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中国で日本アニメの有料配信　海賊版対策で新たな動き（8/4）

　8月4日の日本経済新聞によると、経済産業省系の非営利団体であるデジタルコンテンツ協会は、アニメ企業と連携して中国でのアニメのインターネット配信ビジネスの可能性を実証実験するという。これは海賊版DVDの蔓延する中国市場で、インターネット有料配信がどのよう

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　8月4日の日本経済新聞によると、経済産業省系の非営利団体であるデジタルコンテンツ協会は、アニメ企業と連携して中国でのアニメのインターネット配信ビジネスの可能性を実証実験するという。これは海賊版DVDの蔓延する中国市場で、インターネット有料配信がどのようなビジネス効果があるのか調査するものだとしている。
　またこれに関してアニメ製作会社GDHは、現地のネット企業ワンユーメディアと提携して、12月から20タイトル程度のアニメ作品を配信するとしている。

　日本経済新聞は今年6月19日にも、GDHが別の中国の通信会社などとアニメ番組の配信を行う合弁会社を設立すると報じている。しかし、こちらの提携については、GDHは記者発表により現在協議中で正式決定したものでないと明らかにしている。
　一方、GDHは、先頃、国内でYahoo！ジャパンの動画サイト向けに他社のアニメ作品も含めた番組の編成業務で提携を行った。また、8月1日にはインターネットのアニメ番組違法配信もとのひとつとされるYouTubeと提携し、投稿動画の管理を行うことを発表している。

　様々な計画が同時進行しており実際の動きに不明な点もある。しかしGDHが、アニメのネット配信事業の積極的に展開考えていること、なかでも中国市場に対して関わろうとしている様子は感じられる。
　同社はマニア向けのアニメ作品を得意としているが、近年、ＤＶＤ販売が不調になっている。これには、国内外の海賊版やインターネットを通じた違法配信の蔓延に理由があるとGDHは指摘していた。GDHは国内外で自らインターネット配信に関わることで、こうした状況を変えようとしているようだ。

　今回、官民を巻き込んだ中国での動きは、海賊版対策であると同時に、テレビ放映や書籍・DVD出版に較べて規制の緩いインターネットでのアニメビジネス進出を狙ったものとも言える。
　しかし、コンテンツ事業が拡大するに連れて事業規制が厳しくなっていったモバイル事業や、韓国企業の躍進後に海外企業の参入規制が厳しくなったオンラインゲーム事業の例もある。現在の状況だけを前提に事業を進めることも少なからずリスクがあるだろう。逆にそうしたリスクも含めて判断するための実証実験とも考えられる。

日本経済新聞　　/http://www.nikkei.co.jp/
/アニメ違法コピー対策、中国でネット配信使い実験
/GDH 中国で日本のアニメ配信

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/GDH　Yahoo動画でアニメ作品のアグリゲーション業務進出

GDH　　/http://www.gdh.co.jp/
デジタルコンテンツ協会　　/http://www.dcaj.org/
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