デジタルコンテンツの普及と促進を図るデジタルコンテンツ協会が、協会のニューズレポート「DCAJnews」125号（2006年7月発行）のなかで、米国における日本アニメーションの流通事情をレポートしている。 このレポートは「海外レポート 米国における日本製コンテンツの流通事情（テレビアニメ）転換期を迎えたジャパニーズ・コンテンツ」である。レポートは、米国の日本アニメ関連の企業に対するヒアリングからなっているが、一般に注目されがちなテレビ放映やDVDの流通企業でなく米国に拠点を持つ、日本のアニメプロダクションとしているところが興味深い。 具体的に紹介されているのは、GDH、プロダクションI.G、東映アニメーションの3社の現地法人である。 取り上げられた3社がいずれも日米共同製作番組を積極的に展開していることは、今後の日本アニメの現地で展開を象徴しているようで興味深い。短いレポートながら、各社がどういった目的で共同製作を行っているのか、どういった手順を踏んでいるのかなどが紹介されている。 また、レポートは米国の日本アニメ関連市場の動向として、視聴率の低下やアニメ放送枠の減少、ライセンス収入の減少、利益率の低下などの問題点を指摘している。そのうえで、テレビ放送を中心とした2次展開でリクープするこれまでのビジネスモデルに変化が生じているのでないかと問題を投げかけている。/財団法人デジタルコンテンツ協会 /DCAJ news /転換期を迎えたジャパニーズ・コンテンツ
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