【運送・倉庫事業者向け】国内4事例から学ぶ、物流を止めたサイバー攻撃の侵入経路と対策をまとめた解説記事を公開/日本防犯カメラセンター(株式会社トリニティー) - DreamNews|アニメ!アニメ!

【運送・倉庫事業者向け】国内4事例から学ぶ、物流を止めたサイバー攻撃の侵入経路と対策をまとめた解説記事を公開/日本防犯カメラセンター(株式会社トリニティー)

AIカメラ・防犯カメラやUTMをはじめとする法人向けセキュリティソリューションを提供する日本防犯カメラセンター(株式会社トリニティー 本社:愛知県名古屋市、代表取締役:兼松拓也)は、8月21日(金)、自社運営のサイバーセキュリティ情報サイト「Cyber Security Z」にて、物流業界で実際に起きたサイバー攻撃の事例と、企業が取るべき対策を解説する記事を公開しました。

▼詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/netsec/logistics-cyberattack/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260821



■出荷・在庫管理が止まる 物流業界のランサムウェア被害
現在のサイバー攻撃の主流は「ランサムウェア」です。社内のデータを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに金銭を要求する手口で、感染すれば出荷や在庫管理といった基幹業務が停止します。

被害は大企業に限りません。
警察庁の調査によると、2024年(令和6年)の被害報告222件のうち、中小企業が140件と、大企業の61件を上回りました。

また物流は、国が守るべき重要インフラの一つです。
国土交通省は港湾・物流分野を対象とした情報セキュリティのガイドラインを整備し、事業者に対策を求めています。

小規模な運送会社や倉庫業であっても、セキュリティ対策は避けて通れない課題となっています。

■物流業界で実際に起きたサイバー攻撃
記事内では、国内で実際に発生した4件の被害事例を、侵入経路とあわせて詳しく解説しています。

・国内有数の貿易港|コンテナ搬出入が約3日停止(2023年)
・物流アウトソーシング大手|事業停止約50日・被害額約17億円(2024年)
・通販・物流大手|物流システム停止と数十万件規模の情報流出(2025年)
・冷凍食品・低温物流大手|冷蔵倉庫の入出庫・冷凍食品の出荷業務が停止(2026年)

こうした事例からもわかるとおり、いずれも被害は大きく、復旧までに数日から数十日を要しています。
その間、出荷や在庫管理は止まり、納品遅延や機会損失が積み上がります。

■物流企業が実施すべきサイバー攻撃対策
記事内では、優先度の高い7つの対策を解説しています。

・VPN機器・リモート接続の脆弱性対策
・UTMでネットワークの出入口を守る
・セキュリティソフトでPC・サーバーを守る
・3-2-1ルールに基づくバックアップと復旧体制
・退職者・委託先アカウントの管理徹底
・従業員へのセキュリティ教育
・国交省ガイドラインに沿った体制・インシデント対応の整備

すべてを一度に整える必要はありません。
まずは自社の状況に合わせて、着手できるところから取り組むことが重要です。

情報システム担当者が他業務と兼任している物流企業にとって、ひとつの機器で複数の対策をまとめて担えるUTMは、現実的な選択肢といえます。

■専任のIT担当者がいない企業にこそUTMを
UTMは、ファイアウォールやアンチウイルス、不正侵入防止といった複数の機能を1台にまとめた機器です。

・不審な通信やウイルスを入り口でブロックする
・従業員のWebアクセスやメールをまとめて対策できる
・複数機能を一元管理できる

「何から手をつければいいかわからない」「専門知識を持つ担当者がいない」といった企業でも、ネットワークの出入口をまとめて守れる点が利点です。

日本防犯カメラセンターでは、初期費用0円・月額料金でUTMを導入いただけるプランをご用意しています。
導入コストを抑えられるため、まとまった予算を確保できない企業でもすぐに対策を始められます。

▼UTMレンタルの詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/service/utm.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260821


記事内では、被害事例の詳細から物流企業が実施すべきサイバー攻撃対策までをさらに詳しく解説していますので、自社の対策を見直す際の参考としてご活用ください。

▼詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/netsec/logistics-cyberattack/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260821


日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トリニティーは今後も、UTM・防犯カメラをはじめとする導入しやすいソリューションの提供と情報発信を通じて、物流業界に限らず、幅広い企業が安全に事業へ取り組める環境づくりを支援してまいります。






■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トリニティー(日本防犯カメラセンター)
※2026年9月1日付で「株式会社TRIGATE(トライゲート)」に社名変更いたします。

本社所在地:愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト:https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260821

お電話でのお問い合わせ:052-684-7110
(月~金 9:00~18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等除く)
メールでのお問い合わせ:https://www.trinity4e.com/contact/?dreamnews

-事業内容-
・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
・AIカメラ・IoTサービスの開発
・サイバーセキュリティ
・その他各種防犯システムの販売・設置・メンテナンス