日本貿易振興機構（JETRO）は、世界各地のコンテンツビジネス関連調査の一環として、中国における日本コンテンツの状況の調査を行い公開している。
最新の調査結果として、｢中国における日本産コンテンツの放映・上映・発売状況等データ （2009年度 第1 四半期）｣
電子書籍ビューアやアニメ・マンガ制作ソフトのセルシスは、平成21年10月期第3四半期（20年11月～21年７月）の決算発表を行った。期中の売上高は19億1000万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は2億3800万円（同17.5％増）、経常利益は2億3800万円（同18.1％増）、四
小学館、集英社、小学館集英社プロダクションの3社は、フランスとドイツの日本アニメ専門企業2社を買収した。フランスではアニメ流通大手のKAZE、そしてドイツでもドイツ語圏大手のアニメ流通会社アニメ・ヴァーチャルを子会社化した。
両社はいずれもフランスとド
コンテンツ産業の様々なデータがまとめられた『デジタルコンテンツ白書2009』（財団法人デジタルコンテンツ協会発刊）が、８月27日に刊行された。
映画会社の日活は、エンタテインメント関連商品の流通大手ハピネットと映像パッケージ商品で業務提携することを明らかにした。両社は映像パッケージ商品販売の協力体制を構築する業務提携に基本合意した。
業務提携は日活が発売元である映像パッケージ商品について
テレビ東京は8月27日から、同社が開発するオリジナルキャラクターの展開によるキャラクタービジネスを開始する。この事業はテレビ東京のほか、同社のグループ会社テレビ東京ミュージック、さらにキャラクターやアニメなどの映像開発に実績があるDLEが共同で行う。
ソニーはグループ会社のソニープロテクノサポートを通じて、国内映画館のデジタル化を推進する新たなビジネスサービスを開始する。8月16日にソニープロテクノサポート内にデジタルシネマ事業推進部を設け、本格的な事業展開に乗り出した。
ソニープロテクノサポート
コンテンツ分野のビジネス、市場、産業分析を行なうヒューマンメディアの調査によれば、2008年の国内コンテンツ市場の合計は12兆8627億円となった。前年比では0.2％の微減となり、ほぼ前年並みとなった。
ヒューマンメディアの調査は官公庁、業界団体の公表数字に
8月22日の日本経済新聞の報道によれば、バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は9月からグループ資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入する。
まずバンダイ、ナムコなどの主要4社の余剰資金を一元管理し、その後これを
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）は、8月17日に公式サイトオープンした。また、公式サイトの公開同時に、Winnyネットワークに著作権侵害コンテンツを公開しているユーザーに対し啓発メールの送付するようISP（インターネットサービスプロバ
株式会社CCCが運営するTSUTAYAのうちゲーム関連商品を取り扱うGame TSUTAYAは、7月8日より新たにポケモンカードゲームの取り扱いを開始した。Game TSUTAYAが販売するのはポケモンカードゲームDP シリーズとDPt シリーズの拡張パック、いずれも販売価格は税込315円と
9月2日、東京・中野のインキュベーション施設東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）で、プロダクション I.Gの代表取締役社長石川光久氏による講演が行われる。
コンテンツ業界で起業を目指す人や創業間もない人向けのセミナーとなる。石川氏は「アニメ
ゲーム会社のAQインタラクティブの第1四半期決算が苦戦している。連結売上高が7億6400万円と前年同期比26.1％の大幅な減少となったほか、営業損失5億9300万円、経常損失が5億9400万円、四半期純損失が5億5500万円と損失が拡大した。
エンタテイメント企業のマーベラス・エンターテイメントは、8月7日に平成22年3月期第1四半期の決算発表を行った。マーベラスは映像・音楽・イベント、ゲーム事業を手掛けるが、特にアニメ作品から派生する音楽・映像分野に強みをみせる。
今決算ではこの音楽・映像
米国のキャラクタービジネス企業4キッズ・エンタテインメント（4Kids Entertainment）の2009年第2四半期（09年1月～6月）の決算が発表された。企業売却を含む経営戦略を検討中と表明する中での発表となったが、結果は極めて厳しい内容となった。
上半期の売上高は前
米国のコミックス出版・キャラクター事業のマーベル・エンタテインメント（Marvel Entertainment）の第2四半期までの決算が発表された。2009年1月から6月までの売上高は3億1320万ドルと前年同期の2億6940万ドルを上回った。第2四半期単独では1億5690万ドルから1億1630
テレビ東京の平成22年3月期第1四半期の決算は、連結売上高が268億3000万円と9.9％の減少となったものの利益面では大きな改善が見られた。
営業利益は13億700万円（前年同期比208.3％増）、経常利益は13億9800万円（同214.7％増）、四半期純利益は10億6500万円（同50
日本動画協会は7月1日付けで、新たに正会員として株式会社ティー・オーエンタテインメント、準会員として株式会社石森プロが入会したことを明らかにした。
