8月9日に財団法人デジタルコンテンツコンテンツ協会が編集をする「デジタルコンテンツ白書2007」が発売される。8月8日に東京・千代田区のデジタルコンテンツ協会で、この発刊の記者会見が開催された。 デジタルコンテンツ白書は、毎年、「デジタルコンテンツの市場規模」と「コンテンツ産業の市場規模」を調査している。また、今回の会見でもふれられたが、産業規模や現状を継続的に調査することで、両分野にかかわる産業に貢献することを目指している。 今回の白書によれば、2006年の日本のデジタルコンテンツ市場規模は、前年比8.3％増と相変わらず順調な成長を続けている。一方で、コンテンツ産業全体の市場規模は、13兆9890億円とおよそ14兆円にも達したが、前年比での伸び率は1.1％で微増にとどまっている。コンテンツ産業市場全体と比較したデジタルコンテンツ市場の成長性の高さが際立った感じである。 また、デジタルコンテンツ協会によれば、これらの数字は小売市場の大きさを基に推計を行っている。このためインターネットなどで成長する無料配信といった広告型のビジネスモデルが市場規模に入っていない点も考慮する必要がある。 今回の数字の特徴は、コンテンツを利用するメディアの多様化である。前年に較べて大きく伸びたコンテンツ市場には、インターネットや携帯向けの映像配信や音楽配信、データベース、電子書籍などが含まれる。これらの数字はまだ小さいが、伸び率の高さから今後の産業に対するインパクトは大きい。 それはインターネットの音楽配信市場が音楽のシングルCDの市場を越えたことや、オンラインゲーム市場や携帯電話向けゲーム市場がPCゲームの市場を越えたことなどにも表れているだろう。 デジタルコンテンツ白書は、近年は産業動向の単なる数字だけでなく、その時代のデジタルコンテンツを多角的にみる編集を行っている。そのひとつが、毎年、白書のテーマを設け、そのテーマに沿った特集を組みより深く産業を理解するものである。 今年のテーマは「日本コンテンツの海外展開戦略」とされ、経済産業省のコンテンツグローバル戦略研究会の報告をまとめている。このほか、日本製コンテンツの国際展開戦略についての識者の座談会なども掲載されている。 さらに世界各国と日本のコンテンツ政策や、マンガ、アニメ、映画、ゲームなど主要11分野の動向、それに世界12カ国を取り上げた海外動向なども読み応えがある。海外動向では米国におけるアニメ市場やフランスのマンガ産業の最新動向などが貴重である。 今年のテーマの海外展開に相応しく、産業動向に加えて海外での日本のコンテンツの状況を理解するうえでも重要な資料となっている。財団法人デジタルコンテンツ協会 /http://www.dcaj.org/デジタルコンテンツ白書２００７ /http://www.dcaj.org/dcwp/
