経団連の産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会は、5月24日に部会を開き本年10月22日から30日に予定されている第18回東京国際映画祭に関する意見交換を行った。 今年の映画祭の重点課題は、(1)取引市場の活性化 (2)ジャパン・ブランドのメッセージ発信 (3)情報発信の機能拡充とされている。そのうえで、本年はビジネス向けのイベントである「東京アジアパシフィック・エンターテインメントマーケット」に加えて、関連イベントとして一般消費者向けに「エンタマｉｎアキバ」が秋葉原地域で開催される。また、映画祭の模様を伝える「Cyber ＴＩＦＦ」の実施も目指すという。 政府は、同映画祭を全面的に支援する方針を表明したうえで、コンテンツマーケットの拠点構築目指し、同映画祭に合わせて「アジアコンテンツ産業セミナー（仮称）」を開催するという。 昨年の映画祭では、オープニング試写会として宮崎駿監督の『ハウルの動く城』が開催されるなど、海外に向けて日本のコンテンツ発信するに当たってはやはりアニメの存在は大きい。秋葉原地域での関連イベントの開催もそうした流れでの関連企画といえるだろう。また、「東京アジアパシフィック・エンターテインメントマーケット」でも、日本アニメが大きく活躍することになるだろう。/日本経団連 /東京国際映画祭
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