総務省が11月28日に発表した「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2013年度）」によれば、2013年度の日本の放送コンテンツの海外輸出は137.8億円だった。前年の調査の104.3億円から大幅に伸びた。輸出総額のうち62.2％がアニメで、アニメコンテンツの海外輸出は約85億7300万円になる。一方、商品化権やビデオグラム（DVDやBlu-ray）化権、フォーマット・リメイク権、インターネット配信権を含まない番組放送権のみの輸出総額は62.1億円である。こちらはアニメのシェアは47.2％となる。アニメが放送権だけでなく、映像周辺ビジネスで売り上げをあげていることが分かる。この調査は総務省の情報通信制作研究所が、日本の放送コンテンツの海外展開状況を知るものとして毎年まとめている。調査対象が地上波局（2013年度は100社）と衛星局（同72社）、プロダクション7社となっている。対象が放送事業者を中心にしていることもあり、実際の輸出金額は調査結果をさらに上回っているとみられる。特にアニメに関しては、映像ソフトメーカーや広告代理店などが海外販売に関わることも多い。アニメの海外輸出市場はさらに大きいと見ていいだろう。全体の輸出の構成データは、海外に向けた日本の放送コンテンツが何で稼いでいるかが理解できる。全体の45％の番組放送権がトップなのは分かりやすいが、おそらくアニメが中心となる商品化権が23.3％と大きな位置を占める。インターネット配信権が14.8％とすでにビデオグラム化権の8.6％を上回っていることは、グローバルな映像ビジネスの変化を感じさせる。フォ-マット・リメイク権は7.3％約10億円だ。また輸出地域は放送コンテツで、アジアが52％と過半数となる。続いて北米が25.1％、ヨーロッパが18.6％だ。アジア、北米、ヨーロッパが3大市場となる。なかでもアジアが最重要と言っていいだろう。調査の結果は、今後海外のコンテンツ輸出拡大を目指す日本にとって参考になりそうだ。調査結果の詳細は、今後情報通信政策研究所のサイトにて発表を行う。情報通信政策研究所http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/seika/houkoku-since2011.html[ニュース提供：/アニメアニメビズ]
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