国内アニメーション製作者の事業団体である一般社団法人日本動画協会は、文化庁が委託事業者を公募していた「平成26年度若手アニメーター等人材育成事業」に応募、応募案件が採択されたことを明らかにした。若手アニメーター等人材育成事業は、オリジナルアニメーションを実際に企画、制作するなかで若手アニメーターを育成するとの趣旨で実施されている。平成22年度にスタート、今年で5年目を迎える。第1回から第4回までは日本アニメーター・演出協会が受託をして事業を行ってきたが、本年度は新たに日本動画協会が事業運営をすることになる。若手アニメーター等人材育成事業は、これまで事業を受託してきた日本アニメーター・演出協会主導の事業と見る向きも多かった。それだけに本年度も公募に参加した日本アニメーター・演出協会を不採択、日本動画協会の企画を採択したことは業界にやや驚きを与えている。しかし、事業受託者が変わる一方で、事業全体の枠組みはこれまでのやりかたが踏襲されるとみられる。文化庁の公募要領では、事業見積もり予算は従来とほぼ同じ2億972万円、またアニメーション制作4団体を選定し、年間を通じてオリジナルアニメーションを制作、そのなかでオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）を行うことも定められている。日本動画協会の発表でも、制作団体の募集、制作を通じた人材を育成の推進の大枠は継続するとしている。ただし、過去2年使われてきた「アニメミライ」の名称は、一般社団法人アニメミライが商標登録していることから使用されない可能性が強い。日本動画協会は詳細については確定次第あらためて告知するとしている。4団体の公募も今後、日本動画協会を通じて行われることになる。若手アニメーター等人材育成事業は、これまで105人のアニメーターを育成している。また、4年間でアニメーション制作会社14社が参加、20分余りの作品を16本制作している。アニメーター育成と同時に、こうしたＯＪＴの場で作られたオリジナルアニメーションへの関心も高い。これまで劇場やテレビ放送などで成果発表が行われている。日本動画協会/http://www.aja.gr.jp/
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