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著作権管理団体など　ファイル共有Winnyの注意喚起など実施

　ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）は、8月17日に公式サイトオープンした。また、公式サイトの公開同時に、Winnyネットワークに著作権侵害コンテンツを公開しているユーザーに対し啓発メールの送付するようISP（インターネットサービスプロバ

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　ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）は、8月17日に公式サイトオープンした。また、公式サイトの公開同時に、Winnyネットワークに著作権侵害コンテンツを公開しているユーザーに対し啓発メールの送付するようISP（インターネットサービスプロバイダー）に要請していることを明らかにした。
　CCIFはインターネットでのファイル共有を通じた著作権侵害行為の対策を目的に、2008年5月に設立された団体である。CCIFに加盟する権利者団体、会員権利者のコンテンツに著作権等侵害あったと確認された場合、そのWinnyユーザーに対し啓発メールを送る。Winnyを利用することにおける問題や、著作権侵害行為に関する説明などがメールの内容となるとみられる。

　CCIFによれば調査の方法は、まずWinny間のキー情報やノードを分析する。さらにWinny固有のファイル保持者を特定し、ＩＰアドレスも特定する。その後、そのＩＰアドレスの利用者に啓蒙メールが送られる。
CCIFは、Winnyにはダウンロードしたファイルをそのままアップロードする機能があることから、Winnyネットワークに参加するだけでも著作権法に違反する行為に加担するとの立場である。
　また、調査に使用するツールは、Winnyネットワーク上に流通する情報を取得するもので、盗聴や不正アクセスにはあたらないともする。

　CCIFはISP事業者団体やコンテンツの権利者団体によって構成されている。2007年に警察庁総合セキュリティ対策会議がまとめた報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」を受けて、組織化された。
　コンテンツ業界のビジネス活動に影響を与えているとされる、ファイル共有ソフトを悪用したインターネット上の著作権侵害行為の対策を目的とする。当初よりISPによる警告メール、ISPによるアカウントの停止、著作権者等から無許諾のコンテンツ発信者への損害賠償請求、警察による捜査と検挙組み合わせた対応を目指している。　

　CCIFの構成員には、コンピュータソフトウェア著作権協会や日本音楽著作権協会、日本国際映画著作権協会といった権利関連団体や日本インターネットプロバイダー協会、ヤフー、日本ケーブルテレビ連盟、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会などインターネットのサービスやインフラを提供する企業の団体など含まれている。
　また、オブザーバーとして、警察庁、総務省、文化庁が参加をし、CCIFが行政の支援を受けた活動を行っていることがわかる。

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）
/http://www.ccif-j.jp/index.html
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