中国アニメ産業の現状
〜杭州アニメフェア、大連・北京石景山の動漫基地を訪れて〜

日中間の可能性を探って

増田弘道

3月に開催された東京国際アニメフェア（TAF）で中国文化部が日本のトップ企業並みの展示スペースを確保し、中国中央電視台（CCTV）など大手企業を引き連れ派手にＰＲする光景が見られた。また、閉塞気味の中国市場を打破すべく、『三国演義』（タカラトミー／北京輝煌動画公司／フューチャー・プラネット）のような日中合作アニメも生まれつつある。
昨今の日本のアニメ市場を考えても隣の芝生が気になるところであるが、果たして今後日中間で今までとは違った局面が生まれる可能性があるのか。実際に現地を訪れてこの目で確かめてみようと思い杭州アニメフェア訪問したが、その直後、幸運にも経産省の計らいで大連と北京を訪れそのアニメ製作事情も伺い知ることも出来た。ということで雑多な内容のレポートになるかも知れないがご容赦願いたい。

中国アニメ事情
数字で見る中国アニメの現状

中国のレポートに入る前にざっと中国のアニメ制作概況について触れてみたい。３月に開催された東京国際アニメフェア動画協会ブースに中国アニメの年間制作分数のデータがあったのに気づかれたであろうか（表1）。これは03年からの中国国家広電総局発表のデータであるが制作分数がかなりの勢いで増えているのがわかる。
一方、それに対し日本のアニメの制作状況はどうか。動画協会発表の数字によると、日本のTVアニメの生産量は06年をピークとして下降傾向にあり、08年は前年比マイナス14,618分の110,180分となっている。ということは既に中国に抜かれているということであるが、これらデータをどのように捉えるべきかも今回の訪中のテーマでもあった。

　　　　　　　　　　〈表1中国アニメ年間制作分数〉
　　　　　　

中国アニメ発展の経緯

中国アニメの歴史は古く、アジアで初めてつくられた長編劇場アニメ『鉄扇公主』（1941年）が若き日の手塚治虫に影響を与えたことは知られているが、産業として興隆するのは、中国政府が重化学工業やIT産業や新技術産業分野から、環境エネルギー産業や文化産業にシフトした2000年代からであり、最近ではハイテクサービス産業（通信サービス・ネット産業・コンテンツ産業）として電子情報産業、バイオ産業、航空宇宙産業などと並んで「革新想像国家建設の重要任務」を持つものとして位置づけられるようにまでなった。

このような方針に基づき、政府は「アニメチャンネル開設及び国産アニメの放映時間増設、民営参画を奨励し」国産アニメ制作・放映活動を促進、省レベルのテレビ局によるアニメチャンネル開設、CCTV少年チャンネルにおける国産アニメ放映量の増加を計った。誕生以来、政府援助とは縁のなかった日本のアニメ産業界と見事なまでに対照的であるが、これによって中国のアニメ製作が促進されたのは間違いない。　

「外国アニメ産業との提携強化」の意味

上記方針では同時に「外国アニメ産業との提携強化」も謳ってあるが、それは飽くまで海外からの技術導入や合作といった意味であって、逆に中国政府は国内アニメ産業保護のために海外アニメの放送規制を行った。
06年9月から「中国の動画作品発展のための具体的措置」を実施（08年から21時まで延長）、これによって夕方17時から20時のプライムタイムで外国アニメの放映は禁止となった（それまでは中央局や地方主要局での国産6：外国産4という総量規制）。フランスや韓国にも海外アニメ（主に日本製の）の進出を食い止めるためのクォーター制があるが、ここまでなり振り構わずやるのはさすが中国と言うべきか。

第2回に続く

[筆者の紹介]
増田弘道
1979年　キティレコード入社後、レコード販売促進、ビデオ企画、キャラクターライセンス、アニメ製作担当などを歴任。 1988年　郵政省管轄財団法人放送音楽文化振興会出向、ハイビジョン番組などを制作。 1992年　キティフィルム退社、同年　ドドプレス（現「ソトコト」）入社。 1997年カイ・コーポレーション（プランニング会社）及びブロンズ新社（出版社）とプロデュース契約。各種プランニング、単行本編集を多数手がける。 1999年（株）パオハウス代表取締役就任、2000年（株）マッドハウス代表取締役就任、2005年退社。 2007年には、アニメビジネス産業の現状と市場を解説した「アニメビジネスがわかる」（ＮＴＴ出版）を執筆。現在フロントメディア取締役、シンプル・デッセ取締役プロデューサー、武蔵大学社会学部講師などを務める。
アニメビジネスがわかる：　http://anime.typepad.jp/