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韓国放送委員会　日本アニメ放送過多に罰金（1/8）

　韓国放送委員会はアニメチャンネル・トゥーニバスを運営するオンメディアを含む3社5局に対して、自国制作の番組の総量規制を遵守しなかったとして罰金を課した。
　罰金を課されたのは、オリオンシネマネットワークが運営する米国映画放送を中心とした3局と東亜テレビ

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　韓国放送委員会はアニメチャンネル・トゥーニバスを運営するオンメディアを含む3社5局に対して、自国制作の番組の総量規制を遵守しなかったとして罰金を課した。
　罰金を課されたのは、オリオンシネマネットワークが運営する米国映画放送を中心とした3局と東亜テレビ、それにオンメディアである。いずれも、1カ国の番組放映量が全放映量の60％を超えてはいけないというテレビ放映の総量規制に違反したためである。
　トゥーニバス以外の4局は、いずれもアメリカ映画の放映量超過が問題とされた。一方、オンメディアが運営するトゥーニバスについては、放映される番組の76.4％が日本アニメであることが問題となった。
　しかし、放送委員会はオンメデイアについては、現在の韓国内のアニメーションの需給関係の難しさの点から、オリオンシネマネットワークより少ない500万ウォンの罰金にとどめた。

　こうした放映総量違反は、映画におけるアメリカ映画やアニメーションにおける日本アニメの番組量がなければ、実際にテレビ放送を編成するのが困難なためだとの意見もある。しかし一方で、こうした放送規制違反は確信犯であるとの指摘もある。
　視聴率の高いハリウッド映画や日本アニメの放映は、通常より高い広告収入が期待でき、それは放送委員会の罰金より大きな金額になるためだという。

　日本の多くの韓流報道から韓国の映画産業は非常に好調だと考えられているだけに、意外感のあるニュースである。しかし、日本やアメリカに較べて国内市場の小さな韓国にとっては、生産できる映像作品の量や制作に投下出来る資金に制約があるといえる。
　こうした制約を突破するには、作品制作にあたって当初から日本や中国、あるいはアメリカや他のアジア諸国の市場を織り込む必要があるに違いない。韓国が他国以上に、コンテンツ産業の輸出政策に力を入れるのには、こうした背景があると言っていいだろう。

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