AnimeJapan 2015がなかでも力を入れるひとつが、ビジネス向けの施策だ。2015年は会議棟1F レセプションホールに、新たにビジネスエリアを設ける。
総務省が11月28日に発表した「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度)」によれば、日本の放送コンテンツの海外輸出は137.8億円だった。
エイベックス・グループは 映像配信サービスに特化した専門子会社を立ち上げる。、株式会社アニメタイムズ社を設立すると発表した。
テレビ東京ホールディングス(テレビ東京HD)の業績が好調だ。アニメ事業も好調部門で、『アイカツ!』、『LINETOWN』、『弱虫ペダル』などが売上を伸ばした。
東京コンテンツインキュベーションセンター(TCIC)が第30期の入居者募集を開始した。期間は11月12日から12月8日、内覧も開始している。
10月1日に経営統合をしたKADOKAWA・DWANGO が、早くも次の布石を打つ。ドワンゴは、クリエイター教育事業のバンタンを完全子会社化すると発表した。
アニメ・キャラクター産業と異業種コラボにより新ビジネスを創出する「アニメビジネス・パートナーズフォーラム」が、今年12月1日より第4期のプログラムを開始する
NHN PlayArtとアニメイトは、2014年11月7日付で共同出資のanipani株式会社を設立した。anipaniは女性向けの恋愛ゲームである「乙女ゲーム」事業に特化する。
海外に向けて日本のアニメやグッズを届ける新会社が2014年11月に新たに誕生する。バンダイナムコホールディングス、ADK、アニプレックスは11月7日付で共同出資の株式会社アニメコンソーシアムジャパンを設立する。
ウルトラスーパーピクチャーズは、10月10日付で5番目の映像制作子会社を立ち上げた。サミーと共同出資で株式会社ギャラクシーグラフィックスを設立したと発表した。
ソフトバンクは10月3日、米国の有力映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントに2億5000万ドル(約270億円)を出資することで同社と正式合意をした。
東京コンテンツインキュベーションセンターは、第29期の入居者募集を開始した。またセミナー「コンテンツ・スタートアップ 飛躍への道のり その1 ~OBたちが語る!」も開催する。
IGポートが、2014年10月に新たなアニメーション制作会社シグナル・エムディ(予定)を設立する。フルデジタルのアニメーションとスマートデイバイス向けの技術開発を行う。
2013年の国内アニメ産業市場合計は1兆4913億円だった。一般社団法人日本動画協会が「アニメ産業レポート 2014」を刊行、このなかで明らかにした。
昨年春から提供開始され、社会現象とも言うべきヒット作となっている角川ゲームスとDMM.comの『艦隊これくしょん~艦これ~』。CEDEC初日の午前中、余り語られることの無かった本作の開発と現場について「【艦これ】に関するエトセトラ」と題したセッションが行われました。
国内コンテンツ産業を調査、その動向を明らかにする『デジタルコンテンツ白書2014』が9月1日に発刊になる。コンテンツ産業全体の市場規模、さらにジャンル別、メディア別の動向を明らかにする。
アニソンの現在と今後について、業界のトップを走るお二方、ランティス代表取締役社長の井上俊次氏とドワンゴの執行役員CPOの太田豊紀氏にトークをしていただいた。全4回で、アニソンの今を届ける。
日本とヨーロッパ、ブラジルのアニメーションのプロフェッショナルが集まったコンセプト開発のワークショップが、2月にデンマークで実施された。「SEA 2014-コンセプト開発マスタークラス」である。この報告会が5月14日に、南麻布のヨーロッパハウスで開催される。
4月23日、第3回「マンガ・アニメ等活用商品化セミナー」が開催される。セミナーは主に京都府内の事業者を対象にマンガ・アニメ作品と連携した京都オリジナル商品の開発を目指すものだ。
3月3日16時より、京都商工会議所にて第2回「マンガ・アニメ等活用商談会セミナー」が開催される。第2回はKADOKAWAが招かれる。
ドワンゴが、アニメ関連事業を再編する。ドワンゴがこれまで行ってきたアニメへの製作出資事業を分割し、同社の完全子会社であるMAGES.が吸収、統合する。
AnimeJapan 2014のもうひとつの役割に、アニメビジネスの活性化がある。そんなビジネス面の取り組みも、すでに明らかにされている。また、2月7日には、期間中開催されるビジネスセミナーのプログラムも発表されている。
日本テレビ放送網が、老舗のアニメ製作会社タツノコプロの株式の過半数を取得、子会社化する。1月29日に日本テレビと筆頭株主のタカラトミーが明らかにした。