内閣府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は、11月27日に企画ワーキンググループの第3回会合を開催した。 企画ワーキンググループは中長期のコンテンツ振興戦略を策定するため、今年9月に設置されている。本年末から来年1月にかけて今回の議論も含んだ取りまとめを行い、その報告は2月のコンテンツ専門調査会全体会合を通じて国政にも反映されることになる。 議題は「コンテンツをめぐる課題について」で、映画プロデューサーの一瀬隆重氏と現代美術家の村上隆氏が参考意見を述べた。また、今回は法制度・契約と技術開発、人材育成について特に取り上げている。 今回、提出された取りまとめ案では、１）世界の変化のスピードと乖離している、２）潜在的能力が十分に生かされていないと問題点を指摘している。 そのうえで3）コンテンツ市場の拡大を目指す、4）民間主導で官はサポートを行うという基本認識を提示している。 この共通認識をもとに、法制度・契約と技術開発、人材育成での具体的な行動を列記している。そのなかには、違法複製の個人による再複製を著作権違法にすべき、権利者不明のコンテンツ流通条件の緩和、窓口権の適切な運用、コンテンツの保存・収集・利用の促進、ゲーム業界・アニメ業界の業界内での技術の共有、プロデューサー教育といった多くの行動計画が挙げられている。 アニメ関連では調査会委員の久保雅一氏（東京アニメセンター）が、観光・教育資源としてアニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツとモバイル・ハイブリッド・ロボットなどの工業技術を合せて紹介する「日本の強み」をテーマにした展示企画の開催を提案している。 来年の10月末には東京国際映画祭と東京モーターショーが同時期に開催される。この時期に、国内外に向けて企画展示を行うことで、日本の知財とコンテンツを大きくアピール出来るとしている。 また現在、アニメ制作会社に対する大規模なアンケート調査を実施しているが、アニメの需要は携帯やナビゲーション、パチンコなど従来のテレビや映画を超えた部分で拡大していると報告している。/知的財産戦略本部 /コンテンツ専門調査会
