エンタテイメント企業のマーベラスエンターテイメントは、4月9日の取締役会で第三者割当を利用した株式増資を行うことを決定した。
　増資金額はおよそ5億円、全額を同社の代表取締役社長である中山晴喜氏が引き受ける。増資後、中山氏の持株比率は44.9％まで上昇し、マーベラスの最大株主となる。

　今回の増資の目的についてマーベラスエンターテイメントは、ハイエンド・ゲーム機向けゲームソフト開発に本格的に着手するためとする。
　ゲームソフトは平成23年3月期の発売を目指し、その開発総額を10億円と見込んでいる。このうち半分にあたる5億円を中山氏が引き受けるかたちである。会社の新規事業のリスクの一部を、経営者が自ら負うことになる。

　マーベラスによれば、高度な画像処理能力やグラフィック機能を必要とするハイエンド・ゲーム機向けゲームソフト開発は、巨額の資金が必要な大型プロジェクトとなることが多い。
　しかし、現在、エンターテイメントコンテンツ業界は大容量メディア時代に入っており、ハイエンド・ゲーム機の普及によっても大きな変化が起こっている。同社はこの変化に乗れるかどうかが、企業の優勝劣敗を決めると指摘する。ハイエンド・ゲーム機向けの大型投資を行うことで、マーベラスエンターテイメントは勝ち組を目指す。

　一方で、投資資金の回収については、複数のプラットフォームで回収する。そのためマルチ・プラットフォームの開発戦略を柱とする方針だ。また、日・米・欧の世界三極市場で販売体制を築くことで、国内市場だけでは実現しない投資回収の効率化を行う。
　同社は音楽、ゲーム、アニメ、公演事業など、幅広いエンタテイメント事業に取り組んでいる。しかし、今回は、ゲームソフト事業により積極的に取り組むことで成長を狙う。

　今回の資金調達は、昨今のマーベラスエンターテイメントの経営環境からも影響を受けている。同社は平成21年3月期に、ゲームソフト受注の不振、開発中のゲームソフトタイトル発売の遅れ、デジタルコンテツ資産の評価損の計上でおよそ13億円の最終損失を予定している。
　このため平成21年3月末時点で、株主資本の利益剰余金がマイナスになると見込んでいる。今回はおよそ5億円の資本を得ることで、このマイナスを回避し、財務の安定性を高める。

マーベラスエンターテイメント　http://www.mmv.co.jp/

　3月24日、東京・六本木で、経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課が主催をする映像作品の資金調達をテーマにするシンポジウムが開催される。
　このシンポジウムは「映像製作の新しい資金調達　－先進事例にみる完成保証・日本版－」で、コンテンツファイナンスの前提となることが多い完成保証を取り上げるものである。

　完成保証とはアニメや映画、ゲームなどコンテンツプロジェクトが、企画、制作に進む途中で頓挫するリスクをカバーするものである。作品の個人の才能や人間関係の枠組みが重要であるコンテンツは、制作が何らかの理由で中止になるケースは少なくない。
　コンテンツ作品はそれがヒットするかどうかの可能性に目が向けられがちだが、作品完成しなければ回収資金がゼロになる。このため完成しないリスクは、映像作品を含むコンテンツにとって最大のリスクとなっている。完成保証はプロジェクトが頓挫した場合の事業継続を保証し、もしそれが不可能であればそのリスクを金銭的にカバーする。

　これまでアニメや映画といった日本の映像作品は、製作委員会が中心となって製作を行うことが多かった。その場合は製作員会に参加する出資者が、作品が完成しないリスクも含めた全てのリスクを共同で負っている。信頼関係に基づいた製作委員会方式の強みでもある。
　一方で、自己責任を前提とした製作委員会の普及で、国内では完成保証の導入が遅れている。さらに完成保証を前提とした個別作品ごとに外部から資金調達するプロジェクトファイナンスの活動を限定的にしている。

　今回のシンポジウムでは、この完成保証制度を活用した映像製作に関して紹介となる。日本と海外との制作プロセスの違いから始まり、「完成保証」の役割、「完成保証」を活用した融資によるコンテンツ制作の新たな資金調達スキーム、予算・制作プロセス管理システムの導入による投資家への透明性担保を解説する。
　シンポジウムは映像プロデューサーや財務担当者向けとしており、映像製作の際の製作体制のオプションのひとつとして、完成保証を考えられるように、そしてその普及を目指したものになる。

　アニメ関連ではフランスとの国際共同製作を行ったテレビアニメ『オーバン・スター・レーサーズ』の例も取り上げる。シンポジウムでは同作品を制作したハルフィルムメーカーの春田克典氏も参加する。さらに完成保証制度を使って完成した邦画『レイン・フォール / 雨の牙』のケースも紹介する。
　開催は14時から2時間あまり基調講演「完成保証の役割と展開」（仮）、プレゼンテーション「映像制作工程管理システムの説明」、パネルディスカッション「映像プロデューサーと完成保証」（仮）といった盛り沢山の内容になっている。

「映像製作の新しい資金調達　～先進事例にみる完成保証・日本版～」
http://greenlightproject.net/

主催：　経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課
運営：　株式会社シンク
日時：　2009年3月24日（火）14：00－16：15（開場13：45）
会場：　六本木ヒルズスカイスタジオ
参加費：　参加無料

■　基調講演「完成保証の役割と展開」（仮）
　　フィルム・ファイナンス・ジャパン有限会社　代表取締役　楠　純子

■　プレゼンテーション「映像制作工程管理システムの説明」
　　株式会社シンク　高木裕吉

■　パネルディスカッション「映像プロデューサーと完成保証」（仮）
　井関　惺　（株式会社タラ・コンテンツ　プロデューサー）
　楠　純子　（フィルム・ファイナンス・ジャパン有限会社　代表取締役）
　齊藤成人　（株式会社日本政策投資銀行　調査役）
　春田克典　
　　（株式会社ハルフィルムメーカー　代表取締役・エグゼクティブプロデューサー）

　ハリウッドで大型3DCGアニメーション映画『アストロボーイ』の製作を進めるIMGAIは、2月25日に2500万ドル（およそ24億円）の資金調達を行なったことを発表した。この資金調達は、現在の株主に加えて、新たな出資者からも行なわれる。
　IMGAIは今回の資金調達によって、10月23日に全米公開される『アストロボーイ』の製作を行うのに十分な資金を確保が出来たと説明している。秋の劇場公開に向けて、制作が加速化しそうだ。

　IMAGIIは香港に本社を持つCGアニメーションの製作会社で、今回の『アストロボーイ』は、日本の手塚治虫さんの名作『鉄腕アトム』を原作にしている。フル3DCGの劇場アニメーションとして甦る『鉄腕アトム』に早くから注目が集まっていた。
　しかし、製作費が当初の見込みを大きく超えたことから、昨年来IMAGIは資金不足に苦しむ局面が増えていた。
　今年1月にはつなぎ融資がうまくいかず、『アストロボーイ』の制作も一時期中断をしたこともあった。こうしたことから映画の完成を不安視する声もあったが、今回の資金調達で、映画製作を続ける体制が整った。

　今回、『アストロボーイ』の映画製作の資金は調達できたが、実際の映画からの収益が会社の入り始めるのは2010年の初めからとなる。このため『ガッチャマン』など、2010年、2011年に公開を予定している作品の製作費が今後必要になる。
　これについてもIMAGIは、今後もさらに新たな資金調達を行なうとしている。また、1660万ドルのつなぎ融資を受ける準備があるとしている。これで当初の完成予定が先送りされている3DCG版の『科学忍者隊ガッチャマン』の全米公開も、再び視野に入ってくる。

　こうした融資と同時にIMAGIは、外部からファイナンシャルアドバイザーを受け入れることも明らかにした。今後はこの分野の専門会社アングロ・チャイニーズが、資金需要や事業の見通しなどのアドバイスを行なう。
　資金供給側が新たな資金を提供する一方で、その使い道を厳しく精査する目的があるとみられる。また、IMAGIはコア事業以外の分野の縮小撤退も進めるとしており、今後はアニメーション製作により特化して行くことになる。　

IMGAI　 http://www.imagius.com/
『アストロボーイ』　公式サイト　http://www.astroboy-themovie.com/

　エンタテイメント業界情報のバラエティによれば、ハリウッド版『鉄腕アトム』である『アストロボーイ: Astro Boy』を製作しているイマージ（IMAGI）が資金不足に直面しているという。記事は監査法人であるデロイト・トウシュ・トーマツの発言を引用するかたちで紹介している。
　それによれば『アストロボーイ』は映画完成までに今後5億1200万香港ドルの資金が見込まれるが、イマージの手持ち資金は8890万香港ドルしかなく、新たな資金調達が必要だという。しかし、この新たな資金の調達が出来るかどうかは確かではないとバラエティは伝える。

　『アストロボーイ』は日本の漫画家手塚治虫の代表作『鉄腕アトム』を原作に、イマージが3DCGの劇場大作として製作している。監督を『マウス・タウン　ロディとリタの大冒険』のデヴィッド・ボワーズが行うことや、ニコラス・ケイジやドナルド・サザーランド、フレディ・ハイモアなど豪華俳優陣が声優を務めることなどが既に話題を呼ぶ2009年の期待作である。
　また、今年10月23日に全米3000館規模の劇場公開も決定しており、配給を米国のサミット・エンタテインメント（Summit Entertainment）が行う。サミット・エンタテインメントは映画会社としては中堅企業だが、昨年暮れに若い女性向けの映画『トワイライト／初恋』（国内4月4日公開）で記録的な大ヒットを飛ばし勢いにのっている。また、日本では同時期に角川エンタテインメントが配給を行うことも決定している。

　イマージの製作資金の不足は既に2008年から続いている。これは2007年のテレビアニメーション『忍者タートルズ』の3DCG劇場版『TMNT』の成功以来、同社が大型作品をリリースしていないためである。2007年以降に目立った作品は、米国ではDVD発売だけが行われた『HIGHLANDER ハイランダー』のみしかない。
　このため2009年秋に予定されている『アストロボーイ』までは、製作経費の支出が収入を上回る状態が続いている。イマージは昨年7月、9月にも第三者割当による大型資金調達を行っている。しかし、製作費用が既にこれらの調達資金を超えている可能性がある。
　イマージは『アストロボーイ』公開後の収入でこうした製作費を取り戻すことを期待しているが、現在は当面の製作資金の確保が重要課題になっているようだ。

バラエティ　 http://www.variety.com/
Financial concerns continue to dog Imagi

イマージ（IMAGI）
　
CG版「鉄腕アトム」のIMAGI社42億円の資金調達
ハリウッド版「アトム」のイマージ 大型ファイナンスで1千万ドル増資

　先頃、アニメ・オンラインゲーム会社GDHの買収で注目を浴びたいわかぜキャピタルが、さらなるアニメ・ゲーム企業への投資を考えていることが明らかになった。
　12月9日の日刊工業新聞によれば、いわかぜキャピタルは2010年までにファンド総額250億円から300億円で、10件弱の案件に投資する方針だという。さらに投資対象分野としてアニメ・ゲームを、自動車・電子部品、機械、鉄鋼関連と並べた。

　いわかぜキャピタルは、2008年2月に資本金3000万円で設立されている。同社の運用するファンドの最初の大型投資案件が、GDHの株式公開買付けと第三者割当増資を通じた株式獲得であった。
　同社は投資対象を日本国内の中堅企業、そして国際的に日本が強みを発揮できる産業分野としている。そうした分野のひとつとしてアニメやゲームが含まれているようだ。

　同社のファンド総額の250億円から300億円は、企業投資ファンドとしては必ずしも大きくない。
　しかし、今回のGDHがそうであるように、アニメ関連企業はその知名度やコンテンツの大きさに較べて時価総額は小さい。ミドルサイズの企業投資ファンドにとって、手掛けやすい産業分野である。

　企業投資ファンドは、しばしば買収した企業同士をより収益力のあがる企業として再編することも多い。今後もいわかぜキャピタルが、アニメ関連企業への投資を行う可能性は高いだろう。
　ただし、いわかぜキャピタルは友好的なバイアウト投資を基本とするとしているため、企業オーナーや経営者に対する提案型の投資が中心となりそうだ。

日刊工業新聞　http://www.nikkan.co.jp/
いわかぜキャピタル、製造業中心に投資‐自動車・電子部品など１０件

いわかぜキャピタル　http://iwakaze.com/

　映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ分野に特化した信託会社として知られるジャパン・デジタルコンテンツ信託（JDC信託）が、シンガポールに本拠を持つ投資会社JCMシンガポール（JCM SINGAPORE PTE LTD）の傘下に入ることになった。
　これは11月29日に発表したJDC信託の第三者割当てによる新株式発行の決議で明らかになった。JDC信託は12月19日付けで、1株1552円にて247729 株を新たに発行する。これをJCMシンガポールが運用する企業投資ファンドGORGEOUS GRACE INVESTMENTが引き受ける。JDC信託はこれにより手取りで3億6500万円の資金調達を見込む。

　JDC信託は、2000年12月に東証マザーズ市場に上場している。しかし、長く続く業績不振から株価は急落している。このため今回の株式増資でGORGEOUS GRACE INVESTMENTの持株比率は、51.11％となり、過半数を超える。JDC信託は実質的にJCMシンガポールの傘下に入ることになる。
　コンテンツ関連の上場企業が投資会社の傘下に入るのは、2007年9月に、ウェッジホールディングスがアジアパートナーシップファンドグループ傘下入ったもの、今年9月のいわかぜファンドによるGDHの事実上の買収などに続くものである。

　今回の第三者割当てによる新株式発行についてJDC信託は、ここ数年、赤字決算が続いたことから純資産額が減少していることを理由に挙げている。信託業務を行うための信頼を確保するために資本増強が急務であるとする。
　また、これまでの赤字については、過去に行った投資や融資の評価損取り込みや貸倒引当金の計上などによるものだという。11月28日に本来の決算提出日より大幅に遅れて、関東財務局に提出された平成21年3月期第2四半期決算が、当初予想を大きく下回る減収赤字拡大であったことも今回の決断につながったとみられる。

　JDC信託はコンテンツ制作者の資金調達を促進し、エンタテイメント分野の振興を目指して設立された。アニメ関連ではテレビアニメ『バジリスク』に投資する「アニメファンド！バジリスク匿名組合」を2004年に設定している。
　しかし、その後は映画分野で「シネカノン・ファンド」などの組成を行うなどの注目を浴びたものの、全体的には信託物件が確保出来ず信託報酬が伸び悩んでいる。また、設定したファンドも成績が伸び悩むものがあり、JDC信託が投資した案件ではその評価損が同社の決算に影響を与えた。

　国内では2000年代初頭より、コンテンツ産業振興の方策として、コンテンツファンドを含む新たな資金調達方法の拡大が目指された。しかし、こうした資金調達方法は、これまでのところ当初の期待ほどには広がっていない。
　JDC信託の苦境は、こうしたコンテンツファンド全体が現在抱える問題を露呈したものだと言えるかもしれない。

ジャパン・デジタルコンテンツ信託　　http://www.c-direct.ne.jp/

　TYOは今年12月20日に劇場公開される実写映画『魔法遣いに大切なこと』を製作する『魔法遣いに大切なこと』製作委員会を特定子会社にした。
　これは製作委員会へのTYOとそのグループ会社であるデジタル・フロンティアの委員会への出資比率が高いことから、特定子会社としてその事業の収益を連結決算とする必要があるためと見られる。

　『魔法遣いに大切なこと』は、魔法遣いの少女ソラが東京に出て来て、いろいろな経験を積み重ねながら成長する物語である。2003年にテレビアニメ化されたほかに、今年夏にもテレビアニメ『魔法遣いに大切なこと 〜夏のソラ〜』が製作され放映されている。
　今回、『魔法遣いに大切なこと』製作委員会は、これらの作品の製作とはつながりがない。山下リオさんが主人公鈴木ソラを演じる実写映画を製作するために平成20年6月に設立されたものである。

　TYOの発表によれば、製作委員会の総出資額は1億6000万円、そのうちTYOが10％、デジタル・フロンティアが65％を出資する。このほかにグループ以外の2社が出資をする。
　また、作品の幹事会社をデジタル・フロンティアが行っていることも明らかにされている。

TYO　 http://www.tyo.co.jp/
デジタル・フロンティア　http://df1.dfx.co.jp/

魔法遣いに大切なこと公式サイト　http://www.maho-movie.com/

　角川グループホールディングスが、9月29日に発表した広州漫友文化科技発展有限公司（漫友）との事業提携に関するリリースによれば、同社は台湾と香港にある現地法人の香港市場への上場を計画している。
　これは漫友との事業提携が、同社のアジア事業全体の拡大につながるとの説明において言及されている。
　
　角川グループは、これまで台湾、香港での事業活動に力を入れている。台湾には角川書店の子会社にあたる台湾國際角川書店と台湾アニメイトが存在する。
　さらに香港には角川映画の子会社である角川ホールディングス・チャイナがある。角川ホールディングス・チャイナは、香港の映像事業を統括するインターコンチネンタルグループホールディングスと出版事業を統括する角川香港の2社を子会社としている。
　今回のリリースでは、このうちどの企業が上場を目指しているかは触れていないが、香港の事業を統括する持株会社角川ホールディングス・チャイナの可能性が高そうだ。

　角川グループは、香港では年間30タイトルの映画の配給やＤＶＤなどの映像パッケージの販売、ゲームソフトの制作・販売、情報誌の出版などを行なっている。さらに6ヶ所のシネコンで合計30スクリーンの運営も行っており、自社グループの作品の香港配給で成功を収めている。
　また、台湾では出版事業が強く、「台北ウォーカー」のほかライトノベルズの翻訳出版でも順調に業績を伸ばしている。

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/

　英国系の投資会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドが、日本のコンテンツ関連株の買い増し姿勢を強めている。
　同社はこれまでに角川グループホールディングス、バンダイナムコホールディングス、博報堂DYホールディングス、アサツーDKといった日本の有力コンテンツ関連企業に投資を行ってきた。

　そのシルチェスターが、2008年春以降、これらの企業の株式の買い増しを継続的に行っている。9月22日に角川グループは、シルチェスターが9月19日に関東財務局に提出した「大量保有報告書に係る変更報告書」から、シルチェスターの株式保有比率が8月末の9.11％から10.2％まで上昇したと発表した。シルチェスターは、現在、角川グループの大株主第1位となっている。
　シルチェスターは同様に、バンダイナムコの株式も9月4日現在で13.88％まで買い増ししているほか、博報堂DYは6.06％まで（9月4日現在）、アサツーDKは12.81％（6月6日現在）まで持株比率を高めている。

　現在、世界の投資会社の多くは、日本企業の株式については売却が主流となっているとされている。これはサブプライムローン問題をきっかけとした金融市場の混乱から、ヘッジファンドや投資ファンドなどの海外投資家が、リスクのある海外投資からの資金回収を急いでいるためとされている。
　そうした中でシルチェスターは、日本株式の買い増しを続けている。これは同社が主要な投資分野のひとつとするコンテンツ関連企業も同様である。

　シルチェスターは非上場の投資会社であるため、その投資目的や投資方針は判断しにくい。しかし、これまでの投資を見る限りでは経営に介入することは少なく、実際の企業価値に較べて割安と判断した企業に集中投資するバリュー株投資の傾向が強い。
　同社が投資するコンテンツ関連株は、コンテンツの中でもアニメの製作や権利、そしてその周辺ビジネスの多角的な展開を得意とする企業が中心となっている。シルチェスターは、日本のポップカルチャーの未来に大きな投資価値を見出しているようだ。

当サイトの関連記事
バンダイナムコHD　大株主に英国投資ファンド

　コンテンツ分野のファンド事業を行うジャパン・デジタル・コンテンツ信託は、同社と中小企業基盤整備機構が共同出資するファンドを通じて、キューエンタテインメントが開発・発売をするXbox Liveアーケード向けの配信ゲームソフト『メテオスウォーズ』に出資する。
　出資するファンドは、「TMF3　投資事業有限責任組合 中小企業コンテンツ制作支援ファンド」で、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託と中小企業基盤整備機構が5億円ずつ合計10億円で2005年に組成した。信託期間7年のファンドとなっている。ファンドの目的は、中小のコンテンツ企業に資金調達の手段を提供することである。

　今回投資を行うことを決めたのは、『メテオスウォーズ』の前身となる『メテオス』の国際的な評価である。2005年に発売されたニンテンドーDS向けのゲームソフト『メテオス』は、全世界で約30万本を販売しており、そのうち約25万本は海外での売り上げである。
　『メテオス ウォーズ』はXbox Liveアーケードを通じて、今年10月に25 カ国以上で発売される予定である。こうしたことから世界マーケットに強い同ゲームの投資価値が高いと判断されたと見られる。
　TMF3は今回の出資額は明らかにしていないが、JDC信託はTMF3の平均投資額は3000万円から4000万円で、合計30件から40の投融資を行う計画としている。

　TMF3には『メテオス ウォーズ』以外にこれまで、日米共同製作のアニメ映画『ストレイト・ジャケット』などにも投資を行っている。特に海外ビジネスに関連のある案件に関心が強い。
　TMF3は、現在でも投資案件を募集しており、8月1日から9月30日までの応募期間で第12回の公募をしている。投資対象はアニメ、ゲームのほか、実写映画や音楽、書籍、携帯コンテンツまで幅広い分野となっている。

メテオスウォーズ公式サイト　http://meteoswars.com/
メテオス公式サイト　http://planetmeteos.com/

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　http://www.jdc.jp/
中小企業基盤整備機構　http://www.smrj.go.jp/
キューエンタテインメント　http://www.qentertainment.com/

　アニメ製作やオンラインゲームの運営事業を行うGDHが、投資ファンドの傘下に入ることが決まった。同社は年内に2回、合計19億円の第三者割当増資を行い、国内独立系の投資ファンドいわかぜキャピタルが、同社の運営、管理するいわかぜ1号投資事業有限責任組合を通じてこれらを取得する。
　GDHは9月30日にまず発行総額約10億円の普通株式の増資を行い、いわかぜ1号がこれを引き受ける。さらに12月に発行総額が約9億円の優先株式の増資を行い、これをいわかぜ1号に割り当てる。合計で19億円の資金調達を行う。
　また、第三者割当（普通株式・優先株式）の割当価格は、平成20年9月9日までの過去1週間における株価終値平均7612円から、割当による株数増加を考慮し9.9％のディスカウントを行い6858円とする。

　第三者割当増資後は、いわかぜ1号投資事業有限責任組合の持株比率は一気に82.17％になる。また既存の株主は、最大でも持株比率1.39％の少数株主となる。
　これは昨今のGDHの株価の低迷により、時価総額が7億円程度までに縮小しており、新規に発行される株価の総額が時価総額を大幅に上回るためである。GDHはこれまで複数回にわたり様々な企業を引き受け先に株式割当増資をしてきた。そうした企業の多くは昨今の株式下落で含み損を抱えており、今回はさらに持株比率を大きく低下させることになる。

　今回の第三者割当増資についてGDHは、同社の経営がDVD市場と北米市場の不振に大きな影響を受けており、低迷しているためとする。そうした環境の中、外部の力であるいわかぜキャピタルの力を活かすことで、経営基盤の強化と事業の再構築を実現出来るという。
　いわかぜキャピタルは新役員として執行役員社長と執行役員CFOをGDHに送り込む予定である。新経営陣のもと経営体制の強化を図る。
　一方、現在の経営陣である石川真一郎氏、内田康史氏、後藤文明氏も引き続き取締役にとどまる見通しである。
　
　GDHは国内有力アニメスタジオであるGONZOやオンラインゲームを運営するゴンゾロッソなどの子会社を持つ。GONZOは野心的な作品やマニア向けに人気の作品を数多く制作しており、国内だけでなく海外でもよく知られた存在である。
　会社は2004年に東証マザーズ市場に株式を上場し、海外向けのアニメ輸出や製作、ニューメディアを通じた新ビジネス分野での活躍に大きな期待をかけられた。しかし、アニメDVD市場の採算性の悪化や、製作プロジェクトの先行投資、事業の拡大に収益が追いつかず、2期連続で大幅な赤字を計上するなど近年は厳しい経営状況にあった。
　
　一方いわかぜキャピタルは、新生銀行などの業績不振の企業再建に大きな実績のあるリップルウッド・ジャパン（現RHJI）の元代表取締役である植田兼司氏が立ち上げた企業再生を得意とする独立系投資ファンドである。
　日本のアニメビジネスの発展に大きな期待をかけられたGDHは、投資ファンドのもとで、経営の再建を目指すことになる。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/

　9月2日の株式市場で、アニメやマンガ、キャラクター、ゲーム関連の中小型株の株価が軒並み急上昇となり、市場関係者の注目を集めた。
　株価が上昇したのは、9月1日に福田康夫首相が突然の辞任を表明し、その有力後継者として麻生太郎自民党幹事長の名前が挙がっているためである。

　麻生氏は政界きってのマンガ通として知られており、次期首相の関連銘柄としてポップカルチャー分野の企業に「麻生関連銘柄」として期待が集まったようだ。
　こうした株価の上昇は、昨年の安倍晋三元首相辞任後、麻生氏が次期首相の有力候補とされた時にも起きた現象である。この時は、その後福田首相の流れが強まると伴に株価も落ち着きをみせた。

　この日株価の上昇が目立ったのは、古本マンガやプレミアグッズを扱うまんだらけやマニア向けのキャラクターグッズに強みのあるブロッコリーなどである。
　まんだらけは特にマンガのイメージが強いこともあり、5万円高35万3000円の買気配で取引が成立しなかった。ブロッコロリーは前日比12円高（＋20.69％）に終わった。一時は88円と前日比の1.4倍以上という株価をつけた。
　さらにアニメ制作・マンガ出版のIGポートやアニメ・オンラインゲームのGDH、ガンダムで知られる創通などの株価が上昇している。
　
　しかし、マンガ好きで知られる麻生氏が、アニメやゲームが好きといった話はこれまで聞いたことがない。また、これまでも政府はアニメやマンガ、ゲームなどのポップカルチャーの振興には大きな力を注いでいる。
　仮に麻生氏が首相となったとしても、ポップカルチャー分野の政策に大きな変化があるとは考えられない。

　今回の株価上昇は、株式市場に特有の短期的な材料に飛びつく、デイトレーディング的な動きと言えるだろう。アニメ・オタク関連株は小型株が多く、流動性が低い。逆に言えば小さなきっかけがあれば株価が上昇しやすいことも、材料として手掛けやすかったと言える。
　さらにここ2年ほどは、コンテンツ関連株のなかには、企業の収益性や資産などに較べて大きく売り込まれ、株価が低迷していた企業も多い。何かのきっかけがあれば、株価が反転しやすい状況にあった。
　実際に、同じアニメ、ゲーム、マンガ関連株でも、バンダイナムコホールディングスや角川グループホールディングス、マンガ出版も手掛けるスクウェア・エニックスの株価は前日に較べて下落している。業績が安定しており、規模の大きな企業の株価には、麻生効果は波及していない。

　一方、今回、次期首相の対抗馬と目される小池百合子元防衛大臣も、5月にアキバ視察を行って「ローゼンメイデン」のフィギュアを購入、メイド喫茶を訪れた経験がある。そうした点では、同氏もサブカルチャーやそのファンの重要性は意識しているようだ。　
　しかし、当時、フィギュアを購入した小池氏が、「本当はバービーちゃんが欲しかった」と漏らしたとの報道もある。

　携帯コンテンツ大手のインデックス・ホールディングス（インデックスH）は、同社が保有する大手玩具会社タカラトミーの株式のうちおよそ4割をタカラトミー自身に売却した。インデックスはトミーとタカラが合併する際に、合併会社と事業提携をする目的でタカラの株式を第三者割当引受けのかたちで取得したものである。
　インデックスはおよそ1330万株、タカラトミーの発行済株式の13.82％を保有していたが、今回このうち約570万株、発行済株式の5.92％を売却した。

　株式売却価格は8月25日の株価に準じており、１株708円、売却総額は40億3600万円となった。インデックスは、今回の売却代金を有利子負債の返済に充てる。借入金の減少と支払い利子を減らすことで財務体質の強化を目指す。
　持株比率は8.58％まで下がるものの、インデックスは依然、米系投資会社TPGに次ぐタカラトミーの大株主第2位にとどまる。インデックスは、今回の株式譲渡によりタカラトミーとインデックスとの総合的な業務・資本提携内容は変わるものでないとしている。
　一方、タカラトミーも今回の自社株取得を、機動的な資本政策遂行のためとしており、従来どおりの提携関係を維持する方針である。

　インデックスは有力アニメスタジオ マッドハウスや映画会社日活を子会社する一方で、タカラトミーもアニメ会社竜の子プロダクションを子会社としている。
　日活は竜の子プロダクションの持つアニメ作品『ヤッターマン』や『ガッチャマン』の実写映画化を進めているほか、マッドハウスも竜の子プロダクションの作品である『新造人間キャシャーン』を基に『キャシャーンSins』を制作している。様々な分野で両社のビジネス関係は深まっている。これからも両社のこうした提携が続くだろう。

　もともとインデックスによるタカラトミーの株式取得は、同社の事業拡大の一環でインデックス主導色が濃かった。しかし、インデックスは前期の決算で巨額の赤字決算になるなど、事業の再構築を迫られている。
　そうした中で今年2月にタカラトミーは、インデックスの株式収得している。引受総額はおよそ25億円、持株比率6.66％でインデックス・ホールディングス第2位の大株主となっている。さらに8月初めには、タカラトミーは、両社のコンテンツ分野戦略会社ティーツーアイ エンターテイメント（T2iE）のインデックスの株式持分を買取るなどインデックスへの事業サポートが続いている。
　今回、インデックスのタカラトミーへの持株比率が下がることで、両社提携の力関係も微妙に変化がでる可能性が強い。

インデックス・ホールディングス　http://www.index-hd.com/
タカラトミー　http://www.takaratomy.co.jp/

　香港に本社があり、香港とハリウッドに拠点を持つイマージ・インターナショナル・ホールディングス（Imagi International Holdings）は、シンガポールのメディア会社Oxley Spring Mediaを割当先に4000万ドル（およそ42億円）の新株を発行する。
　新株の発行は2000万ドルずつ2回に分けて行われ、全株式が発行後は、Oxley Spring Mediaはイマージの株式の18.1％を保有することになる。Oxley Spring Mediaは、シンガポールのほか中国、インド、オーストラリア、東南アジアのエンタテイメントやレジャー、メディア、不動産などに投資を行っている。アジアでは数少ないグローバルビジネスを展開するメディア企業としてイマージに投資することを決めた。

　一方、イマージは3DCGの劇場用アニメーションの製作を行っている。世界的なヒット作である『TMNT』などがあるほか、現在日本のマンガ『鉄腕アトム』を原作にCGアニメーション『アストロボーイ』を制作している。映画2009年に世界公開の予定である。
　イマージでは調達する資金は、『アストロボーイ』を初めとするCGアニメーションの制作に利用するとしている。しかし、今回のリリースではこれまで2009年に『アストロボーイ』より先に公開されるとされてきた『ガッチャマン』については言及されていない。こうしたことからCG版『ガッチャマン』の2009年公開は遠のいた可能性が強い。

　イマージはこれまで2007年12月にも、Oxleyに対して 5200万ドルのゼロクーポンの転換社債を発行している。また、2005年11月に7000万香港ドルの転換社債を2つの投資ファンド向けに発行している。　　
　映画ビジネスに特有の初期投資金額が大きさや、映画公開後にならなければ資金の多くが回収出来ないこともあり大規模な資金調達が続いているとみられる。大型作品である『アストロボーイ』公開後まで、イマージの現在の状況はしばらく続くことになりそうだ。

イマージ・インターナショナル・ホールディングス（Imagi International Holdings）
http://www.imagi.com.hk/web/main.php?lang=eng

　アニメ製作の有力企業GDHが、株式上場する東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止企業の候補にあがっている。これはGDH が5月30日に発表した平成20年3月期決算の内容を受けたものである。
　同期のGDHの当期純損失はおよそ37億5000万円に達し、この結果、借入金が保有資産を上回る債務超過状態になっている。東証マザーズでは、上場廃止基準を幾つか設けているが、GDHはこのうちの｢債務超過｣基準による｢債務超過に係わる猶予期間入り｣にリストアップされた。

　東証マザーズでは成長企業の上場を容易にするために、東証1部、2部に較べて比較的緩やかな上場基準を設けている。一方で、上場廃止基準については、より厳しい基準を適用している、これは成長企業に特徴的な経営の不安定性から投資家を守る目的で設けられている。
　今回GDHは、企業の債務超過状態が1年以上続いた場合は、上場廃止が適用されるというものである。

　GDHの平成20年3月期決算の翌日平成20年4月1日から猶予期間が始まり、来年（平成21年）3月31日まで債務超過が解消出来なければ、上場廃止になる。
　ただし、仮に上場廃止になっても、株主は会社が存続する限りは配当金を受け取り、株主として行動する権利は残る。しかし、株式の売買は困難になり、そうした面では株主の不利益が増す。

　債務超過を変える方法は2つで、ひとつは売上高と利益を拡大して、手元資金を増やす方法である。この場合は、ヒット作品の登場などによる番組放映権の販売収入やDVDからの収益、商品化権の拡大を目指すことになる。もうひとつは、第三者割当や増資などを通じて、資金調達を行い手元の資金を増やすことである。
　しかし、ヒット作品の登場にはその作品を製作する投資資金が必要になり、短期間で債務超過を解決するには難しい。一方で、株式増資は、現在の株価で債務超過を解消するほどの新規株式を発行すれば、既存の発行済株式価値が希薄化することになり、従来の株主の財産価値に大きな影響を与える可能性が高い。

GDH　http://www.gdh.co.jp/
東京証券取引所　http://www.tse.or.jp/

　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、ゲームソフト会社グローバル・A・エンタテインメント（GAE）の保有ゲームソフト6作品の著作権を流動化し、信託設定を行う。ゲーム著作権を流動化することで、GAEの資金調達の拡大を目指す。
　JDC信託は、アニメやゲーム、映画などのコンテンツ・知的財産に特化した非銀行系で初の信託会社である。これまでも数多くのコンテンツ関連信託の組成や、新たな資金調達の試みを行っている。最近では、6月28日に劇場公開し注目を浴びている日米合作アニメ『ストレイト・ジャケット』のプロジェクトにも参加している。

　GAEは東京に本社がある中堅のゲームソフトで、ビッグヒットでなく、安定的なミドルヒットを狙う戦略を持っている。ニッチ（隙間）市場に特化したゲームソフトを開発する。
　今回著作権を流動化するのは、既に発売されている「コスメちっく☆パラダイス～メイクのキセキ～」、「世界はあたしでまわってる」、「トレインマスター」、「ものしり江戸名人」、「ものしり幕末王」（以上ニンテンドーDS向け）「零式艦上戦闘機 弐」（PSP向け）、それに7月10日に発売予定のニンテンドーDS向けソフト「コスメちっく☆パラダイス～メイクのキセキ～」である。

　6作品の評価額はおよそ１億円、GAEが著作権をJDC信託に信託設定する。信託受益権は利益が優先的に配分される優先受益権95％とそうでない5％の劣後受益権に分割される。
　JDC信託が優先受益権を一般事業会社や機関投資家に販売し、GAEはこれにより資金調達を行う。GAEは劣後受益権を保持する。ゲームから得られた販売収益は、優先受益者に優先受益権120％まで優先的に分配される。その後は劣後受益者であるGAEに分配され、収益が拡大すればGAEの収益取り分も拡大する。信託期間は約3年間となる。　

　映画やアニメ、ゲームは開発当初の投資資金が大きい。しかし、一方で資金の回収は作品リリース後、販売が一巡してからになるのが一般的である。このため初期投資の回収に時間がかかる。
　これに対して大手制作会社では、手元流動資金を多めに残し自己資金で製作投資を行うか、自社の信用で銀行借入を行うなどで対応している。

　しかし、歴史が浅く、自己資金が限られている新興のコンテンツ制作企業や中堅以下の企業にとっては、こうした資金調達の壁は厚い。今回の著作権流動化は、こうした問題を解決する方法のひとつとなる。
　既に所有する著作権や今後製作する作品の著作権を利用した資金調達は、これまでも提案されることはあった。しかし、必ずしも広く普及しているわけではない。
　そうしたなかで、今回の信託設定を利用したゲーム著作権の流動化は、資金調達の多様化を通じたコンテンツ産業の発展にも寄与するものとも言えるだろう。JDC信託は今回の案件を機に、著作権流動化を利用した信託設定を拡大したいとしている。また、ゲームだけでなく、映画やアニメでも複数の流動化案件を現在、計画中であるとしている。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　http://www.jdc.jp/
グローバル・A・エンタテインメント　http://www.gae.co.jp/

　アニメやゲーム、映画のファイナンス事業を行うジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、エンタテイメント番組を制作し7月3日からBS11（日本BS放送）で放映を開始する。
　この番組は、「超最先端エンタメ情報番組 TOKYO ブレイクする～！」。視聴無料の衛星チャンネルBS11の毎週木曜日24時30分から25時まで放映の30分番組である。

　番組は、今後日本のエンタテインメント業界のリーダーとなるであろう新進気鋭アーティストを発掘・紹介するものとなる。コンテンツ制作者に対するマネジメント、ファイナンスといった支援事業を得意とするJDC 信託が、自社の持つエンタテインメント企業とのネットワークを生かして番組を制作する。
　今後ブレイクが期待されるアーティストやクリエイターを、どこよりも早く紹介するとしている。

　番組構成は、テレビ番組「ダウンタウンDX」構成や映画、音楽などの分野で活躍する倉本美津留氏が行う。アーティスト紹介や新作情報、ミニコーナーなどが設けられる。
　初回の放映には、現代美術家会田誠氏とアートユニット「chim↑Pom」、気鋭のミュージシャン「IKUMO」らが登場する。

　今回はコンテンツ信託の組成やコンテンツファイナンスを主要事業とするJDC信託が、自らエンタテイメントのテレビ番組を制作するという異色の取り組みとなる。
　しかし、JDC信託によれば、今回の番組制作事業によりエンタテインメント業界との関係を強化して、著作権信託をはじめとする知的財産権信託の組成にはずみをつけるとしている。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　http://www.jdc.jp/
BS11　 http://www.bs11.jp/

　バンダイナムコホールディングスは、英国の投資顧問会社シルチェスター・インターナショナル・インベスターズの保有する同社株が10.76％となることを発表した。シルチェスターの持つ株式はおよそ2730万株、6月6日の株価でおよそ365億円相当になる。また、シルチェスターは、現在バンダイナムコHDの大株主第1位ともなっている。
　バンダイナムコホールディングスの2007年9月末の株主第1位は、信託会社である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）であった。一方、シルチェスターは、2007年9月末には3.2％保有の株主であったため、昨年暮れ頃から持株比率を高めたことになる。

　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズはイギリス系の投資ファンドで、昨年から日本株投資を増加させている。これまでのバンダイナムコHDのほかにも、国内50社以上に投資を行っている。
　投資のスタイルは会社の資産価値や売上高、キャッシュフローに比べて割安な株価に放置されている企業に投資するバリュー株投資である。投資は敵対的なものでなく、株式保有比率も20％以下にとどまることが多い。しかし、株式価値の希薄化を招く第三者割当などには反対を行う。
　バンダイナムコの株価は、今年1月にそれまでの1600円から2000円のレンジを下離れし、現在は1200円から1400円のレンジで推移している。こうした株価がシルチェスターにとって割安に映ったと考えられる。

　現在、シルチェスターは、バンダイナムコHD以外にも角川グループホールディングスやアサツーDK、博報堂DYホールディングスなどにも発行済み株式の5％から12％程度を投資している。同社は、日本のエンタテインメントコンテンツや広告事業会社にも関心があるようだ。逆に考えればシルチェスターは、こうした企業が企業価値に較べて割安と判断しているとも言える。
　また、日本のエンタテインメント関連企業への投資では、玩具事業でバンダイナムコHDのライバルとなるタカラトミーには米国の投資ファンドTPGが持株比率約14％の出資を行っている。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/

　映像コンテンツを中心にエンタテイメント事業を展開するティー・ワイ・オー（TYO）は、平成20年7月期中間決算にグループ会社が出資する「ナイトウィザード製作委員会」を特定子会社化する。「ナイトウィザード製作委員会」は、アニメ番組『ナイトウィザードThe ANIMATION』を製作している
　これはTYOグループの製作委員会への出資金総額が、TYO本体の資本金の1/10を超えたため、製作委員会のTYOの経営に対する影響が強いと判断したためである。特定子会社は、子会社のなかでも特に親会社に影響の高い会社を区別したものである。

　TYOは自社が製作委員会の出資金全体の20％およそ3940万円を出資しているほか、アニメ制作を行ったグループ会社ハルフィルムメーカーが57％約1億1230万円、音楽出版子会社5ｐｂが6％約1180万円を出資している。グループの出資総額は、合計約1億6360万円となる。
　ナイトウィザード製作委員会は、アニメ番組の制作、運用、所有、管理などを行っている。事業を取りまとめる幹事会社はハルフィルムメーカーが担当している。

　TYOは特定子会社化するにあたり、「ナイトウィザード製作委員会」の設立の経緯やその詳細を発表している。通常はアニメ番組の製作委員会は非公募のかたちを取るため、その詳細が公開されることは少ない。今回の発表資料は、出資金総額や、出資割合、出資金の払込時期など、製作委員会の一端が伺えるものとなっている。
　平成18年までは製作委員会の一般的なかたちである投資事業組合は、子会社・関連会社として扱われなかった。しかし、平成18年6月以降、企業会計基準の取り扱いの変更によって、投資事業組合である製作委員会も子会社や関連会社に含まれるようになっている。このため今回のTYO以外にも、アニメ製作を行う企業が製作委員会を連結決算に含めるケースが増えている。

　『ナイトウィザードThe ANIMATION』は、対話型のロールプレイングゲームを原作としている。アニメだけでなく、小説、ゲーム、マンガなどマルチメディアな展開をした人気作品である。ファンタジー世界を舞台にした冒険物となっている。
　アニメは昨年10月から全13話で、独立Ｕ局やキッズステーションを中心にテレビ放映された。

ティー・ワイ・オー　http://www.tyo.co.jp/
ハルフィルムメーカー　http://www.hal-film.co.jp/

　アニメ制作・マンガ出版のIGポートは、3月14日の取締役会の決議で、自己株式の収得を行うことを発表した。今回の決定で、IGポートは上限1500株（発行済株式3.06％）、また株式取得価格1億2000万円を上限とした自己株式の収得を平成20年3月17日から平成21年2月28日まで行う。
　IGポートによれば今回の決定は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためである。

　実際には、低迷する同社の株価対策の面も強い。マッグガーデンと合併する前のプロダクション I.Gの株価は上場直後には100万円を超える株価をつけたこともあった。しかし、現在の株価は65000円（2008年3月14日終値）となっている。
　IGポートの業績は上場後も安定した収益を続けているため、現在の株価は昨今の日本株式全体の低迷とコンテンツ関連株、新興市場株からの投資家離れに影響に受けている面が強い。
　自社株買いを行うメリットは、1株あたりの利益を拡大させ、また市場における買付が行われることで株価の下支え効果があることである。特に大株主が多く、流動株の少ないIG株については、そうした効果が期待出来る。

　さらに、同社の純資産倍率（PBR）が0.83倍と解散価値を下回っていることも大きい。手持ちの現金で株価を買い取ることは、1株あたりの株価価値を大きく高めることになる。
　PBRの1倍割れは、会社の事業を停止して資産を売却した時に、その売却資産額の合計が株式総額を上回る状態である。
　IGポートは、平成20年5月期中間決算でみると、現預金だけでも15億円以上の余裕資金があるキャシュリッチな会社である。この金額は同社の時価総額約32億円のおよそ半分にも達しており、PBR面でみた同社の割安感は強い。

　さらにアニメ企業にとって最も価値の高い過去の作品のライブラリーを、IGポートは製作委員会などの出資金、映像マスターとして資産計上する。しかし、IGポートは昨年、映像マスターの原価償却の年数を1年間に短縮したばかりである。
　つまり、IGポートが抱える数々の人気アニメの作品権利は、財務諸表上はほとんど資産に計上されていないことになる。こうした映像作品の権利の見えない価値を加えると、同社の資産から見た現在の株価の割安感はさらに強くなる。
　財務の健全性に加えて、同社は利益の振幅の激しいコンテンツ関連企業のなかで安定的に収益を生み出している。アニメ関連企業のなかでは、手堅い経営で知られる会社だけに、今回の同社の決定は合理的な資本政策と言っていいだろう。
　
IGポート　http://www.production-ig.co.jp/company/company/port/index.html

　USENは同社グループが50％を出資し子会社としていた大型コンテンツ投資ファンドUD第1号投資事業有限責任組合を1月22日を持って解散した。同ファンドはUSENグループのオリジナルコンテンツ製作を目的に2年前の2006年1月31日に設立された。
　同ファンドは設立当初、最大300億円規模のファンドを目指すとしていたが、実際には総額60億円規模にとどまっていた。USENが全体の36.5％を出資するほか、ギャガコミニケーションなど同社の関連会社複数が13.5％出資している。残りの50％を大和証券グループ本社と大和証券SMBCが出資していた。

　ファンドは、GAGAの映画製作事業であるGAGA FILMSの製作拡充のほか、国内外の製作に出資する計画になっていた。また出資総額の10％から20％をアニメ作品ヘ向けるとしていた。
　ＵＳＥＮとギャガが製作したアニメには、2006年6月にリリ-スされた『NIGHT HEAD GENESIS』がある。作品は人気ドラマ『NIGHT HEAD』を原作としていたほか、USENグループのインターネット動画配信サービスGyaOが初リリースとなるなど様々な話題を呼んだ。
　しかし、『NIGHT HEAD GENESIS』後は、USENグループによるアニメ製作の大型プロジェクトはない。アニメについては自社グループによる製作ではなく、製作委員会の参加などでリスクの軽減しながら外部から調達する方向に転じている。

　同様にアニメ以外のコンテンツについても、外部調達のほうがより効率的であるとの判断が、今回のファンドの解散につながったとみられる。それに加えUSENは、インターネット無料動画配信サービスGyaOに多額の投資が続いていることもあり、事業の集中と効率化を狙っている。
　USENは今回のファンドの解散理由を、今後のコンテンツ調達方法を鑑みた結果、組合員全員から解散のための同意があったためとしている。

USEN　 http://www.usen.com/
ギャガコミュニケーションズ　http://www.gaga.co.jp/

　米国のキャラクターライセンス企業の4キッズエンタテインメントは、2008年12月末までに発行済株式の約7.6％にあたる100万株の自社株を株式市場と相対売買で買い戻すと発表した。現在の株価は10ドルから12ドルで、現在の株価水準で計算すると12、3億円規模になる。
　4キッズの経営陣によれば、今回の自社株買いは同社の現在の株価が過少評価されており、株の買戻しは投資として期待出来るためであるとしている。また、低迷する同社の株価のてこ入れも目的にあると見られる。
　
　4キッズエンタテインメントは『遊戯王』や『忍者タートルズ』、最近では『恐竜キング』などアニメーション作品のキャラクターライセンスを扱う米国の有力企業である。同社は90年代末から2000年代初頭に『ポケットモンスター』と『遊戯王』のキャラクターライセンスビジネスで急成長した。現在は米国のナスダック市場に上場している。
　しかし、近年は従来のキャラクターに代わる大型キャラクターが登場しないことから業績が低迷している。株価は、この秋から本格的に市場投入した『Chaotic』や5大ネットワークのひとつThe CW TVネットワークの大型アニメーション放送枠買取りの成果に対する期待もあり、今年8月から9月にかけて1株15ドル前後から20ドル前後へ上昇していた。
　しかし、2007年第3四半期で業績が赤字転落になったことが発表されたのをきっかけに下落に転じた。ここ一週間では2001年以来、7年ぶりの10ドル台と歴史的な低株価となった。同社の株価の過去の最高は、ポケモンブームが頂点に達した1999年の93.25ドルである。

　第3四半期に赤字に転落したものの、同社は依然豊富な金融資産を保有している。今回の株式買戻しは、そうした余裕資金で自社株を買い戻し、低迷する株価のてこ入れを図る目的があるだろう。
　また4キッズの経営陣が述べるように、純投資の目的も含まれるとみられる。また2007年に積極的な投資を行っていることもあり、同社経営陣が将来の自社業績の拡大に自信を持っていることを示している。そうした経営陣の自信を示すことが、さらに投資家に安心感を与えると考えられる。

4キッズエンタテインメント（4Kids Entertainment）
http://www.4kidsentertainmentinc.com/

　11月15日の日本経済新聞の報道によると、外資系投資ファンドのＲＨＪインターナショナルが代々木アニメーション学院の再建に乗り出す。ＲＨＪインターナショナルは、あらたに19億5000万円の出資で経営の受け皿会社を設立し、代々木アニメーション学院を運営する株式会社代々木ライブ・アニメイションはその受け皿会社の全額出資子会社となる。
　さらにＲＨＪインターナショナルは他の投資会社と組み、受け皿会社に16億5000万円を出資する。そのうえで受け皿会社が、代々木ライブ・アニメイションに31億円を融資するとしている。また、ＲＨＪインターナショナルは、社会人募集の強化など経営面での関与も行うと日経新聞は伝えている。

　代々木アニメーション学院はアニメ関連教育事業の最大手で、これまで数多くのアニメ分野のクリエイターを送り出してきたことで知られている。しかし、昨年12月4日に民事再生法の申請を行い事実上経営破綻した。
　その後は、経営再建を目指し、新たな事業パートナーを探る動きが続いていた。今回、外資系投資ファンドのＲＨＪインターナショナルがこれを全面的に引き受けることになった。

　ＲＨＪインターナショナルは、米国系の大手投資ファンドで、特に経営不振の企業に出資をし、経営再建後に売却をする企業再生投資を得意とする。かつてはリップルウッド・ホールディングスを名乗っていた。
　新生銀行（旧日本長期信用銀行）や日本テレコムへの投資の成功でよく知られている。現在はコロンビアミュージックエンタテインメントや宮崎県のフェニックスリゾートへの投資などを行っている。

　コンテンツ関連への外資系の投資ファンドによる出資は、これまでTＰＧがタカラトミーに出資した例がある。またスティール・パートナーズ系の投資ファンドが、東映アニメーションの株式を市場で買い付けている例もある。
　しかし、今回のように外資系投資会社が主体となって、アニメ関連の企業経営に直接参加するケースは初めてとみられる。海外投資家にとって日本のコンテンツ企業は、投資価値があり魅力的に映っているようだ。

日本経済新聞　http://www.nikkei.co.jp/
外資系ファンドＲＨＪＩ、代々木アニメ再建支援

代々木アニメーション学院　http://yoani.jp/
ＲＨＪインターナショナル（英語）　http://www.rhji.com/

　アニメ・映像作品のビジネスプロデュースを行うシンクは、同社の事業の中でこれまで蓄積したアニメーション制作事業の際に利用するLLP（有限責任事業組合）のビジネスノウハウを広く一般に公開する。
　LLPはアニメ製作で一般的な製作委員会とは異なる新しい製作事業体として注目されている。その特徴は利益の傾斜配分が可能な点、法人税がかからない、有限責任などである。特に利益の傾斜配分を利用してクリエイターへの利益還元を効果的に行える方法として注目されている。

　シンクはこれまで動画革命東京の事業を通じて、個人や中小アニメーション制作会社との協業を行い、そのなかでLLPを活用してきた。今回、シンクが一般公開するのは、そうした経験のなかで積み重ねられてきたアニメ作品の製作母体としてのLLPの組成や運営のノウハウである。
　こうしたノウハウは10月5日にJapan Contents Meeting （JAM2007）内で開催されるシンポジウム「動画革命東京のビジネススキームのノウハウ」で公開するのをはじめ、今後、ウェブサイトなどでも公開する。
　そのなかには、LLP設立の際の契約書テンプレートをオープンソースで公開することなどが含まれる。実際にこのテンプレートを利用してLLPを設立することも可能となる。

　シンクの試みは、様々な資金調達の方法やアニメ製作母体が提案されるなかで、いまだ製作委員会方式が主流となっているアニメ製作に一石を投じるものとなりそうだ。
　製作委員会方式は、アニメ製作において広く利用されることでひとつの洗練したビジネススタイルになっている面がある。しかし、製作委員会方式があまりにも普及してしまったことで、本来は製作委員会に向いていないビジネスも製作委員会が使われているケースもある。
　今回、シンクがLLP方式のノウハウを公開することで、アニメ製作の事業母体の在り方の選択肢が増えることは大きな意味があるだろう。

シンク　　http://www.think.ne.jp
JAM2007公式サイト　　http://www.jam-anime.jp/

　インターネットと携帯でのコンテンツ業務を手がけるフロントメディアは、9月25日付で、みずほ証券を割当先とする第三者割当増資を実施したと発表した。これによりみずほ証券は、フロントメディアの発行済株式の4.9％を保有することになる。
　フロントメディアはみずほ証券の資本参加によって、経営基盤強化と企業価値の増大を図ることが出来るとしている。

　フロントメディアは携帯向けのコンテンツサービスを主要な事業としている。なかでも、携帯向けのアニメ動画配信にいち早く目を向け、他の企業に先駆けて携帯向けアニメ番組配信サービス「まるごとアニメ」を2006年3月に開始している。
　このほかやはりアニメ作品も扱う「Quick. TV」と「まるごとステーション」の運営も行っている。　フロントメディアはブロードバンド配信コンテンツとしてアニメ番組を多く取り扱っていることもあり、日本動画協会の準会員となっている。

　一方、みずほグループは大手金融機関のなかでも、コンテンツ関連への投融資・ファイナンス業務を得意としている。
　みずほインベスターズ証券によるアニメ関連企業の株式公開支援や、みずほ銀行によるコンテンツを核にしたストラクチャード・ファイナンスの実績が豊富である。

フロントメディア　http://www.frontmedia.jp/
みずほ証券　　http://www.mizuho-sc.com/ja/index.html

　コンテンツファンドの組成・運営を行うジャパン・デジタル・コンテンツ信託は、海外映画作品の国内利用権に投資する新型コンテンツファンド「シネマ信託～買付者ファンド第1号～」を9月10日から募集開始する。
　ファンドとして集められた資金は映画配給会社のクロックワークスを通じて、海外映画の買付け及び国内でのＰＡ費（プリント代・広告宣伝費用など）に投資される。およそ4年間の信託期間内に生じる劇場公開やDVD、テレビ放映などからの収益が投資家への配当となる。申し込み単位は一口300万円で、ファンドは10億円を上限に募集される。

　映画の買付けを行うクロックワークスは、インディペント系の映画に強みを持つ配給会社である。これまでに『ブレア・ウィッチ・プロジェクト』（興収18億円）や『少林サッカー』（興収28億円）などのヒット作がある。また、『王と鳥』、『ベルヴィル・ランデブー』、『新暗行御史』などのアニメーション作品の取り扱いも多い。
　クロックワークは国内のアニメ作品についても高い実績を持つが、今回の投資はアニメーションに限定したものでなく幅広い映像作品となっている。

　一方JDC信託は、これまでアニメやゲーム、映画といったエンタテインメント・コンテンツ製作への投資ファンドを主に手がけてきた。しかし、今回のファンドは海外で製作された映画の日本での利用権に対する投資という新たな試みになる。
　海外映画買付けへの投資は、完成した作品への投資となるため、作品が完成しない完成リスクは存在しない強みがある。また、海外市場で既にでているビジネスの結果が参考に出来ることから、国内展開でのビジネスリスクは通常の映画ファンドに較べて小さい。一方で、買付け作品が劇場公開されないリスクは存在する。
　このためＪＤＣ信託は、海外映画買付けファンドでも、国内の映画製作投資のファンドと同様、複数の作品に投資することでリスクの分散を行う。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　　http://www.jdc.jp/
クロックワークス　　http://www.klockworx.com/movies/archives2003.html
　　　　「シネマ信託～買付者ファンド第1号～」申し込みサイト
　　　　http://www.jdct.jp/cinema/

　エンタテイメント総合企業のウェッジホールデインングス（ウェッジHD）は、7月6日に開かれた取締役総会で同社の連結子会社であるブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散することを決定した。
　ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合は、平成16年2月に未上場のコンテンツ企業とコンテンツ自体への投資を目的に設立された。出資総額は2億円、ウェッジHDなどが出資を行い業務の執行をウェッジHDが行っていた。

　しかしウェッジHDによれば、同社が新しく打ち立てる『WEDGE VISION2010』を遂行するうえで、当ファンドの運営意義はなくなり、企業体質の改善に伴う整理清算業務の一環として解散するとしている。
　同社は既に昨年までのM＆Aによる事業拡大戦略から、よりシンプルで効率的な事業経営に方向性を転換している。今回のコンテンツファンドの解散も、こうしたよりコンテンツの創出に力を入れた経営を目指す動きの延長線上にありそうだ。　

　ウェッジHDは今回の投資子会社の解散による経営への影響を軽微としている。ファンド設立当初は、萌え株ブームとも評されたコンテンツ関連企業に対する市場の評価は高かった。
　しかし、その後、新興市場の株価上昇を牽引していたIT関連株の株価が下落しだすと、これにつられてコンテンツ関連株の評価も一転した。現在は、企業業績とは関わりなく多くのコンテンツ関連株が大きく売り込まれる状況が続いている。

　こうしたなかでブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合は、自社企画の一部を除くと実際にはコンテンツ関連企業やコンテンツ自体への投資はあまり行っていなかったと考えられる。
　今回のコンテンツファンド解散は、こうした市場環境の変化を象徴する出来事ともいえるだろう。

ウェッジホールデインングス　http://www.wedge-hd.com/

　大手アニメ製作会社のGDHは、子会社のゴンゾロッソの株式の一部を中堅・中小企業投資専門のファンドである「がんばれ日本企業ファンド一号投資事業有限責任組合」に売却すると発表した。
　株式を買い取るがんばれ日本企業ファンドは伊藤忠商事系のベンチャーキャピタルのチャレンジ・ジャパン・インベストメントが運営している。同社は伊藤忠商事が100％出資するベンチャー・中堅。中小企業向け専門ファンドで、既存の優良中堅や中小企業、また新規事業に投資を行っている。
　買取り株式数は発行済株式の株式の1.9％にあたる500株である。GDHはこれにより連結でおよそ6300万円、単体でおよそ6200万円の特別利益が発生する。しかし利益については、現在発表されている業績予想に織り込み済としており、変更はない。

　ゴンゾロッソはこの4月に、オンラインゲーム運営のゴンゾロッソオンラインと映像商品の企画・製作を行うGクリエイターズが合併して出来た。
　GDHはゴンゾロッソオンラインの時代から度々、同社の株式をベンチャーキャピタルなどに売却しており、今回で通算4度目の売却となる。
　
当サイトの関連記事
GDH ゴンゾロッソオンライン株式一部売却
GDH　ゴンゾロッソ株の一部をTISとVCに売却
GDH　サイバードにゴンゾロッソ株式一部譲渡

GDH　http://www.gdh.co.jp/
ゴンゾロッソ　http://www.gonzorosso.jp/

チャレンジ・ジャパン・インベストメント株式会社　http://www.ganbarefund.com/

　大手アニメ製作会社のトムス・エンタテイメントは、6月26日付で主要株主の異動があったと発表した。発表によればこれまで主要株主第2位で、同社の株式の610万9000株、議決権の14.4％を保有していたセガサミーインベストメントは、全株式をセガサミーホールディングス（セガサミーＨＤ）に譲渡する。
　セガサミーＨＤはこれまで41.12％の株式を保有するトムス・エンタテイメントの主要株主第1位の親会社であった。今回の株式取得で持株比率は、55.52％に上昇する。
　セガサミーインベストメントは、セガサミーホールデインングスが100％出資する子会社である。このためグループ内での持株比率は変わらず、今回の主要株主の変更によるトムス・エンタテインメントの事業には影響がないとみられる。

　セガサミーＨＤは、2005年にグループ全体でトムス・エンタテインメントの株式の過半数を収得し、連結子会社化している。
今回の主要株主の異動は、グループ内での資本関係の整理が一番の理由と見られるが、これで名実ともにセガサミーＨＤがトムス・エンタテインメントの株式の過半数を保有することになる。

　今回の主要株主の移動の結果、同社の主要株主1位はセガサミーホールディングス、さらに2位には同社のアニメのテレビ放映で関係が深い日本テレビ放送網（株式保有割合4.53％）となる。
　3位以降は証券管理会社や個人株主で占められており、実質同社の大株主はこの2社となっている。

トムス・エンタテインメント　http://www.tms-e.co.jp/
セガサミーホールデインングス　http://www.segasammy.co.jp/

　コンテンツ分野専門の投資信託会社であるジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、同社が出資する投資ファンドを通じてアニメ作品の『ストレイト・ジャケット』に出資すると発表した。
　『ストレイト・ジャケット』は榊一郎さんのSF小説を原作にしたアニメ作品の製作が、先頃発表されたばかりである。作品はコンテンツの企画やマネジメントを行うティー・オーエンタテインメント（TOE）と米国のプロデューサーが共同製作で、3本のOVAアニメの製作を行なう。

　JDC信託はコンテンツ分野に特化した信託業務を目的に、日本初の非銀行系の信託会社として誕生した。これまでも数多くのコンテンツファンドを手がけており、そのなかにはアニメ作品『バジリスク』などを対象としたものなどがある。
　しかし、これまではゲームや実写映画関連の取り扱いが多く、アニメ関連はあまり多くなかった。今回の『ストレイト・ジャケット』への投資は、同社がこれまで目指してきた事業のひとつであるアニメ分野での事業展開を広げるものとなる。

　今回、　『ストレイト・ジャケット』に投資するのはＪＤＣ信託と中小企業基盤整備機構が手がける「TMF3投資事業有限責任組合 中小企業コンテンツ制作支援ファンド」（TMF3）である。
　TMFは、中小のコンテンツ製作の事業者を支援する目的を持っており、今までＴＭＦ1から3まで83案件28億円を投資してきた。今後もさらに投資を継続する予定である。

　今回、アニメ化される『ストレイト・ジャケット』の原作は、榊一郎さんの代表作のひとつとなる。富士見ファンタジア文庫から刊行されている原作は、累計50万部（10巻）を販売している。
　榊一郎さんの作品では、この春に『神曲奏界ポリフォニカ』がＴＶアニメ化されたばかり。さらに7月から『CODE‐E』のテレビアニメが放映開始する。作品のアニメ化が次々に進み注目度があがっている。
　また、作品の製作を行うTOEは、作家やアーティスト、映像作家とエージェント契約を結びコンテンツ創出を行う企業である。新しいタイプのコンテンツ企業として注目されている。

ストレイト・ジャケット公式サイト　http://www.straitjacket.jp/

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　　http://www.jdc.jp/
ティー・オーエンタテインメント　http://www.toenta.co.jp/

　6月13日にジャスダック市場に上場した家庭用ゲーム機ソフトウェア開発の日本一ソフトウェアの株価が、好調なスタートを切った。上場初日には買い注文が集まり、公募価格の18万円を大きく超える35万1000円で初値をつけた。
　これは公募価格から95％の上昇となり、上場前から株価はおよそ2倍になった。また、上場から2日目の6月14日にも、株価はストップ高35万4000円の買気配で引け同株式に対する強気ムードを維持している。

　今回の初値の急騰は、昨今の新興市場のIT・コンテンツ関連株の低迷から、公募価格が低めに抑えられたためと見られる。投資家の間には、株価の割安感があったと思われる。
　その割安感の反動として、株式が大きく買いあがり株価が急騰した可能性が強い。また、昨今のコンピューターゲームブームのなかで、上場ゲームソフト企業の業績は好調である。こうしたことも投資家の心理面にポジティブな影響を与えただろう。

　しかし、14日の引値の水準では、日本一ソフトウェアの一株あたりの利益を示すPERは公募株の17.91倍から35.57倍まで達した。また、一株あたりの資産を示すPBRも10倍を超えている。
　今後は企業の成長性と株式指標の評価によって、新興株特有の不安定な株価の展開が続く可能性が高い。

当サイトの関連記事
日本一ソフトウェア　6月13日にジャスダック市場に上場

日本一ソフトウェア　http://nippon1.co.jp/

　岐阜県に本社を構える家庭用ゲームソフトの企画・開発、販売企業の日本一ソフトウェアが、6月13日にジャスダック市場に上場する。同社の事業はPS2やPSP向けのゲームの開発・制作を主にしており、『魔界戦記ディスガイア』や『蒼い海のトリスティア』といったヒット作品がある。
　同社はこうしたヒット作品を積み上げることで順調に事業を拡大している。平成16年3月期には売上高は8億8000万円だったが、平成20年3月期の業績予想では、連結売上高で22億7900万円、経常利益で4億5200万円を見込んでいる。
　今回の上場により市場から3億6000万円の資金を調達するが、この資金はコンシューマ向けのゲームソフト開発などに充てるとしている。

　ニンテンドーDSの好調な販売やWiiやPS3の相次ぐ販売で、昨年から今年にかけてゲームソフト業界では業績が好調な企業が続出している。このため日本一ソフトウェアの上場についても追い風が吹いているといえるだろう。
　一方で、既に決定している同社の公募価格は18万円、この価格で計算するPERは17.91倍、PBRは5.10倍である。新規上場の成長企業としては比較的割安な水準でもある。これは、昨今の新興市場の株価低迷を反映したものと考えられる。
　また、コンテンツ関連企業の株価は、期待が先行して過度に買いあがり株価が乱高下するケースが少なくない。こうした市場の強弱感が一定しないなかでの日本一ソフトウェアの株式上場は、様々な点から注目を集めそうだ。

日本一ソフトウェア公式サイト　http://nippon1.co.jp

　アニメ制作のSTUDIO4℃のグループ会社株式会社美よんどしい（Beyond C.）と金融グループSBIホールディングス、その子会社SBI Robo、企画会社のアーカイブゲートの4社は、ネット上の仮想世界「Cyber MEGACITY（サイバーメガシティ）－東京０（ゼロ）区」を立ち上げる。

　「Cyber MEGACITY－東京０区」は、仮想通貨ビジネスと現実世界の金融インフラの統合を目指したデジタル経済圏となる予定である。SBI グループが「東京０区」に様々な金融サービスのプラットフォームを提供し、ネット上に仮想金融街を作り上げる。
　さらにアーカイブゲートが、この金融インフラの企画コンサルティングと営業販売の支援を行なう。また、アニメ制作で定評のあるSTUDIO4℃は、「東京０区」のグランドデザインや都市デザインを担当する。映像集団として人気の高いSTUDIO4℃の世界が大きく活かされそうだ。

　5月31日に関係各社により新会社の基本合意書締結は既に行われており、6月中に合弁契約書締結をし、その際に社名や資本金額の詳細も決定する。
　新会社のへの出資比率は、SBIホールディングスが52％、SBI Robo25％、Beyond C.20％、アーカイブゲート3％となる。　
　
　Beyond C.はアニメ制作のSTUDIO4℃の企画・製作事業をおこなっており、アニメと関連商品、著作権などの管理を行っている。
　STUDIO4℃はグループの制作部門で、『鉄コン筋クリート』や『マインド・ゲーム』、『アニマトリックス』などのアニメ制作で知られている。その個性的なスタイルとクオリテイを重視した映像表現で、ファンと専門家の双方からの評価が高い。

　インターネット上の仮想世界とアニメ制作会社の関係では、昨日（6月5日）にトランスコスモスや産経新聞などが構築する3Dバーチャルコミュニティ「meet-me」とプロダクションI.G、ぴえろとの事業提携が発表されたばかりである。
　さらに今年1月に、大手ポータルサイトでネットコミュニティ「Livly Island」を運営するSo‐netは、アニメ制作会社GDHに出資しアニメとネットビジネスとの連動を目指している。
　これまでアニメとインターネットというと、広告のための公式サイトや商品の販売、番組配信が注目されてきた。しかし、今後はアニメ制作を支えるクリエイティビティやデザイン自体を利用した全く新たなネットビジネスがこれに加わるのかもしれない。

当サイトの関連記事
日本版3Dオンラインコミュニティに　I.Gとぴえろが参加
GDH　第三者割当増資でSo-netと業務・資本提携

SBIホールディングス　http://www.sbigroup.co.jp/
アーカイブゲート　http://www.a-gate.co.jp/

STUDIO4℃　http://www.studio4c.co.jp/
Beyond C.　http://www.beyond-c.co.jp/

　4月18日に関東財務局に提出された株式の大量保有報告書から、米系投資ファンド・スティール・パートナーズ関連ファンドのリバティ・スクウェア・アセット・マネジメントが東映アニメーションの大株主になったことが明らかになった。同ファンドは、東映アニメーションの発行済み株式の5.1％にあたる71万4300株を買付け、保有している。　
　大量保有報告書によれば、同ファンドは今年2月13日から4月11日まで十数回にわたり取引所内で株式買付を行なった。同ファンドが買付けに要した資金は、4月11日まででおよそ22億6800万円、1株あたりの平均買付け単価は3162円となる。

　東映アニメーションの株価は、2005年12月から2006年1月にかけて4500円から5000円の高値圏となった。しかし、その後市場のコンテンツ関連株の人気が離散し、2006年7月以降は株価は3000円を割り今年2月頃までは2500円前後となっていた。
　今年2月以降株価は反転し4月に入って高値4000円をつけていたが、この背景にはリバティ・スクウェアの株式買付けがあったようだ。

　スティール・パートナーズは米国の投資ファンドで、投資先企業の保有資産価値に目をつけた投資行動で知られる。大株主になることで経営側に圧力をかけ、配当金の増額などを引き出すなど、ハゲタカファンドと称されることも多い。　
　最近では、ビール会社のサッポロホールディングスに対する敵対的TOBによって注目を浴びている。

　東映アニメーションは国内有数のアニメーション製作会社で、平成19年3月期の連結売上高の予想は203億円、当期純利益は34億円である。また、アニメーション制作売上高は、国内最大である。
　同社は主に児童向けのアニメ番組、アニメ映画を製作している。『ドラゴンボール』や『ふたりはプリキュア』シリーズ、『美少女戦士セーラームーン』など世界的な規模で人気のあるアニメ作品を多数所有している。

　リバティ・スクウェアは、今回の株式取得の目的を純投資としている。実際に東映アニメーションの発行済株式のおよそ60％は、親会社の東映とそのグループ企業、さらにビジネス上関係の深いフジテレビジョンとテレビ朝日が保有している。
　このため同ファンドが今後、株式の買増しや株式公開付などを利用して、同社の経営権を握ることは事実上不可能である。

　一方、東映アニメーションは無借金経営の優良企業として知られており、現金資産が100億円を超えるほか、同社の保有するアニメ作品の版権価値も高い。また今年2月には、親会社東映の株式を売却し、27億3000万円の売却資金を得ている。
　今後スティールは大株主の立場を生かして、こうした企業資産の株主への分配を要求してくる可能性もある。

東映アニメーション　

　アニメーションビジネスの開発を行なうシンクは、海外展開を狙うアニメーション作品とアニメーション周辺事業に投資するコンテンツファンド「コンテンツ・キャピタル１号ファンド」を設立する。ファンドはシンクのほかに独立行政法人中小企業基盤整備機構や大手金融機関も出資し、資金総額は20億円程度を見込んでいる。
　また、シンクによれば投資は共同製作のかたちをとるため、投資対象の事業規模は100億円以上になる予定である。シンクは、今後ファンドに興味を持つ事業者との対話を進めていくとしている。

　今回のファンドの特徴は、海外市場を狙うアニメーション作品への投資と、アニメーション自体でなくアンメーション制作の周辺事業への投資のふたつが組み合わされている点である。これは日本初のハイブリッド型のコンンテンツファンドになる。
　作品へ投資は、世界市場での日本アニメへの注目もあることから、特に海外市場をターゲットとする製作プロジェクトに注力する。海外向けのプロジェクトはハイリスク、ハイリターンとされがちだが、シンクは投資先を複数にすること、ハリウッドなどの海外パートナー企業と共同開発・プロデュースを行なうことでリスクを低減すると見られる。
　シンクは既に「動画革命東京」のプロジェクトで、ハンズオンと呼ばれる制作育成・支援型のコンテンツファンドの実績がある。そうしたノウハウが、今回のファンドでも生かされることになるだろう。

　一方、アニメーション周辺事業の投資は、アニメ制作支援事業への投資と位置づけて、人材管理や供給、アニメ制作の高度化や効率化を促すテクノロジー、制作設備のリースなどの様々な領域が含まれる。　これまでコンテンツそのものに投資するコンテンツファンドの例は多かったが、その関連産業に投資するファンドはなかった。
　　シンクはこうした周辺事業への投資は投資だけでなく、アニメーション製作プロジェクトの制作工程の効率化、作品の品質向上といったアニメーション業界全体への貢献も視野に入れているようだ。
　実際にアニメーション製作は、プロダクション作業だけでなく音響や編集、録音さらに音楽やアテレコまで含んだ領域の広い産業である。こうした領域の企業は一般的に中小企業が多く、技術革新やビジネスの効率は滞りがちになる。そうした意味では制作周辺事業への投資が、産業の高度化を促す可能性は高い。
　ふたつの投資対象はそれぞれ異なるが、アニメーション産業の育成を促す点や関連市場の拡大を狙う点で共通している。

シンク　http://www.think.ne.jp/

　コンテンツファンドの組成と運営を行なうジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託）は、今年6月新たに海外の映画作品の買付けと配給を対象とした信託を組成する。
　今回の信託「シネマ信託TM～買付者ファンド第１号～」は、映画買付･配給会社のムービーアイ・エンタテインメント、クロックワークス、ザナドゥーの3社が買付ける海外映画作品の利用権（著作権）を信託財産としてＪＤＣ信託が組成する。ファンドの規模は20億円から40億円程度、信託期間は約４年間を予定しており、今年6月に組成する。
　ファンドは証券会社などを通して投資家に販売される。集まった資金は、海外映画の利用権の買付やP&A費（フィルムプリント代、宣伝広告費など）に投資される。信託期間4年の間に、作品の劇場公開やＤＶＤ化、テレビ放映などによって得られる収益を投資家に実績配当する。

　ＪＤＣ信託はこれまで国内の映画・アニメ・ゲーム制作者向けのファンドを中心に扱って来た。しかし、昨年秋には海外のオンライゲームに投資するファンドも立ち上げており、国外のコンテンツに注目する動きを強めている。
　それは国内のコンテンツに優良な投資先が充分でないといった理由も大きいと考えられる。しかし、ＪＤＣ信託にとっては、ビジネス領域の拡大という意味は大きい。また、国内に較べて大型で優良な案件に投資できるという事業の利点も見逃せない。

　映画を買付けるムービーアイ・エンタテインメントは『ミリオンダラー・ベイビー』や『クラッシュ』などのヒット映画の国内流通での高い実績がある。また、ザナドゥーは『呪怨』や『呪怨２』の配給しており、ジャパニーズホラーブームの火付け役として知られている。
　クロックワークスは『ブレア・ウィッチ・プロジェクト』や『少林サッカー』などのヒット作の配給を行なっている。また、今回のビジネスには直接関係はないが、クロックワークスは日本のアニメの製作・流通の有力会社のひとつとしても知られている。
　ＪＤＣ信託は有力配給会社を複数組み合わせることでリスクの分散を図っている。さらに買付者ファンドではジャンル、ターゲット、国・地域でも異なる複数の作品に分散投資し、投資家のリスクを軽減する予定である。

買付者ファンド第１号」の概要
「シネマ信託TM～買付者ファンド第1号～」
商品形態 ：著作権信託＋合同運用指定金銭信託
受託会社 ：ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社
ファンド総額 ：20億～40億円（予定）
信託期間 ：2007年6～７月から約4年間（予定）
運用対象作品 ：洋画配給会社3社が買い付けを行う海外映画作品

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
ムービーアイ・エンタテインメント　
クロックワークス
ザナドゥー

　コンテンツファンドの開発・運営を行なうジャパン・デジタル・コンテンツ信託は、開発中のオンラインゲームを投資対象としたコンテンツファンド「オンラインゲーム信託～SeedCファンド第1号～」を今年７月に組成すると発表した。
　今回信託の投資対象となるのはSeedC、エクスドリーム・エンタテインメントの２社が開発するオンラインゲーム４作品の著作権で、ファンドの総額は１８億円から２０億円を予定している。投資作品を複数にすることで、リスクの分散を目指している。
　現在開発中のこれらのゲームはゲームポータルサイトの「Lie Vo」でサービスを提供する予定で、約５年間の信託期間中の事業収益が投資家に実績配当される。

　SeedCは2002年に設立された会社で、主にオンラインゲームの開発や運営の支援事業を行なっている。また、オンラインゲームのプラットフォームである「Lie Vo」の運営も行なっている。
　エクスドリーム・エンタテインメントは、3DCGアニメーションを主に手がける会社である。この両社が、オンラインゲームの開発にあたる。

　これまでJDC信託はアニメや実写映像作品を対象としたコンテンツファンドを主に手掛けてきた。主なファンドには「アニメファンド！ バジリスク匿名組合」や「シネマ信託」などがある。
　しかし、一般的に映像作品は、従来の製作委員会方式で製作されるものが多い。外部からの純投資の資金を調達先と利用することは稀である。このためJDC信託はそうした映像関連の市場に十分喰いこんでいるとはいえない。
　そうしたなかで近年急成長を遂げ、資金需要も旺盛なオンラインゲーム市場をあらたな投資先として力を入れている。オンラインゲームの製作は製作員委員会との関係が薄いことから、JDC信託にとっても扱いやすいコンテンツと言えるだろう。
　同社は今後も積極的に、オンラインゲーム分野の事業の展開を行なうとしている。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
SeedC　
エクスドリーム・エンタテインメント　

　4月3日にオープンした個人向け投資情報サイト「STOCK CAFE」の株式の銘柄分類に「アニメ・マンガ」が登場し注目である。
　「STOCK CAFE」は、プロネクサスとデジタルガレージの合弁会社で投資家向け広報支援を行う株式会社グロース・パートナーズが運営する。「わかりやすさ」と「親しみやすさ」をテーマに、個人投資家のための投資参考情報サイトを目指している。

　サイトの売りのひとつが同社による独自の業種分類で、ユーザーの興味や関心に沿った400以上のオリジナルの業種区分を行なっている。今回「アニメ・マンガ」の分類が登場したのはこのなかである。
　「アニメ・マンガ」はエンタテンイト業種のサブカテゴリーのひとつされており、13銘柄から構成されている。アニメ・マンガのほか、映画は14銘柄、映像制作6銘柄、ゲーム開発22銘柄、出版23銘柄、アミューズメント施設9銘柄、コンテンツファンドは1銘柄となっている。アニメ・マンガはこうしたジャンルにも匹敵する意外な大勢となっている。

　気になる13銘柄の構成だが、挙げられて企業で純粋にアニメーション制作をしているトムス・エンタテインメントやGDH、プロダクションI.G、東映アニメーション、マーベラスエンターテイメントなど5社である。
　それ以外は製作会社や周辺企業となっている。ウィーヴ、ウェッジホールデイングス、まんだらけ、ブロッコリー、創通、マッグガーデン、セルシス、バンダイビジュアルの8社である。アニメ制作や製作部門を持つ、テレビ東京やＡＤＫ、松竹、WOWOWなどがフォローされていないのはやや残念ではある。

　アニメ・マンガ関連企業は、上場する市場も属する業種も様々で、まとまって株式情報を見るのは面倒であった。これまでは証券会社のオンラインサイトや大手ポータルサイトのファイナンス欄を利用して自分で構成するしかなかった。
　このためSTOCK CAFÉ　は、「アニメ・マンガ」だけでなく「ゲーム」や「放送局」、「映画」まで様々なエンタテイメント企業を一覧するにはなかなか便利なツールとなっている。

STOCK CAFÉ　

《アニメ・マンガ13銘柄》
トムス・エンタテインメント／GDH／プロダクションI.G／東映アニメーション／マーベラスエンターテイメント／ウィーヴ／ウェッジホールデイングス／まんだらけ／ブロッコリー／創通／マッグガーデン／セルシス／バンダイビジュアル

　大手アニメ製作会社のGDHは、オンラインゲームを運営する子会社ゴンゾロッソオンラインの株式の一部を複数の投資会社と投資ファンドに売却する。発行済み株式の8.53％分が、3月30日付で譲渡される。

　GDHがゴンゾロッソオンラインの株式を譲渡するのは、独立系の投資会社Ｏakキャピタルの投資ファンド（4.2％）とりそな銀行系のベンチャーキャピタルのりそなキャピタル（1.81％）、三菱東京UFJ銀行系のベンチャーキャピタルのMUハンズオンキャピタル系のふたつの投資ファンド（1.26％）、明治安田生命系のベンチャーキャピタル安田企業投資の投資ファンド（1.26％）である。
　今回のゴンゾロッソオンラインの株式売却は、昨年の8月、11月、今年の2月に続くもので通算4回目になる。これによりGDHのゴンゾロッソオンラインの持株比率は、60.8％まで下がることになる。

　今回の売却でGDHは、連結で2億5700万円、単体で2億5200万円の特別利益が発生する。しかし、特別利益は既に公表した業績予想に織り込まれており、業績予想の変更はない。　
　株式売却によりGDHの主要株主には、GDH以外では第1位のNIF系の投資ファンドのほかTISやＯakキャピタル、またジャフコや安田企業投資など大手のベンチャーキャピタルが名前を連ねている。
　こうした子会社株式の売却はGDHグループの資金調達の一環であると同時に、今後のゴンゾロッソの株式上場を目指した動きとも言えるだろう。

　また、GDHは4月1日付で、別の子会社でモバイル・ブロードバンド事業やライセンス管理、映像コンテンツの開発を行なうＧクリエイターズをゴンゾロッソオンラインと合併する。そのうえでより広範囲のビジネス領域を展開する会社として、ゴンゾロッソオンラインの社名をゴンゾロッソに変更する。
　合併比率はＧクリエイターズの株式1.34株に対してゴンゾロッソオンライン1株とし、合併後のゴンゾロッソオンラインの発行済み株式は1割程度増える。

当サイトの関連記事
GDH　ゴンゾロッソ株の一部をTISとVCに売却
GDH　サイバードにゴンゾロッソ株式一部譲渡

GDH　
ゴンゾロッソオンライン　
Ｇクリエイターズ　

　大阪市の大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するＵＳＪは、3月16日に東証マザーズ市場で株式公開をする。公開に先立って公募・売り出しの募集が行なわれている。募集価格は１株49,000円で、公募株は23万株、売り出し株はおよそ39万7000株になる。
　市場からの調達資金は300億円以上と、近年のエンタテイメント企業ではかなり規模が大きなIPOとなる。
　同社の平成18年3月期の売上高は682億円である。平成19年3月期決算で黒字を見込むものの、過去5年間赤字決算の大型企業上場という異例のケースともなっている。

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、ユニバーサルスタジオの名前を冠している。しかし、米国に本拠を持つ大手メディアグループのユニバーサルグループのUSJの持株は、ユニバーサル・スタジオ・エンターテイメント・ジャパン・インベストメントの9.62％に過ぎない。
　一方で、今回の株式上場の引受主幹事も行なうゴールドマン・サックスグループの投資会社クレインホールディングスが48.83％とほぼ半数の株式を保有し、経営の主導権を握っている。また、日本政策投資銀行系の投資会社DBJ事業価値創造投資事業組合も11.13％の株式を保有しており、主要株主第2位となっている。

　ＵＳＪは、米国のユニバーサルスタジオのコンセプトを取り入れたテーマパークであるが、日本のコンテンツの活用にも積極的で、これまでも『鋼の錬金術師』や『機動戦士ガンダムSEED』などの人気アニメの特別アトラクションを組んだこともある。また、サンリオの人気キャラクターの「ハローキティ」などもパーク内で利用されている。
　資本面でのユニバーサル離れや日本の人気キャラクターの導入は、ＵＳＪの日本独自の展開を期待させるものでもある。
　上場後は、オリジナルのテーマパークの良さを残しつつ、日本独自の展開も出来るあたらしいテーマパークが期待されそうだ。

当サイトの関連記事　ＵＳＪ 株式上場目指す？

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン

　大手玩具企業のタカラトミーは、米国サンフランスコに拠点を持つ有力投資ファンドのTPG（テキサス・パシフィック・グループ）に第三者割当を利用した株式譲渡と新株予約権付社債70億円の割当を実施する。
　TPGは国内の投資ファンドT2ファンドからタカラトミーの発行済の株式10.96％とタカラトミーから自己株式3.94％の譲渡を3月23日付で受ける。これによりTPGは株式保有比率14.07％の主要株主となる。T２ファンドは国内の投資会社で、現在のタカラトミーの筆頭株主であるインデックスがタカラトミーの合併の際に株式を譲渡した。
　また新株予約権付社債は2012年を期限にするもので、契約条件に基づいて普通株式を購入出来る。

　タカラトミーは今回のTPGによる資本出資は戦略的な事業提携を目的とするものとしている。ＴＰＧはタカラトミーの国際競争力の向上と収益力の向上、企業価値の向上に協力する。また、ＴＰＧは、タカラトミーに2名の役員を派遣する予定である。
　TPGは世界有数のエクイティ投資企業で、特定の企業に大規模な投資を行なうことで知られている。投資のタイプはバリューアップ型と呼ばれ、投資先企業の経営に参加し事業の効率化を行う。企業価値を向上させたうえで株式の売却をし利益をだす。
　世界規模での運用資産は300億ドル（約3兆6000億）以上、これまでも大手映画会社MGMや日本テレコムなどにも投資をしている。世界の大規模なM＆Aには必ず名前が登場する企業である。

　タカラトミーの現在の主要株主第1位は、モバイルコンテンツ大手企業のインデックス・ホールディングスの20.6％となっている。しかし、今回TPGは14.07％の株式を取得することで第2位の株主になるだけでなく、発行する新株引受権は発行済株式のおよそ1割を購入することが可能となっている。このため実質上はＴＰＧがタカラトミーの主要株主の第1位になった。
　インデックスグループとタカラトミーは共同事業を行なっていることから、事業提携は続くとみられる。しかし、今後はTPGの経営に対する影響が強くなりそうだ。

タカラトミー　
TPG　
インデックス・ホールディングス　

バンナムの安定株主づくり
　バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は、角川グループと東映グループそれぞれと株式持ち合いの強化に動く。3月6日の発表によれば、バンダイナムコHDは自社の保有する自己株式490万株を1株1652円で、角川グループホールデングス（260万株）と東映（185万株）、東映アニメーション（45万株）に第三者割当で譲渡する。
　バンダイナムコHDによれば、これらの企業は長年にわたり密接な関係を構築しており、それぞれが保有するコンテンツとのビジネス連携の強化を目指すためである。
　今回の第三者割当により、角川GHDと東映・東映アニメーションのバンダイナムコHDの持株比率はそれぞれ1％程度に上昇する。

　また、バンダイナムコHDは、今回の株式譲渡で発生する調達資金およそ81億円の大半を逆に角川GHDと東映の株式取得するために利用する。
　バンダイナムコHDの株式取得は、角川グループホールディングスが1株3,666円1115万株（42億1600万円）、東映が1株603円403万株（24億3100万円）である。株式取得後の株式保有比率はそれぞれ、4.6％と2.7％になる。
　今回の株式の相互取得は、急速に広がるコンテンツ企業間の株式持合の流れのなかにあると考えられる。コンテンツ企業に対する敵対的買収の増加や外資企業が日本の企業を買収しやくすくなる三角合併の解禁を目前に控えていることがこうした動きを加速化している。

角川GHDは自己株式を市場調達
　バンダイナムコHDに自社株を譲渡する角川GHDは、やはり今回の株式持合いを連携強化によるコンテンツ事業戦略の推進と位置づけている。角川GHDはアニメ作品『機動戦士ガンダム』の関連書籍や『ケロロ軍曹』などを通じて、バンダイナムコHDのグループ企業と関係が深い。
　角川GHDは現在の持株に加え株式市場で72万株を買付け、それをバンダイナムコHDに対する第三者割当に利用する。また、角川GHDによればバンダイナムコHDは、株式譲渡から2年間、今回の譲渡株式を第三者に再譲渡した場合は、角川GHDに報告する義務を負う。
　バンダイナムコHDは角川GHDの4.6％の株式を保有する大株主となることから、こちらも安定株主作りが大きな目的となる。

東映　TV局、電通にも株式割当
　また、東映はこれまでも子会社東映アニメーションを通じてバンダイナムコHDの株式を保有していた。しかし、今回は東映アニメーションに加えて、東映本体でもバンダイナムコHDの株式を取得する。また、東映アニメーションもバンダイナムコHDの株式の買増しを行なうことになる。
　両社を合わせたあらたな株式取得金額は、およそ38億円になる。東映グループにとってバンダイナムコグループは、アニメや特撮作品のDVD化やキャラクターの商品化における重要なパートナー企業である。株式持合いの強化は、こうしたビジネス関係をより強化することを目的としている。

　東映はバンダイナムコHD以外にも、今回は日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビにそれぞれ240万株、電通に130万株、テレビ東京に30万株の第三者割当を行なう。これらの株式は、2月に東映がグループ子会社から買い取った自己株式も利用される。
　調達資金は77億円に及ぶが、資金はバンダイナムコHDの株式取得のほか、グループ内でのデジタル投資にも用いられるとみられる。

当サイトの関連記事　東映アニメーション　東映株売却で特別利益発生

《今回の株式割当の概要》
■バンダイナムコホールディングスの株式取得
角川グループホールディングス　1115万株
取得価額　42億1600万円
取得後の発行済株式の保有割合　4.59％

東映　403万株
取得価額　24億3100万円　
取得後の発行済株式の保有割合　2.739％

■角川グループホールディングスの株式取得
バンダイナムコHD株式　260万株
取得価額　42億9500万円
取得後の発行済株式の保有割合　
279万5000株　1.07％

■東映の株式取得
バンダイナムコHD株式　185万株
取得価額　30億5600万円
取得後の発行済株式の保有割合
185万株　およそ0.7％

■東映アニメーションの株式取得
バンダイナムコHD株式　45万株
取得価額　7億4300万円
取得後の発行済株式の保有割合
73万株　およそ0.28％

バンダイナムコホールディングス　
角川グループホールディングス　
東映　
東映アニメーション　

　ゲームソフト開発の期待の新興企業であるAQインタラクティブが、2月28日JASDAQ市場に上場した。28日の上場開始時には買い注文が売り注文を大きく上回る買気配で始まり、初値は公募価格の15万6000円を40％以上上回る22万円となった。
　初値がついたあともAQインタラクティブへの買い注文は引き続き強く、終値はストップ高で公募価格の倍以上38万円と極めて好調な出足となった。

　しかし、上場翌日は一転して売り注文が優勢になり終値は31万9000円、3月3日金曜日はストップ安の26万9000円で終った。ストップ安で終ったことで週明けの株価の動きが注目される状態となっている。
　現在での株価でも時価総額は100億円以上、連結PERも40倍以上、PBRは7倍以上と通常の株式に較べやや割高感はある。しかし、AQインタラクティブの事業成長スピードは非常に速いため、こうした一般的な尺度は必ずしも当てはまらない。

　今回の株式公開で確かなのは、数多くのコンテンツ関連企業がこれまで経験してきた短期間の株価乱高下の洗礼をAQインタラクティブまた受けたことである。
　上場時の株価の乱高下は、新興企業にはよく見られる現象である。

　企業規模が比較的小さい段階で上場するゲームやマンガ、アニメ、インターネット企業は、株数が少なく値動きがよいことや企業の将来に夢を感じさせることが多い。このため企業業績に関わらず、株価が乱高下することはこれまでも度々繰り返されてきた。
　これを防ぐ有効な手段がない現状では、企業経営者は中長期的に株価が本来あるべき水準に落ち着くのを待つしかない。3月5日以降のAQインタラクティブについても、夢と現実を見極めた株価のあるべき位置を探る展開になるだろう。

AQインタラクティブ　

　日本テレビ放送網は、無料週刊マンガ誌「コミック・ガンボ」を発刊する株式会社デジマに資本出資を行う。株式会社デジマは街角で無料配布される雑誌市場の拡大を睨んで、2007年1月16日から無料週刊誌の「コミック・ガンボ」の発刊を開始している。
　雑誌は首都圏の主要ターミナル駅を中心に毎週10万部配布されるほか、インターネットや携帯端末でも読むことが出来る。

　現在、日本テレビは昨年『DEATH NOTE』の実写映画、アニメの展開を行なうなど、マンガ原作からのコンテンツ展開を強化している。
同社は、今回の資本出資も映画化権やアニメ化権、ドラマ化権の開発を視野に入れているとしている。

　日本テレビの出資総額は1億6000万円になる。今月末に4000万円、2月下旬までに1億2000万円を出資する。全額出資後の株式保有比率は、全体の16.13％となる。また、人的交流として非常勤の役員を1名デジマに送り込む。
　デジマの現在の出資者は、個人株主のほかトランスコスモスやベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズやオリックス・キャピタルが名前を連ねている。

　「コミック・ガンボ」の無料配布の試みは、これまでの業界の常識を覆すビジネスとして創刊以来大きな注目を集めている。デジマの収益モデルは広告事業とされている。しかし、同社は「コミック・ガンボ」の事業収益は広告だけでなく、連載作品のメディア展開も考えたいとしていた。
　それだけに今回の日本テレビにより出資は新たな資金調達である以上に、今後のコンテンツ展開のパートナーを期待出来るという点で大きな意味を持つだろう。

日本テレビ放送網　
デジマ　

　ゲームソフト開発のAQインタラクティブが、2月28日にJASDAQ市場に上場する。同社はアートゥーンやキャビア、フィールプラスといったグループ子会社を通じて人気ゲームソフトの受託制作などを行なっている。
　平成19年3月期の連結の売上高予想は46億5600万円だが、ゲームソフト業界における存在感は大きい。ゲーム開発要員もグループ総計で大手ゲーム会社並みの陣容となっている。
　現在、オンラインゲーム会社などでは新興企業の設立やあらたな上場企業はは多い。しかし、コンソール機向けの大型ゲームタイトルを制作する新興企業はほとんどない。こうしたなかでAQインタラクティブは、ゲームソフト市場活性化のためにも活躍を期待されている。

　現在は、同社は国内大手のゲームソフトメーカーからの受託開発と自社開発・販売の両方を手掛けている。また、対応ゲーム機種は決めず、特定のコンソール機向けの開発に縛られない。
　これまでの開発ゲームのヒット作には、『ブルードラゴン』や『攻殻機動隊STAND ALONE COMPLEX』、『ドラゴンボールZ 舞空烈戦』などがある。

　同社はもともと株式会社キャビアとして、2003年に日本テレビ、三菱商事、徳間書店、アミューズキャピタル、エフエム東京、東北新社の6社均等出資によって発足した。この出資メンバーはメガヒットを連発するジブリ映画などの製作委員会の枠組みに近かった。
　今回の上場は、同社は設立からわずか7年であるが、会社設立当初からビッグビジネスを目指していたといえるだろう。

　会社設立後はM＆Aや増資を何度か行い、現在は元セガ・エンタープライゼズ（現セガ）の社長である中山隼雄氏が筆頭株主（保有比率35.73％）、アミューズ系のアミューズキャピタル（21.27％）が第2位の株主となっている。また、坂口博信氏などの有名クリエイターの名前も株主に並んでいる。

　今回の上場にあたってAQインタラクティブは、公募増資6500株と1500株の売出しを行なう。あらたな資金調達は、およそ7億5000万円程度と見られている。同社によれば、調達した資金は新たなゲーム開発のために利用する。

AQインタラクティブ　
　　アートゥーン　
　　キャビア　
　　フィールプラス　

　大手アニメ製作会社のGDHは、オンラインゲーム子会社ゴンゾロッソの株式の一部をシステムインテグレータの大手企業TISと大手ベンチャーキャピタルのジャフコが運営する３つの投資ファンドに譲渡する。
　売却される株数は3000株、発行済株式の12.6％になる。TISが1500株6.3％を取得し、ジャフコ系のファンドが合計で1500株6.3％を引き受ける。今回の株式譲渡により、ＧＤＨのゴンゾロッソに対する持株比率はこれまでの81.9％から69.3％まで低下する。
　また、今回の株式売却でＧＤＨには、株式売却による特別利益が連結で約3億8000万円、単体で3億7000万円発生する。しかし、今回の特別利益の発生は昨年10月27日に公表した業績予想の修正に既に織り込み済みであるため新たな業績予想の変更はない。

　GDHがゴンゾロッソの株式を売却するのは、昨年8月と11月に続いて今回で3回目である。
　昨年8月の際には大和證券系のNIFベンチャーキャピタルを中心とした投資ファンドに株式を売却している。また、昨年10月の売却ではサイバード系の投資ファンドに売却を行なっている。

　この結果、ゴンゾロッソの主要株主は持株比率69.3％のGDHをトップにNIF系のファンドが合計16％、TISが6.3％、ジャフコ系のファンドが合計で6.3％、サイバード系のファンドが2.1％になる。
　主要株主に大手ベンチャーキャピタルのジャフコやNIFのファンドが並んだことから、同社は近い将来に株式上場を目指していると考えられる。通常、大手ベンチャーキャピタルの投資は株式公開による投資利益の回収を目指すと考えられているためである。

　今回の株式譲渡に合わせてGDHは、ゴンゾロッソとTISの資本提携と業務提携も発表している。TISは日本有数のシステムインテグレータであることから、ゴンゾロッソはオンラインゲーム運営において同社から情報システムのコンセルティング、システム設計・開発、運用などのシステム支援サービスの提供を受ける。
　今回の業務提携によりゴンゾロッソは、オンラインゲームの運営の情報システム強化と信頼性の高いサービスが提供出来るとしている。

GDH　
ゴンゾロッソ　
TIS　

　東京マルチメディアファンド（TMF）を運営しているジャパン・デジタル・コンテンツ信託は、TMF3中小企業コンテンツ制作支援ファンドの第6回目の公募を2月1日より開始している。
　TMFは企業規模が小さいため資金調達が難しい中小のコンテンツ制作企業の製作資金調達を目的にしている。デジタルコンテンツを開発する企業のプロジェクト予算の75％、1億円（TMF3の場合）を上限に、ファンドが投資や融資をする。

　今回の募集では投資対象をデジタルコンテンツ全般とし、アニメや実写映画、音楽から電子書籍、ゲーム、ソフトウェアなど幅広い投資作品を募集している。
　ただし、応募の条件には日本法人であることや債務超過でないこと、会社の借入金の上限なども設けられており注意が必要だ。応募は3月30日までジャパン・デジタル・コンテンツ信託で受け付けている。
また、2月20日と3月15日に、TMF3の仕組みや募集要項についての説明会が東京で行われる。

　TMFは1998年に最初のファンドTMF1の募集を開始している。コンテンツ分野を対象としたファンドの日本で最も早いもののひとつである。その後、2001年に第2ファンドTMF2を、2005年にはTMF3を創設し実績を重ねてきた。過去9年間の投資実績は80件、27億円に達する。
　TMFは資金供給により中小制作企業のコンテンツの制作を支援することを目指してきたが、実際にこの分野でTMFの果たした役割は大きいだろう。

説明会：
開催日　第1回　2月 20日14時から15時半
　　　　　 第2回　3月 15日14時から15時半
場所 　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託㈱　東京・神谷町

応募・説明会の詳細については下記サイトにて確認ください。
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　

　オンラインゲーム運営の大手ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、2月2日、新たにオンラインゲームへの投資事業を開始すると発表した。同社が目指す投資事業は自社グループや投資銀行などの出資による合同会社を利用して、国内及び海外でオンラインゲーム事業を行なう企業に投資するものである。
　合同会社への出資金は、ガンホーが子会社を通じて出資するほか投資銀行のゴールドマン・サックスやそれ以外の投資家を募る。ガンホー及びゴールドマン・サックスの出資金額や投資事業全体の規模は公表されていない。

　ガンホーはこれまでにも、ソフトバンクグループのモピーダー・インベストメントが中心になって組成したオンラインゲーム投資ファンド「オンラインゲーム革命ファンド1号投資事業有限責任組合」に5億円の投資を行なっている。しかし、同社が主体的にオンラインゲームへの投資事業を行なうのは今回が初めてとなる。
　ガンホーがオンラインゲーム事業への投資を行なうのは、ひとつには今後も世界的にオンラインゲーム市場の拡大が続くと判断し、自社外にある収益機会を取り込むことにあるとみられる。　
　また、一方でオンラインゲーム事業を自社単独で行なわず、投資銀行などの外部の資金を導入することで、市場拡大のスピードアップを図る目的もあるだろう。

　今回設立される合同会社は、ガンホーとゴールドマン・サックスそれぞれが指名した委員から構成される投資委員会が運営を行なう。
　また、ガンホーは新会社ガンホー・アセット・マネジメントを設立し、合同会社の資産管理や情報提供にあたるとしている。

ガンホー・オンライン・エンターテイメント　

　「ニンテンドーDS」と「wii」のゲーム機とゲームソフトの売上げ好調を背景に、ゲーム企業大手任天堂の株価が急伸を続けている。
　29日には一時高値3万4700円をつけて、1990年8月3日につけたこれまでの上場来高値を抜き16年半ぶりの高値更新となった。

　任天堂はこれまでも、豊富な現金資産と「ポケットモンスター」、「スーパーマリオ」などの無形資産があり資産価値の高い会社であった。しかし、ソニーコンピュータエンタテインメント（SCE）のプレイステーションとマイクロソフトのXBOXの登場後は据置型ゲーム（コンソール機）市場で苦戦する場面が増えていた。
　このため過去の企業、成長性が期待出来ない会社とみなされることが多く、長い間株価は伸び悩んでいた。2003年には株価は現在の1/3以下の１万円を割る水準まで売り込まれていた。

　しかし、2004年末の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の発売後、ゲーム機とそのゲームソフトの販売が好調に推移すると株価は急伸をし始めた。
　さらにこれまで劣勢を強いられてきたコンソール機で「wii」による巻き返しが事前の予想以上と市場にサプライズを与え、2007年の企業業績が大幅に上方修正されると株価がさらに上昇している。
　これまで期待が薄く株価が伸び悩んでいただけに、その上昇余地も上昇スピードも大きい。さらに、今年に入ってからスピードを増している円安も、外貨建ての取引の多い任天堂の業績を押し上げ追い風になっている。

　対照的に冴えない株価を続けているのは、SCEをグループに抱えるソニーである。こちらは2000年につけた高値から現在の株価は1/3程度だが、株価反転のきっかけがつかめない。
　本来はPS3の発売で、一気に事業全体の巻き返しを目指していた。しかし、ゲーム機のエンタテイメント性に対する評価の不足や初期段階のハード機の供給不足問題が業績とそれに連動する株価の足を引っ張っている。

任天堂　

　アニメ製作のGDHは、2月28日付けで第三者割当を利用した37,706株（およそ30億円）の新株発行を行なう。新株の引受先は、投資銀行の大和証券SMBC系の投資会社大和証券SMBCプリンシパル・インベストメントとソニーグループのインターネット事業会社ソネットエンタテインメントである。
　大和証券SMBCプリンシパルが2/3（およそ20億円）、ソネネットが1/3（およそ10億円）をそれぞれ出資する。
　新株割当後、大和証券SMBCプリンシパルは持株比率28.6％で筆頭株主になる。また、ソネットも持株比率14.3％で主要株主の第2位となる。
　　
　GDHは今回の第三者割当が、事業拡大を目的とした資本提携、版権投資、そして財務体質の強化につながるものだとしている。
　大和証券SMBCプリンシパルは出資後、人材派遣を含めGDHの企業価値の向上でGDHと協業するとしている。また、ソネットも人材派遣のほか業務面での提携を行なう。

　ソネットは平成8年に事業を開始したソニーグループのインターネットプロバイダー・ポータルサイトである。今後は動画配信事業が拡大するとみて、アニメーション事業に関心を寄せている。今回のGDHへの出資は、アニメ製作会社に出資することで有力コンテンツを確保する狙いがある。
　また、ソネットとGDHは、今回出資と合せて事業提携も発表している。提携事業には、アニメ制作やコンテンツの利用での協業のほかに、アニメを中心としたコミュニティビジネス事業やオンラインゲームビジネスでの事業連携と共同展開が含まれている。　

　今回の第三者割当はあらたな事業パートナー関係の構築である。同時に、GDHの今期の赤字決算を見越した資本増強による信用補完の意味もあるだろう。
　しかし、大型の新株発行には、これまでの株主にとって所有する株式の価値の希薄化という問題がある。
　それは、あらたな資金調達と強力なビジネスパートナーとの連携が、GDHの今後の事業価値を拡大するという点で、現株主にとっての利益かもしれない。
　これまでGDHには、大手メディアのフジテレビや電通が出資を行っている。今回、これにソネットが加わることで、同社の有力メディアとのつながりは今まで以上に強くなるからである。

GDH　
大和証券SMBC　
ソネットエンタテインメント　

　金融庁は１月11日に証券業の廃止届けを提出した東京プリンシパル証券に対して、事前広告を行なわないなど廃業に至るまでの必要手続きを踏んでいないとして1月12日に業務改善命令をだした。
　また、そのうえで同社の金融先物取引業の登録を取り消しした。

　これに対して東京プリンシパル証券は、今回の手続き不備は法令の解釈不備によるもので、誠意を持って対応したいとしている。
　そのうえで、今後は社名を「東京プリンシパル証券」から「東京証券プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」に改名のうえ、証券業登録の必要ない範囲で投資関連業務を行なうとしている。

　東京プリンシパル証券は、同社のホームページの情報によれば資本金2億円で平成13年７月に設立された。主な事業は国内外の機関投資家や富裕層に向けた資産運用である。また、主要事業としてヘッジファンドや外国為替と並んでキャラクターファンド（コンテンツファンド）を挙げていた。
　実際に、東京プリンシパル証券は「キャラクターファンド」を商標登録として獲得したうえで、昨年夏に『キャラクターファンド』の募集を行なっている。ファンドの募集規模は、ホームページによれば総額1億円未満とされていた。しかし、このキャラクターファンドでどの程度の投資資金を集めたかは明らかになっていない。

　同社は、これまでのコンテンツファンドがそれぞれのコンテンツに投資され個々の作品のヒットするどうかのリスクが高いと説明していた。そのうえで、作品自体でなく企業や商品のプロモーション、アニメ、ゲームソフト、映画など広い範囲で活用出来るキャラクターに投資することで、収益を目指すとしていた。
　昨年夏に募集されたコンテンツファンドでは、都内のキャラクター開発会社から提供を受けた３つのキャラクターに投資をすることになっていた。

（旧）東京プリンシパル証券　
*現在同社のホームページは、今回のお知らせとお詫びのみになっている。HPが改装中のため、キャラクターファンドなど会社の事業内容は確認出来ない。

金融庁　

　1月4日、携帯通信大手のNTTドコモは、大手放送局の日本テレビ放送網（日本テレビ）の発行済株式の3.0％（76万500株）を取得したと発表した。NTTドコモの株式取得価格は133億円程度と見られる。
　ＮＴＴドコモによれば、現在、地上デジタルテレビの進展や携帯でのワンセグサービスの拡大が続き、通信と放送の距離が益々近づきつつあるという。今回の株式取得は通信と放送の連携を目指したもので、そのために日本テレビと強固なパートナーシップを持つためである。両社は今後、様々な業務提携を行う予定である。

　NTTドコモと日本テレビは、昨年4月に既に両社共同で出資総額100億円の大規模なコンテンツ投資ファンドを共同で設立している。
　両社は既にビジネスパートナーとして密接な関係にあり、今回の投資はそれをさらに推し進めたものである。それは、これまでの事業提携が順調に進んでいることも意味しているだろう。

　NTTドコモと日本テレビのコンテンツ投資ファンド・D.N ドリームパートナーズの投資案件にはアニメ作品が少なくない。そのなかには、昨年実写映画が大ヒットした『DEATH NOTE』のアニメ版や『砂沙美☆魔法少女クラブ』などがある。
　日本テレビは大手放送局のなかでは、テレビ東京に次いでアニメビジネスに強い会社である。日本テレビはアニメ企画の関連会社バップを保有しているほか、スタジオジブリ、プロダクションＩ.Ｇ、マッドハウスなど複数の有力アニメ製作会社の大株主でもある。
　ＮＴＴドコモは日本テレビと関わりを深めることで、アニメビジネスについて関わるルートを手にしたことになる。

　携帯電話では現在、モバイルコンテンツとしてマンガが大きな人気を呼んでいる。しかし、モバイルブロードバンドや「ワンセグ」の普及が進展するなかで、数年先のモバイルコンテンツの主戦場がアニメに移ることは十分考えられる。
　その時に今回のＮＴＴドコモと日本テレビの事業提携が、今以上に重みを持ってくるかもしれない。ＮＴＴドコモは既にフジテレビの株式も収得しているだけに、現時点ではアニメも含めたテレビ映像コンテンツの獲得で他のモバイル2社より優位な位置にいるといえるだろう。

NTTドコモ　
日本テレビ

　2006年も終わりに近づいた。空前のアニメ制作本数や企業のM&Aが続くなど、ビジネス面でも激動の一年のアニメ界であった。
　そこでビジネス現状を知る方法のひとつとして、アニメ関連上場企業の時価総額をまとめてみた。

　ここではアニメの製作（企画・マネジメント）と制作（プロダクション）を主要事業とする8社をピックアップしている。一番時価総額の大きかったのは、売上高300億円を越え、18年2月期に6期連続最高益を更新したバンダイビジュアルである。
　バンダイビジュアルを、アニメ作品製作委員会への出資の大きな製作会社としてリストに入れた。しかし、同社の売上の大半はDVDパッケージからなので、純粋にアニメ製作を主とする会社では、東映アニメーションの時価総額が最大と言えるだろう。

　これは、同社が日本一のアニメ生産量を誇る企業であることと対になっている。時価総額でそれに次ぐトムス・エンタテイメントは、生産規模でも東映アニメ次いでいると考えられる。
　また、アニメ制作は行わず企画・製作だけで売上高120億円を越える創通は、こうした高収益体質が評価され時価総額も大きい。

　株価の下落で昨年末に較べて時価総額を大きく減らしたプロダクションI.GとGDHは、それでも上位グループ次ぐ第2集団を形成している。新興製作会社の両社が、依然上位陣に迫る力を秘めていることが判る。
　マーベラスとウィーヴは、アニメ関連事業以外の割合も小さくないので、株式市場での評価も含めてI.GやGDHに較べるとアニメ業界ではやや存在感が小さい。

　日本国内には非上場のアニメ製作・制作会社もある。制作会社に限ると売上高上位グループは、サンライズ、スタジオジブリ、マッドハウス、シンエイ動画などである。
　サンライズは売上規模、生産量ともトムスと同程度と見られているので、株式上場をすればトムスと同規模の時価総額が期待出来る。

　劇場作品に特化し寡作なスタジオジブリは、年度ごとの生産規模や売上高の変動が大きい。この変動率の大きさは上場企業に向かず、同社の非上場は賢明な判断と言える。しかし、そのブランド価値の大きさを考えれば、もし上場すれば、売上高や生産規模以上の時価総額になる可能性は強い。
　IT企業インデックスの傘下のマッドハウスは、インデックスによる買収の際には、10億円以下で取引された。しかし、近年、アニメ制作本数を急激に増やしているマッドハウスの企業規模は、プロダクションＩ.ＧやＧＤＨに迫りつつあると見られる。

　時価総額やこうした事情から考えると、アニメ製作の企業規模は、第1グループが東映アニメーション、トムス・エンタテインメント、サンライズ、スタジオジブリ。第2グループにプロダクションＩ.Ｇ、GDH、マッドハウスと考えて良いだろう。そのうえで、別カテゴリーとしてバンダイビジュアルの存在がある感じだ。

アニメ製作・制作企業の時価総額
バンダイビジュアル　　　　　　　　　　446億4000万円
東映アニメーション　　　　　 　　　　　343億7000万円
トムス・エンタテインメント　　　　　　　179億2600万円
創通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　114億8400万円
プロダクション・アイジー　　　　　　　　 53億3500万円
GDH　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　44億1700万円
マーベラス　　　　　　　　　　　　　　　　38億8600万円
ウィーヴ　　　　　　　　　　　　　　　　　 17億6900万円
（2006年12月29日終値から算出）

（参考）
アニメ制作会社保有企業の時価総額
セガサミーＨＤ （トムス・エンタテインメント）　9091億円
バンダイナムコHD （サンライズ）　　　　　　　4547億円
アサツーＤＫ　（エイケン）　　　　　　　　　　　1952億円　
インデックス （マッドハウス）　　　　　　　　　 1492億円
タカラトミー（竜の子プロダクション）　　　　　　776億円
ＴＹＯ （ハルフィルムメーカー他）　　　　　　　　117億円
ウィズ （葦プロダクション）　　　　　　　　　　　　93億円
ウェッジ （ラディクス）　　　　　　　　　　　　　　　15億円

アニメ版権事業部門を持つ主要企業の時価総額
ソニー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5兆1108億円
電通　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9708億円
博報堂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3003億円
角川グループＨＤ　　　　　　　　　　　　　　　　1134億円
テレビ東京　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 997億円

アニメ周辺事業を展開する企業の時価総額
ＪＤＣ信託　　　　　　　　　　 　　　　　　　58億2500万円
セルシス　　　　　　　　　　　　　　　　　　51億2600万円
ブロッコリー　　　　　　　　　 　　　　　　　46億1300万円
まんだらけ　　　　　　　　　　　　　　　　　20億4200万円
マッグガーデン　　　　　　　　　　　　　　　 12億300万円

　アニメやマンガ制作ソフトで知られるセルシスが、12月22日に名古屋の新興市場セントレックスに上場した。
　今回上場したセルシスは、アニメとマンガの制作ソフの開発・販売や携帯向けのマンガ閲覧ソフトの開発と販売を行っている。
　各ソフトはそれぞれの市場で占有率が高く、隙間市場のコンテンツ制作ソフトで高い収益を上げるビジネスを行っている。また、携帯向けのビジネスが急拡大しており、同社成長の原動力となっている。

　こうした好調な事業を背景に、本日の同社の上場初値は株式公募価格16万円を37.5％上回る22万円と好調な出足となった。その後、午前中には高値244,000円をつけた。
　しかし、午後に入り利益確保のまとまった売り注文が出ると一転して売りが優勢になり、結局引けは株価18万円のストップ安売り気配で終わった。業績より目先の株価の上下に影響されやすい新規公開株の特徴が表れたかたちとなった。

　12月12日の上場と同日に発表された同社の業績は好調で、特にモバイル関連市場の今後の成長性を感じさせるものであった。
　しかし、新興市場の中小型銘柄は時価総額がさほど大きくなく流通株数も少ないため、市場参加者の思惑により株価が乱高下しがちである。セルシスは新興市場の中小型株特有の問題を上場初日に経験することになった。

　今回のセルシスの株価の乱高下は一日だけの現象であるが、これは近年上場したコンテンツ関連企業が抱える共通の問題である。つまり、コンテンツ関連に対する過大な期待感が、短期間の急激な株価の上昇とその反動による株価の急落をもたらすことである。
　実際にこうした現象に企業側が対抗する出来る手段は少ない。しかし、企業側が自社の業績に対して過度の期待感を煽らないことや、良いことも悪いことも含めて最大限の情報開示を行って事業に対する理解を求めることが大切でないだろうか。十分な情報開示がないことが、投資家の不安感を煽り株価の乱高下に結びつきやすいからである。

　セルシスの株価については、短期的には株価の乱高下が続く可能性も強い。しかし、中期的には株価はあるべき水準におさまり、そこからは実際の業績を反映したものになっていくものと考えられる。

セルシス　
名古屋証券取引所

　コンテンツに特化した信託業務を行うジャパンデジタルコンテンツ信託（JDC信託）は、キャラクターの著作権を信託とするファンドを設立する。
　これはJDC信託が12月7日にユニークな学習教育で知られる株式会社ロボット科学教育（Crefus）との合意に基づくものである。JDC信託は、Crefusの展開する学習塾のイメージロボットキャラクター「Filio（フィリオ）」に関する著作権を信託財産とするファンドを設定する

　JDC信託によれば、キャラクターはアニメやマンガ、映画、絵本などから派生することが多く、キャラクター自体の著作権を対象とするファンドは今回が初めてだとしている。今後JDC信託は、Filioが本やアニメ、玩具などの２次的事業展開が出来るように、資金調達などで支援を行っていく。
　また、JDC信託は今回の信託著作権の管理や２次利用展開をすすめることで、キャラクター著作権の管理・運用ノウハウを蓄積して、知財関連の信託業務の拡大を目指すとしている。

　今回の発表ではキャラクター著作権の信託化は発表されているが、ファンドの規模や募集方法、募集時期、出資者や出資者の募集対象などの詳細は発表されていない。
　これら詳細は、今後両社によって検討されると考えられる。

　Crefusは子供や幼児を対象に科学実験に特化した学習教育を展開している。全国に79校を展開しており、そのイメージキャラクターであるFilioは子供たちの認知度の高いキャラクターと言えるだろう。
　今後の２次展開が映像や書籍、キャラクター商品などどの分野に特化していくかは、現時点ではわからない。しかし、今後のポイントはこうした知名度をどうやって子供たちの人気につなげて行くかにかかっているだろう。

ジャパンデジタルコンテンツ信託　
株式会社ロボット科学教育（Crefus）

　アニメ製作のGDHはファイナンス子会社GDHキャピタルを通じて、コンテンツ関連の中小企業に投資する新たなメディアコンテンツファンドを設立する。新たに設立されるのは「コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合」で、ファンドの出資総額はおよそ6億5000万円である。
　またファンドの設立にあたっては、大手ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズの協力を得る予定である。NIF SMBCは同ファンドに出資を行うほか、ファンドの運営に関する情報提供も行う。

　ファンドの出資対象はGDHグループ以外で今後成長が期待できる優良コンテンツ企業となる。ＧＤＨキャピタルは、これらの音楽、ゲーム、放送、映画、モバイルなどのコンテンツの企画・制作企業に対して出資を行うだけでなく、経営支援を行い投資企業の企業価値向上を目指すとしている。
　ＧＤＨによれば経営支援にはコンテンツ企業としての同社経験やノウハウが生かされるほか、ＧＤＨキャピタルのＳＰＣ（特別目的会社）組成やコンテンツファンド組成の実績が生かされる。そのうえで、ＧＤＨグループとのシナジー効果も期待できるとしている。

　ＧＤＨキャピタルは昨年12月に設立されたＧＤＨグループの金融子会社で、コンテンツそのものとコンテンツ企業双方に投資することを目的としている。投資対象はアニメ以外に実写映画、ゲームなど幅広いコンテンツが含まれる。
　現在は今年春に3月に設立したコンテンツファンドや、オンラインゲームを運営するグループ会社ゴンゾロッサに出資している。また、今年1月にはモバイルコンテンツのベンチャー企業ユードーにも出資している。

ＧＤＨ　
ＧＤＨキャピタル　

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ　

　オンラインゲーム会社のゲームオンは、11月8日付で東京証券取引所から東証マザーズ市場の上場承認を得たと発表した。上場予定日は12月8日で、日興コーディアル証券が主幹事会社となる。

　ゲームオンは今年8月9日に東証マザーズ市場に上場を予定しており、取引所からの承認を受けていた。
　しかし、7月末に顧客情報漏洩事件が発生したことから内部管理体制の強化が必要とし、上場を取り止めていた。今回の上場承認申請は、社内内部管理体制を整えたうえでの2度目のものである。

　上場にあたり株式公募（3000株）と株式売出し（14130株）が行なわれる。これらの上場に先立って市場に放出される株式は、発行済株式総数の23％にあたる。同社の大株主は韓国財閥のサムスングループのメディア事業会社イーサムスンジャパンとソフトバンク系の投資ファンド、それに複数の国内のベンチャーキャピタルとなっている。
　また、ゲームオンは今回の株式公募でおよそ17億円の資金調達を見込んでおり、うち9億円を新規タイトルの獲得などに投資する。残額は自社タイトルの開発資金に充てるとしている。

　ゲームオンの主要事業はオンラインゲームの運用で『天上牌』や『眠らない大地クロノス』、『ミュー～奇跡の大地～』といったタイトルを運用している。オンラインゲーム事業のなかでも、アイテム課金型のビジネスが特徴となっている。
　同社の平成17年末の売上高は26億9700万円、経常利益は8億3300万円、16年の売上高と経常利益はそれぞれ8億8700万円と3300万円であるため、急激にビジネスが拡大していることがわかる。平成18年12月期の売上高は、59億4200万円を見込んでいる。
　
ゲームオン　

　アニメ制作の現場で高い支持を受けるアニメ制作ソフトにRETAS！シリーズがある。このRETAS！シリーズを開発・販売するセルシスが、12月12日に名古屋市場のセントレックスに上場することが決まった。
　株式上場の主幹事はみずほインベスター証券が行い、上場に先立って株式の公募と売出しが予定されている。セントレックスは名古屋証券取引所が運営する新興企業に特化した市場である。

　セルシスは平成3年に会社設立した。その後平成5年にアニメ制作ソフトRETAS！proを発売し、アニメ制作ソフトのスタンダートの地位を確立した。平成13年にはマンガ制作ソフトComicStudioも発売し、こちらもマンガ制作のスタンダードソフトとなっている。
　アニメ・マンガ関連の制作ソフトという隙間市場に特化し、その市場で大きなシェアを取ることで成長してきた。

　しかし、近年の同社の事業を牽引しているのは、モバイル向けのコミック関連事業である。現在、コミック閲覧ソフトComicSurfingでRETAS！やComicStudio同様の市場寡占が築かれつつある。
　さらに、自社閲覧ソフト対応のコミックやアニメの電子コンテンツ化事業にも乗り出している。モバイル部門はこうした周辺事業も含めて急成長をしている。

　セルシスの平成18年の売上高（見込み）はおよそ11億円、前年同期比では60％を超える成長となっている。また、平成19年にはおよそ16億円の売上高を見込む急成長企業でもある。
　今回行われる公募による新株発行と株式売出しは、それぞれ2250株とされている。これは新株発行後の総株数のおよそ17.5％にあたる。
　セルシスは今回の公募増資（新株発行）により、およそ3億7800万円の資金の調達を見込んでいる。このうち2億円は各ソフトウェアのバージョンアップとモバイルコンテンツ制作ソフトの開発資金に充てる予定である。

　セルシスの有価証券報告書によれば、同社の大株主には経営者やベンチャーキャピタルのほかにバンダイネットワークスやコナミ、MOVIDA（ソフトバンクグループ）、ドワンゴなどのコンテンツプロバイダー企業が多数名前を連ねている。
　また、東映アニメーションやサンランズ、トムス・エンタテインメントも大株主である。セルシスのコンテンツ制作ソフトの技術が、大手のアニメ制作会社との協業のなかで培われてきたことが垣間見える。

　コンテンツ関連分野の特定市場で圧倒的なシェアを築いている企業には、ペンタブレットのワコム（2006年売上高183億円）などもある。
　2000年以降、株式市場ではアニメ・コンテンツ制作関連企業の上場が目立ったが、今後はこうしたコンテンツ周辺関連企業がより注目される可能性が高そうである。

セルシス　

名古屋証券取引所　

　GDHは10月27日に、オンラインゲーム子会社ゴンゾロッソの株式の一部をサイバード系の投資ファンドに譲渡すると発表した。
　現在GDHが保有する株式から500株が、サイバード系の投資ファンドサイバード・プラスモバイル・ファンド投資事業組合に譲渡される。譲渡されるのは発行済株式23800株のうち500株で、株式全体の2.1％にあたる。GDHの持株比率は、現在の84％から81.9％に下がる。
　譲渡価格は明らかにされていないが、GDHによれば今回の譲渡により連結で6036万円、単体で5216万円の特別利益が発生するとしている。

　サイバード・プラスモバイル・ファンドは、携帯コンテンツ会社サイバードの子会社であるサイバード・インベストメント・パートナーズが運営する日本初のモバイルビジネスに特化した投資ファンドである。

　ゴンゾロッソオンラインは旧ワープゲイトオンラインを前身としており、05年9月にGDHに買収された。人気PCオンラインゲーム『ナイトオンライン』や『Master of Epic』などの運営を行なっている。
　今回、GDHがゴンゾロッソ株の一部をサイバード系のモバイル特化ファンドへ譲渡したことで、今後こうした人気タイトルのモバイルコンテンツでの展開も期待出来そうだ。　

ゴンゾロッソ　

GDH　
　　GDHキャピタル　
サイバード　
　　サイバード・インベストメント・パートナーズ　
　　サイバード・プラスモバイル・ファンド　

　韓国政府など韓国の行政関連のコンテンツファンドは、2007年に総額でおよそ5000億ウォン（約623億円）をアニメーションや映画、ゲームなどのコンテンツ関連分野に投資する見込みである。
　投資を行うのは韓国政府が設立した1兆ウォン（約1250億円）ファンドから派生するベンチャーファンドや中小企業庁、文化観光省、特許庁などの資金によるファンドである。これらのファンドの200７年のコンテンツ向けのファンド予算を合算すると5000億ウォン規模に達する。

　韓国政府はアニメーションやゲーム、映画への育成・投資に熱心なことで知られている。しかし、一方で近年韓国内では、アニメーションやゲーム分野への投資はリスクが高く投資のリターンが低いとの指摘が増えている。そうした状況を受けて、近年は韓国内でのコンテンツ関連ファンドの投資規模は急速に縮小する傾向にあった。
　このためこれまで投資ファンドを主な資金源としてきたアニメーションやゲーム企業のなかには、資金不足に直面するケースも増えていた。

　しかし、例えば06年のベンチャーファンドのコンテンツ分野への予算が500億ウォンだったのに対して、07年は1600億ウォン以上に拡大する。
　こうした計画が予算どおりに実行されれば、ファンドによるコンテンツ分野の投資は再び増加に転じることになる。

　こうした点から韓国政府の来年度のコンテンツ分野に対する投資拡大は大きな意味があるだろう。それは、韓国の行政が、依然、エンタテイメントコンテンツ産業の育成・強化を重点政策と考えていることを示すことになるからだ。

　ドリームワークスアニメーション（DWA）の最大株主で、マイクロソフト共同創立者のポール・アレン氏は、株式売出しを通じてDWA株の一部を売りに出すと発表した。
　アレン氏は株式の売出しは、11月3日のドリームワークスアニメーション期待の大作『マウス・タウン ロディとリタの大冒険』の公開の直後に行う予定だとしている。
　この売出しによる資金調達は3億ドルを見込んでおり、アレン氏はおよそ2億2000万ドルを手にすることになりそうだ。

　DWAの株式の売出しは昨年にも予定されていたが、DVD売上枚数の情報公開を巡るトラブルで中止になっていた。今回の売出しは、その出直しともなる。
　大作映画公開の直後に株式売出しを行うのは、市場の関心が同社に集まっており、好調な興行成績を背景に高値での所有株売却を狙ったものになる。

　しかし一方で、DWAの株価は公開直後の40ドル前後から最近は20ドル台前半の株価をつけることが多く低迷している。
　さらに来年には、メガヒットシリーズ『シュレック』の第3作目の公開が控えているだけに、この時期に持株を売りにだすポール・アレン氏の行動は様々な憶測も呼びそうである。

　DWAは、これまで親会社であったドリームワークスSKGが今年2月にハリウッドのメジャーのひとつパラマウント・ピクチャーズに買収されている。
　しかし、その時点で株式上場していたDWAは独立した会社としてその後も上場を続けている。

ドリームワークスアニメーション　

マウス・タウン ロディとリタの大冒険公式サイト　

　日本テレビとNTTドコモ出資するテレビ番組制作投資会社D.N.ドリームパートナーズは、8月に発表したアニメ版『デスノート』に続いて、火曜深夜放映のアニメ番組『砂沙美☆魔法少女クラブ』にも投資を行うと発表した。
　『砂沙美☆魔法少女クラブ』は、AICの制作する人気テレビアニメ『天地無用！』から派生した人気アニメシリーズである。同じAICが制作をするが、本編とは大きく異なったいわゆる魔法少女ものアニメ作品になっている。
　番組はテレビ放映のほか、NTTドコモが独占でアニメをダウンロードするサービスを提供する予定にしている。

　D.N.ドリームパートナーズは、これ以外にもアニメ作品でも人気の高かった『地獄少女』の実写ドラマ版やバラエティ番組「るどいあ☆星惑三第」にも投資をする。
　これらの試みを通じて日本テレビはNTTドコモと連携した新しいビジネスモデルを検討し、放送外収入の増加に結びつけたいとしている。

　D.N.ドリームパートナーズは今年4月に日本テレビとNTTドコモが50億円づつ合計100億円の出資をしたテレビ番組制作のための投資会社である。そのファンド規模の大きさと放送と通信の大企業同士の提携として大きな話題を呼んだ。
　会社はこれまでアニメ版『デスノート』への投資を発表していたが、今回の発表で投資対象作品は一気に4番組に広がった。また、投資対象4作品のうち2作品がアニメとなっている。
　さらに今回選ばれた作品は、何らかのかたちで作品が携帯ビジネスと関わっており、NTTドコモの狙いも明白になっている。
　投資資金はまだほとんど使われていないことから、今後もD.N.ドリームパートナーズによるさらなる投資が行われるだろう。

砂沙美☆魔法少女クラブ公式サイト　

日本テレビ放送網　
NTTドコモ　

当サイトの関連記事　　ドコモ 日テレ 番組制作LLP設立　アニメも視野
　　　　　　　　　　　　　　アニメ版デスノート ドコモ・日テレ投資会社が出資

　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、東南アジア最大のオンラインゲーム会社イーゲームス（eGames Global sdn.bhd）と共同で、東南アジアで運営されるオンラインゲームを対象にした投資ファンド「アジアオンラインゲーム信託～イーゲームスファンド第1号～」を組成する。
　ファンド総額は最大30億円で、日本の投資家から調達した資金をイーゲームスが運用する複数のオンラインゲームに投資する。ファンドの運用期間は5年になるが、詳細は10月19日に発表される。

　イーゲームスは東南アジア最大のオンラインゲーム会社で、本拠地のマレーシアから同国とシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシアそれに中国と主に東南アジア地区でMMORPGを展開している。現在の登録会員はおよそ600万人になっている。
　イーゲームスのオンラインゲームの特徴は、ゲームプレイは無料で提供されアイテム課金でビジネスを運営していることと、多くのゲームが英語で展開されプレイされることである。

　JDC信託はエンタテイメント分野の専門信託会社としてこれまで映画やアニメ、ゲーム、音楽などのコンテンツ信託を組成し、運用してきた。しかし、今回のように海外のコンテンツに投資するファンドを組成するのは初めてのケースである。また、国内でもこうしたケースはこれまでなかった。
　世界的にオンラインゲームの市場は拡大しているが、東南アジアは今後も市場の成長が出来る市場のひとつである。今回のゲーム信託は資金需要の大きいこの地域のオンラインゲーム分野に、豊富な日本の資金で開発を目指すものといえるだろう。
　国境を越えた新しいエンタテイメント分野の資金調達としても注目を浴びそうだ。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
イーゲームス　

　コンテンツファイナンスを手掛けるジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、今月（9月）末をめどに、コンシュマー用のゲームソフト『悪代官』シリーズ3作品に投資する著作権信託『ゲーム信託～悪代官～』を組成する。
　新銀行東京とJDC信託が運営を行う投資有限責任組合中小企業コンテンツ制作支援ファンド（TMF3）が、総額1億7000万円でファンドの信託受益権を購入する。またJDC信託は、今回の信託組成により数百万円程度の信託報酬収入を得る。

　投資対象作品は人気ゲームソフト『悪代官』、『悪代官2』のシリーズ作品で、PS2向けの『悪代官3』とPSP向けの『悪代官 悪行漫遊記』、『悪代官 正義の刃』の3作品となる。3作品ともゲーム開発会社のグローバル・A・エンタテインメント（GAT）が制作を行う。
　これらの作品は今年10月から来年2月にかけてタイトーを通じて発売される予定となっている。

　JDC信託によれば今回のファイナンススキームで特徴的なのは、信託受益権の購入に先立って、新銀行東京とTMF3がGATにつなぎ融資を行っている点だとしている。通常は著作権も信託受益権も作品が完成するまで発生しないため、コンテンツ制作会社は作品制作完成まで資金を回収することが出来ない。
　今回のスキームでは、将来の信託受益権の購入者が作品の完成を見越してコンテンツ制作前に資金の融資を行い、作品完成時に融資と信託受益権の購入費用でそれを相殺し資金を回収する。コンテンツ制作者にとっては、作品制作のために別に資金調達をする必要がないというメリットがある。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
新銀行東京　
東京マルチメディアファンド　
グローバル・A・エンタテインメント　

悪代官3公式サイト　
悪代官　漫遊記公式サイト　　

　アニメの企画・制作のGDHは、子会社のGDHキャピタルが保有する同社のオンラインゲーム子会社ゴンゾロッソオンラインの発行済株式16％をベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーの運営するファンドに売却する。
　GDHは、今回の売却をグループ事業戦略と資本政策の見直しの一環であるとしている。

　これまでゴンゾロッソオンラインの株式はGDHが84％、GDHキャピタルが16％を所有していた。今回、売却するのはこのうちGDHキャピタルの保有株式である。
　GDHは引き続き大株主にとどまり、ゴンゾロッソはGDHグループの中でオンラインゲーム事業の成長を目指す。
　エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーは、大和証券・三井住友銀行系の大手ベンチャーキャピタルである。主に上場前の企業や成長段階の企業に、投資をすることで知られている。
　今回はゴンゾロッソの株式3800株（16％）に、同社の運営する5つの投資ファンドがそれぞれ投資を行う。売却する株式総額は発表されていない。

　GDHキャピタルは2005年12月にGDHグループが、優良なコンテンツの発掘と獲得を目指したグループ投資会社として設立した。これまでに投資銀行のゴールドサックスマングループなどと共同でコンテンツ作品に投資するコンテンツファンドの設立したほか、モバイルコンテンツ会社のユードーへの出資などを行ってきた。　
　今回の売却はGDHにとってはグループのための資金調達と見られる。また、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーにとっては、ゴンゾロッソの企業成長を視野に株式上場などの将来的なリターンを期待するものであろう。

　ゴンゾロッソオンラインは、MMORPGの『ナイトオンライン』など人気オンラインゲームの運営をしている。昨年の9月に買収によりGDHグループの傘下に入った。
　先のGDHの第1四半期決算ではオンラインゲーム事業は好調とされ、今後のビジネスの成長も期待されている。

GDH　
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャー　
ゴンゾロッソオンライン　

　日本テレビとNTTドコモは、10月3日夜から放映を開始するテレビアニメシリーズの『DEATH NOTE』が、両社の出資するコンテンツ投資会社有限責任組合D.N ドリームパートナーズの第1号投資案件となると発表した。

　有限責任組合D.N ドリームパートナーズは、今年2月に日本テレビとNTTドコモが発表した放送・通信分野の業務提携に基づいて4月3日に設立された会社である。携帯電話での展開も含めたテレビ番組などの優良コンテンツに投資する目的を持っている。
　両社の出資総額は各社50億円ずつ合計100億円となっており、大手企業が出資する大型コンテンツファンドとして注目されていた。

　この大型ファンドの最初の投資案件として『DEATH NOTE』が選ばれた。『DEATH NOTE』は少年ジャンプ（集英社）連載マンガで、ノートに名前を書かれると死んでしまうというアイディアと緻密な物語で大きな人気を得ている。
　また、6月17日には、藤原竜也主演で前編、後編2部構成の劇場映画として前編が公開された。こちらも評判通りの大ヒット映画となっている。

　日本テレビとNTTドコモは、最初の投資案件で人気作品を取り上げることで、新会社のビジネスに大きなはずみをつけることが出来そうだ。日本テレビでは今回の投資について、DVD販売で13億円、海外販売で2億円を目指したいとしている。

　今回、制作を担当するアニメスタジオのマッドハウスは、これまでにも『モンスター』や『NANA』といったベストセラーマンガのTVアニメ化に実績を残している。原作の雰囲気を壊すことなく、アニメ作品としても高品質を実現するなど、評価の高いアニメ制作会社である。
　監督は荒木哲郎氏、キャラクターデザインは北尾勝氏が務める。

　テレビの放映期間中の11月に公開される劇場映画後編『デスノート～The Last name～』とも時期が重なる。物語の完結となる劇場公開とテレビでのアニメ展開とでシナジー効果を生み出し、大きな話題となりそうだ。

原作：大場つぐみ・小畑健（集英社・ジャンプコミックス刊）
シリーズ構成：井上敏樹 　キャラクターデザイン：北尾勝
美術監督：一色美緒 　色彩設計：橋本賢 音響監督：山田知明
監督：荒木哲郎 アニメーション制作：マッドハウス
製作著作：日本テレビ、バップ、集英社、マッドハウス

日本テレビ
NTTドコモ
マッドハウス

　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託が運営する中小コンテンツ制作者コンテンツに投資するコンテンツファンド・東京マルチメディアファンド第３号（ＴＭＦ3）の第４回募集が８月１日から始まっている。

　募集作品はアニメや実写などの映像コンテンツを中心に、音楽や書籍、ゲームやオンラインゲーム、それにビジネスソフトなどと幅広いデジタルコンテンツ分野となっている。応募資格は日本法人であり総事業の25％以上の自己負担を行うことや会社の財務の健全性などが必要となる。
　そのうえで作品審査を行い、総事業費の75％まで（最大１億円）の投資、または融資が行なわれる。

　東京マルチメディアファンドは、1998年に通産省（現経済産業省）とジャパン・デジタル・コンテンツ（現ジャパン・デジタル・コンテンツ信託）が、中小のコンテンツ制作者が権利を保有したまま作品を制作出来る環境を目指して設立された。
　1998年の第1ファンド（TMF1）設立以来、2005年設立の第3ファンド（TMF3）までの過去8年間に76案件総額で25億円以上に投資する実績を築いてきた。

　これまでの主な投資作品には、アニメ作品の『サクラ大戦活動写真』やゲーム作品の『ウィーザードリイ エクス～前線の学府～』などがある。
　昨今、設立が相次いでいるコンテンツ投資ファンドなかでも、経験の長さから日本の代表的なコンテンツファンドと言ってよいであろう。

　現在、設立されている大型のコンテンツファンドは、大手企業によるコンテンツ製作の会計の独立を狙ったものが多い。しかし、コンテンツファンド設立の当初の大きな目的は、中小コンテンツ制作企業の育成と権利の確保であった。
　こうした当初の目的は未だ解決されているとはいえない。そうした意味では東京マルチメディアファンドの役割は、未だ重要な意味を持っている。

　今回の募集は９月29日まで行われ、詳細は東京マルチメディアファンドとジャパン・デジタル・コンテンツ信託のサイトにて確認出来る。

東京マルチメディアファンド公式サイト　
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　

　日本経済新聞の5月22日の報道によると、角川書店は総額20億円のアニメ専門ファンドを設立した。ファンドには日本政策投資銀行など金融機関も出資し、今後5年間にテレビアニメと劇場アニメ35本に投資するという。
　ファンドの運用は角川書店でなくグループの別企業が行い、外部機関による3ヶ月に一回の報告と監査法人による会計監査も年に一回実施するとしている。

　近年、コンテンツファンドの大型化が進んでいる。ソフトバンクグループよる100億円のゲームファンドやUSENグループの300億円のコンテンツファンドなど良い例であろう。これらのファンドはファンドとされてるが、実際は特定企業グループによるコンテンツ製作事業進出のための別勘定といった側面が強い。　
　今回の角川書店のファンドも金融機関の資金が入っているが、実際には角川書店のアニメ製作事業のための資金プールと考えられる。

　これまでコンテンツファンドというと投資信託などのかたちで、不特定の個人や事業会社に販売するものと思われて来た。しかし、実際にはこうした企業ファンドのほうが主流となりつつあるようだ。
　ファンド組成の仕組みが整う一方で、投資から資金回収まで時間がかかるコンテンツ投資を、企業本体の会計から切り離したい企業側の需要が一致した結果であろう。また、新興ITメディアを中心としたアニメやゲームコンテンツへの大きな関心も理由にある。
　さらにこうした新興企業によるコンテンツファンドの存在が、昨今のアニメ制作需要の増大となりアニメ制作ブームを作り出している少なからぬ理由ともいえそうだ。

日本経済新聞　角川書店がアニメファンド設立・20億円規模

角川ホールディングス　
角川書店　
日本政策投資銀行　

　経済新聞紙のフジサンケイビジネスアイによると、今年初めにクリエーター育成を目的設立されたアニメイノベーション東京は、3億円越える出資金の調達に成功した。
　同紙の報道によれば、アニメイノベーション東京は当初の東京都による１億円の出資に加えて、日本政策投資銀行から5000万円、新銀行東京から7000万円、さらにベンチャーキャピタルなど民間の事業法人からの出資もあり、出資総額は3億円以上となった。

　アニメイノベーション東京は、東京都のアニメ・映像支援策の公募事業をもとに設立された。資金だけでないハンズオン（育成）型の支援で、若手のアニメーションクリエーターの発掘と自立を目指している。作品紹介ための30分程度のパイロットアニメ制作支援などを行うとしている。
　当初より同事業は3億円程度の資金を調達し、4年間で15作品程度の出資・支援を行いたいとしていた。目標にする資金を調達したことで、事業は順調な滑り出しとなりそうだ。

　日本政策投資銀行は日本開発銀行を前身とする政府系の金融機関で、行政の政策に結びついたプロジェクトに主に投資を行っている。また、新銀行東京は東京都系の銀行として、中小企業の育成を目的に2003年に設立された。
　こうした金融機関から主な出資を受けることで、アニメイノベーション東京は公共性の高いプロジェクトになった。また、それは行政がアニメーション産業の育成のために若いクリエーターの発掘に注目しているあらわれでもある。

フジサンケイビジネスアイ　若手アニメ家育成支援事業　政投銀・新銀行東京が出資

アニメイノベーション東京　
日本政策投資銀行　
新銀行東京　

　5月2日の日本経済新聞によると、映画・アニメに詳しい専門家によるコンテンツファンドの組成・運用の助言会社モノポール・パートナーズが5月9日に設立される。この会社は、近年増えているコンテンツファンドの組成者に対して、投資先の選定や運用の代行を行うとしている。
　映像・アニメの配給・流通会社クロックワークスの酒匂社長とエンタテイメントコンテンツ企業ウェッジホールディングスの福井政文社長、さらにコンテンツ・プロデュースのシンクの森祐治社長が出資する。資本金は1500万円程度、酒匂氏が社長につく予定だとされている。

　映画やアニメ・ゲームなどを投資対象とするコンテンツファンドは、経済産業省の積極的な働きかけにより近年増加傾向にある。これまで業界内にとどまりがちだったコンテンツ制作の出資を業界外部に広げることで、制作会社の権利を強化し、業界を活性化させる目的がある。
　しかし、コンテンツファンドを組成する企業には金融業界からのアプローチが多く、ファンドの仕組みには詳しいが、コンテンツに対する理解が十分でないケースも多い。特に、ファンドの投資対象になるコンテンツ作品の評価は難しい。
　コンテンツ作品はクリエーターの個性があらわれるもので、投資対象として個別性が強い。また、作品の属性によって期待できるビジネス上のリーターンを知るにも長年の経験値がものを言う世界である。

　今回、設立されたモノポールは、こうしたコンテンツファンドが投資する際に専門家の立場から助言をするものである。業界で、こうした助言業務を手掛ける会社は初めてになる。
　新会社に出資する酒匂氏が社長を務めるクロックワークスは、映像作品やアニメ作品の買付や流通を得意としており、ビジネスの経験がコンテンツの評価に生かされる違いない。また、投資する作品の事業展開の流通について助言をすることで、コンテンツファンドの価値を引きあげることも可能になるだろう。
　映像やアニメ業界で大きな実績のある福井氏は、映画やアニメ作品のコンテンツ評価に大きな力を発揮する。作品のビジネス上の可能性についての助言が出来るであろう。
　また、森氏が代表を務めるシンクは、新人クリエーターや有力コンテンツの発掘に定評がある。コンテンツの流通や評価、発掘といった異なる立場からコンテンツファンドに助言できるユニークな存在となり、今後の活躍が期待される。

日本経済新聞　クロックワークス、コンテンツファンドの組成運用を助言

クロックワークス　
ウェッジホールディングス　
シンク　

　コンテンツファンドの組成・運営を行うジャパン・デジタル・コンテンツ信託は、3月13日から4月21日まで募集を行っていた大型コンテンツファンド「シネマ信託～シネカノン・ファンド第1号」で、46億円4000万円の資金調達に成功した。
　同ファンドは、映画会社シネカノンが製作、買付する映画およそ20作品に投資する。資金規模が大きな本格的な一般公募のコンテンツファンドファンドとして注目を浴びていた。
　募集にあたっては、上限50億円、最低45億円以上の信託財産が必要とされていたが、今回の募集で信託設定に必要な金額を越えた。

　一般公募のコンテンツファンドとしては、これまでにない資産規模であったことやファンド募集にあたって最低投資金額を2000万円以上にするなど高いハードルを設けたことを考えると大きな成功と言ってよいであろう。
　募集は大手証券会社の日興コーディアル証券が行ったが、募集にあたって同社の販売網が生かされたと考えられる。また、大手の証券会社が資金投資のひとつとしてコンテンツファンドを扱った点は、今後のコンテンツファンドの展開にとっては大きな意味がある。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
日興コーディアル証券　

　大阪府は、大阪地区での映像・音楽・ゲームなどのデジタルコンテンツの育成を目指した投資ファンド「大阪デジタルコンテンツファンド」を3月27日に設立した。同ファンドは、大阪府が進める大阪地区のコンテンツビジネス創出の一環である。
　近年のコンテンツビジネスに対する注目から、コンテンツファンドの設立は珍しくなくなっている。しかし、地方自治体が、自らファンドの主体となるのは珍しいケースである。大阪府のほか、日本アジア投資、JAICシードキャピタルなどのベンチャーキャピタル、コンテンツ制作のデジタルエスケープなどの民間企業が出資する。

　ファンドの投資対象は、大阪を中心に全国のデジタルコンテンツのプロジェクトと制作企業の両方が含まれる。また、投資の対象分野にはアニメ、実写映画、オンラインゲーム、携帯ゲーム、ビジネスソフトなどが広い意味でのデジタルコンテンツが含まれる。
　ファンドの総額は3.1億円だが、最終的には5億円以上の規模まで増資する予定である。また、ファンドの運営は、日本アジア投資系のJAICシードキャピタルが行う。個別の投資規模は、1千万円から1億円を予定している。
　コンテンツ制作は情報企業が集中する首都圏に偏る傾向が強い、大阪府が指導力を発揮する今回のファンドは、自治体によるコンテンツ産業の育成がどの程度効果があるか判断するうえでも貴重な試みといえるだろう。

大阪府　
デジタルコンテンツ振興事業

日本アジア投資　

　売り出し中のアイドルに出資することで大きな話題を呼んだ「新人グラビア☆アイドルファンド　第1号プロジェクト」（5人）と「第2号プロジェクト」の一部（１人）が本年3月末に決算を迎えた。ファンド運用者であるジャパン・デジタル・コンテンツと販売を行なったジェット証券が、４月１２日にこの運用成績を発表した。
　運用結果は最も成績の良かったアイドルの収益が40％を超えたのに対して、運用成績の低かったものはマイナス60％になり大きな格差が開いた。
　
　今回のファンドで最も運用成績のよかったアイドル青山愛子の収益は42.3％、その次が花井美里（第2号ファンド）の13.8％、島田早希4.6％となっている。武市智子は運用利回りがないプラスマイナス０％であったが、EIREIと神山玲奈はマイナス60％となった。
　また、青山愛子と島田早希についてはDVDと写真集の売上集計がまだ終わっておらず、さらに数字が伸びる可能性があるとしている。　

　「新人グラビア☆アイドルファンド　第1号プロジェクト」は、2003年12月に募集を開始し、2004年2月から今年3月末までおよそ2年間運用された。個人投資から5名のアイドルに対して、それぞれに500万円の出資金を集めた。その資金で各アイドルのDVDと写真集を制作し、その売上を投資家に配分する。
　ファンド規模は小さいが、投資家が個別のアイドルを選択出来ることやエンタテイメント・コンテンツファンドの走りとして注目されていた。

　投資結果は、今回の決算を迎えた６人のうち元本を上回ったのが３人、元本割れは２人と初期のエンタテイメント・コンテンツファンドの成績としてはまずまずといえる。しかし、一部のアイドルが高いパフォーマンスを見せる一方で大きな元本割れも起きており、ハイリスク・ハイリターンであることも確認出来た。

　また、今回のアイドルごとの個別のファンドには、投資家のアイドルの先物買いやアイドルの目利きを試すといった部分もあった。実際に個々のアイドルの運用利回りに大きな差が出たことで、こうした視点は生かされたといえる。
　しかし、投資対象となったアイドルの1人が、契約に含まれていた新たなDVDと写真集の出演を拒み賠償金が支払われるなど、生身のアイドルを対象にしたファンドの難しさも明らかになった。

　同じくＪＤＣ信託が運営を行っている『アニメファンド！バジリスク匿名組合』の決算は、平成18年8月31日となっている。こちらも個人向けに募集されたコンテンツ・ファンドとし注目されるが、最終的な決算内容が明らかになるのはもう少し先になりそうだ。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
ジェット証券　
　　新人グラビア☆アイドルファンド　

　アニメ制作のトムス・エンタテイメントは、平成18年3月1日から3月31日までの間、自社株式7万株およそ5200万円分を名古屋証券取引所において市場買付したと発表した。
　これは同社の平成17年7月26日の取締役会決議に基づくもので、平成17年8月1日から平成18年3月31日まで実施された自己株式買付の一環である。
　トムス・エンタテイメントは、この間100万株を上限に7億円までの自己株式の買付を行えるとしていた。これまで31万8000株、およそ2億4600万円分の自己株式を買付し、今回分で買付は終了する。

　自己株買いは、通常は企業の配当負担の減少と市場に流通する株式を減らすことで、株価のした支え効果があるとされている。しかし、自己株式買付開始時の株価は平成17年8月1日の終値は737円であったが、買付終了時の平成18年3月31日の終値は708円であった。
　この間の株式市場全体の平均が上昇していることを考えると、今回は必ずしもこうした効果があったかは判らない。同社は、買い入れした株式の今後の利用方法は発表しておらず、自己株消却するかどうかなどは不明である。

トムス・エンタテイメント　

　関西の人気テーマパーク・ユニバーサルスタジオ・ジャパン（USJ）は、ゴールドマン・サックス証券と日本政策投資銀行が同社の発行する優先株の一部を普通株に転換したと発表した。この結果、アメリカの投資銀行であるゴールドマン・サックス証券は、USJの発行済株式42.75％を握る筆頭株主となった。
　一方、これまでUSJの経営中心になって進めてきた大阪市の株式シェアは、12.9％に下がり、経営の一戦から姿を消しそうだ。

　USJは、過去4年間売上高を減らし続けており、経営も赤字が続いている。今回、転換される株式は昨年8月にUSJが発行した優先株式で、ゴールドマン・サックスが200億円と日本政策投資銀行が50億円と合わせて250億円を引き受けた。
　今回このうちの2/3が普通株に転換された。USJはこの資金をもとに『オズの魔法使い』などの新アトラクションの導入を目指し、観客の増加と収益の改善を目指している。

　しかし、ここでもうひとつ注目すべきは、ゴールドマン・サックスが先に大手のアニメ製作会社GDHへの投資を行なっていることである。子会社を通じてGDHの新株予約権を獲得したゴールドマン・サックスは、その権利を行使するとGDHの筆頭株主になることが出来る。
　ゴールドマン・サックスは、日本第2位のテーマパークと生産高で国内5本の指に入るアニメ製作会社の経営に大きく関わる体制を持つことになる。米国系の大手投資銀行が日本のエンタテイメントコンテンツに大きな関心を示している現われとも言えるだろう。

　また、今後USJの経営の主導をゴールドマンが握ることによって、GDHグループが関わるアニメ・ゲームコンテンツのテーマパークへの導入も考えられる。GDHはこの夏劇場公開される『ブレイブストーリー』のほか、『ラストエクザイル』や『青の6号』といったマニア向けの作品、『GIジョー シグマ７』や『トランスフォーマー』といった海外向けの作品など豊富なラインナップを抱えている。
　一方、USJもアメリカ発のコンテンツのみでは集客力に限界があることを意識し始めている。
　一昨年から、『ハロー！キティ』や『鋼の錬金術師』、『機動戦士ガンダムSEED』などのキャラクターやアトラクションを導入し、成果を挙げている。今回の大株主移動は、そうした経営方針をさらに進める契機となる可能性がありそうだ。

ユニバーサルスタジオジャパン　
ゴールドマン・サックスグループ　
日本政策投資銀行　
大阪市　
GDH　

　コンテンツ分野に特化した資金調達、ファンド組成などを行なっているジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、映画製作会社5社の作品を対象にした「シネマ信託‐製作者ファンド1号‐」を組成すると発表した。
　今回のファンドは、葵プロモーション、ウィルコ、小椋事務所、オフィスシロウズ、セデックインターナショナルという国内で高い実績を残している映画製作会社5社の作品に投資する。投資作品は10～15作品、ファンド総額は30億～50億円規模を予定している。ファンド出資の募集は、今年6月頃に行なわれ、設定期間は4年程度になる。

　JDC信託は、既に今月から募集しているファンド総額50億円の「シネマ信託‐シネカノン・ファンド1号‐」の設定を行なっている。このファンドは、映画製作会社シネカノンの作品に投資するものである。
　今回の「製作者ファンド」は、それに次ぐ大型ファンドとなる。ファンド設定は同社の収益に貢献するだけでなく、同社の大きな実績としてアピールすることになるだろう。

　今回ファンドで高く評価出来るのは、ファンドの対象作品が複数の制作会社に及んでいることである。コンテンツ投資は、一般にリスクが高いとされている。
　このため、最近は少数の特定作品への投資から複数の作品にまとめて投資する方法が主流になりつつある。様々な作品に投資することで特定作品のリスクを避け、全体として利益を出す考え方である。
　今回のファンドは作品を製作する会社も複数にすることで、作品の幅をさらに広がることに成功している。今回提携する企業は映画興行で個々に実績を残している会社であるため、ファンド全体で考えた時に大きく失敗するリスクはかなり軽減されるだろう。

　「製作者ファンド」に、アニメ作品が含まれるかには触れていない。参加企業のうちセデックインターナショナルは、大ヒットしたアニメ映画『あらしのよる』に関わっているが、それ以外にアニメ作品と関係の深い会社は見られないため可能性は低そうだ。
　アニメ関連作品の複雑な製作委員会の構成を考えると、今後アニメの分野でこうしたファンドが組成されるかは判らない。しかし、今回のJDC信託の試みが新しいコンテンツファンドのあり方の第一歩だとは言えるだろう。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
葵プロモーション　
ウィルコ　
オフィスシロウズ　

　アニメ製作会社のGDHは、投資銀行のゴールドマン・サックス証券のグループ子会社有限会社ジュピターインベストメントに新株予約権を発行することでおよそ25億円の資金調達を行う。
　GDHによれば、今回の新株予約権は、同社の実写映画事業やオンラインゲームなど新規事業の拡大、資本提携や版権投資、機動的な財務戦略のための財務体質強化のために発行したとしている。

　新株予約権の行使にあたる1株あたりの行使価格は、35万8647円となっている。ジュピターインベストメントが、全権利を行使すればおよそ25億円の資金が新たに調達出来ることになる。
　今回の新株予約権は行使期間が、平成18年4月10日から平成19年4月9日の間となっている。ゴールドマン側は、この1年の間に新株行使時期を自ら選択するため、GDHは資金の調達時期を自ら選ぶことは出来ない。しかし、GDHは権利行使による資金の払い込みがあった場合は、資本提携や版権投資及び借入金の返済に充てるとしている。

　今回の新株予約権の発行により、GDHの発行済株式総数に対する潜在株式数（現在は発行されていないがあらたに株式になる可能性がある株数）は28.7％になる。また、ジュピターインベストメントが新株予約権を全て行使した場合、発行株式は同社の株式全体の12％程度となり一気に主要株主となる。

　今回、GDHが銀行借り入れを利用しなかったのは、返済義務のない株式発行のほうが経営戦略を縛られないという判断があったことは間違いないだろう。
　また、単純な株式増資を利用せず複雑な新株予約権は利用したのは、ゴールドマン・サックス証券が、GDHの株価が上がることでより儲かる仕組みを作ることが目的にあると考えられる。そうすることで、ゴールドマン・サックス証券が自社の今後のビジネス展開の中により能動的に関わることを狙っているに違いない。

　しかし、同社の狙うところは理解できても、一般の投資家にはなかなか理解するのが難しい仕組みである。また、GDHは今回の仕組みは既存株式価値の希薄化を考慮したものとしているが、総株式数の10％以上にもあたる新株予約権での株式の発行には、株式希薄化懸念は残る。
　今回の資金調達については、特に一般投資家に向けてのより詳しい説明が必要とされているような気がしてならない。

GDH　
ゴールドマン・サックスグループ　

　アニメ製作会社のGDHは、GDHとその子会社GDHキャピタルが、アニメ作品とオンラインゲームの制作を中心とする50億円規模のコンテンツファンドを組成すると発表した。
　両社がファンドのうち最大5億円程度を出資するほか、大手投資銀行のゴールドマン・サックスグループが出資を検討している。

　設立するファンドは、この資金を、今後GDHグループが制作するファン向けのアニメ作品や劇場アニメーション作品、オンラインゲームなどに投資する。GDHグループは、こうした資金の導入により、今まで以上にクオリティの高い作品制作を強化出来るとしている。
　また、積極的海外展開にもつながり、GONZOブランドを中心としたアニメビジネス周辺分野の拡大を目指す。

　ファンドを組成するGDHキャピタルは、昨年12月にGDHが設立した金融部門子会社。また、ゴールドマン・サックスグループはアメリカに本拠を持ち、ゴールドマンサックス証券を中心に世界中で金融ビジネスを行う世界有数の投資銀行グループである。

　コンテンツ関連のファンドは、ここ2、3年で急激に増えている。昨年暮れには、ソフトバンク系のモビーダ・インベストメントが100億円規模のオンラインンゲームファンドを組成している。
　また、今月からジャパン・デジタル・コンテンツ信託が50億円規模のシネマ信託の募集を始めるなど、ファンドの大型化も進んでいる。

　しかし、アニメ作品を組み入れたコンテンツファンドでは、今回の50億円規模が最大である。そして、今回の投資ファンドは、これまでの大型ファンドがグループの自己資金や一般投資家からの資金を中心としていたのに対して、投資銀行からの出資という大きな違いがある。
　投資主体のゴールドマンサックスは、大きなリスクに耐えながらハイリターンを目指す投資銀行である。大きなリスクに耐えられるコンテンツ業界以外から新たな資金を流入させることに重要な意味がある。

　また、劇場アニメーションやオンラインゲームは、一般のアニメ作品やゲームソフトに較べて必要とされる資金の規模が大きくなる傾向にある。その一方で、制作期間が長いにため当初投資した資金の回収のために時間がかかる。
　そうした意味では、当初にまとまった資金を集め5年、10年など決められた運用期間後に資金を投資家に返すコンテンツファンドは、劇場映画、オンラインゲーム向きの資金調達方法だと言えるだろう。

　あとはGDHの製作する作品が、投資家が期待するハイリターンを実現出来るかどうかにかかっている。5年後、10年後のアニメ製作の資金調達拡大のためにも、是非、大きな成果が残ること期待したい。

GDH　
GDHキャピタル　
ゴールドマン・サックスグループ　

　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託の手掛ける大型案件である「シネカノン・ファンド第1号」の募集がいよいよ始まる。シネカノン・ファンドは、井筒和幸監督の映画など約20作品、複数の映画に投資するファンドで、ファンド総額50億円というこれまでにないファンド規模で注目されている。
　また、ファンドの規模の大きさだけでなく、一般投資家向けに販売される大型コンテンツ投資信託のさきがけでもある。今回のファンドの販売が順調に進むのか、運用成績の結果がどうなるのかは、アニメやゲームも含めた今後のコンテンツ投資信託の展開の試金石になるだろう。

　今回のファンドの募集は、大手リテール証券会社の日興コーディアル証券が行う。日興コーディアル証券は、全国支店うち71支店と一部の本社部署で、個人投資家向けにファンドの販売をする。
　いわゆる三大証券会社が、コンテンツファンドを一般投資家に向けに販売する初めてのケースである。ただし、最低申込み単位は2000万円となっており、同じ投資家であっても比較的資産に余裕がある層以上を顧客対象としているようだ。
　これには、リスクの高いコンテンツ信託を一般投資家に売ることに対する是非と、信託販売における必要経費との兼ね合いが考慮された結果だといえるだろう。

　募集期間は3月13日から4月21日まで、映画会社シネカノンが2006年から2007年に製作、買付を行った作品に投資される。信託期間が終了する5年後には、投資の成果が明らかになる。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
日興コーディアル証券　
シネカノン

　NTTドコモと日本テレビは、携帯電話での提携を視野に入れたテレビ番組制作への投資、制作を行う有限責任事業組合（LLP）「有限責任事業組合D.N.ドリームパートナーズ」を共同で4月に設立すると発表した。
　両者が設立するLLPは、日本テレビとNTTドコモがそれぞれ50億円出資し、資金規模は100億円となる。LLPは、昨夏より新たに始まった事業制度だが、コンテンツ分野のLLPでは、これまでにない大規模なLLPである。
　両社が今回LLPの制度を選んだのは、株式会社よりも迅速な経営判断が可能になるためと考えられる。

　LLPが製作投資した番組は、テレビや劇場で公開されたあと、インターネットや携帯電話向けの動画配信、BS・CS放送、DVD展開などの2次利用を行う。こうした2次展開に、日本テレビのインターネット動画配信会社第2日本テレビやドコモの携帯電話などが利用される。　

　また、各報道によれば、LLPは今年10月までに第１号の投資案件を決定する。その投資案件には、映画のほかアニメ作品が候補にあがっているという。第1号の投資案件がアニメになるかどうかは判らないが、100億円の出資金のうち少なくない金額がアニメに投資される可能性は高い。
　LLPが目指す携帯向けの動画配信分野では、アニメコンテンツが有力分野と考えられているからだ。
　日本テレビは、アニメ制作会社のスタジオジブリやプロダクションI.G、マッドハウスなどに出資し大株主となっているほか、アニメ番組の企画などを行うバップ（VAP）に出資している。

日本テレビ　
NTTドコモ　
第２日本テレビ　

　アニメを中心に事業を展開するGDHは、モバイルコンテンツやモバイルゲームの制作会社ユードーに資本参加をし、業務提携を行なう。ユードーは、横浜を基盤に携帯電話情報サービスやモバイルコンテンツ事業やオンラインゲームの企画・制作行う企業である。
　2003年に設立後、携帯電話を利用した横浜の観光案内ゲームや玩具菓子のおまけにゲームをつけた商品の共同開発などを手掛けてきた。

　ユードーは第三者割当増資で、新たに発行済株式の22.7％にあたる１千万円の株式を発行し、GDHがそれを引き受ける。さらにGDHのグループ会社GDHキャピタルが、新株予約権付社債（ワラント債）を１千万円引き受ける。
　この出資と業務提携で、GDHはユードーのモバイルゲームコンテンツとGDHグループのデジタルアニメーションにおける周辺事業との相乗効果が期待出来るとしている。　

　GDHは、昨年、オンラインゲーム会社のワープゲートオンラインを買収しており、PC中心のオンラインゲームに既に進出している。今回のユードーへの出資は、ベンチャー企業投資の側面も目立つが、オンラインゲームに加えたモバイルゲームへのビジネス進出ともいえる。
　一般にオンラインゲームのファンは、ゲーム機やPCのゲームファンを中心とした、マニアなファンが多いのに対して、モバイルゲームはカジュアルゲームと呼ばれ一般層を対象したものが大半を占める。
　GDHのゲーム戦略は、マニア層と一般層の双方の取り込みを目指していると考えられる。こうした戦略は、今までマニア向けアニメに強いとされていたゴンゾに加えて、子供向けのアニメーション制作会社ゴンジーノを立ち上げた同社のアニメ事業と同様のものでもある。

　GDHグループの事業拡大は、アニメからゲーム、実写映画といった事業領域の拡大に加えて、マニア層から一般大衆層までの幅広い顧客層へのアプローチといってよいだろう。
　こうした急激な事業拡大が会社の成長を促す一方で、ビジネス領域の広がりが、それぞれの事業分野への注意を拡散させる恐れもある。今後は、経営陣は拡大する事業に対して今まで以上のエネルギーが必要となりそうだ。

GDH　
ユードー　

　映像コンテンツのビジネス開発・投資・プロデュースを手掛けるシンクは、アニメーションの作品企画に対してパイロットフィルム制作の資金提供と支援を行なう新会社アニメイノベーション東京（動画革命東京）を設立する。
　新会社は、東京都が昨年募集した「アニメ・映像産業への支援策」運用企業に同社が選ばれたことを受け、設立されたものである。東京都が事業運用のための出資者となるほか、東京都以外の出資者の募集も行なう。会社は3月までに資金調達を終え、調達後、すぐに事業を開始する予定である。

　事業の中心は、個人や中小アニメーション制作会社のオリジナルの企画に対して、30分程度のパイロットフィルムの制作資金の提供とハンズオン（事業支援）を行なうものになる。そのうえで、パイロット版をもとにした大規模な作品権の売却や、パイロット映像自体の販売を目指す。　資金総額は3億円程度になり、4年間で15作品程度への出資を予定している。
　出資の対象となる作品は、東京国際アニメフェアやWEBサイトなどを通じて広く募集していく予定である。

　アニメに限らず映画などの映像作品の売込みには、作品のイメージを理解しやすいように、簡単なパイロットフィルムを制作することが多い。しかし、実際に作品化の決定していない企画に、まとまった資金が必要となるパイロットフィルムの制作は、これまで個人や中小のアニメーション制作会社にとって敷居が高かった。
　今回のパイロットフィルムの制作に出資する事業は、そうしたクリエーター達に、作品事業化への新たなチャンスを提供するものだといえる。また、パイロットフルムの制作だけでなく、専門家による様々な事業化支援も、作品の事業化への助けとなるに違いない。

シンク　
アニメイノベーション東京（動画革命東京）　

　大手投資銀行のゴールドマン・サックス証券は、PS３とXBOX、任天堂レボリューションの次世代ゲーム機別に関連深い企業を組み入れた投資商品eワラントを発売する。商品はそれぞれ「次世代ゲーム機P３バスケットｅワラント」、「次世代ゲーム機XBバスケット　ｅワラント」、「次世代ゲーム機ＮＲバスケットｅワラント」と名づけられる。
　投資家は、次世代ゲーム機の販売動向の予測をもとに、これらの商品に投資し収益機会を得ることが出来るようになる。
　ゴールドマン・サックス証券は2月6日よりこれら商品の販売を取り扱い、値付けなどの業務は同社のグループ会社ゴールドマン・サックス・インターナショナルが行なう。

　ワラントは、株式などの商品をあらかじめ決めた価格で取引する権利を売買するものである。売買対象になる商品の市場価格にしたがって、価格が変動する。通常は取引の権利の行使をするよりも、こうした価格の変動によって実現する売買差益を狙うことが多い。
　また、こうした商品は、実際の株や株式指標より値動きが激しく、高収益が狙える代わりに価格がゼロになることもありリスクは高い。投資慣れした人向けの商品といえるだろう。

　今回、投資対象となるのは、特定の株式でなく各ゲーム機に関連が深い株式を組み合わせた指標（インデックス）である。例えば、PS３であればソニーのほかカプコンや光栄など10銘柄、XBOXであれば、マイクロソフトやエレクトロニック・アーツ、IBMなど8銘柄、任天堂レボリューションは、任天堂、トミー、日本トイザらスなど8銘柄といった具合にインデックスに組み込まれている。
　インデックスに組み入れたこれら株式の価格変動によって、eワラントの値段も変動する。

　これらの商品は次世代ゲーム機の売上が伸びることで値上がりを見込んでいるが、必ずしも各ゲーム機の販売動向が株価の変動に反映するとは限らないため注意が必要である。

ゴールドマン・サックス証券　
　　　構成銘柄などの詳細　　

プレイステーション　
XBOX　
任天堂レボリューション　

　放送メディア業界情報サイトのC21メディアネットは、ソニーピクチャーズグループで海外のテレビ放映を手掛けるソニーピクチャーズテレビジョン・インターナショナル（SPTI）が、シンガポールで番組制作投資のための合弁ファンドを手掛けると伝えている。
　報道によればこのファンドは、出資金が600万ドルで、シンガポール経済開発会議の協力のもとシンガポールで設立される。ハリウッドのメジャースタジオが、現地で制作投資をする初めてのケースとして注目されている。
　ファンドは主にシンガポールで制作される作品に投資され、作品はSPTIが世界中で放映をしている放送局AXNとアニマックスでの放映が見込まれる。C21メディアネットは、こうしたファンドの試みが、シンガポール企業のオリジナル作品の制作機会を増すものだとしている。

　制作される作品は、エンターテイメントとアドベンチャー、ライフスタイル、アニメーションと多岐にわたっている。しかし、ファンドからアニメーション制作にどのくらいの資金が使われるのか記事は触れていない。
　それでも、ふたつの放送局のひとつがアニメ専門チャンネルのアニマックスであることや、アニマックスの放映が東南アジア地域での好調であることを考えると、アニメーション制作の投資に対する関心は高いだろう。
　もし、アニメーション制作に投資をするのであれば、アニメーションやゲーム産業育成に大きな力を入れているシンガポール産業界にとっても大きな力になるに違いない。

C21メディアネット
　　　Asian production talent bags $6m
　
ソニーピクチャーズテレビジョン・グループ　
ANX（日本）
アニマックス（日本）

　1月13日付の経済紙フジサンケイビジネスアイは、衛星放送大手のWOWOWが質の高いアニメ制作に定評のあるマッドハウスに資本出資を行ったと報じている。この出資は、マッドハウスが行った第三者割当増資の引受けによるもので、出資額は1億円になるという。
　
　2005年にWOWOWは、マッドハウス制作の『妄想代理人』のほか、『強殖装甲ガイバー』などのオリジナルアニメの放映を増やしている。これは視聴者確保のために、アニメ作品を中心としたオリジナルコンテンツの強化を打ち出しているためである。
　しかし、近年のアニメ制作ブームともいえるアニメ制作本数の増加なかで、質の高い作品を制作出来る制作会社は不足気味である。今回の出資は、同社の主要株主になることで、質の高いアニメ制作会社との関係を確かにしようとする試みといえる。
　
　現在、マッドハウスの株式の大半は、モバイルコンテンツ企業のインデックスが所有しており、同社はインデックスの子会社となっている。しかし、同社はWOWOWのほかにも、主要株主として日本テレビ、電通、バップなどを既に受入れ、大手メディア企業との連携を深めている。
　マッドハウスにとってはWOWOWが大株主になることで、作品制作発注と放映媒体を確かにする目的があるだろう。一方、WOWOWは、評価の高い制作会社の囲い込むことで、質の高い番組の提供が可能になる。

　放送会社のアニメ制作会社のつながりでは、フジテレビがGDHに出資をしているほか、日本テレビもスタジオジブリ、プロダクション I.G、マッドハウスに相次いで出資を行っている。今後も、こうした放送会社による制作会社囲い込みの動きは続きそうだ。　

フジサンケイビジネスアイ　

マッドハウス　
WOWOW　
インデックス　

　ドイツに本拠を持つ資産管理銀行のLGTリヒテンシュタイン銀行が、アニメ・キャラクターの企画・販売企業ブロッコリーの株式12.8％を収得したことが1月7日付の日本経済新聞で明らかになった。
　日本経済新聞の報道によれば、これは同行が6日に関東財務局に提出した大量保有報告書で判明したものである。また、同行が収得した株式は、ソフトバンクグループのアジアングルーヴの持株を2006年12月27日までの契約で借り入れたものだという。これによりLGTリヒテンシュタイン銀行は、ブロッコリーの第2位の株主となる。

　ブロッコリーの大株主は、昨年10月に、これまでの大株主タカラが持株をソフトバンクグループのガンホー・オンライン・エンターテイメントとアジアングルーヴに売却することで大きく異動している。また、昨年11月29日は債務の株式化によるおよそ26億円の第三者割当増資が行なわれている。
　今回、貸株されたのは、このうちアジアングルーヴがタカラから収得した株式になる。しかし、株式移転後も、株主1位のガンホーや3位、4位のソフトバンクグループ系の投資ファンドが大株主として残ることから、経営体制には変化がないと考えられる。

　LGTリヒテンシュタイン銀行はドイツに本拠を置く銀行で、主にプライベートバンキング（富裕層向け銀行）と資産管理運用業務を得意とする。日本では知名度は低いが、欧米ではグローバル投資と資産マネジメント分野ではよく知られた銀行であり、日本にも拠点がある。経営母体は、ヨーロッパの小国で金融立国リヒテンシュタイン公国のリヒテンシュタイン侯爵家である。
　今回のブロッコリー株の収得はこうした資産運用の一環と考えられるが、収得の目的は不明である。

日本経済新聞　
当サイトの関連記事
　　ガンホー　ブロッコリー株取得　タカラと提携
　　ブロッコリー　債務の株式化で債務超過解消へ　　

ブロッコリー　
LGTリヒテンシュタイン銀行（ドイツ語）
アジアングルーヴ　
ガンホー・オンライン・エンターテイメント　

　2005年は1980年代後半の日本のバブル崩壊から16年経ち、日本経済の本格的な回復の年であった。そうした経済の回復を象徴するかのように株式市場も好調で、株価の上昇示す日経平均も40％を超える上昇を遂げた。
　このなかで、日本経済回復の大きな期待を背負っていたコンテンツ関連、特にアニメ関連企業の株価はどのように動いたのであろうか。アニメ！アニメ！では、株式市場に上場するアニメ関連企業7社の年間株価上昇率を調べてみた。その結果、2005年のアニメ関連企業の年間上昇率は72％と日経平均41％、TOPIX44％を大きく上回ることが判った。

　この計算に用いた企業は、上場企業の中からアニメ制作とアニメ版権の収入を主な事業とする3社（東映アニメーション、トムスエンタテイメント、GDH）、アニメ企画と版権管理を主なビジネスとする3社（創通エージェンシー、ウィーヴ、マーベラスエンタテイメント）、それにアニメ企画とDVD流通・販売のバンダイビジュルの合計7社である。また、上昇率は2005年最初の取引の終値と2005年12月30日の終値を比較して計算している。
　取り上げた7社の平均上昇率は72％と株式市場の主な指標である日経平均、TOPIXを大きく上回っている。2005年のコンテンツ関連株の動きは、年初は他の産業の株式に較べて低かったが、4月に萌え株ブームで大幅に上昇、その後は株式市場全体の動きに較べて鈍い動きをしていた。しかし、年間を通じてみれば、少なくともアニメ関連の分野に関しては、市場を上回る評価と関心を得たといえる。

　しかし、個別の企業を見ると企業ごとに大きな差があることが判る。例えば上昇率のかなりの部分が、年初から株価が3倍になったマーベラス（上昇率204％）に負っているからだ。マーベラスの株価は多少の変動はあるが2005年通じて、一貫して上昇し続けている。
　マーベラスを除いた6社の平均は上昇率50％となる。この6社の中では、東映アニメーションの上昇率111％が際立って高い。また、トムスエンタテイメントが61％、バンダイビジュアル51％上昇と健闘している。
　東映アニメの株価上昇は海外事業の立て直しの成功と『ふたりはプリキュア』シリーズの大ヒットが評価されたといえる。また、バンダイビジュアルは、好調な『機動戦士ガンダム』シリーズのビジネスに対する評価だと考えられる。しかし、バンダイビジュアルと同様に事業に占める『機動戦士ガンダム』シリーズの割合が高い創通エージェンシーの上昇率は31％にとどまった。
　7社の中には、2005年を通して株価が下落した企業はなかった。しかし、前年の株式公開直後に株価が急伸したGDHは上昇率10％と市場平均を大きく下回り、年間を通じても2004年と較べて株価の動きは穏やかであった。
　2006年は、プロダクションIGという新たな制作会社の上場もあり、アニメ関連企業の市場取引はより厚みが増すことになるだろう。

　1月5日の日本経済新聞は、2006年7月公開予定のスタジオジブリ制作の大作アニメ『ゲド戦記』の製作委員会に、日本の二大広告代理店の電通と博報堂DYの両社が参加する見込みだと伝えている。同紙によれば、これまで両社はスタジオジブリ制作のアニメ映画に交互に投資してきたが、今回はスタジオジブリの要請により両社が同額の出資を行なうという。
　日本の二大広告代理店が、同一の大型プロジェクトに投資するのは珍しい。ゲド戦記の製作委員会には、このほかスタジオジブリ、日本テレビ放送網、ディーライツ、ウォルトディズニー、東宝などが参加する見込みである。

　これまでにないビジネス手法は、スタジオジブリの制作する映画のビジネスが巨大化し、これまでより周到なビジネス戦略が求められているためと言えるだろう。特に、今回の『ゲド戦記』は、宮崎駿監督の『ハウルの動く城』の公開からおよそ1年半と大作劇場アニメとしてはこれまでより短い期間しか空いていない。
　映画ファンの間にまたジブリ映画と思われないためにも、これまで以上に入念なビジネス戦略や宣伝が必要とされている。

　巨大ライバル企業の連携は異例ではあるが、近年のコンテンツ関連企業では新しい傾向だともいえる。例えば映画配給では、昨年暮れ公開の『男たちの大和』は東映の配給であったが、東映系列に加えて東宝系列、松竹系列でも上映を行うことで映画のヒットを拡大することに成功している。また、海外のマンガ出版では小学館と集英社が手を組んだVizメディアが大きな成功を収めている。
　コンテンツ関連のプロジェクトが巨大化する一方で、一度ビジネスが成功すると極端に大きくなる傾向もある。これまでのライバルが必要な場面では手を組むことは、こうした現象に積極的に取り組んで行こうという機運の中で生まれているのだろう。

日本経済新聞　
　　　電通と博報堂、ジブリ作品で連携・共同出資で広告宣伝

スタジオジブリ　
電通　
博報堂DY　

　コンテンツファンドの組成・運営を行なうジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）と大手証券の日興コーディアル証券は、日興コーディアル証券がJDC信託の信託契約代理店となり信託契約代理業を行なうと発表した。
　日興コーディアル証券は、今後JDC信託のコンテンツ関連の投資信託の販売を行なうと見られる。

　日興コーディアル証券は野村證券や大和證券と並ぶ3大証券会社の一角で、豊富な支店網と顧客、預かり残高を持っている。また、株式や債券だけでなく様々な金融関連商品を扱っているが、これまでコンテンツ関連の商品は扱っていない。今回のJDC信託との信託代理業契約で、商品ラインナップの拡充が可能となる。

　一方、JDC信託は企業グループにジェット証券を抱えているが、インターネット業務を中心とする比較的規模の小さなジェット証券だけでは販売業務に限界があった。JDC信託のコンテンツファンドは、これまで小規模なものが中心であったが、今年10月に発表されたファンド総額45億円の「シネカノン・ファンド第1号」など、今後はファンドの大型化が見込まれている。
　そのためコンテンツファンドの販売網の強化が必要とされていた。そうした意味で今回の契約は、JDC信託の今後のビジネスにおいて大きな意味を持つと言える。

　今年に入りコンテンツファンドの設立が相次いだが、個人投資家向けのコンテンツファンドはあまり多くない。大手証券や金融機関がコンテンツファンドを扱っていないため、販売力に限界があることも理由のひとつである。
　今回、大手証券のひとつ日興コーディアル証券が、コンテンツファンドを扱うことで、今後は流通面でのコンテンツファンド市場の整備、拡大も期待できそうだ。

日興コーディアル証券　
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
ジェット証券　

　ソフトバンクグループのオンラインゲーム運営会社ガンホーオンラインエンターテイメントは、同じソフトバンクグループのモビーダ・インベストメントが組成するオンラインゲームファンドに5億円の出資を行なうと発表した。
　ガンホーが出資するのはモビーダ・インベストメントが設立する「オンラインゲーム革命ファンド1号投資事業有限責任組合」である。このファンドは、国内のオンラインゲームタイトルの開発を中心に100億円を投資する予定である。ガンホーの出資金は、このファンド資金の5％にあたる。
　ファンドの組成は12月27日の完了し、1月1日より運用を開始する。同ファンドには、既にソフトバンクグループ傘下で韓国のオンラインゲーム開発・運営企業のグラビティも10億円の出資を行なっている。また、モピーダ・インベストメントによれば、ソフトバンクグループ以外からも、国内外の事業会社、金融機関、ゲーム関連企業から出資を受けている。

　ガンホーによるとオンラインゲーム市場は急成長が見込まれているが、ゲーム開発段階の資金不足が存在する。今回のファンドは、ゲーム開発の投資を通じて優良なオンラインゲームの供給を図り、市場の拡大目指す。
　また、同ファンドはアドバイザリーボードの案件評価と目利き集団によるゲーム企画の選定、ゲームプロデュース、開発管理を行なう。このため確実性の高い投資収益を確保し、将来的な自社事業の競争力強化が期待出来るとしている。

当サイトの関連記事　グラビティ　ソフトバンクのゲームファンドに出資

ガンホーオンラインエンターテイメント　
モピーダ・インベストメント　

　12月21日にJASDAQ市場に上場後、買気配のまま初値がつかなかったプロダクションI.G株は、22日の午前中に初値180万円で取引が成立した。これはJASDAQが、プロダクションI.Gの取引について即金規制を導入し、受渡代金を取引当日中に提示出来る買い手のみに制限したためである。これにより買株数が大きく減少し、取引開始から16分後に初値がついた。
　初値がついたあとは、売りものが優勢になり一時155万円まで売り込まれたが、165万円から180万円の間では継続的に買注文が入り、終値は176万円になった。高値は午前中の195万円が最高であった。
　終値ベースの各指標は、連結PERが78.9倍、PBR13.5倍、ROE12.91％である。市場平均よりかなり高い各指標は、小型成長株によく見られ現象である。また、時価総額は244億円に達した。

　公募価格51万円のおよそ3.5倍の初値は、12月のIPO（株式公開）銘柄への熱狂に引きずられた面も強い、一方で、同業他社の経営規模の似ているGDHの好調な株価との比較も働いたと考えられる。
　ただし、株価が予想以上に上がってしまったことや流動株数が少ないことから、今後はかなり変動の激しい株価が予想される。また、プロダクション I.Gの一般ファンが気軽に買うには手の届き難い株になってしまった。今後は、株式分割が検討課題になる可能性が高そうだ。

JASDAQ市場　
プロダクションI.G　

　韓国の大手オンラインゲーム企業グラビティは、12月21日にソフトバンクグループが設立したオンラインゲームファンドの「オンラインゲーム・リボリューション1号ファンド」に10億円の出資を行なうと発表した。
　グラビティが出資するのは、ソフトバンクグループのモビーダ・インベストメントが設立を予定している総額100億円のオンラインゲームファンドである。モビーダによれば、同ファンドは成長段階にある日本のオンラインゲーム企業への投資を目指す。グラビティは、この投資を通じてファンドからの収益だけでなく、オンラインゲーム企業の投資を通じた自社のゲーム販売機能を強化したいとしている。
　また、同社はオンラインゲーム・リボリューションファンド以外にも、1000億ウォン規模のゲームファンドであるグローバル・ハイウェイファンドへの投資を検討している。このファンドは、韓国を始めとする世界各国のゲーム開発企業とゲーム開発技術企業に投資するものである。

　韓国の大手オンラインゲーム会社グラビティは、8月に創業者一族が発行済株式の過半数を超える所有株式をソフトバンクグループ売却したばかりである。今回のゲームファンド出資により、早くも両社の提携関係が発揮されつつある。
　今回、同社は資金の出し手としてファンドに関わる。しかし、グラビティの持つオンラインゲームビジネスの蓄積やライセンスを通じた海外販路は、今後ファンドが投資する企業の評価や育成にも生かすことが出来るだろう。

グラビティ（日本語）
ソフトバンク　
モビーダＨＤ（旧ヤフーＢＢ）　
モビーダ・インベストメント　

　本日、JASDAQ市場に株式上場したプロダクションI.Gは、取引開始前から大量の買い注文が集まったことから買気配のまま取引が成立しなかった。結局、初値がつかないままの買気配150万円で21日は終了した。
　150万円買気配の状況で、買い注文株数3748株に対して売り注文は500株のみとなっている。公募・売り出し株数の2,500株を大きく上回る買い注文が集まったことになる。

　買気配の150万円は、この時点で同社株の公募・売り出し価格51万円のほぼ3倍にあたる。また、プロダクションI.Gの時価総額は、一気に200億円を越えた。
　I.Gの初取引は明日以降の市場取持ち越さることになったが、同社の市場での高い人気と評価により今回の株式公開は大成功と言っていいだろう。

　もともとプロダクションI.Gの公募・売り出し価格の51万円は、同業他社に較べて割安感があったため、上場後の株式上昇を予想する声が多かった。しかし、現実にはその予想を大きく超える評価を得たことになる。
　これはアニメコンテンツ企業の評価の高さに加えて、I.Gが業界の中での高品質、ハイエッジといった独特のポジションを持つことが高く評価されてためと考えられる。
　21日は株式市場全体も好調で、日経平均株価指数の終値は15,957円316円高、また5年2ヶ月ぶりに一時16,000円を上回っている。I.Gの好調な出足は、こうした株式市場環境にも後押しされたともいえそうだ。

　この夏以降、株式市場が好調な中で、コンテンツ関連株の伸び悩みが続いていた。しかし、アニメ関連の大手企業の東映アニメーション、GDH、バンダイビジュアルといった企業の業績が好調なことや、今回のI.G上場でアニメコンテンツ関連の再評価があるかもしれない。

　昨年11月のGDHに続くプロダクションI.Gの上場成功は、今後さらに株式上場を目指すアニメ制作会社を大きく後押しをすることになる。また、ベンチャーキャピタルなどによるアニメ関連会社の投資が活発化することになりそうである。

プロダクション I.G　
JASDAQ市場　

　ネットワークゲーム運営やモバイルコンテンツ事業のアエリアは、12月22日付で全額出資の金融子会社アエリアファイナンスを設立すると発表した。新会社は通常の投資だけでなく、未公開企業への投資と株式上場支援を行っていく予定である。
　これは、最近、アニメの企画・制作のGDHが設立したGDHキャピタルやコンテンツ複合企業ウェッジホールディングスの子会社ウェッジインベストメントに近いかたちの会社である。
　急成長を遂げているコンテンツ関連企業の中で、金融子会社を設立する動きが活発化しているようだ。
　
　これらの企業は自社や関連企業の株式公開によって、経営陣が大きな利益を得た経験を持っている点で共通している。アエリアはちょうど12月20日に、子会社ゲームポットの上場を果たしたばかりでもある。
　今回のアエリアファイナンスも含め、こうした新興企業による金融子会社に共通する特徴は、自社のための資金効率化や調達でなくベンチャー企業への投資に大きな関心を示している点である。つまり、ベンチャー企業に投資することで、それらの企業が上場する際に利益を得るわけである。

　これらの金融子会社は未上場企業への投資により、株式上場利益をビジネスとして継続に行うことを目的としているであろう。しかし、現在でも、ベンチャー企業投資では、銀行や証券、独立系のベンチャーキャピタルが多数存在しており、その中でどう競争していくのだろうか。
　既存のベンチャーキャピタルとコンテンツ企業系の金融子会社の違いは、コンテンツ企業が自社ビジネスを成長される中で養ったコンテンツを評価する眼といえそうだ。ベンチャーキャピタルは、コンテンツの評価に弱いとされており、そうした場所にビジネスチャンスがあるかもしれない。
　また、コンテンツ産業ならではの事業支援や事業パートナーを紹介出来る点でも有利といえるだろう。

アエリア　
ゲームポット　
GDHキャピタル　
ウェッジホールディングス　

　大阪に本社を持つアイコットは、テレビアニメと劇場映画に投資するコンテンツファンドふたつをそれぞれ組成すると発表した。ファンドの総額は合わせて10億円規模で、それぞれ劇場実写映画3作品とテレビアニメ１作品に投資される。
　コンテンツ分野のファイナンスに強いみずほグループのみずほ証券がアイコットに協力する。
　アイコットによれば、ファンドの組成によりこれまでの製作委員会方式で難しかった著作権管理の一元化が可能になるという。同社は、NTTデータ通信や電通、関西電力などの出資によって設立されたコンテンツ企画・著作権管理企業で、コンテンツ製作に関わる周辺業務も含めた様々なビジネス展開を狙っていそうだ。

　現在、これらのファンドが投資を予定している作品は、実写映画が小林政弘監督の『ええじゃないかニッポン・気仙沼編（仮題）』、青山真治監督『こおろぎ』、萩庭貞明監督『大阪潜入捜査官（仮題）』の3本、アニメ作品が『ラブゲッCHU』である。
　『ラブゲッCHU』は声優を目指すヒロインのサクセスストーリーで、全24話を予定している。原作が携帯電話で人気の恋愛シュミレーションゲームで、携帯電話発のアニメ作品という今までにないビジネスが特徴である。

アイコット　
美少女ゲーム総合サイト『ラブゲッCHU』　

　12月25日の日本経済新聞によれば、コンテンツ配信のUSENと投資銀行業務を行なう大和証券SMBCは、共同で運用資産総額300億円のコンテンツファンドを来年2月に設立する。報道によればUSENは、「UD第一号投資事業有限責任組合」と名付けられたファンドのうち150億円を拠出し、残りは大和証券SMBCが機関投資家や個人投資家に出資を募る予定だという。
　ファンドの運営機関は10年、運用終了後はUSENグループが著作権を買い取る。また、投資される映像作品の調達資金の50％までを映画やドラマの制作とハリウッド映画への出資し、10％から20％はアニメ作品に投資される。残りの資金は音楽制作に利用される。

　今回USENと大和証券SMBCが手掛けるコンテンツファンドは、これまで国内で公表されたコンテンツファンドでは最大規模のものである。アニメ作品だけに限っても、予定されている資金の10％から20％だけで30億円から60億円の投資資金になる。
　これまで国内で公表されている最も大きなアニメファンドは、伊藤忠商事とターナーブロードキャスティング2社による30億円の私募ファンドでそれを上回ることになる。公募ファンドに限れば、これまでは数億円規模のファンドしか存在しなかった。

　ファンドを設立し最大出資者になるUSENは、ブロードバンド放送の「Gayo」を通じて動画コンテンツの無料配信ビジネスを積極的に展開している。しかし、近年はインターネットの動画配信ビジネスの競争が激しくなり、コンテンツの価格が高騰するなど有力コンテンツの確保が困難になって来ている。
　そこで、制作資金の出資により制作段階から有力コンテンツを抱えるという判断が働いているといえる。しかも、ファンドにすることで自己資金を大きく上回る投資が可能になり、これがUSENにとっての大きなメリットになる。

　また、今回のファンドは、投資案件が実写映画からドラマ、ハリウッド映画、アニメ、音楽と様々なコンテンツを含んでいるのが特徴である。　
　個別のコンテンツ（作品）がヒットしそうかどうかでなく、コンテンツビジネスそのものに対する投資ファンドといった意味で画期的である。一方で、このファンドで問われるのは個々のコンテンツの内容でなく、優れたコンテンツを発掘する力とそうしたコンテンツを事業として展開する総合的なマネジメント能力になる。
　そうした意味からこのファンドで評価されるのは、USENと大和証券SMBC自体だと言えるだろう。　

日本経済新聞　ＵＳＥＮと大和証券ＳＭＢＣ、300億円の映像ファンド

USEN　
　Gyao　
大和証券SMBC　

　12月21日にジャスダック証券取引所に株式上場を予定しているプロダクションI．Gが、上場に先立って株式の一般公募・売出しを行っている。この公募・売出し価格が、仮条件価格の上限51万円に決定した。
　上場前の公募・売出しは、株式上場に先立って上場に必要な株主数の確保と資金調達を兼ねて行われるものである。このうちプロダクションI．Gが新たな資金調達として行う公募増資は1400株になり、手取りで7億円近い資金調達に成功したことになる。
　新たな資金は、新設スタジオ購入にための借入金3億円の返済やアニメ作品の製作出資およそ2億4400万などに使用される予定である。

　また、公募価格をもとにしたプロダクションI．Gの株式時価増額は、約70億円となる。この公募価格をもとに、現在、株式上場をしている他のアニメ制作会社と売上高、株式収益率（PER）、株式資産倍率（PBR）を比較してみた。
　数少ない指標のみの比較だが、多少は参考になるだろう。果たして12月21日の上場日に、市場はプロダクションI．Gをどのように評価するだろうか。

プロダクションI．G
売上高　54億（2005年5月）
公募価格　510000円　時価総額　70億円　PER　22.7倍　PBR　2.9倍

東映アニメーション　
売上高　166億円（2005年3月）
株価　7390円　時価総額　517億円　PER　34.16倍　PBR　2.1倍

GDH
売上高　62億円（2005年3月）
株価　49600円　時価総額　244億円　PER35.2倍　PBR4.4倍

トムス・エンタテイメント
売上高　162億円（2005年3月）
株価　840円　時価総額　370億円　PER　24.8倍　PBR　2.7倍　
＊トムス・エンタテイメントの売上高のうちアニメ関連部門は102億円。

株価は全て2005年12月9日現在のもの。

プロダクションI．G　
東映アニメーション　
GDH　
トムス・エンタテイメント　

　エンターテイメント企業グループのバンダイナムコは、子会社バンダイとアニメ制作会社葦プロとの資本提携を11月29日付けで解消したと発表した。バンダイは、葦プロダクションの発行済株式の90％（1万8000株）を所有していたが、同株式は葦プロダクションの代表取締役社長佐藤俊彦氏が全て買い取った。

　1975年にタツノコプロダクションより独立した葦プロダクションは資本金1000万円、来年で20周年を迎える。『戦国魔神ゴーショーグン』や『超獣機神ダンクーガ』などのロボットアニメと『魔法のプリセスミンキーモモ』、『花の魔法使いマリーベル』といった少女向けアニメを得意としている。また、バンダイナムコはグループ企業として大手アニメ制作会社のサンライズを持っている。
　バンダイと葦プロダクションは、2001年11月にバンダイが弱いとされていた女児向けのアニメ作品の補完などを目的に資本提携を行なった。その後、バンダイは葦プロダクション制作のアニメーション作品の商品化を手掛けたが、当初期待されたほどの効果は発揮されなかったようだ。こうした中で、両社の間でビジネスにおいて必ずしも資本提携関係が必要でないとの判断が働いたと考えられる。
　今回の資本提携の解消により、葦プロダクションはグループの枠にとらわれない事業展開を行なうとしている。また、今後もバンダイは葦プロダクションのコンテンツの商品展開などのビジネスを継続する方向である。

バンダイ　
バンダイナムコホールディングス　

　アニメ・キャラクターの企画・制作会社のブロッコリーは、11月29日に現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）による第３者割当て増資を行い、現在の債務超過状態を解消すると発表した。
　デッド・エクイティ・スワップは、ブロッコリーがタカラ向けに保有する債務を株式化するものである。先日、タカラからブロッコリーの株式を買い取り新たな大株主になったガンホー・グループの投資会社2社が、ブロッコリーのタカラ向けの債務を肩代わりし、その債務をそのままブロッコリーの株式第三者割当て増資に当てるものである。
　債務が株式に代わることでブロッコリーの債務が解消される一方で、タカラはブロッコリー向けの債権の回収が出来る。

　第３者割当てによって新規に株式を収得するのは、ガンホー・オンライン系の投資会社であるマーケットメーカーファンド投資事業組合とアジアンスターファンド投資事業組合2号の２つの組織である。両者は、それぞれおよそ13億円ずつの現物出資（債務の株式化）によりブロッコリーの株式を獲得する。これにより、マーケットメーカーファンド投資事業組合は持株比率26.08％の株主第1位、アジアンスターファンド投資事業組合2号は持株比率25.5％の株主第2位となる。
　この結果、先に旧大株主のタカラがガンホー・オンライン・エンターテイメントとアジアングルーブに売却した600万株を加えるとガンホー・グループの出資比率は70％を超え、ブロッコリーは名実ともガンホー・グループの傘下に入ることになる。
　実際の増資は、来年2月8日の株主総会の承認を得たうえで、2月15日に行う。

　来年3月のトミーとの企業合併を控えたタカラにとっては、貸付債務の解消によりブロッコリーとの関係は完全に切れることになる。ブロッコリーに関する問題は