このたびの契約締結を契機として、JSIAが推進する官民連携型地域防犯活動「みんなで防犯プロジェクト」と連携した共同事業を、2026年8月1日より正式に開始いたします。
双方の強みを掛け合わせることで、「防犯カメラ設置×官民連携」による持続的な安心・安全の街づくりを推進してまいります。
■公認パートナー契約締結の背景と共同事業の目的
「子どもの通学路が心配」「商店街で空き巣被害が続いている」
そうした地域の声に応えるため、行政や警察、民間事業者、地域住民が一体となった防犯活動の重要性が高まっています。
防犯カメラ・AIカメラの専門店として豊富な設置実績と高い技術力を誇るトリニティーが、地域防犯を推進するJSIAと公認パートナー契約を締結することで、両社の組織力と強みを融合させた共同事業が実現いたしました。
地域住民、商店会、自治会等との信頼関係をベースに、通学路や公園、商店街、ゴミ集積所といった地域の身近な場所の見守りを通じて犯罪抑止力を高め、持続的な事業価値を生み出す新たな官民連携モデルの確立を目指します。
■「みんなで防犯プロジェクト」共同事業による「JSIA専用特別商品」の特徴
本共同事業において設置される防犯カメラは、トリニティー製防犯カメラをベースに、JSIA専用の付加価値を加えた「特別商品」として住民、商店会、自治会等へ普及推進を行います。
(1)警察への設置情報共有
JSIAが管轄の警察署に対して防犯カメラの設置箇所リストを提供します。
警察の捜査活動に活用されることで、民間協力への連携関係の強化や地域における犯罪抑止効果の向上を図ります。
(2)プロジェクトステッカーの貼付
設置されるすべての防犯カメラに「みんなで防犯プロジェクト」のオリジナルステッカーを貼付します。
官民連携への参画を視覚的に示し、カメラの存在感と抑止力をさらに高めます。
(3)初期費用0円・無償フルメンテナンスの安心サービス
本プロジェクトの防犯カメラレンタルサービスは、初期費用0円・定額の月額制で、レンタル期間中の無償フルメンテナンス（消耗品交換・代替機貸出含む）が付帯しています。
設置後の維持管理まで含めて任せられる、自治会・商店会にとって導入しやすい仕組みです。
▼詳細はこちら
https://j-security.or.jp/rental-camera/
■共同事業における両法人の役割分担
・株式会社トリニティー（契約主体）：機器の設置・保守
・一般社団法人日本セキュリティ振興協会：地域安全インフラ推進・自治体連携・防犯普及活動
■法人概要
株式会社トリニティー
・法人名：株式会社トリニティー（日本防犯カメラセンター）
・本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
・代表者：代表取締役 兼松拓也
・事業内容：防犯カメラ･AIシステムを軸とした映像セキュリティ業務全般、IoT･AIシステム開発
・URL：https://www.office-trinity.com/
一般社団法人日本セキュリティ振興協会
・法人名：一般社団法人日本セキュリティ振興協会（JSIA）
・本部所在地：東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA 8F
・代表者：代表理事 松田浩幸
・事業内容：官民連携型地域防犯活動『みんなで防犯プロジェクト』の企画・推進、防犯カメラ及び災害対応型自動販売機の普及促進、警察・自治体との連携、全国支局ネットワークを活用した地域安全インフラの構築
・URL：https://j-security.or.jp/
JSIAと株式会社トリニティーは、防犯カメラを『地域安全インフラ』と位置付け、官民連携による持続可能な地域防犯モデルを全国へ展開してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トリニティー（日本防犯カメラセンター）
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト：https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260729
お電話でのお問い合わせ： 052-684-7110
（月～金 9:00～18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等除く）
メールでのお問い合わせ：https://www.trinity4e.com/contact/?dreamnews
－事業内容－
・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
・AIカメラ・IoTサービスの開発
・サイバーセキュリティ
・その他各種防犯システムの販売・設置・メンテナンス
