10月23日から25日まで、東京国際映画祭の併設フィルムマーケットであるTIFCOM2006が開催されている。TIFCOMはそれまで公式な国際フィルムマーケットのなかった日本からの映像ビジネスの発信を目指し、2004年に設けられたものである。今年で3年目を迎える。
歴史こそ短いが今年はおよそ100社・団体の参加があり、人出も多く、フィルムマーケットとしての順調な成長を感じさせた。
なかでも今年は韓国や台湾、中国など東アジアの国を中心に30を超える海外企業の出展が目立っていた。フィルムマーケットの国際化を印象づけた。
これはTokyo Project Gatheringにも見られたが、海外からの出展者の増加がTIFCOMに売り手と買い手の双方向の流れという新しい傾向を生み出している。これまでは専ら海外企業に作品を売りたい日本企業が中心だったマーケットは、海外企業の出展により転機を迎えつつある。
海外企業出展の増加は日本企業が介在しない第3国の企業間トレードの拡大にもつながる。第3国間のビジネスの増加こそが、今後は国際的なフィルムマーケットとしてさらなる発展につながる。
TIFCOM2006では、アニプレックスや東映アニメーション、日本アニメーション、手塚プロダクションといった版権業務を持つ企業以外のアニメ製作会社の出展はほとんど見られなかった。
トレードショーという性格のため、アニメについても作品販売の窓口業務を行なう広告代理店やテレビ局、流通パッケージ企業、商社などの存在が大きい。これは海外で開催されるMIPCOMやNATPEなどのフィルムマーケットと同じ傾向である。
そうしたなかでは『涼宮ハルヒの憂鬱』や『時をかける少女』の海外セールスを行なっていた角川ヘラルドやアニメビジネスに力入れる双日、伝統的にアニメを得意とするジェネオンエンタテインメント、東芝エンタテイメントなどがアニメ作品の幅広いラインナップを用意していた。
また、韓国や中国、台湾の出展ブースでもアニメ作品を揃えている企業が目立った。なかでも、中国の上海メディアグループ、韓国のSBSプロダクションは多くの作品を用意していた。この2社以外にもアニメ作品を並べている企業はディストリビューターが多く、そうした作品について十分な知識を持っていないように感じた。少なくとも日本企業に向けてアニメを売ることに関しては、それほど熱意はないようである。
また、これらは日本アニメスタイルの作品が中心で、日本企業に対して十分にアピール出来たかどうか疑問の残るところであった。むしろ日本企業の関心の多くはまだ実写映画やドラマに向かっていると思われる。
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