内閣府の知的財産戦略本部は、コンテンツ産業活性化のための今後の方向性を決める「世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して」の素案を提出した。 これは1月22日に開催されたコンテンツ専門調査会の企画ワーキンググループでまとめられたものである。今回の案はコンテンツ大国になる目標として、 1.世界に通用する業界になること 2.世界で勝負出来るコンテンツを作ること 3.グローバルな交流を挙げている。 そのうえで現状は、日本のコンテンツ業界が世界のスピードや変化から乖離しており、潜在的な能力が生かされてないと位置づけている。それを解決するために業界の制度や慣習の変革や、新たな収益源の確保、海外戦略の必要性を指摘している。 具体的には、国際的に通用する人材育成、ハードとソフトなどの技術開発の推進、資金調達環境の整備、海外展開の促進、法制度・契約の改革などを挙げた。 また報告書のなかではアニメの将来像として １）日本のアニメを世界の人々が楽しみ、ソフトパワーとしても力を持つ、２）関連する最先端技術の開発において日本がリードする、と定めている。同様に映画、音楽、ゲーム、放送についても世界に向けての発信という側面が強調されている。 コンテンツ大国を目指すとしているだけに、国際的な視点とそれに対応するシステムと制度の整備に置いたものになっている。 また、このほか今回の案をまとめた企画ワーキンググループで、東京アニメセンターの久保雅一氏から次世代DVDのフォーマットがふたつあることの問題と英語版ホームページの推進について意見が出された。 次世代DVDについては、コンテンツメーカーの立場から、調整作業が行なわれることを強く望むとした。また、英語版ホームページについては、東京アニメセンターの2ヶ国語対応が大きな成果を挙げていること、経団連の進めるポータルサイトは予算不足気味で国際対応に不安があることを訴えた。 弁護士の久保利英明氏は、日本のコンテンツ産業での契約の不備とエンターテイメントロイヤーの育成と利用の活性化を提言した。/内閣府 /首相官邸 /知的財産戦略本部 /東京アニメセンター
