映画会社の日活は、エンタテインメント関連商品の流通大手ハピネットと映像パッケージ商品で業務提携することを明らかにした。両社は映像パッケージ商品販売の協力体制を構築する業務提携に基本合意した。 業務提携は日活が発売元である映像パッケージ商品について、ハピネットが販売元になるものだ。2009年12月1日からこれまで日活が自社発売・販売していた映像パッケージの販売を、ハピネットが包括的取り扱う。さらに日活が今後発売する映像パッケージの販売は、原則ハピネットが販売元になる。 これにより日活は、映像製作に資金を集中投下する体制を構築するとしている。同社は国内の主要映画会社で、今年初めまでインデックス・ホールディングのグループ会社として事業活動を行ってきた。 しかし、主要株主の移動で、現在は独立して経営が行われている。そうした中、経営の合理化を進めており、今回のハピネットとの業務提携もそうした一環と見られる。 日活は今年4月に劇場興行で、東京テアトルと業務提携を行っている。日活系列の劇場の興行を東京テアトルが受託するものである。今回は劇場興行に続き、映像パッケージの販売でも有力企業と手を結ぶ。 映画関連の周辺業務をアウトソースすることで、日活は映像製作と映画配給のコア事業に経営資源を集中させることになる。 一方、ハピネットは、玩具、ゲーム、映像パッケージの流通の大手として知られる。バンダイナムコホールディングスの出資を受けた持分法適用会社でもあり、アニメ関連の映像パッケージやキャラクター玩具を得意とする。また、同社自身による映像製作も行う。 今回は、日活の映像パッケージ商品を販売元タイトルに加えることで、流通システムの効率化を行う。同様に、流通市場での市場シェア拡大を目指す。日活 /http://www.nikkatsu.com/ハピネット /http://www.hap-net.com/
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