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日本のコンテンツ産業の競争力と政策あり方

　特定非営利活動団体グローバルビジネスリサーチセンターによる赤門マネジメント・レビューの最新号が、『コンテンツ産業の競争力と政策のありかた』の特集の中でアニメ制作の現場から日本のコンテンツ制作の競争力強化を提案する論文を掲載している。掲載されているの

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　特定非営利活動団体グローバルビジネスリサーチセンターによる赤門マネジメント・レビューの最新号が、『コンテンツ産業の競争力と政策のありかた』の特集の中でアニメ制作の現場から日本のコンテンツ制作の競争力強化を提案する論文を掲載している。掲載されているのは岸本周平氏の『コンテンツ産業の競争力強化のために-取引ルールと資金調達-』と鈴木寿一郎氏の『プロデューサーの重要性とその育成活動』の2本である。

　旧大蔵省出身で経済産業省の商務情報政策局文化情報関連産業課長を務めたこともある岸本氏は、コンテンツ産業の競争力を高めるためにはコンテンツ制作者の報酬がもっと高くなる必要があるが、テレビ局や映画会社などのメディア流通企業が産業の中で強い競争力を持っておりこれが実現していないとしている。この状況を打破するためには、コンテンツ制作者が資金調達の多様化を利用して制作の自主性を高めることが必要だとする。
　クリーク＆リバー総研の鈴木氏は、ビジネス面での作品を担うプロデューサーの重要性だと考えている。そのうえで、日本では現在プロデューサーが不足しており、今後のプロデューサーの育成が課題だとしている。

　今回の論文は「コンテンツ・ビジネスの未来」と題された連載のひとつである。これまでの連載では、ゲーム産業や音楽産業、マンガ産業などの問題が幅広く取り上げられてきた。
これらの論文はインターネット上からダウンロードが可能だが、有料にため１ファイルあたり500円の料金がかかる。

/赤門マネジメント・レビュー　2005年6月
/グローバルビジネスリサーチセンター
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