インターネット・ITの成長企業として大きな注目浴びていたライブドアグループが決算操作、風説の流布疑惑によって捜査を受けている。その影響によるここ2日間の株式市場の下落はすさまじいものがある。
こうした株価の下落は株式市場全体に及んでいるのだが、アニメ
日本貿易振興機構のジェトロ・ロザンジェルスセンターは、映画やアニメーション、音楽、ゲームなど米国エンタテイメント業界情報をまとめたニューズレター「ショービズ・アメリカ！」を10月から配信している。情報を提供するのは、ジェトロ・ロサンゼルスセンターが中
21日にアニメ制作会社としては数少ない株式公開を果たしたプロダクション I.Gの上場と株価の高騰は印象深い出来事であった。しかし、この中で特に印象深かったのは公開後に時価総額が急速に膨らんだことである。
これまでは、中小企業の集まりのように考えられてい
何故マッドハウスの企業価値は、GDHやプロダクションI.Gより安く評価されたのだろうか。勿論、厳しい上場基準をクリアーした上場4社とこれらの企業の収益性や財務体質には、大きな差があるに違いない。
しかし、マッドハウスを評価する時の最大の問題は、価値評価す
企業とクリエーターの関係を考える意味では、プロダクション I.Gの上場には、両者の新しい関係を構築する点があった。それは、社員以外の人も含む、複数のクリエーターがプロダクション I.Gの株式を所有していたことである。
今回の株式上場で、こうしたクリエータ
一橋大学イノベーション研究センターの出す一橋ビジネスレビューが「日本のコンテンツビジネス」という大きな特集を組んでいる。コンテンツ全般から「テレビ放映」、「著作権」、「映画」、「出版」、「ゲーム」、「音楽」に及ぶ5つの論文から構成されており、総ペー
社団法人コンピュータエンターテイメント協会（CESA）が、「東京ゲームショウ2005来場調査報告書」の日本語版と英語版の公開を行っている。現在、CESAの公式サイトよりダウンロードが可能になっている。「東京ゲームショウ 来場調査報告書」は、毎年CESAがゲームショ
国内外のアニメーション産業の現状がいまだきちんと把握されていないなか、米国のアニメ市場の動向について統計・数字によって分析出来る数少ない専門家に米国WOWMAXメディアの海部正樹代表がいる。海部氏はこれまでも「米国アニメ市場の実態と展望」など、幾つもの調
日本アニメーションの持つ独特の表現スタイルを『ANIME』と海外で呼ぶことは珍しくなくなった。それは、マニアの間だけでなくアメリカ、アジアやヨーロッパの新聞雑誌からビジネスの現場、アカデミックな研究分野まで普通に使われている。
しかし、日本のアニメーシ
アメリカのアニメ、マンガビジネスの間で『鋼の錬金術師』と『NARUTO』に対する注目が高まっている。両作品が注目されるのは、単純に人気がありビジネス的にも成功しているだけでなく、その人気がアニメファンに留まらない幅広いファンを開拓しつつあるからである。
世間でオタクと呼ばれる人の全てがコレクターとイコールとは言い切れないが、熱心なコレクターである率は高いように思える。少し周りを見渡しても、フィギアやDVD、マンガなど多かれ少なかれコレクションらしきことをしているファンは多い。
そんなコレクターがコレ
富野由悠季監督の次回の新作アニメは、富野監督が長年に亘って描き続けてきたバイストンウェルを舞台にした『リーンの翼』である。『リーンの翼』は、1983年に富野由悠季自身の手で、小説として『月刊野生時代』に連載されたことがあった。しかし、今回のアニメはその
特定非営利活動団体グローバルビジネスリサーチセンターによる赤門マネジメント・レビューの最新号が、『コンテンツ産業の競争力と政策のありかた』の特集の中でアニメ制作の現場から日本のコンテンツ制作の競争力強化を提案する論文を掲載している。掲載されているの
インターネットを利用した市場調査会社のインデックスデジタル株式会社はミニコミ誌制作の株式会社ぱどと共同で小学生から中学生までの女子児童を対象に、「少女マンガ」についてのアンケート調査結果を公表している。
この調査は本年の6月に実施され、2094人から回
カプコンはここ1、2年再編の嵐が吹き荒れるゲーム業界においてコーエーと伴に、そうした流れに無関係である数少ない企業である。そのカプコンの経営を知る最適な資料がインターネット上で手に入る。本日、カプコンのサイトで公開された投資家向けのアニュアルレポート
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、これまでアニメを初めとするコンテンツの輸出振興のための優れたレポートを数多くまとめている。そのジェトロが、新たに中国のコンテンツ市場へ進出する際の実践編ともいえるレポートをまとめている。
このレポートは「中国コンテ
少し古いレポートになって恐縮だが、今年の2月にみずほコーポレート銀行産業調査部から「コンテンツ産業の育成と有料放送市場 -映像コンテンツ産業の発展に資する流通市場を構築するために-」という興味深いレポートがでている。日本のコンテンツ映像における有料放送
9月26日に大手調査機関の日本総合研究所は、大阪市のアニメーション産業の現状と産業活性化を目指したレポート『大阪におけるアニメーション産業の現状によると』を発表した。レポートは、大阪のアニメーション産業の規模が年間408億円で全国4719億円（2002年）のアニ
