8月22日の産経新聞によれば、経済産業省は毎年秋に開催されている東京国際映画祭を来年度からテレビ番組、アニメ、ゲームも含めた総合的なイベントの国際コンテンツカーニバルに衣替えする。 国際コンテンツカーニバルは、これまでも経済産業省の報道発表で何度か言及されている。経産省の新経済産業成長戦略（平成18年6月）や経済成長戦略大網（平成18年7月）などに盛り込まれている。 その内容は東京国際映画祭の積極的拡大やゲーム・アニメ産業の競争力強化、国際共同製作の推進、著作権制度の整備、コンテンツポータルサイトの構築などである。 また、二階経済産業大臣は自身のホームページで「国際コンテンツカーニバルの開催 2015年 20兆円産業に」という構想を発表している。 二階大臣のホームページによると国際コンテンツカーニバルの目的は、2015年までに約20兆円に拡大する日本のコンテンツ産業を発信する場としている。 これは5月18日に開催された経済財政諮問会議で最初に提案された。その後、イベントの実現に向けた経済産業大臣の諮問機関コンテンツ関連有識者会議が開催されている。 これまでに複数の日刊紙などが、国際コンテンツマーケットで東京国際映画祭と東京ゲームショウの統合が行われると報道している。これまで経済産業省は公式に東京ゲームショウとの統合に言及していないが、その可能性を検討しているとみて間違いないだろう。 また、同時期に行われるもうひとつのゲームビジネスイベントであるアミューズメントマシンショウも統合の可能性があるだろう。 しかし、当初の産経新聞などで報じられた東京国際アニメフェアとの統合は、最近の報道では、触れられなくなっている。国際コンテンツカーニバルの対象範囲にアニメも含まれているが、少なくとも来年の国際コンテンツカーニバルでの東京国際アニメフェアとの統合は行われない。 これは、東京国際アニメファアが来年3月に向けて会場の手配から予算組みまで既に終わっていることに理由があるだろう。現段階での両者の統合は物理的に不可能であるためだ。 もし、来年の国際コンテンツカーニバルがアニメも対象にすれば、来年はアニメのビジネスショウが年2回開催されることになる。出展を求められる参加企業の資金面、物理面での負担を大きくする可能性が高い。そうなれば企業関係者は頭を悩ますことになりそうだ。 さらに先の話になるが、国際コンテンツカーニバルが再来年に向けて東京国際アニメファアとの統合を目指すことは十分にありえるだろう。 東京国際映画祭は、一昨年よりビジネス機能とフィルムマーケット機能を持ったイベントとの方向性を明確にしている。カンヌやベネチアのような世界的に注目度が高く、かつビジネストレードの機能を持つイベントが手本になっている。 そのためにの魅力的なコンテンツのラインナップや他の映画祭との差別化のために、国際映像市場で競争力の高いアニメやマンガ・ゲームを取り入れていることが不可欠になっている。 現状でも東京国際映画祭は、既にアニメ専門の企画を設置している。また、昨年の映画企画の売り込みの場として設立されたTokyo Project Gatheringの提案企画はほとんどがアニメ作品であった。 アニメ抜きの国際コンテンツカーニバルはありえない。来年、再来年に向けた国際コンテンツカーニバルの動きは目が離せない。/産経新聞 /東京国際映画祭 /東京国際映画祭公式サイト /東京ゲームショウ公式サイト /アミューズメントマシンショウ公式サイト /東京国際アニメフェア公式サイト /Tokyo Project Gathering
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