京都国際マンガアニメフェア2014では、各種イベントとともにビジネスセミナーも好例の行事として開催されるが、今年は、株式会社プロダクション・アイジー 企画室執行役員郡司幹雄氏が、「ビジネスサイドから見た『宇宙戦艦ヤマト2199』」と題したセミナーをおこなった。
プロダクションアイジーは製作委員会の主幹事であり、同社所属の郡司プロデューサーはそのビジネスまわりを担当している。『宇宙戦艦ヤマト2199』（以下、『2199』）は、1974年に放送された『宇宙戦艦ヤマト』（以下、『ヤマト』）のリメイク作品だが、講演の冒頭、郡司氏は『ヤマト』を取り巻く環境変化について詳しく解説した。
1974年、テレビは黄金時代を迎えておりアニメでも視聴率を30%とれる時代。結果的に、アニメーション放送枠に大企業(ナショナルクライアント)がスポンサードしている時代だった。
■ 初代「宇宙戦艦ヤマト」の70年代と現在で違うアニメのビジネスモデル
１社で番組全体をスポンサードするような大企業の場合、彼らが気にするのは、リーチとフリークエンシーだと郡司氏は言う。リーチとは自社のCMが単価あたり何人に届くか、フリークエンシーは、一視聴者に何回CMが見られるかを指す。商品を選択するときに知らず知らずのうちに重要な要因を占めるのはその商品のＣＭを何回見たかという親和性だからだ。だからこそナショナルクライアントは高い視聴率の番組へのスポンサードを望む。
しかし、現在は娯楽の多様性が広がりアニメ番組自体高視聴率を得ることが困難となった。アニメ全体の平均視聴率も最近の統計では2.8 %（※電通総研編 情報メディア白書より）となっているという。このような状況下でも視聴率が10 %を超えるアニメは『サザエさん』、『ドラえもん』、『名探偵コナン』や『ワンピース』といったファミリーで楽しめる作品が主流である。現在はファミリー向け以外のアニメーションで高い視聴率を上げることは難しい状況なのだ。これは『2199』も同様で、全国ネットでのテレビ視聴率は好調だったものの上述のファミリー向けアニメのような視聴率にまでは至っていないと郡司プロデューサーは明かした。
■ BD/DVDでの回収が前提の現在のアニメビジネス
では、如何に収益をあげるのか？この点を説明するため、郡司プロデューサーは現在アニメ制作で主流となっている製作委員会方式について説明した。製作委員会方式とは、複数の企業がそれぞれ出資してアニメを作る方式であり、そこには、アニメ制作会社自身も出資しているケースもあるという。
従って、一般的に言われている、大企業から得たスポンサー料から、広告代理店がマージンを得るため制作費にまわされずアニメーターが苦しんでいると言ったマスメディアの言説は誤解だと郡司プロデューサー。製作委員会方式の大きな特徴は制作費の負担（出資）及び放送枠の買取（スポンサード）を製作委員会が負担することである。つまり、製作委員会はアニメをプロデュースする段階で出資とスポンサードという２つのリスクを負うことになると説明した。
これらを総じて、郡司プロデューサーはある先人の言葉からの引用であると告げつつアニメビジネスは「お札で焼き芋を焼いているようなビジネス」と表現し、アニメを制作しだすと、１億円や２億円はすぐ飛んでいってしまう非常にリスクが高い事業であると示した。つまりアニメを製作すること自体が一作品毎に数億円のリスクを負ったばくちであり、アニメを作ることだけで利益が出るわけではなく「ヒットしなければ大きな資金を失う」勝負を続けているのだと説明した。
このような高リスクなビジネスにあって、現在のところ、アニメビジネスを支えるのは、収益性の高いDVD/BD販売であり、高額なこれらの商品を購入してもらうことで初めて利益が生まれるのだと解説。ネット上などで「ＤＶＤ/ＢＤの価格が高すぎるのでは」という意見を見るが、その高単価ゆえによってアニメの制作費が回収できているという説明を行った。従って、「現在における多くのテレビでのアニメ放送はDVD/BD販売のための宣伝のために放送を行っている。」と、その特異性を改めて強調した。
郡司プロデューサーによれば、業界でよく言われるのはBD/DVDの国内でのヘビー購入者数は30万人程度だという。従って、たとえ子供向けアニメをつくりたいと願うディレクターがいたとしても、子供向け作品はなかなかＤＶＤ/ＢＤなどでの資金回収が難しいため、そのプロジェクトは成立しないことが多い。最終的にはＤＶＤ/ＢＤ購入者層が好むものをプロジェクトとして採用するしかないのが現状なのだ。
