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ソニー　国内映画館のデジタル化推進に新サービス開始

　ソニーはグループ会社のソニープロテクノサポートを通じて、国内映画館のデジタル化を推進する新たなビジネスサービスを開始する。8月16日にソニープロテクノサポート内にデジタルシネマ事業推進部を設け、本格的な事業展開に乗り出した。
　ソニープロテクノサポート

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　ソニーはグループ会社のソニープロテクノサポートを通じて、国内映画館のデジタル化を推進する新たなビジネスサービスを開始する。8月16日にソニープロテクノサポート内にデジタルシネマ事業推進部を設け、本格的な事業展開に乗り出した。
　ソニープロテクノサポートは、映画館のスクリーンに据えられるプロジェクター、シアターマネジメントなどのシステム導入、その保守・管理業務を一手に引き受ける。これにより興行主にとって投資負担の重いデジタル機器導入が、ソニーの資金によって行われる。映画館のデジタル化が一気に加速化することになる。

　具体的には、ソニープロテクノサポートが映画館に代り、ソニー製デジタルシネマプロジェクター「SRX-R220」を中心とするデジタルシネマ上映システムの導入をまず行う。メンテナンスも行い、映画館側はソニープロテクノサポート側にこのサービス料を支払う。
　映画館にとっては支出増加に見えるが、ソニーと契約した20世紀フォックス、ウォルト・ディズニー、ソニー・ピクチャーズの3社がデジタル配給の際に映画館に手数料を支払う。このためサービス料支払いの実質的な負担は軽い。
　製作・配給にとっては、デジタル配給に移行することで、これまでフィルムのプリントに支払っていた経費が節減出来る。デジタル配給の手数料を支払っても、従来よりも資金負担は軽くなる。既に、米国で導入され大きな成果を上げているファイナンススキームである。

　ソニープロテクノサポートでは、既に国内劇場運営の大手ティ・ジョイとデジタルシネマ上映システムの導入と全スクリーンのデジタル化で契約を結んだ。ティ・ジョイは、10月からソニーデジタルシネマプロジェクター「SRX-R220」を順次導入する。
　ソニーは今後も複数の興行会社と契約を進め、2010年には国内映画館1000館のデジタル化を目指す。拡大が期待されながら、資金面の問題で導入が遅れていた国内映画館のデジタル化が一気に進むことになる。

　映画館をデジタル化することで、同時期に集中して同じ作品を上映することも可能となる。また、現在急増する3D映画の対応や演劇やオペラ、音楽コンサート、スポーツ中継、ゲームなど映画以外のコンテンツの劇場上映も出来る。
　シネコンの数が増加し競争が増しているなか、映画館の興行ビジネスにも新たな展開が広がることになる。

ソニー　/http://www.sony.jp/
ティ・ジョイ　/http://www.t-joy.net/
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