「暗号資産」から「既存金融資産」へ――RWAトークン化が金融市場の実務領域に入り始める
RWAトークン化の特徴は、単に新しいデジタル資産を生み出すことではありません。国債、マネーマーケットファンド、社債、プライベート・クレジット、不動産、コモディティなど、すでに価値や権利関係が確立している資産をブロックチェーン上で扱える形に変換する点にあります。スマートコントラクトを活用することで、利払い、配当、担保管理、決済、所有権移転などの一部を自動化できるため、従来の金融市場が抱えてきた複雑な事務処理や決済時間、仲介コストの削減につながる可能性があります。
特に重要なのが、銀行、資産運用会社、フィンテック企業、取引所、機関投資家といった既存金融プレーヤーの参入です。RWAトークン化はこれまで実証実験やPoCの色彩が強い領域でしたが、規制対象の投資商品や資産運用インフラへの組み込みが進むことで、商業利用を前提とした市場へと変化しつつあります。
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規制の明確化が「試す金融」から「運用する金融」への転換を後押し
市場拡大の大きな背景にあるのが、デジタル資産やトークン化証券をめぐる規制環境の整備です。トークン化された資産は、原資産や所有構造、投資家の属性、発行方法によって証券規制、カストディ、AML・KYC、投資家保護、税務、データ保護など複数の制度に関係するため、法的な不確実性はこれまで普及の障壁となってきました。
一方で、各国の規制当局や金融機関がサンドボックス、パイロットプログラム、管理された市場環境などを通じてトークン化された債券、ファンド、預金、担保などを検証する動きが広がっています。こうした実証を通じて市場の健全性、サイバーセキュリティ、決済の確定性、金融安定性などを検証できることから、今後は単純な技術導入ではなく、既存の金融規制と整合したトークン化インフラの構築が競争力を左右するとみられます。
2026年は「トークンを発行する」段階から「トークンを金融取引で使う」段階へ
2026年の市場動向を見ると、RWAトークン化の実用化を示す事例が相次いでいます。J.P. Morgan Asset Managementは2026年5月、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーン上で2つ目のトークン化マネーマーケットファンド「JPMorgan OnChain Liquidity-Token Money Market Fund（JLTXX）」を開始しました。J.P. Morganによると、同ファンドは米国政府証券に投資する登録型マネーマーケットファンドで、開始時には1億米ドルをJ.P. Morgan Asset Managementが投資しています。
また、J.P. MorganのKinexysは、プライベート型および登録型ファンドを含むトークン化マネーマーケットファンドを支えるインフラとして機能しており、従来型のファンドサービスとパブリックなイーサリアム・ブロックチェーンを接続する役割を担っています。
さらに、BlackRock、OKX、Standard Charteredは2026年4月、BlackRockのトークン化米国短期国債ファンド「BUIDL」を取引担保として利用する共同フレームワークを開始しました。Standard Charteredが規制対象のカストディを担い、トークン化された資産を取引所へ移動させることなく担保として利用できる仕組みを構築しています。これは、RWAが「保有するデジタル資産」から「金融取引に実際に利用する担保」へと用途を広げていることを示す動きです。
流動性そのもののトークン化が進み、24時間稼働する金融市場への布石に
もう一つ注目されるのが、マネーマーケットファンドなどの「流動性資産」のトークン化です。SygnumのDesygnateは2026年5月、Fidelity International初のトークン化商品を支える基盤として採用されました。同商品では、オンチェーンのファンド登録、スマートコントラクトによる決済、ステーブルコインによる購入、24時間365日の申込・換金といった機能が組み込まれています。
この動きは、RWA市場の次の競争軸が「資産をトークン化できるか」だけではなく、「トークン化された資産をどれだけ実際の資金移動、担保管理、決済、資産運用につなげられるか」に移行していることを示しています。従来の金融市場では営業時間、決済サイクル、複数の仲介機関などが取引プロセスを制約してきました。トークン化された金融商品とデジタル決済インフラが連携すれば、よりリアルタイムかつプログラム可能な金融市場への移行が進む可能性があります。
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主要企業のリスト：
● BlackRock
● Securitize
● Ondo Finance
● Franklin Templeton
● JPMorgan (Kinexys)
● Tokeny
● Fireblocks
● Centrifuge
● Maple Finance
● Backed Finance
● Swarm
● ADDX
● Provenance (Figure)
● Taurus
● Superstate
● その他の主要なプレイヤー
コモディティが先行する一方、債券・不動産・プライベートクレジットが次の成長領域に
資産クラス別では、2025年にコモディティが市場を主導しました。金、銀、プラチナなどの貴金属に加え、エネルギー資源や農産物などもトークン化の対象となっており、分割所有、保管効率化、自動決済、取引記録の透明性向上などが活用メリットとして挙げられます。
今後の市場機会としては、国債・社債、マネーマーケットファンド、不動産、プライベート・クレジットなどが重要になります。特に不動産やプライベート・クレジットは、従来から流動性の低さ、複雑な管理、高い取引コストなどが課題となってきた領域です。トークン化によって持分の分割、分配の自動化、所有権記録のデジタル化が可能になれば、これまでアクセスが限定されていた資産への投資方法そのものが変化する可能性があります。
北米が市場をリード、金融機関・資産運用会社による商業化が競争の焦点に
地域別では、2025年に北米が市場を主導しました。大手銀行、資産運用会社、フィンテック企業、機関投資家がトークン化への取り組みを拡大しており、米国債、マネーマーケットファンド、プライベート・クレジット、不動産など幅広い資産で活用が進んでいます。
一方、市場拡大には規制の断片化という課題も残されています。トークンの法的所有権と原資産に対する権利の対応関係、カストディ、投資家適格性、国境を越えた取引などについて明確なルールが求められます。したがって、今後の競争では単純なブロックチェーン技術だけでなく、法的構造、コンプライアンス、カストディ、決済、資産管理を一体化した金融インフラを提供できるかが重要になると考えられます。
セグメンテーションの概要
資産クラス別
● 国債と債券
● マネーマーケット／ファンド
● プライベートクレジット
● 不動産
● コモディティ
● 株式
提供形態別
● プラットフォーム
o トークン化エンジン
o スマートコントラクト基盤
● 発行とサービシング
● カストディとコンプライアンス
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ブロックチェーン別
● パブリック／パーミッションレス
● プライベート／パーミッションド
投資家別
● 機関投資家
● クリプトネイティブ／DeFi
● 認定投資家／個人投資家
エンドユーザー別
● 資産運用会社と銀行
● フィンテック企業
● 企業
2035年9,000億米ドル市場に向け、RWAは「金融商品のデジタル化」から「金融インフラの再設計」へ
実物資産トークン化市場は、2025年の200億米ドルから2035年には9,000億米ドルへ拡大する見通しであり、CAGR46.3％という成長率は、単なる新興デジタル資産市場の拡大にとどまらない可能性を示しています。今後は、トークン化された国債やファンドを発行するだけでなく、それらを担保、決済、資金管理、資産運用へ組み込む動きが市場形成の中心になるとみられます。
2026年に相次いでいるJ.P. Morgan、BlackRock、Standard Chartered、Fidelity Internationalなどの取り組みは、RWAトークン化が金融機関にとって「将来検討する技術」から「実際の金融商品・業務プロセスに組み込むインフラ」へ移行していることを示しています。
今後、規制の明確化と標準化が進み、法的な所有権、カストディ、決済、相互運用性に関する課題が解消されれば、トークン化の対象はコモディティや国債、ファンドから、不動産、プライベート・クレジット、インフラ、炭素クレジット、知的財産などへ広がる可能性があります。RWA市場の成長を捉えるうえでは、単純なトークン発行数ではなく、どの資産がトークン化され、誰が保有し、どの金融取引で利用され、既存の金融インフラとどこまで接続されるのかが、今後の市場競争を見極める重要な視点となります。
実物資産トークン化市場における次の成長分野はどこか？
● 日本の「次の成長ポケット」は、金融商品ではなく実物資産のデジタル化にあるのか――不動産を起点に広がるRWA市場を経営戦略の視点から捉える
日本企業が次の成長領域を探索する際、単純なデジタルサービス市場の拡大だけではなく、これまで流動性が低く、投資単位が大きく、取引や管理に時間を要してきた実物資産をどのように新しい金融・事業インフラへ転換できるかが重要な論点になりつつあります。実物資産トークン化市場は、2025年の200億米ドルから2035年には9,000億米ドルへ拡大し、2026～2035年にCAGR46.3％で成長すると予測されており、この急速な市場拡大は単なるブロックチェーン技術の普及ではなく、「資産そのものの持ち方・売り方・資金調達方法を再設計する市場」の出現として捉える必要があります。特に日本では、不動産セキュリティ・トークンを中心とした市場形成が進んでおり、2025年度の国内公募セキュリティ・トークン発行額は1,650億円、累計では3,333億円に達しています。 したがって、経営層にとって注目すべきポイントは「トークンを発行する企業が増えるか」ではなく、不動産、金融資産、債権、その他の実物資産をデジタル上で分割・移転・管理することで、これまでアクセスできなかった投資家層や資金調達チャネルをどこまで取り込めるかという点にあります。日本の金融当局でも不動産セキュリティ・トークンの制度動向や新たなトークン化の可能性が議論されており、今後は金融機関だけでなく、アセットオーナー、不動産事業者、運用会社、テクノロジー企業まで含めた競争構造へ発展する可能性があります。
● 「所有する」から「分割して流通させる」へ――日本企業の資産価値を再発見するRWAトークン化が新規事業戦略を変える理由
日本の企業が保有する不動産やその他の資産には、帳簿上の価値だけでは捉えきれない潜在的な資本価値がありますが、従来は資産を売却するか、融資の担保として利用するかといった選択肢が中心でした。実物資産トークン化は、この構造に別の選択肢を加える可能性があります。すなわち、資産そのものを一括して売却するのではなく、その資産から生じる経済的権利をデジタル化し、より細かな単位で投資家へ提供するという考え方です。野村ホールディングスも、不動産セキュリティ・トークンについて、特定の不動産を有価証券として小口化し、投資家がその不動産から生じるリターンを受け取る権利を持つ仕組みとして説明しています。 この変化が意味するのは、RWAが金融業界だけのテーマではなく、企業が「眠っている資産をどのように資本政策・資金調達・投資家戦略へ組み込むか」という経営テーマになり得ることです。特に不動産を多数保有する企業、インフラ関連企業、アセットマネジメント企業、金融機関などにとっては、既存資産を新しい投資商品へ転換する余地が競争力の源泉になる可能性があります。さらに国内ST市場では2025年度に100億円を超える発行案件が複数登場するなど案件規模も拡大しており、市場が実証段階から事業規模を意識する段階へ移行しつつある点も、経営層が注視すべき変化です。
● 不動産の次にどの資産が動くのか――RWA市場の本当の成長余地は「トークン化できる資産の拡張」にある
実物資産トークン化市場を中長期で見る場合、現在の不動産中心の市場構造だけを見て成長性を判断するのは十分ではありません。むしろ重要なのは、今後どのような資産がトークン化の対象として市場へ組み込まれるのかという「次のアセット」の探索です。国内ではすでに不動産を裏付けとしたセキュリティ・トークンが大きな割合を占めていますが、2025年度の市場では社債やプライベートエクイティなどへ対象が広がっており、アセットの多様化が進んでいます。 この流れが続けば、今後の競争は単純なトークン発行技術ではなく、どの資産をどの投資家に対して、どのような収益構造とリスク管理のもとで商品化できるかという設計力へ移っていく可能性があります。経営戦略の観点では、ここに日本企業にとっての成長ポケットがあります。すでに保有している資産をトークン化する企業だけでなく、資産評価、信託、証券化、カストディ、取引プラットフォーム、決済、コンプライアンス、データ管理など周辺領域にも新たなビジネス機会が生まれるためです。金融庁が2026年にブロックチェーンを活用した有価証券の権利移転とステーブルコイン決済の連動を検証する実証実験を支援していることも、トークン化市場が単独の商品カテゴリーではなく、決済を含む金融インフラ全体の高度化と結び付いていることを示しています。
● 「発行額」だけを追う企業は次の波を見逃す――実物資産トークン化で価値を獲得するのは誰なのかを考える
実物資産トークン化市場の成長を企業戦略へ落とし込む際、最も重要なのは市場規模そのものではなく、バリューチェーンのどこに利益プールが形成されるかを見極めることです。トークン化では、資産保有者、金融機関、運用会社、証券会社、信託銀行、販売会社、取引インフラ、ブロックチェーン技術提供者、決済事業者など、多様なプレイヤーが関与するため、市場拡大の恩恵が一部の発行体だけに集中するとは限りません。実際、2025年度の国内ST市場では不動産関連会社だけでなく、アセットマネージャー、販売会社、受託者など新規参入プレイヤーの広がりが確認されています。 そのためCEOや事業戦略責任者にとっては、「自社もトークンを発行すべきか」という二択ではなく、「自社の既存資産・顧客基盤・金融機能・データ・販売網のどこをRWAエコシステムへ接続すれば最も高い付加価値を獲得できるか」という問いに置き換えることが重要です。特に市場が拡大する初期段階では、発行市場だけでなく流通市場、二次取引、資産管理、決済、投資家向けデータ提供といった周辺機能の整備が市場形成を左右するため、単なる「新しい金融商品」としてではなく、日本企業の既存事業を再構成するプラットフォーム機会としてRWAを捉えることが、次の成長ポケットを見つけるうえで重要になります。
● 2035年に向けて日本企業が今見るべきものは「市場規模」ではなく、資産・資本・決済をつなぐ新しい金融インフラの主導権
2025年の200億米ドルから2035年の9,000億米ドルへという大幅な市場拡大予測とCAGR46.3％という高い成長率は、実物資産トークン化を単なるニッチなフィンテック領域として扱うことが難しくなっていることを示唆します。一方、日本市場では制度、投資家保護、流通市場、資産評価、本人確認、決済などの実務面が同時に整備される必要があり、成長機会とともに事業上のリスクを冷静に見極める必要があります。金融庁は2026年にも暗号資産、不動産取引、ステーブルコイン、トークン化金融商品の利便性向上などに関する制度・実証面の動きを進めており、国内のオンチェーン金融を取り巻く環境は変化しています。 したがって、2035年を見据える経営層が考えるべき「Where Is the Next Growth Pocket in Japan’s Industry?」への答えは、単に「RWA市場が成長する」ということではありません。より本質的には、これまで動かしにくかった資産をデジタル化し、資本市場へ接続し、投資家・企業・金融機関・決済インフラを新たな形で結び付ける領域に、次の成長機会が生まれる可能性があります。今後の勝者を決めるのはトークンそのものではなく、どの資産を、誰に、どの条件で、どの金融・決済インフラにつなげるかを設計できる企業になる可能性が高く、日本企業にとってRWAは「新市場への参入」だけでなく「既存資産を成長資産へ変える経営戦略」として検討すべきテーマになっています。
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