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■ランサムウェア被害の6割は中小企業
ランサムウェアは、社内のデータを人質に身代金を要求するウイルスです。
警察庁の報告によると、その被害に遭った組織のうち6割が中小企業で、大企業を上回っています。
「規模が小さいから狙われにくい」と思われがちですが、実際には次のような理由から、中小企業は狙われやすい面があります。
中小企業が狙われやすい理由
・セキュリティの専任者がおらず、対策が後手に回りやすい
・対策予算が限られ、最低限の防御にとどまりやすい
・大企業へ侵入するための踏み台にされることもある
■取引先からセキュリティ対策の証明を求められることも
狙われるのは自社だけではありません。
セキュリティ対策が手薄な中小企業を踏み台にして、その取引先である大企業へ攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃」が近年増えています。
そのため業界によっては、取引先から自社のセキュリティ対策について証明を求められるケースも出てきています。
対策が不十分と判断されれば、取引の継続や新規契約に影響が及ぶ可能性もあり、中小企業にとってセキュリティ対策は「取引条件」になりつつあります。
■被害は会社の規模以上に広がる
サプライチェーン攻撃が怖いのは、被害が自社だけで終わらない点です。
一度攻撃を受けると、取引先やさらにその先の企業へとドミノ倒しのように連鎖し、業務停止や損害をもたらします。
この連鎖的な被害は「サイバードミノ」とも呼ばれています。
復旧には1カ月以上、費用は1,000万円以上かかるケースもあり、自社の規模に見合わない損害を負うおそれがあります。
■中小企業がUTMを導入するメリット
UTMの最大の特徴は、複数のセキュリティ機能を1台で担える点です。
UTMの主な機能
・ファイアウォール：不正な通信を遮断し、社内ネットワークへの侵入を防ぐ
・アンチウイルス：ネットワーク上のウイルスを検知・除去する
・IDS/IPS：不正侵入を検知（IDS）・防止（IPS）する
・Webフィルタリング：危険なサイトへのアクセスをブロックする
・アンチスパム：迷惑メール・フィッシングメールを遮断する
複数の製品を使い分ける必要がなく、対策の抜け漏れも防げます。
また、機能が1台に集約されていることで、管理画面や問い合わせ窓口も一本化されます。
専任のIT担当者がいない企業や、総務・経理などとの兼任担当者でも運用しやすい点は、中小企業にとって大きなメリットです。
■UTMの費用対効果をどう判断するか
UTMに限らずセキュリティ機器は、攻撃を防いでいてもその働きが目に見えません。
そのため「本当に効果があるのか」「費用のわりに効果が見えない」と感じてしまう方もいらっしゃいます。
そこで各メーカーは、防いだ脅威をレポートで確認できるサービスを用意しています。
サービスの一例
・サクサ：「サクサ見える化サイト」のユーザー専用ページで確認できる
・Check Point：レポート配信機能を標準搭載
導入費用が気になる場合は、月額プランを選んで初期負担を抑える方法もあります。
■初期費用0円、月額料金だけで始められるUTMレンタル
弊社では、中小企業がサイバーセキュリティ対策を始めやすいよう、初期費用0円・月額料金のみのUTMレンタルサービスを提供しています。
サクサやCheck Pointなど、中小企業に適したUTMをお選びいただけます。
導入時の設定から運用後のサポートまで対応するため、IT担当者がいない企業でも安心してご利用いただけます。
▼UTMレンタルの詳細はこちら
https://tri-gate.co.jp/service/utm.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260810
■対策の優先順位がわかる無料資料もご用意
また、「対策が必要なのはわかるが、何から手をつければいいかわからない」という方に向けて、無料の資料もご用意しています。
中小企業が受けやすいサイバー攻撃のリスクや、情報漏えい・踏み台攻撃を防ぐための基本的な対策、自社の弱点がわかる15項目のチェックリストをまとめた1冊です。
専門知識がない方でも読み進められる内容になっています。
▼「中小企業のサイバーセキュリティ対策ガイド」ダウンロードURL
https://www.trinity4e.com/document/wp-form07.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260810
日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トリニティーは今後も、UTM・防犯カメラをはじめとするソリューションの提供と情報発信を通じて、企業が安心して事業を続けられる環境づくりを支援してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トリニティー（日本防犯カメラセンター）
※2026年9月1日付で「株式会社TRIGATE（トライゲート）」に社名変更いたします。
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト：https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260810
お電話でのお問い合わせ：052-684-7110
（月～金 9:00～18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等除く）
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－事業内容－
・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
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・サイバーセキュリティ
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