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■サプライチェーン攻撃とは
標的の企業を直接攻撃するのではなく、その企業とつながる取引先や委託先、利用中のソフトウェアを「踏み台」にして侵入するサイバー攻撃です。
攻撃者は、守りの堅い大企業を正面から狙う代わりに、その企業と取引があり、セキュリティ対策が手薄な中小企業などをまず攻撃します。
そこを足がかりに、本来の標的である企業へと侵入を広げていきます。
■相次ぐサプライチェーン攻撃の被害 IPA「10大脅威2026」でも第2位
2026年に入ってからも、世界中の開発現場で使われるソフトウェア部品の改ざんや、委託先を経由した大規模な情報漏えいなど、被害が国内外で相次いでいます。
一社の侵害が取引先全体へ連鎖する点が、この攻撃の怖さです。
IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が組織向け脅威の第2位に選ばれました。
企業規模を問わず警戒すべき脅威といえます。
■サプライチェーン攻撃で中小企業が「入口」として狙われやすい理由
サプライチェーン攻撃では、中小企業こそが最初の「入口」として狙われやすい存在です。主な理由は次の2つです。
・大企業とつながりがあり、「踏み台」として利用しやすい
・専任の担当者や予算が不足し、セキュリティ対策が手薄になりがち
こうした背景から、近年は大企業が取引先を選ぶ際に、セキュリティ対策の状況を確認する動きが強まっています。
取引先の対策不足が、自社のリスクに直結するためです。
国もこの動きを後押ししています。経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は2026年3月、取引先の対策状況を共通基準で可視化する「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」の構築方針を公表しました。
開始は2026年度末頃の予定です。
■サプライチェーン攻撃への基本対策 中小企業がまず取り組みたい3つ
まず取り組みたいのは、次の3つの基本対策です。
(1)多要素認証を使う
パスワードに加え、スマホ通知やワンタイムコードでも本人確認する方法です。
パスワードが盗まれても、侵入されにくくなります。
(2)こまめにバックアップを取る
データを暗号化されても、別の場所にコピーがあれば復旧できます。
(3)取引先・委託先のセキュリティを確認する
業務を任せている相手が、きちんと対策できているかを確認します。
自社だけ守っても、相手側に穴があれば侵入されるためです。
この3つとあわせて検討したいのが、UTM（統合脅威管理）です。
ファイアウォールやウイルス対策などの機能を1台にまとめた機器で、外部とのあやしい通信を出入り口でブロックできます。
専任の担当者を置きにくい中小企業に適しています。
■UTMは初期費用0円のレンタルで導入できます
日本防犯カメラセンターでは、サクサ・チェックポイントなどのUTMを、初期費用0円・月額定額のレンタルで提供しています。
設置から設定、導入後のトラブル対応まで専門スタッフが対応するため、ITに詳しい担当者がいない企業でも安心して導入いただけます。
現地調査・お見積りは無料です。まずはお気軽にご相談ください。
▼UTMレンタルの詳細はこちら
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■攻撃の入口は3種類 タイプ別の手口も解説
このほか記事では、攻撃の入口となる3つのタイプ「ビジネス型・サービス型・ソフトウェア型」について、それぞれの手口を解説しています。
自社がどこから狙われうるかを知る参考として、ぜひご覧ください。
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日本防犯カメラセンターは今後も、UTMなどのサイバーセキュリティと防犯カメラなどの物理セキュリティの両面から、お客様の安全を支える情報とソリューションを提供してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
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