文化庁は8月26日に、アニメやマンガ、ゲーム、メディアアートなどを対象にした大型施設「国立メディア芸術総合センター」（仮称）の基本計画を発表した。これは既に公開されていた基本計画（案）を踏襲したものである。 そのあり方を巡って政治の場でも度々言及されるほどの注目を浴びた「国立メディア芸術総合センター」だが、今回の基本計画の発表で企画提案作業はひと区切りとなる。 今回の基本計画は先に公表された基本計画（案）をベースにしているが、若干の修正箇所がある。そうした修正箇所から、国立メディア芸術総合センターが目指すところが垣間見える。 まず、目につくのがメディア芸術の定義に関する部分である。アニメやマンガ、ゲーム、映画、メディアアートといった具体的なジャンルに加えて、「複製技術や先端技術等を用いた総合的な芸術」といったメディアのフォーマットについて言及した。 これはメディア芸術の定義や範囲について、しばしば曖昧と評されることを考慮したものとみられる。エンタテインメントやハイアートが混在するメディア芸術を、デジタル的な分野から括り直した。経済産業省しばしば用いるデジタルコンテンツに近い概念になっている。 さらに、「文化芸術で国づくりを進める「文化芸術立国」の実現に貢献する」を付加することで、センターの存在意義を強調する。 運営面では展示室、上映ホール、研修室、収蔵庫などの面積配分を打ち出しているが、「各スペースはできるだけ固定化せず,各事業の内容,規模等に応じた柔軟な対応が可能となるよう配慮する」とし、より柔軟さを打ち出した。また、管理面では収入確保について、「企業等との共同事業とすることも積極的に検討する」を加えた。 いずれもセンター設立後の運営において、柔軟な対応を残すものとみられる。現時点での計画に縛られず、状況に応じて判断出来ることを念頭に置くようだ。文化庁 /http://www.bunka.go.jp/
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