7月24日の産経新聞の報道によれば、経済産業省は映画・ゲーム・コミックなどの日本コンテンツ産業を世界に売り出すために、これらの見本市を来年から大規模な総合見本市に統合する方針であるという。 現在、開催されている業界ごとの見本市である東京国際映画祭、東京ゲームショウ、東京国際アニメフェアを「国際コンテンツカーニバル」として統合・連携させ、世界最大のコンテンツの祭典を目指すとしている。 今回の統合プランは野心的であり、もし本当に統合出来ればその開催規模はこれまでにないものとなる。しかし、現段階ではその目指す方向性と道筋は不明である。10月に開催される東京国際映画祭と東京ゲームショウの統合が一番現実的であろう。 しかし、その際には幕張で開催されているゲームショウと六本木・渋谷で開催される東京国際映画祭の距離が問題になるに違い。 六本木・渋谷地区には東京ゲームショウを収容出来るコンベンションホールはないし、幕張や東京ビッグサイトには、十分な映画館がない。移動距離を減らして一体感を醸し出すのは、意外に重要なポイントである。 また、来年3月の開催を発表し、基本計画も出揃っている東京国際アニメフェアがどのように連携出来るかも課題になるだろう。名前だけがひとつのイベント傘下に入り、開催時期も開催場所もバラバラになれば、大きな統合効果は期待できない。 しかし、開催時期や場所を集約するとすれば、あらたな見本市を作る数倍の労力がかかる。 今回の統合案はこれまで経済産業省の施策から考えれば、東京国際映画祭が中心となると考えられる。しかし、東京国際映画祭は、国内での関心に較べて海外での知名度は必ずしも高くない。 一方で、それぞれの業界で世界的に注目度の高いコンテンツを持つ東京国際アニメフェアと東京ゲームショウはイベントとして成功している。そうなると東京国際映画祭のプロモーションのために、より名の知れた他のイベントを利用するイメージも湧いて来る。 勿論、海賊版問題やエンターテイメント分野の法律、ファイナンスなど映画・アニメ・ゲーム全ての分野にまたがる問題は多い。アニメとゲームのように同じエンターテーメントコンテンツでありながら、ビジネス的には交わりの少ない産業が互いの経験を分かち合うことは大きな利益を生み出すだろう。 最も重要なのは本当に統合できるのか、統合するとしてそれぞれの利点を殺がず出来る一番いい方法は何かを十分に考えることだろう。理念やかたちだけの統合であれば、そこに生まれるのは混乱でしかない。 経済産業省には、確かな構想力と実行力、調整力、そして理念だけでない現実主義が期待されている。/産経新聞 /東京国際映画祭、ゲームショウ、アニメフェア 総合見本市に統合 /経済産業省 /東京国際アニメフェア /東京ゲームショウ /東京国際映画祭
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