ウォルト・ディズニーは、同社の子会社ジェテックス（JETIX）ヨーロッパが中東欧5カ国で展開しているアニメーション専門局「ジェティクスチャンネル」を、ディズニーチャンネルと名称変更することを明らかにした。
　本年末までに、ハンガリー、ルーマニア、チェコ、スロバキア、ブルガリアのジェティクスチャンネルは、新たにディズニーチャンネルとして生まれ変わる。ディズニーチャンネルは、今回のブランド変更により中東欧圏で1200万視聴世帯を獲得する。ディズニーグループの展開が遅れている中東欧圏での存在感を一気に高める。

　ジェティクスは、もともとFOX系の放送局をもとに誕生している。ヨーロッパでは独立系の大手アニメーションチャンネルの色彩が強かった。しかし、2004年にウォルト・ディズニーから出資を受け、その傘下に入った。
　買収当初はディズニーが、異なる特長とブランドの2つのアニメーション専門局を維持し続けると見られた。しかし、昨年来そうした見方は急速に薄れつつある。ディズニーは昨年暮れにジェティクスの株式の買い増しを進め、人事、経営面でのディズニー色が一気に強まった。

　その後、フランスにあったジェティクスが、ディズニーＸＤに統合されるなど、放送面でもディズニー主導となりつつある。今後は、英国のジェティクスも同様の方針が採られると見られている。
　今回のジェティクスからディズニーチャンネルの変更も、ジェテックスの持つ放映網と視聴世帯がディズニーに入れ替わったかたちだ。ヨーロッパでのジェティクスの存在感は、急速に薄れつつある。
　ジェテックスヨーロッパは、かつては日本アニメの放映が多いチャンネルとして知られていた。しかし、ディズニー系の作品放映が増えるなかでその量は減っている。今後もこうした傾向が続くことになりそうだ。

　ジェティクスの存在感は米国でも低下している。ジェティクスのオリジナル番組を中心に放映してきた米国トゥーンディズニーは、今年2月にディズニーXDにブランドを変更された。
　これに伴い米国版ジェティクスWebサイトが、この春に閉鎖されている。世界的にジェティックスブランドは消える方向にあるようだ。

JETIXヨーロッパ　http://www.jetix.net/

　国内大手エンタテインメントグループのバンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は、今年8月1日にポーランド・ワルシャワ地域に玩具販売、マーケティングの現地法人BANDAI Polska sp.zo.oを設立する方針であることを明らかにした。
　BANDAI Polskaは、バンダイナムコＨＤのフランスの現地法人BANDAIS.A.の100％子会社となる。資本金は100万ユーロ（およそ1億3000万円）、従業員は12名を予定している。新会社はポーランドを拠点に、東ヨーロッパの広い地域を対象にした玩具販売やマーケティングを進める。

　バンダイナムコＨＤによれば、現在同社は「世界で存在感のあるエンターテインメント企業グループ」を目標に経営基盤の整備を行なっている。
　とりわけトイホビー、ゲームコンテンツ、映像音楽コンテンツ、アミューズメント施設の4事業で、欧米市場拡大のための積極的な投資を行っている。しかし、欧米市場拡大には、両地域の企業に較べて弱い商品流通力が課題となっている。

　2006年にバンダイナムコＨＤは中東欧地域の事業強化を目的に、ドイツのドール会社Zapfを株式公開買付けで獲得しようとしたが不成立に終わっている。今回は、自社子会社を立ち上げることで、再び中東欧市場にトライする。
　東欧は経済成長率が高いうえ、近年日本アニメの放送も増えつつある。将来の有望な玩具市場との判断が働いたとみられる。

　このほかバンダイナムコＨＤは、今年春には旧アタリ系のフランスのゲームソフト販売会社ディストリビューション パートナーズを完全子会社を決定したばかりである。こちらは西ヨーロッパの広い地域で、ゲームソフトの流通を行なう。
　また、同様に今年3月には、米国での商品展開に強みを持つ日本のゲーム会社ディースリーを株式公開買付けにより、子会社化している。こちらは海外のゲーム開発拠点獲得や、ディースリーの持つ北米でのゲームソフトの流通網も企業買収の理由だったと思われる。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/

　東映アニメーションのヨーロッパ現地法人東映アニメーション・ヨーロッパは、4月29日からフランスのデジタルコンテンツサービス会社zaOzaとモバイル向けのアニメ関連のコンテンツ配信を開始した。
　両社が配信するのは、フランスでも人気の高い日本のアニメ『宇宙海賊キャプテンハーロック』、『北斗の拳』の映像クリップや壁紙などである。zaOzaが持つデジタルコンテンツのプラットフォームを利用して、サービス提供をする。

　zaOzaはフランスのメディアコングロマリットビベンデｨ（Vivendi）が、2008年に始めたコンテンツ提供サイトである。毎月定額で、様々なコンテンツをダウンロード出来る。PCからの利用も可能だが、コアターゲットは、モバイルユーザーである。
　会員数はおよそ40万人、購入したコンテンツは友人と共有出来るのも特徴になっている。フランス初の合法的Ｐ2Ｐ型のコンテンツ共有サイトをウリにして、日本などと較べて遅れているモバイルコンテンツの市場開拓を目指している。　
　今回zaOzaはフランスでも人気の高い日本アニメをラインアップに加えることで、サービスの魅力を高める。

　東映アニメーションは、国内では人気アニメを中心に複数のモバイルサイトを運営している。国内のビジネスは好調で、同社はアニメ関連モバイルサイトの有力企業である。出来ればこうした経験を、今後の成長が見込まれる海外のモバイルコンテンツの市場でも展開したいところだ。
　東映アニメーションはzaOzaと提携することで、ヨーロッパ市場でのモバイルコンテンツ事業に踏み出す。東映アニメーションによれば今回のサービスは、ヨーロッパにおけるモバイル向けビジネス第一歩である。今後はフランスだけでなく、他のヨーロッパ各国への進出も目指すとしている。

　また、今回興味深いのは、モバイルに提供するアニメ作品が『宇宙海賊キャプテンハーロック』、『北斗の拳』となっていることだ。
　『デジタルモンスター』や『ONE PIECE』といった比較的新しい作品でなく、20年前のヒット作を選ぶのは、zaOzaのビジネスが比較的年齢の高い層に向けられている可能性がある。日本のモバイルビジネスと異なった市場がヨーロッパにはあるようだ。

東映アニメーション・ヨーロッパ　http://www.toei-animation.com/en#2
zaOza　 http://www.zaoza.fr/

　北米、アジア、フランス、オーストラリアと世界各国で、日本と並行して番組展開することで話題を呼ぶ『鋼の錬金術師　FULLMETAL ALCHEMIST』が、その展開地域をさらに拡大する。
　これまでヨーロッパでは、YouTubeを利用したフランスでのインターネット配信だけであった。5月23日の第7話より、これにイタリア、スペイン、ポルトガルといった南欧各国、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアなどの中東欧諸国、北欧4カ国、さらにロシア、トルコまで含めた広い地域が加わる。

　番組は日本放映からわずか3日後、YouTubeを利用して配信される。第1話から配信を続けてきたフランスも加えると、ヨーロッパ18カ国で日本と同じ番組を並行して楽しむことが出来る。
　特に今回注目されるのは、配信映像が高品質の映像、音声になること、そして10ヶ国語での字幕がつけられることである。昨年来、アニメ番組の国内外同時展開の試みが相次いでいるが、最新の人気テレビ番組をこれほど多くの国、多くの言語で展開する例はこれまでにない。

　また、既に国内ではテレビ放映済の1話から6話については、5月16日から21日まで毎日1話を配信する予定である。
　さらにYouTubeだけでなく、イタリアではMTV、ハンガリーやチェコなどの中央諸国では日本アニメ専門チャンネルのアニマックスとカナル・プラス、ポルトガルではSICラジカルといったテレビ放送も行なう。

　今回の新たな展開は、ヨーロッパの該当地域で『鋼の錬金術師　FULLMETAL ALCHEMIST』のライセンスを持つイタリアのパニーニ（Panini）と日本のアニプレックス、製作委員会との協力で実現した。パニーニの取締役ジュウジー・パナーリ氏は、今回の配信について同社にとって今年最大の革新的挑戦としている。
　北米、アジアと並ぶ巨大市場のヨーロッパで大規模な展開を行なうことで、『鋼の錬金術師　FULLMETAL ALCHEMIST』はワールドワイドに広がることになる。作品を展開するアニプレックスの作品にかける意気込み大きさと、時代の変化と流れの早さを感じさせるものだ。

「鋼の錬金術師　FULLMETAL ALCHEMSIT」公式サイト
http://www.hagaren.jp

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　ヨーロッパ地域で、日本のアニメ、マンガなどのビジネスを展開するVIZ メディア　ヨーロッパは、4月21日に企業向けに自社の情報を発信するコーポレートサイトをオープンした。サイトでは、同社のニュースリリースや作品情報を広く紹介する。
　VIZ メディア　ヨーロッパは、パートナー企業である出版社や放送局、メーカー、エージェント、DVD販売会社、そして潜在的な顧客に対して情報を提供するとしている。配信言語はフランス語のほか、英語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語の5ヶ国語で行われている。西ヨーロッパの主要市場をカバーする体制である。
　
　VIZ メディア　ヨーロッパは、日本の小学館、集英社、小学館集英社プロダクションが出資する米国法人VIZメディア（VIZ Media, LLC）の子会社である。同社のヨーロッパ事業を強化するために、2007年に本社をパリに置き設立された。
　ヨーロッパのビジネスを行うのに、米国法人を挟むことはやや奇異に映る。しかし、これはVIZ メディアが米国事業だけでなく、小学館・集英社の海外事業の戦略的拠点という位置づけにあるためとみられる。
　VIZ メディアが欧米式のライセンスビジネスの経験を積み重ねていることや、アニメやキャラクターを中心に、海外ライセンスの販売が北米とヨーロッパ、さらに中南米と組み合わせられることが多いのを反映しているようだ。

　このためVIZ メディア　ヨーロッパのサイトからは、北米よりもアニメやキャラクターがより重視されている様子が見て取れる。
　北米ではVIZメディアは、日本マンガの翻訳出版社との印象が強い。しかし、ヨーロッパ地域では小学館、集英社作品の多くは、両社が直接現地の出版社にライセンスを販売している。これまでのところVIZ自身による出版は行われていない。
　ヨーロッパでのVIZメディアのビジネスは、アニメの放映権やビデオグラム化権、キャラクターのライセンスが中心である。取り扱い作品には、『NARUTO』、『Bleach』、『Death Note』、『名探偵コナン』、『ゾイド・ジェネシス』、『ハチミツとクローバー』など18作品が並ぶ。

　しかし、今回のBtoBサイトの立ち上げは、今後の新たなマンガビジネスの展開も念頭に置いたもののようだ。現在は展開作品のない新サイトのマンガの項には、「Coming Soon」の文字が記載されている。
　VIZ メディアは、近い将来にヨーロッパ地域でも自社出版を開始する可能性が高い。現時点で、小学館・集英社の少年、少女向けの人気作品は、現地の出版社にライセンスされている。もし、VIZ メディアがヨーロッパで出版事業を行うとすれば、そのラインナップに関心が集まるだろう。

VIZ メディア　ヨーロッパ　http://www.vizeurope.com/
VIZ メディア　http://www.viz.com/

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　コナミグループでエンターテイメントコンテンツ事業を行なうコナミデジタルエンタテインメントは、フランスの人気テレビアニメーション『ゴルミティ:GORMITI』のゲーム制作と販売に関するグローバルライセンスを獲得した。
　『ゴルミティ:GORMITI』は、フランスのアニメーション製作会社マラソン メディア（Marathon Media）とイタリアの玩具会社ジョキ・プレツィオージ（Giochi Prezios）が共同で開発した作品である。今回、コナミはこの2社と契約を結び、ニンテンドーDS向けとWii向けにゲームソフトを開発する。

　『ゴルミティ』は、自然界をテーマにしたキャラクターがGorｍと呼ばれる島を舞台に、バトルアクションを繰り広げる。番組は2008年9月にイタリアでテレビ放映され、記録的な高視聴率を獲得した。2009年秋にフランスとドイツでも放映を開始するほか、イギリスとスペインでの放送も視野に入れている。
　キャラクターのフィギュアは、これまでに1億個以上販売された。ヨーロッパ各国だけでなく、2009年からは米国での販売も伸びているという。

　マラソン メディアは、フランス最大のアニメーション制作会社である。日本のアニメから影響を受けた所謂アニメスタイルのテレビアニメーションを数多くの制作しており、世に送り出している。
　その中には、米国でも人気の高い『トータリースパイズ：Totally Spies』や『チームギャラクシー: Team Galaxy』、『The Amazing Spiez!』と言った作品が含まれている。

　海外の多くの国では、日本のアニメがかつてほどの勢いを失っているとされている。そうした日本の作品に代わって人気を集めているのが、自国で制作するアニメーションに部分的に日本アニメ風のスタイルを取り込んだ作品である。米国では『ベン10』や『アバター　伝説の少年アン』と言った作品が知られている。
　こうした中で海外に進出する日本企業の中には、日本作品に加えて現地のそうした作品をでもビジネスを行なうケースが現れている。日系玩具会社のバンダイ アメリカは、『ベン10』の玩具展開を行い、欧米で大きな成功を収めている。
　今回のコナミによる『ゴルミティ』のゲーム化権獲得も、こうした一連の流れにあると考えられる。国内でコナミは、アニメやキャラクターと連動したゲームソフトの展開に定評があるだけに、そうした経験は、『ゴルミティ』のゲーム化でも活かされることになるだろう。

コナミ　http://www.konami.co.jp/
マラソン メディア（Marathon Media）　http://www.marathon.fr/main.php?lg=uk
ジョキ・プレツィオージ（Giochi Prezios）　
http://www.giochipreziosi.it/www-grp/requisiti.php

　大手アニメ会社の東映アニメーションは、北ヨーロッパと東ヨーロッパ地域でテレビアニメシリーズ『ドラゴンボール』の新しいライセンス契約を行なった。東映アニメーションは、ストックホルムに本社を持つライセンス会社プラス・ライセンスAB（Plus Licens AB）を、両地域のライセンス販売の代理店として決定した。
　プラス・ライセンスABが扱うライセンスには、『ドラゴンボール』、『ドラゴンボールZ』、『ドラゴンボールGT』の3作品508話のテレビ放映、映像パッケージ化の権利加えて、商品化権も含まれる。ただし、ゲーム化権と出版権は含まれない。

　プラス・ライセンスABは、北ヨーロッパ有数の規模のライセンス会社で、独立系としてはヨーロッパ最大となっている。特にテレビ番組関連のライセンス事業とデザイン関連のライセンスに強みを持っている。　
　また同社はスウェーデンのほか、ポーランド、ロシア、ウクライナ、チェコ、ハンガリー、ブルガリアなど東ヨーロッパから北ヨーロッパの広い地域で事業展開を行っている。『ドラゴンボール』のビジネスが、ロシアを含めた広大な地域、市場に一気に拡大することになる。今後の、『ドラゴンボール』の事業展開が注目される。

　『ドラゴンボール』シリーズは、古くから西ヨーロッパ地域では人気がある。しかし、東ヨーロッパや北ヨーロッパでは、東映アニメーションは十分な事業展開が出来ていなかった。それは、各国ごとの市場が小さいこともあり、事業展開のコストが高くなりがちなことも理由とみられる。
　しかし、今回は同地域に強みを持つプラス・ライセンスABとライセンス契約を結ぶことで、今後はこれらの地域でのビジネスの拡大が期待出来る。特に、広い地域でテレビ放送が実現すれば、関連商品市場も広がる。『ドラゴンボール』の事業はより強固になるだろう。

　東映アニメーションがヨーロッパ地域で新たにライセンス契約を結ぶのは、昨年暮れのＴＦ1とTLCドイツに続くものである。両社と東映アニメーションのライセンス契約は、今回のプラス・ライセンスABとほぼ同様の内容である。ＴＦ1がフランスを中心としたヨーロッパフランス語圏、TLCドイツはドイツ語圏をカバーしている。
　今回の契約で東映アニメーションは、西ヨーロッパから北ヨーロッパ、東ヨーロッパと、ヨーロッパ全体のかなりの市場で新たなライセンス事業を始めることになる。そしていずれの契約も、ライセンス事業に定評のある地元の有力企業と手を組んでいるのが特長である。

　国内では『ドラゴンボール改』の放映により、『ドラゴンボール』の事業は、2009年からより活発化している。これと同様に、2008年、2009年からヨーロッパ地域でもアニメ『ドラゴンボール』が再活性化されることになる。
　『ドラゴンボール』は、国際的によく知られたキャラクターだけに、今回の新しいマーケティングにより、同ブランドは、益々ロングランの有力キャラクターになりそうだ。

東映アニメーション　http://www.toei-anim.co.jp/
東映アニメーション ヨーロッパ（TOEI ANIMATION EUROPE）　
http://www.toei-animation.com/en/

プラス・ライセンスAB（Plus Licens AB）　http://www.pluslicens.se/

　バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は、2009年2月3日に明らかにしたフランスのゲームソフト販売会社ディストリビューション パートナーズ(Distribution Partners)への出資を完了したことを発表した。ディストリビューション パートナーズは、フランスの大手ゲーム会社インフォグラムス エンタテインメント（Infogrames Entertainment）の子会社アタリ ヨーロッパ（Atari Europe）の流通販売部門を事業分割するかたちで設立された会社である。
　バンダイナムコHDはグループ会社のナムコバンダイ ヨーロッパを通じて、ディストリビューション パートナーズの株式の34％を獲得した。

　また、バンダイナムコHDは今回さらに、同社の残り66％の株式もアタリ ヨーロッパから譲渡受ける方針であることも明らかにした。これはバンダイナムコHDとインフォグラムスの契約に基づくものである。
　インフォグラムスは新会社設立後3年間いつでも、アタリ ヨーロッパが持つ残りの66％をバンダイナムコへ買い取り請求出来る権利（プットオプション）を保有していた。インフォグラムスは、早速この権利を行使する方針であるためである。バンダイナムコHDは、本年中にディストリビューション パートナーズを100％出資の連結子会社とすることになる。

　これによりバンダイナムコHDは、ヨーロッパに広く販路を持つゲームソフト販社を参加に置く。同社の海外事業の弱みである販売網を構築し、ヨーロッパ地域での営業力が拡大する。
　バンダイナムコHDによれば今回のディストリビューション パートナーズの完全子会社化は、同社の経営戦略である海外事業強化の一環である。これまでヨーロッパ地域でのゲームソフトの販売は、外部パートナーに委託をしてきたが、今後は自社販売網を利用することでゲームコンテンツ事業の強化を図って行くとしている。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/
インフォグラムス エンタテインメント（Infogrames Entertainment）
http://corporate.infogrames.com/infogramesgb/

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バンダイナムコ　仏アタリのゲーム販社に出資　完全子会社化も視野
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　大手エンタテインメント企業のバンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は、アタリ・ヨーロッパ（Atari Europe SAS）が新たに設立するゲームソフトの販売会社へ34％出資することを発表した。
　同社の子会社であるナムコバンダイ ゲームス ヨーロッパ（NAMCO BANDAI Games Europe）を通じて2700万ユーロ（約30億円）を出資する。アタリ・ヨーロッパの親会社であるインフォグラム・エンタテインメント（Infogrames Entertainment）と株式売買契約を結んだ。

　今回のバンダイナムコHDによる出資は、2008年9月9日に既にその方針が明らかにされていた。その際には出資金額は3000万ユーロ、当時の為替で日本円で50億円程度としていた。
　その後の株式式市場の下落による企業評価額の減額と急激な円高ユーロ安で、出資金額は当初見込みの6割程度まで少なくなった。円高による日本企業の海外企業に対するM&A機運が高まっているとされるが、いち早くその恩恵を受けたかたちである。

　新会社はアタリ・ヨーロッパが、ゲームソフトの販売部門をスピンオフするかたちで2月末に設立される。残ったアタリ・ヨーロッパはゲームソフトの開発と発売に特化して、販売部門から撤退する。
　アタリ・ヨーロッパは依然新会社の66％の株式を保有するが、残りの66％についても2012年6月までにナムコバンダイ　ゲームスに売却するオプションを保有する。同時にナムコバンダイ　ゲームスは、2012年6月から2013年6月まで残りの66％を買うことが出来るオプションを持つ。この追加出資額はおよそ4000万ユーロ（45億円）から1億2600万ユーロ（145億円）の間になる。
　つまりアタリは、今後3年間、自社が望む時はいつでも販売会社をバンダイナムコHDに売却出来る。そして、もしこの期間に売却がなくても、アタリのオプション終了後は、バンダイナムコHDが自社の判断によって販売会社を買収出来る。

　近年、日本のゲームソフトの海外でのシェアが急低下している。この理由として様々なことが指摘されるが、販売力、販売網の弱さもそのひとつとされている。実際にバンダイナムコHDも現在まで、欧州地域のゲームムソフトの販売は外部パートナーへの委託で行なっている。しかし、一般的に各流通企業は、自社と関係のある企業のゲームソフトの販売を優先しがちで、販売の拡大には障害が多い。
　バンダイナムコHDは、欧州地域に自社独自の販売網を構築することで、同地域のゲームコンテンツ事業の強化をすることが可能になる。同社によれば今回の買収は、同社の中長期的な経営戦略である海外事業の強化のためのものである。

バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）
http://www.bandainamco.co.jp/
アタリ・ヨーロッパ（Atari Europe）　http://www.atari.com/
インフォグラム・エンタテインメント（Infogrames Entertainment）
http://corporate.infogrames.com/

　海外マンガ出版事業のTokyopopのドイツ法人Tokyopopドイツ（TOKYOPOP GmbH）が明らかにしたところによると、講談社はTokyopopのドイツでの自社マンガタイトルの契約更新を行わない方針だという。これはTokyopopドイツの公式フォーラムで、同社が自ら明らかにした。
　同社によれば今回の講談社の決定で、現在、シリーズを刊行中の『Beck』や『School Rumble』などの続刊は同社から発売されない見込みである。また、現在 発売されている作品についてもライセンスの終了後は更新がされず、Tokyopopドイツから引き上げられるとみられる。

　講談社の今回の決定の理由については明らかにされていないが、背景には講談社自身の経営環境の変化とTokyopopの経営環境の変化が考えられる。
　講談社は、現在米国でこれまでの現地出版社に出版ライセンスを付与するビジネスから、自らが現地でマンガを出版する直接ビジネスを模索している。こうした動きはこれまでのところヨーロッパでは出ていないが、世界でのマンガ出版戦略の再構築を進めていることは確かだ。今回の決定も海外戦略の見直しの一環と考えられる。

　一方、Tokyopopは2008年に日本と米国で大幅なリストラを行いマンガ出版ビジネスの在りかたを見直している。さらに2008年1月には、ドイツのアニメDVD市場からの撤退を行っている。
　海外の出版事業で長期の安定的なパートナーシップを望む講談社が、以前ほど日本マンガビジネスや北米以外の市場に力を注がなくなっているTokyopopとの取引を避けた可能性などが考えられる。

　Tokyopopは日本に本社を持つがロサンゼルスの現地オフィスが事業を統括しており、事実上の本社機能を持っている。北米での事業のほかに、それ以外の国でもマンガ事業を行っている。
　そのうちドイツ法人は北米以外では、最も事業が活発である。ヨーロッパの日本マンガ出版では、各国ごとに現地の出版社が大きな力を持っているが、Tokyopopドイツは米国系の出版社が力を持っている珍しい例となっている。
　また、同社は北米市場ではライバルの小学館集英社系のVIZメディアとも取引をしており、『Bleach』や『Death Note』を出版している。小学館・集英社系の作品と講談社系の作品を共に扱うユニークな存在でもある。

Tokyopopドイツ（TOKYOPOP GmbH）　
http://www.tokyopop.de/

　フランスの大手映像企業グループのカレールグループ（Carrere Group）は、フランスの裁判所に破産を申し立てた。カレールグループはフランスの映像関係のグループ企業で、2007年にはおよそ1億3450万ユーロの売上高があった。一方で同年の純損失が1億3680万ユーロと巨額の赤字を計上していた。
　こうした業績不振から、今年夏以降の資金繰りが悪化していた。大手アニメーション製作会社Moonscoopが救済買収を検討していたが、今秋以降のヨーロッパ金融業界の環境悪化により資金調達が出来なかった。このため今後カレールグループは、裁判所の管理のもとで企業再建を目指すことになる。

　カレールグループは、ドラマやエンタテイメント、アニメーションの製作や配給、販売を行っている。そのグループ会社は50社あまりに上るが、もともとはテレビアニメーション制作で成長した企業である。
　1986年に現オーナーのクロード・カレール氏が、テレビ番組会社としてカレールグループを設立した。1994年にジュール・ルナールの名作『にんじん』のテレビシリーズでアニメーション事業に進出している。その後も数々のテレビアニメーションシリーズを制作し、フランス有数のアニメーション制作会社として知られるようになった。

　2001年にディディエ・ブリュネール氏によって設立されたアニメーション制作会社Les Armateurs の過半数の株式を取得しグループ会社とした。同社はフランスだけでなくヨーロッパ有数の独立系アニメーション製作会社のひとつとされている。
　Les Armateursは、アカデミー賞作品賞にノミネートされた『ベルヴィル・ランデブー』や『キリクと魔女』、『アズールとアスマール』、『プリンス＆プリンセス』、『白くまになりたかった子ども 』などのフランスを代表する数々のアニメーション映画の製作を手がけている。カレールグループは、Les Armateursをグループ会社とすることでフランスのアニメーション業界のリーディングカンパニーとしての地位を築いた。

　カレールグループは、2002年以降は、テレビドラマ制作会社などを次々と買収しており、現在アニメーション事業からの売上高はグループの売上高の10％以下まで縮小している。しかし、依然グループ全体のブランドイメージを強化するフラッグシップ的な位置づけにある。
　一方で、こうした相次ぐM＆Aが、同社の経営に大きな影響を与えたとみられる。今後は、会社の清算や事業引継ぎ方法などの検討に入ると見られる。

カレールグループ（Carrere Group）　http://www.carreregroup.com/en/

　ウォルトディズニーカンパニーは、ヨーロッパの子供向け専門チャンネルの大手 JETIXヨーロッパの株式買増しを行うことを発表した。ディズニーは1株11ユーロで同社の株を獲得するとしており、買収完了後にディズニーによるJETIXヨーロッパの持株比率は74％から96％まで上昇する。
　買収完了後にディズニーは、残りの株式についても法的手続きを通じた買取りを行うとしている。また、JETIXヨーロッパの上場は廃止する意向である。

　JETIXヨーロッパの株価は2006年から2008年初頭にかけて18ユーロ前後を維持していたが、世界経済の変調を受けて今年に5月以降下落基調を強めていた。10月以降は14ユーロ程度で推移していた。　
　ディズニーの買取り価格が市場価格より低かったことから、発表のあった8日には買取り価格の11ユーロまで株価は下落している。世界的な株式下落のなかでディズニーは、これまでより安価でヨーロッパの大手子供チャンネルを完全に取得することが可能になった。

　JETIXヨーロッパはヨーロッパ全域にネットワークを持つ有力子供チャンネルである。日本のアニメの放映も多く、現在は『ポケットモンスター』や『恐竜キング』などが放映されている。
　またディズニーは同社がニューズコーポレーションからFOXファミリーを買収した際に、FOXキッズ ヨーロッパからJETIXヨーロッパの主要株式を同時に買い取っている。こうした経緯からFOXキッズで当初放映されていた『パワーレンジャー』も放映している。

　ヨーロッパではディズニーは、ディズニーチャンネルやトゥーンディズニーなどの放送局を運営している。しかし、JETIXはアクションアニメーションの多いチャンネルとしてこれらとの差別化を図っている。
　現在の視聴世帯数は58カ国1億3700万世帯に及んでいる。またこれとは別に北米や日本では、ディズニー系のチャンネルでJETIXブランドの放映枠の展開を行っている。

　ディズニーグループの中で、JETIXはアニメーションの共同製作や放送番組の買付けに積極的な放送局であった。
　今後JETIXが自社製作のアニメーションがほとんどを占める他のディズニーチャンネルのように、自社製作番組重視に進んでいくのかが注目される。

ウォルトディズニーカンパニー　http://www.disney.com/
JETIXヨーロッパ　http://www.jetixeurope.com/

　東映アニメーションは、ヨーロッパ地域での『ドラゴンボール』シリーズのライセンスについて、フランス語圏とドイツ語圏で相次いで契約を行った。
　東映アニメーション ヨーロッパは、この11月にフランスの大手放送局TF1エンタープライズ（TF1 Enterprises）のライセンス事業部門TF1ライセンス（TF1 Licences）をアニメ『ドラゴンボール』シリーズの商品ライセンスの代理店に指名したと発表している。

　東映アニメとTF1の契約によれば、TF1はフランスのほかモナコ、ベルギーとルクセンブルグ、スイスのフランス語圏のライセンスを統括する。
　TF1の管理するライセンスは、『ドラゴンボール』、『ドラゴンボールZ』、『ドラゴンボールGT』の3つのシリーズ全てで、玩具、ゲームソフト、出版、ラミネートカードを除いた全ての商品である。テレビ放映やDVD、アパレルなどが主要な分野とみられる。

　さらに12月3日のアニメーション・ワールド・ニュース（Animation World Network）の報道によれば、東映アニメはドイツのＴＬＣドイツ（ＴＬＣ Germany）ともドイツ語圏で同様の契約を行っている。ＴＬＣドイツは、大手メディアディスカバリー・コミュニケーションズのケーブルテレビ事業のドイツ語圏ビジネスを展開している。
　ＴＬＣドイツのライセンス管轄地域は、ドイツ、オーストリア、スイスのドイツ語圏である。ライセンスの対象も、TF1と同様玩具、ゲームソフト、出版、ラミネートカードは除かれる。

　今回の決定で、東映アニメは、ドイツとフランスという西ヨーロッパの主要国で『ドラゴンボール』の展開で、有力な事業パートナーを得たことになる。
　東映アニメは昔からヨーロッパ市場でのビジネスを得意としている。2004年にフランス・パリに事業拠点の東映アニメーションヨーロッパを設立してから、さらに積極的に市場に関わるようになっている。
　現在は、新たな展開作品の選定やライセンス事業の再編成も進められているとみられる。今回、『ドラゴンボ－ル』シリーズで新たなライセンス契約を結んだのもこうした流れのなかにあるだろう。

　同シリーズは日本では1997年に放映が終了した作品だが、未だに世界各国で人気が高いことは良く知られている。2008年3月期の東映アニメーションの海外から映像ランセンス収入のおよそ4割、商品ライセンス収入の6割以上を占めるほどになっている。
　また、米国では現地の大手アニメ流通会社ファニメーションが、同じ様にシリーズのライセンス管理を行い成功している。今回の決定は、米国で成功しているビジネスモデルも踏襲しているともみられる。
　力のある現地企業にライセンス事業を任せることで、その地域での商品展開を拡大する方針である。今後のヨーロッパ地域での『ドラゴンボールシリーズ』の展開が注目される。

東映アニメーション　http://www.toei-anim.co.jp/
東映アニメーション ヨーロッパ（TOEI ANIMATION EUROPE）　
http://www.toei-animation.com/en/

TF1　 http://www.tf1.fr/
TLC　http://tlc.discovery.com/

　ヨーロッパの有力子供チャンネルとして好調さを維持してきたJETIXの勢いに限りが見える。JETIXはヨーロッパの主要な子供チャンネルで、日本の戦隊シリーズを基に制作した『パワーレンジャー』や『ポケットモンスター』、『恐竜キング』なども放映している。
　11月13日に発表された2009年9月期決算によれば、同社の売上高は前年比18％減の1億3390万ユーロ、営業利益は48％減の1270万ユーロとなった。
　売上高の減少は一部の市場での視聴率の低下が視聴料の収入の減少につながったこと、為替取引でのユーロの下落、大口のイスラエルとの契約の遅れ、そしてフランス市場で一部のチャンネルのリストラを行ったためだとしている。

　JETIXのビジネスは主に放映事業、番組販売事業、商品事業の3つに分かれているが、2009年はこのいずれもがマイナスだった。また、国別では東欧、中欧、イタリアが成長しているとしたが、主要市場である英国、フランス、ベネルクス地域で苦戦している。
　東ヨーロッパなど新興市場の成長はあっても、十分な収益を上げるほどではなく、従来の主要市場の落ち込みをカバー出来なかったとみられる。また、フランス市場ではJETIXの親会社にあたるディズニー・グループとの調整から、チャンネルのリストラを行った。フランス市場でのJETIXの業務は、ディズニー・グループに移管される。

　視聴率の低下や番組販売の停滞は、決算発表からは理由が見えない。しかし、同社の放映、番組販売、商品の主要三事業全てで好調なタイトルが、日本発の特撮番組である『パワーレンジャー』と韓国発のキャラクター『プッカ』であることは、意味深である。
　近年、ライセンスビジネスの拡大を目指すJETIXは、他社からの番組の買い付けでなく、自社製作、共同製作を増やしている。しかし、その多くはカートゥーンスタイルの作品である。このためトゥーンディズニー（ディズニー）や、ニックトゥーン（ニコロデオン）、カートゥーンネットワークとの差別化が薄れているのかもしれない。一方で、JETIXは『パワーレンジャー』の顧客層を狙った新規キャラクターが増えており、この市場での競争が激化しているとする。

　事業面での翳りの一方で、チャンネルネットワークの拡大は順調である。現在、JETIXは、ヨーロッパ全域と中近東の58カ国、19ヶ国語5230万人の視聴者を抱えている。しかし、中東欧、中近東市場では、ディズニー本体やニコロデオン、カートゥーンネットワーク、アニマックスといった大手の子供チャネルも事業拡大戦略を強めている。
　拡大したネットワークを活かすには、本来JETIXが持つ男児向けのアクションチャンネルという特長の強化が必要なってくるだろう。しかも、それは米国のカートゥーンアニメーションとも日本アニメのアニマックスとも異なる必要がある。

JETIXヨーロッパ　http://www.jetix.co.uk/

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　英米の複数のメディアの報道によれば、米国の大手アニメ流通会社であるファニメーション（FUNimation Entertainment）は、マンガ・エンタテインメントUK（Manga Entertainment UK）と日本アニメの流通で提携することを明らかにした。
　ファニメーションは、同社が権利を保有する複数の日本アニメの英国・アイルランドでのライセンスと流通をマンガ・エンタテインメントUKに委託する。

　ファニメーションが委託する作品には、『Claymore』、『ネギま!』第2期、『DARKER THAN BLACK -黒の契約者-』、『獣王星』、『桜蘭高校ホスト部』、『xxxHOLiC』といった作品が含まれている。今後は、DVDの流通、発売を中心にマンガ・エンタテインメントUKが、英国でこれらの作品のビジネスを進める。
　ファニメーションは北米では大手のアニメ流通企業だが、ヨーロッパ地域では独自のＤＶＤ流通網を保有していない。このため日本のライセンサーから英語圏、もしくは北米とイギリスといった様に、北米以外の地域の権利を獲得した場合は、英国の流通企業にサブライセンスを行っている。

　一方、マンガ・エンタテインメントは北米でも、『攻殻機動隊』シリーズなどハイエンドなタイトルを中心に日本アニメのＤＶＤや放送、オンライン配信のビジネスを行う。しかし、もともとは『AKIRA』の配給で急成長した英国発の企業で、現在も英国では大きなシェアと流通網を持つ。
　これが北米市場ではライバル関係にあるファニメーションが、英国ではマンガ・エンタテインメントに自社保有コンテンツのサブライセンスを行う背景にある。

　もともとファニメーションは、2006年まで別の英国の大手アニメ流通業者MVMにライセンスを委託していた。しかし、ファニメーションのグループ企業で英国で映像商品の流通を行うリベレーション・フィルム（Revelation Films）に委託を切り替えるとして、これを打ち切った経緯がある。
　ところがその後、ファニメーションとリベレーションの関係には大きな進展が見られなかった。結果としてファニメーションはグループ企業でなく、アニメビジネスに熟知した同業他社を新しいパートナーに選んだことになる。

　マンガ・エンタテイメントは、この4月には北米の別の大手アニメ流通会社であるVIZメディアからもアニメDVDの流通とマーケティングの委託を受けている。このため北米では中堅規模の同社は、英国では圧倒的な市場シェアを持つトップ企業になる。
　現在、世界各国でアニメDVD流通の寡占化が進みつつあるが、英国市場での勝者はマンガ・エンタテインメントと言えるかもしれない。

マンガ・エンタテインメントUK（Manga Entertainment UK）
http://www.manga.co.uk/
ファニメーション（FUNimation Entertainment）
http://www.funimation.com/

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ファニメーション　英国のアニメ流通会社を変更
ADVアニメタイトルの英国事業 現地企業引継ぎで契約完了

　日本アニメの専門チャネルのアニマックスが、4月12日からポルトガルでも開局することが明らかになった。
　これはテレビビジネスの専門サイトC21メディア（C21 media）の報道によるもので、4月12日からポルトガルテレコムの子会社メオ（Meo）の運営する衛星テレビとIPTVで放映される。アニマックスのほかに、ソニー・エンタテイメントテレビジョンも、同時に放映を開始するとしている。

　アニマックスはソニー・ピクチャーズ テレビジョン インターナショナル（SPTI）が、グローバルに展開している。ソニーピクチャーズグループの戦略チャンネルとして、世界各国の放映網を拡大しつつある。
　日本アニメを中心に編成しているほか、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカなど広い地域に日本アニメを紹介しており、アニメビジネスの関連でも注目されている。

　昨年来、SPTIは西ヨーロッパでのアニマックスチャンネルの放送網の拡大を目指している。既にドイツ、中欧で放映を開始しており、今月に入ってポルトガルの隣国スペインでもスペイン テレフォニカが、同社の運営するIPTVイマジェニオチャンネルでの開局を発表したばかりである。
　ポルトガルは、テレビの視聴世帯数で言えば必ずしも多くない。しかい、今回の決定はアニマックスの西ヨーロッパ地域での急激な放映網の拡大を印象づける。

C21メディア（C21 media）　http://www.c21media.net/
Sony takes two to Portugal

アニマックス（日本）　http://www.animax.co.jp/
メオ（Meo）　http://www.meo.pt/

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　アニメーション業界情報サイトのアニメーション・ワールド・ネットワーク(Animation World Network)の4月8日の報道によれば、VIZメディアは、英国とアイルランドでのアニメDVDの流通とマーケティングをマンガ・エンタテインメント（Manga Entertainment）に委託することで合意した。
　今回の合意でマンガ・エンタテインメントは、4月28日からVIZメディアが英国で権利持つアニメDVDの発売と流通を行う。まず4月28日に『DEATH NOTE』の第1巻を発売、さらにその後『Bleach』や『メルヘブン』、『武装錬金』などの作品も取り扱う予定としている。

　VIZメディアは、小学館・集英社系の北米現地法人で、北米でマンガ・アニメの出版・流通、ライセンス事業を展開している。北米でのマンガ・アニメビジネスの大手企業である。
　また、マンガ・エンタテインメントも、北米に拠点を持つアニメDVDの有力流通会社である。大手メディアグループのリバティグループの傘下にあるスターズメディアの一部門として運営されている。
　しかし、もともとの事業は英国から始まっており、その後、拠点を米国に移している。現在でもロンドンに拠点を持っており、英国でのビジネスが活発である。

　VIZメディアは、ヨーロッパ地域のビジネス強化を目指してパリにも拠点を持つ。しかし、現在は、北米地域のように自らが出版、DVDの発売、流通を手掛けるケースは少ない。同社が得意とする小学館・集英社系のマンガも各国の出版社が発売を行っている。
　また、ドイツでは米国の大手マンガ出版社であるTokyopopと提携を行っている。今回も、北米地区ではライバル会社であるマンガ・エンタテインメントにライセンスを供与するかたちとなり、地域ごとの個別の事情を優先している。

　英国はこれまで、ヨーロッパのなかでは日本のアニメの普及が遅れている地域であった。しかし、近年は次第に日本のマンガやアニメが注目されるようになっている。
　一方で、世界的なアニメDVDの売れ行き不振もあり、英国にもそうした影響は及んでいる。さらに英語圏ということもあり、作品の海外ライセンスはアメリカ・カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージランドとまとめて米国企業に供与されることが多い。

　こうした様々な事情から、現在、英国のアニメDVD流通は再編に向かっている。昨年は、米国の大手流通会社ファニメーション（FUNimation）は、これまでの英国でのライセンス先を親会社ナバレ（Navarre）のグループ会社リヴェレーション・フィルム（Revelation Films）に変更をした。
　また、これまで自社流通を行っていた別の米国の大手流通会社ADVは、この2月に英国での流通を現地の独立系大手のDVD流通のレース・デジタル・メディア・セールス（Lace Digital Media Sales (LDMS)）に委託することを決めている。
　今回のVIZメディアの決定は、これらに次ぐもので、英国におけるアニメDVDの流通業界の風景は大きく変わることになりそうだ。

VIZメディア　http://www.viz.com/
マンガ・エンタテインメント（Manga Entertainment）　http://www.manga.com/

　東映アニメーションは、3月18日にテレビアニメ『ワンピース』のヨーロッパ・フランス語圏のDVD化権をカナ・ホームビデオ（Kana Home Video）にライセンス供与したと発表した。
　カナ・ホームビデオは、フランスの大手コミックス出版社Dargaudグループのマンガ出版子会社カナのビデオパッケージ部門にあたる。

　今回の契約でカナは、『ワンピース』の第143話までのアニメDVDをフランスのほかベルギー、オランダ、スイスなどのヨーロッパ・フランス語圏で発売・販売する権利を獲得する。
　ヨーロッパ・フランス語圏の『ワンピース』は、当初、フランスの大手アニメ流通会社ABディストリビューションが扱っていた。しかし、リリースは途中で停止になり、これまで作品の展開が宙に浮いた状態になっていた。　
　今回、東映アニメーションは、自ら日本語のオリジナルバーションに忠実な新たな編集を行っている。カナはこの新しいバージョンで市場展開を行う。

　『ワンピース』については、同様の方式が既に北米でも行われている。昨年東映アニメは、『ワンピース』の英語版の権利を、これまで扱ってきた4キッズエンタテインメントから、別の流通会社ファニメーションに変更した。その際に、北米向けに編集された映像を日本語バージョンに戻し、アフレコも全てやり直している。
　東映アニメは日本で人気の高い『ワンピース』のキャラクターブランドを北米市場だけでなく、ヨーロッパ市場でも同様の立直しを行う。よりオリジナルに近いかたちで、作品をファンにアピールすると見られる。

　今回契約を結んだカナは、もともとマンガ出版社でありDVD部門は必ずしも大きくない。しかし、近年スタートした同部門は既に『NARUTO』、『金色のガッシュベル』、『メルヘブン』といった大型タイトルを発売している。さらに今年中に『DEATH NOTE』の発売開始も予定している。
　同社は、小学館・集英社系のマンガ原作の作品に強みがある。逆に言えば、日本では一般的なマンガとアニメの展開の連動、発売時期の微妙な調整が可能な数少ないヨーロッパ企業である。

　現在、『ワンピース』のマンガ原作はカナの出版リストにない。しかし、今後同社がマンガも扱う可能性が高い。
　東映アニメーションは、カナが『NARUTO』のマンガ単行本とDVDの同時展開で成功させたプロモーション力に期待しているだろう。

東映アニメーション（ヨーロッパ）　http://www.toei-animation.com/en
カナ・ホームビデオ（Kana Home Video）
http://www.mangakana.com/page.cfm?contentid=2352

　ソニー・ピクチャーズ テレビジョン インターナショナル（SPTI）は、4月12日からスペインで新たに　日本アニメの専門チャンネル アニマックスの放映を開始する。スペインの大手電話会社スペイン テレフォニカが、同社の運営するIPTVイマジェニオ（Imagenio）でベーシックチャンネルとして放映する。
　イマジェニオはスペイン テレフォニカの戦略事業で、世界的に注目を増すIPTVによる有料放送を提供している。2002年に事業を開始し、現在はスペインの主要都市をほとんどカバーしている。SPTIは当初50万世帯の視聴を見込む。

　アニマックスは日本と同様に海外でも、子供からヤングアダルトに向け幅広い日本アニメを放映している。海外でも人気の高い日本アニメを放映することで、各国で人気を獲得している。
　世界でテレビ放映事業を展開するSPTIにとっては、AXNと並ぶ主要チャンネルである。放映事業の拡大を進めるSPTIは、2005年頃よりアニマックスの世界展開を急拡大している。

　現在、アニマックスは、東アジアや東南アジア、インド、ラテンアメリカ、アフリカなどで放映されている。ヨーロッパでは昨年中央ヨーロッパとドイツで放映を開始したばかりである。現在の放映国数は世界およそ50カ国にまで達している。
　SPTIは西ヨーロッパがアニマックスの重点市場であることを表明している。ドイツ、スペインでの放映を開始したことで、今後は、フランス、イタリア、イギリスでの展開が注目される。また、世界有数の市場でありながら、未だ進出を果たしていない米国・カナダの北米市場の動向も今後の鍵になるだろう。

　スペインはヨーロッパ各国のなかで特に日本アニメの人気の高い国として知られている。『クレヨンしんちゃん』や『こちら葛飾区亀有公園前派出所』など、他のヨーロッパ諸国で受け入れられてない日本的な作品も人気を博すなどの特徴もある。
　こうしたスペインでの日本アニメ専門チャンネルの進出は、ビジネス的に成功が期待出来る。さらにテレビ放映が拡大することで、アニメ関連ビジネスの拡大にも期待がかかる。

　一方で、イマジェニオが提供するチャンネルには、既にディズニーチャンネル、JETIX、トゥーンディズニー、カートゥーンネットワーク、ニコロデオンなどの有力子供チャンネルが含まれている。
　今後アニマックッスは、これらのチャンネルと競合しつつビジネスの拡大を目指すことになる。

ソニー・ピクチャーズ テレビジョン インターナショナル（SPTI）
　　http://www.spti.com/
スペイン　テレフォニカ　イマジェニオ（Imagenio）
　　http://www.telefonica.es/tol/imagenio.html

アニマックス（日本）　http://www.animax.co.jp/

　今年初めから、英国での日本アニメ事業の引継ぎ先を模索していたADV フィルムスは、同国における日本アニメの関連事業、DVDの発売、流通、販売を英国のDVD事業会社レースDVD（Lace DVD）に引き継いだ。3月5日に、レースDVDの親会社にあたるレース・デジタル・メディア・セールス（Lace Digital Media Sales (LDMS)）が発表を行った。
　レースDVDは、ADVがこれまで英国で展開してきた日本アニメの全タイトルのビジネスを引き継ぐだけでなく、同社が発売予定にしていたが発売延期になった作品『シュヴァリエ』や『パンプキン・シーザーズ』、『009－１』なども含まれる。

　ADVは米国のアニメ流通大手であるが、米国だけでなく英国やヨーロッパ地域の映像パッケージ化権も獲得し、ヨーロッパでもビジネスを展開してきた。特に米国と同じ英語圏である英国では、アニメＤＶＤの大手企業のひとつである。
　しかし、ADV は英国のアニメDVD市場が停滞することを理由に、事業再構築の一環として、英国市場から撤退を進めていた。今回、レースDVDが、それを引き継ぐ。

　レースＤＶＤは、英国でインディペンデントのＤＶＤ事業企業として最大の規模を誇っている。商品流通網も確保しており、ＡＤＶよりも採算性の高い事業を行うことが出来る可能性が高い。
　しかし、日本の作品ライセンスを保有する企業にとっては、米国企業にライセンスされたものが、さらに英国企業にサブライセンスされるやや複雑なかたちになる。長期的にみれば、日本企業が直接映像パッケージ化のライセンスを販売するほうが効率的であり、今後はそうした方向に進む可能性が高い。今回のＡＤＶの事業引継ぎは、現在の事業の継続のためと考えられる。

　また、ADVフィルムスの親会社であるA.Dヴィジョンは、やはり事業再構築の一環として進める新雑誌「PiQ」を発売した。これは同社が日本の角川書店からライセンスを受けて発売してきた「Newtype USA」に代わる雑誌で、アニメだけでなくゲームやSF、映画、テレビドラマを広く取り上げる。
　しかし、創刊号の特集は日本アニメの『エクスマキナ』である。また、「アニメは死んだか？」と題し、「Newtype USA」時代には見られなかった硬派な特集も組んでいる。

（情報元: Anime UK News）

Lace グループ　http://www.lacedigitalmediasales.com/
ADV フィルムス　http://www.advfilms.com/
PiQ　 http://www.piqmag.com/

　4月7日から11日まで、国際テレビ番組見本市のMIPTVがフランス・カンヌで開催される。MIPTVはMIPCOMと並ぶ世界有数の国際テレビ番組見本市で、ヨ－ロッパだけでなく北米やアジア、そのほかの地域から数多くの番組制作会社とバイヤーが集まる。
　日本のテレビ番組販売、特にアニメ番組の売り込みをかける企業とっては、重要なビジネスの場となっている。

　今年のMIPCOMは、そうした日本をコンファレンス（会議）部門のテーマのひとつとして取り上げる。
　日本を取り上げるのは日本が世界第2位の放送・メディアのマーケットを持つことに加えて、テレビ番組の輸出国としても世界的に存在感を増しているからである。

　この日本特集「FOCUS ON JAPAN」は、日本のテレビ市場の概況を紹介する講演「日本市場の概要: Japanese Market Overview」と2つのシンポジウムから構成される。
　シンポジウムは依然日本から海外のテレビ番組輸出の大半を占めるアニメに関する「日本アニメの新しいトレンド: New Trends in Japanese Animation」と、既存番組の企画販売のトレンドを紹介する「日本の新しい番組輸出 フォーマット: Japan’s Newest Programme Export: Formats」である。
　番組のフォーマット輸出は、ここ数年日本の番組販売の新たなトレンドとして注目されているものである。既存のバラエティ番組の企画を販売するもので、日本の番組と同じものを現地のスタッフと出演者が制作するものである。

　シンポジウムのひとつがアニメに関するものであるだけでなく、全体的にもアニメ関連の色彩は強い。「日本市場の概要」の講演は日本のテレビ番組市場やデジタルコンテンツについてとして、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントジャパンの滝山正夫氏が行う。しかし、滝山氏は日本のアニマックス・ブロードキャスト・ジャバンの社長も兼ねるからそうした面からの発言も注目されるだろう。
　特にMIPTVの会場となるヨーロッパでは、ここ1、2年で日本アニメ専門チャンネルのアニマックスが中欧からドイツ、スペイン、ポルトガル、イタリアさらにはイスラエルからアフリカまで急激に拡大している。それだけに、その番組プログラムの供給元である日本のアニマックスへの関心は高いに違いない。

　さらにシンポジウムの「日本アニメの新しいトレンド」のモデレーターも滝山氏が務める。シンポジウムでは、国際市場における日本アニメの影響について討論するとしている。
　他の参加者はＶＩＺメディア（フランス）のジョン・イーサム氏、4キッズエンタテインメント（英国）のブライアン・レイシー氏、イタリアの大手テレビ放送局メディアセッテのフランチェスコ・モッツェッティ氏である。
　ＶＩＺメディアと4キッズは共に、米国のアニメやキャラクター、マンガのライセンス会社である。（米国のＶＩＺメディアは、さらに日本の小学館、集英社の系列会社でもある）

MIPTV公式サイト　http://www.miptv.com/

　東京に拠点を持つアニメ関連企業7社が、フランス・パリでアニメの商談会とプロモーションを行う。これは東京都が行う外国人旅行者誘致を目指したシティセールスと合わせて行われるものである。シティセールス自体はアムステルダムとパリで行うが、アニメの商談会はパリのみとなる。
　参加企業はアニメーション制作を行なうスタジオ雲雀、STUDIO 4℃、手塚プロダクション、東映アニメーション、ミルキーカートゥーン、それにアニメーション製作支援のシンクと小学館、小学館プロダクション、VIZ Mediaからなる小学館グループである。アニメの制作だけでなく、企画や支援まで含めた幅広い業務を行う企業から構成されている。
　各社は商談会に出展し、会場に訪れるバイヤーやメディア関係者に向け、自社や自社作品のＰＲを行う。

　東京都による海外でのアニメ産業のプロモーションは、これまでも米国の大都市で行われているが、ヨーロッパでは初の試みとなる。
　しかし、日本のアニメ企業は、これまでもJETROや練馬アニメーション協議会を通じて、フランスのアニメーション関連企業と事業提携の実績がある。

　フランスは伝統的に文化産業の振興に力を入れる国だが、アニメーション産業にも様々な支援を行っている。こうした支援もあり、フランスのアニメーション産業は、ヨーロッパでは最も盛んで、世界的にも日本やアメリカに次ぐ存在である。
　フランスが巨大なヨーロッパ市場の中心であること、フランス企業が高いアニメーション制作能力を持つことは、日本の企業にとって魅力的である。一方、フランスにとっても、これまでの欧米のアニメーションと違うスタイルによりヨーロッパで人気を獲得した日本のアニメとの連携は魅力的に映る。
　今回に限らず、アニメーションを通じた日本とフランスの連携は大きな可能性を秘めたものと言えるだろう。

東京都　http://www.metro.tokyo.jp/

【アニメ商談会出展企業】
■　小学館グループ
　　　　（小学館、小学館プロダクション、VIZ Media）
■　シンク
■　スタジオ雲雀
■　STUDIO 4℃
■　手塚プロダクション
■　東映アニメーション
■　ミルキーカートゥーン

　海外でマンガ出版やアニメビジネスを手がけるTOKYOPOPのドイツ支社は、1月22日にドイツのアニメDVD事業から撤退すると発表した。TOKYOPOPは今後新しいアニメDVDのドイツでの発売は行わず、既に発売を発表していた『ローゼンメイデン トロイメント』のドイツ語版についても発売を中止する。
　TOKYOPOPのドイツ支社によれば、アニメDVDビジネスからの撤退は、近年のアニメDVD市場を取り巻く状況から判断したものである。同社はアニメを観る若者は増加しているにも関わらず、違法配信の急増によりアニメDVDの売上が不調だという。今後は、DVDでない別のメディアによる事業を検討して行く方針である。

　TOKYOPOPは北米での翻訳マンガと現地マンガスタイルの作品を発売するマンガ出版の大手である。ドイツ支社はヨーロッパでのビジネスを拡大するために2004年に設立されたが、ドイツでの市場シェアは北米市場ほど大きくない。
　また、アニメビジネスは、北米市場とドイツ支社双方で取り扱っている。しかし、アニメ関連ビジネスは同社にとっては主要ビジネスとは言えず、TOKYOPOPドイツ支社が扱っているアニメDVDは『英國戀物語エマ』や『LOVELESS』、『スクールランブル』など10タイトルほどにとどまっている。
　今回の決定はアニメDVDの市場環境が悪化するなかで、キラータイトルがないTOKYOPOPドイツ支社がアニメDVD市場から撤退し、コアビジネスであるマンガ市場に特化することが目的だと思われる。

　ヨーロッパのアニメＤＶＤ市場では、今週アニメＤＶＤ流通・販売大手ＡＤヴィジョンが、イギリスのアニメＤＶＤ自社流通から撤退することが明らかになったばかりである。
　これまでアニメＤＶＤ市場の不振については北米市場が注目されることが多かったが、ヨーロッパ市場の環境も芳しいものでないようだ。ヨーロッパのアニメＤＶＤ市場については、その規模や会社ごとの市場シェアが明らかな資料がない。
　しかし、ヨーロッパ最大とみられるフランスでも、アニメＤＶＤの市場は北米の数分の一と見られるから、市場の縮小が関連企業に与える影響は大きいと見られる。

TOKYOPOP（日本）　http://www.tokyopop.co.jp/
TOKYOPOP（ドイツ・ドイツ語）　http://www.tokyopop.de/

　米国の大手アニメDVD流通・販売会社であるADヴィジョンの英国支社 ADV Films UKは、自社のウェブサイトでアニメDVDの主要タイトルのディスカウントセールを開始した。ディスカウントされる作品の多くは、DVD1枚1ポンド（209円）もしくは2ポンド（418円）で販売されている。
　1枚1ポンドで販売される作品には、『魁クロマティ高校』や『最遊記』、『MEZZO』、『キノの旅』など、また2ポンドの作品には『ラーゼフォン』、『Noir』、『アベノ橋魔法商店街』、『LAST EXILE』などの人気作品も多数含まれている。

　ADヴィジョンは米国の大手アニメDVD流通会社だが、北米に加えてイギリスにも現地法人を設けアニメDVDの流通・販売を行っている。北米市場と同様に、イギリスでも大手流通会社として大きな市場シェアを誇っている。
　しかし、イギリスのアニメ情報サイトAnime UKによれば、今回のディスカウントセールは、ADV Films UKの在庫一掃セールである。また同サイトはADヴィジョンがイギリスでの流通業務から一部撤退をするために、今後の商品流通の委託を出来る業者を探しているとも伝えている。セールは今月28日月曜日、もしくは在庫がなくなるまで続けられる。

Anime UK 　http://www.animeuknews.net/　
ADV Films UK ホームページ　http://www.advfilms.co.uk/

　米国のキャラクターライセンス管理の4キッズエンタテイメントは、2008年からイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、北欧諸国の西ヨーロッパの広い地域で、日本アニメ『古代王者 恐竜キング』の放映開始をすると発表した。
　イギリス、北欧、スペインがJETIX、フランスがフランス3とカナルJ,ドイツがRTL2、イタリアがメディアセットと、いずれも各国の大手局での放映となる。このためヨーロッパ全域で、かなり多くの視聴者獲得が期待できる。

　『恐竜キング』は、日本のサンライズが制作したアニメ番組で、対戦型のアーケードカードゲームと連動している。大ブームを巻き起こした『甲虫王者ムシキング』が開拓したゲームスタイルだが、『ムシキング』以降最も成功した。
　『ムシキング』はかぶとむしに馴染みがない欧米での市場開拓は困難として、両地域への導入が見送られたとされる。世界中の子供に人気が高い恐竜をテーマにした『恐竜キング』は、日本だけでなく海外パートナーからも高い期待を背負っている。

　4キッズは、米国では昨年9月から『恐竜キング』を、土曜日朝の米国の子供たちのゴールデンタイムに地上波局FOXで放映を開始している。テレビの視聴率は堅調で、同社は『恐竜キング』のビジネス展開に自信を深めている。
　また、今月開催されるテレビ番組のトレードショーＮＡＴＥＰを前に、アメリカとヨーロッパ以外の地域で同社がライセンス管理をするカナダ、オーストラリア、ラテンアメリカの展開についても契約を進めている。

　4キッズエンタテインメントは、昨年10月から大規模プロジェクトである『Chaotic』のカードゲームを北米で展開している。しかし、インターネットを利用したゲームのインフラの遅れでビジネス展開が遅れたのに加えて、ビジネス展開後も動作環境の問題から現状で『Chaotic』は苦戦気味である。
　一方で、それに平行して始まった『恐竜キング』は、視聴率は堅調でビジネス展開にも期待を持たせる。

　ゲームの展開がアーケードゲームを設置しているアミューズメント施設に依存するため、アミューズメント施設が日本より少ない米国での展開にやや不安はある。
　それでも『ポケットモンスター』や『遊戯王』で大きな成功を収めた同社にとっては、ビジネスチャンスがあるに違いない。4キッズエンタテイメントのCEOであるアルフレッド・カーン氏は、昨年ニューヨークで開催されたニューヨーク・アニメ・フェスティバルのビジネス討論会で、「日本アニメ（のブーム、ビジネス）は終わった。」と発言して物議を巻き起こした。
　しかし、オリジナルコンテンツの開発がなかなか進まない4キッズにとっては、依然日本アニメに収益を依存しなければならない状況が続きそうだ。

4キッズエンタテイメント　http://www.4kidsentertainment.com/

古代王者恐竜キング公式サイト（米国）　http://www.4kids.tv/show/dinoking
古代王者恐竜キング公式サイト（日本）　http://kyoryu-king.com/

　イギリスでインターネットを通じたコンテンツ配信事業をてがけるLudorum社は、12月21日にアニメ事業部門Gongを売却し、日本アニメの流通事業から撤退することを発表した。これまでLudorumは日本からアニメのライセンスを獲得し、インターネットとモバイルの各社で作品配信を行っていた。
　Gongの事業は新たに同社の社員であった2人が設立した新会社Shinjuku Mediaが、19万ユーロ（およそ3000万円）で買収した。現在Gongが持つ資産と主にデジタル流通を中心としたアニメ関連のライセンスや契約は全て同社に引き継がれ、事業もこれまでどおり継続される見込みである。

　同社は昨年の6月に日本のアニメを新たなメディアを通じて提供する会社として設立された。当初より大手配信会社を通じて多国籍に事業を展開することで注目を浴びていた。
　展開地域にはイギリスのほかフランスなどのヨーロッパ各国、北米などが含まれている。主な作品配信先には、イギリスの大手携帯電話会社オレンジや大手通信会社BT、フランスのclub internet、TFI、ネット配信事業のVuze、JOOST、　Bablelgumなどがある。また取り扱い作品は『一騎当千』や『スレイヤーズ』、『最遊記』、『コスモウォーリア零』、『ガンフロンティア』などがある。

　しかしLudorumによれば、Gongは昨年2006年に50万ポンド（およそ1億1000万円）の損失が発生しており、Ludorum全体の営業損失190万ポンドの大きな部分を占めていた。事業全体の赤字もあり、今回は不採算部門であるGongの事業売却が決断されたようだ。
　事業は今後、新会社のShinjuku Mediaに引き継がれる見込みである。しかし、アニメの新しい流通手段と考えられているインターネット、モバイル事業でのGongの売却は、こうした事業がいまだ確固としたビジネスに成長しきっていない現状をみせたことになる。

当サイトの関連記事
ヨーロッパ・北米でアニメのオンディマンドチャンネル開始　

Gong　http://www.gonganime.com/
Ludorum　http://www.ludorumplc.com/

　東映アニメーションのヨーロッッパ現地法人である東映アニメーション ヨーロッパ（Toei Animation Europe S.A.S）は、本年10月1日にヨーロッパでビジネス向けの独自のウェブサイトをオープンした。
　サイトは、フランス語と英語の2ヶ国語対応になっており、東映アニメの保有するアニメ作品を紹介している。

　オープン当初現在は、日本でもこの10月にテレビ放映が始まったばかりの『はたらキッズ マイハム組』ピックアップしているほか、『YES！プリキュア5』、『ボボボーボ・ボーボボ』、『金色のガシュベル』、『ゲゲゲの鬼太郎』、『おジャ魔女どれみ』、『祝 ハピ☆ラキ ビックリマン』の６作品がトップページで紹介されている。
　このほかの作品はテーマ別、アルファベット順に、東映アニメの豊富なカタログ（作品一覧）を確認することが出来る。

　東映アニメーション ヨーロッパは、日本アニメの人気が高いヨーロッパ地域でのライセンシビジネスの強化を目指して２００４年にフランス・パリに設立された。現在はおよそ10人程度の人員ヨヨーロッパ事業を統括している。
　同社の海外現地法人はヨーロッパのほかに1997年に設立された香港法人や2004年に設立された米国法人がある。このロサンゼルスに本拠を持つ北米の東映アニメーションも、今年3月に独自の会社サイトをオープンしている。こちらのサイトもターゲットは主にビジネス向けで、現在北米で展開中の作品を主に紹介している。

当サイトの関連記事
東映アニメ　北米会社の新サイトオープン

東映アニメーション　http://www.toei-anim.co.jp/
　　北米サイト（英語）　http://www.toei-anim.com/
　　ヨーロッパサイト（フランス語・英語）　http://www.toei-animation.com/

　イギリス初のアニメ専門チャンネルであるアニメセントラル（Anime Central）が、9月13日に同国のスカイTV199チャンネルで始まった。チャンネルは衛星放送であるが、広告収入で運営されるため視聴者は無料で放映を楽しめる。
　アニメセントラルを運営するのは、イギリスで10以上のポップカルチャーや映画関連の専門チャンネルを運営するチャートショウ・チャンネルズ（Chart Show Channels）である。音楽チャンネルを得意とするが、アニメーションと音楽を組み合わせた子供向けチャンネルPopとTiny Pop、Pop Girlも保有している。

　アニメセントラルの放映は、この子供番組チャンネルと同じチャンネルを共有しており、月曜日から日曜日の夜9時から翌朝6時まで夜間限定となる。米国の子供向けチャンネルのカートゥーンネットワークと大人向けのアダルトスイムが同一のチャンネルを時間帯で分け合っているのと同じパターンである。
　時間帯を限定したことで、世界でも珍しい視聴者をヤングアダルト以上に絞った日本アニメ専門チャンネルの誕生となった。
　スタート直後の現在は、『攻殻機動隊 Stand Alone Complex』、『鋼の錬金術師』、『Bleach』、『プラネテス』、『天空のエスカフローネ』といった人気作品が並んでおり、アニメセントラルの意気込みが感じられる。
　　
　イギリスでは先日、プロペラTVがアメリカ最大の日本アニメ専門チャンネルのアニメネットワーク（Anime Network）から番組提供を受けるアニメ放映枠の放映期間延長を決めたばかりである。
　世界の中では日本アニメの普及が遅れていると言われ続けてきたイギリスだが、今回のアニメセントラルの開局も含めると、大人向けテレビアニメの視聴機会が飛躍的に高まったことになる。
　イギリスはかつてアニメ映画『AKIRA』をいち早く取り上げて、欧米のアニメシーンを引っ張ったこともあった。その後のイギリスのアニメシーンは米国から周回遅れとの印象もあったが、これを機会にイギリスの状況も再び大きく変わるかもしれない。

アニメセントラル（Anime Central）公式サイト
http://www.animecentral.com/
チャートショウ・チャンネルズ（Chart Show Channels）公式サイト　　http://www.chartshow.tv/　

　アニメや実写映画の企画などを行うティー・オーエンタテイメントは、9月1日付で、100％出資の英国現地法人T.O Entertainment UK Limitedを設立した。
　ティー・オーエンタテイメントは、クリエイターマネジメントを中心に事業を行っている会社で、同社がマネジメントを行う作家榊一郎さんの作品を通して『神曲奏界ポリフォニカ』、『ＣＯＤＥ－Ｅ』といったアニメ作品にも関わっている。

　ティー・オーエンタテイメントによれば英国法人の立ち上げは、フランス語圏の大手出版グループ・ダルゴ社との共同出版事業やアイルランドと合作で大石圭さん原作の「死人を恋（こ）う」映画化を進めるなど欧州地域での活動が増しているためである。
　同社はまた、英国でも日本で行っているクリエイター育成事業のビジネスモデルを行うとしている。

　ティー・オーエンタテイメントの海外事業は、ヨーロッパだけでなく米国でも積極的である。同社は今年の夏には、米国の有力なアニメ流通・販売企業のマンガ・エンタテイメントと共同でファンタジーアニメ『ストレイト・ジャケット』の製作も行っている。
　ティー・オーエンタテイメントは国内事業と同時平行で海外事業の拡大を目指す、海外事業での強みを国内事業に活かす、これまでの日本のアニメ関連企業にはない新しいタイプの企業といえる。

ティー・オーエンタテイメント　　http://www.toenta.co.jp/　
T.O Entertainment UK Limitedの情報　　http://www.toenta.co.jp/about-eng/

　米国のアニメ専門チャンネルアニメネットワーク（Anime Network）は、今年6月からイギリスのSkyチャンネルのプロペラTVで開始した日本アニメ放送枠を今後も維持し、放映を続けると発表した。
　これまでアニメネットワークはプロペラTVの日曜日の夜8時から10時までの2時間をアニメ放映枠とし、『新世紀エヴァンゲリオン』や『ガイバー』、『エルフェン・リート』などを放映している。またさらに平日にはリピート放映も行っている。
　当初プロペラＴＶはアニメネットワークの放映枠を13週（3ヶ月）と限定していたが、この期間に視聴者からのポジティブな反応があり、アニメ番組へのニーズが確認出来たとして放映期間の拡大を決定した。

　プロペラTVは2006年に設立された比較的新しい放送局で、映画やテレビ産業の振興を目的としている。
　経営は非営利活動とされており、収益は全て映画業界の新しい才能育成のために投資される。歴史は浅いが非営利、無料放送ということもあり、関心は高い。

　また、アニメネットワークは、ＡＤヴィジョンがアメリカで運営する有料アニメ放送チャンネルである。ファニメーションが運営するファニメーションチャンネルと同様、北米での放映ネットワーク網を年々拡大している。アニメ番組放映の新しいかたちとして注目を浴びている。
　今回のプロペラTVへの番組提供は、同局初のイギリスの進出として話題となっていた。イギリスにはカートゥーンネットワーク以外に日本のアニメを本格的に放映するテレビ局がなく、これがプロペラTVのアニメ番組枠の人気につながったと見られる。

　プロペラＴＶのアニメ放映の成功は、これまで他のヨーロッパ諸国に較べて日本アニメの人気が薄いとされてきたイギリスにおける日本アニメのファン現状が変化しつつあることを示しているかもしれない。
　またアニメネットワークを運営するＡＤヴィジョンにとっては、テレビ放映の番組提供が現在の中核事業であるDVD事業を支える次の大型ビジネスになることを期待させるものである。近年DVD事業は収益を得ることが難しくなっているだけに、アニメネットワークにかける期待もまた大きくなるだろう。

アニメネットワーク（Anime Network）（イギリス）　http://www.animenetwork.co.uk/
アニメネットワーク（Anime Network）（米国）　http://www.theanimenetwork.com/
プロペラTV（propeller tv）　http://www.propellertv.co.uk/

ＡＤヴィジョン　http://www.advfilms.com/

　ヨーロッパと北米を中心に展開する新しいオンディマンドＴＶチャンネルGONGが、オープンした。本社はロンドンに置かれるが、番組はヨーロッパと北米の36カ国に配信される。
　GONGは従来のテレビ放映とは異なり、オンディマンドのシステムを利用してパソコンやモバイル、iPod、MP3に向けてアニメ番組のダウンロード配信を行なう。

　チャンネルは主要な顧客層を15歳から30歳の男女と定め、カッティングエッジな日本のアニメ作品を国際的に配信することを目指している。
　現在は『スレイヤーズ』、『一騎当千』、『コスモウォーリア零』、『ガンフロンティア』などの作品が並べられている。
　
　GONGはTFIやEVP、FOXキッズ、JETIXヨーロッパで子供向けのアニメのビジネスの経験があるベノイト・ルネル氏とターナーブロードキャスティングとカートゥーンネットワークでアニメビジネスの経験があるアンドレ・デ・セミリヤン氏が立ち上げた。
　彼らによればこれまでのテレビ放送は多く視聴者層を見過ごしている一方で、視聴者のニーズは大きく変わっているとしている。新しい世代のための新しい放送が望まれているし、特に日本アニメやマンガのファンはそれを待っているという。
　また、それと同時にインターネットとモバイルを通じて、アニメの人気を世界にもっと広げたいとしている。

　GONGはフランスのクラブインターネット、TF1ヴィジョン、イギリスではBTヴィジョンダウンロードストアーでインターネット配信される。また、イギリスとポーランドのオレンジTVのモバイルサービスで配信される。
　さらに今年1月に立ち上がったインターネットTVサービス「JOOST」を通じて、ヨーロッパと北米の36カ国に番組が配信される。JOOSTはインターネット電話のスカイプの創業者が立ち上げたベンチャー企業であるが、日本のアニメコンテンツは同社のビジネス推進にも大きな力となりそうだ。
　
　アメリカでは日本のアニメの放映は、地上波テレビから退潮が続いている。一方で、ケーブルテレビでの放映や有料のアニメ専門チャンネルで放映拡大の動きも見られる。大衆向けには厳しいが、今後もニッチな市場では需要が高いと見られている。
　今回のサービスは、同様にヨーロッパでも、子供向けでないマニア向けの番組放送に隠れたニーズがまだまだあるとの考えが前提にあるようだ。　

GONG　 http://www.gonganime.com/index.php?l=EN&c=GB
JOOST　 http://www.joost.com/

　日本貿易振興機構は、今年度から新たに開始する地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program : RIT事業）の15案件を採択した。その案件のひとつとして、東京都練馬区とフランスの企業間で進むアニメーション制作における産業交流が取り上げられている。
　
　RIT事業は平成8年度から平成18年度まで、11年間にわたって行なわれてきた日本と海外の特定地域間の国際交流を支援するLocal to Local産業交流事業(LL事業)を発展させたものである。
　LL事業は国際交流の色彩が強かったのに対して、RIT事業はより具体的なビジネス成果を目指すものになっている。練馬区とフランスの企業間でのアニメーション制作の交流は、平成18年度のLL事業にも選ばれていたが、今回はあらためてRIT事業として選ばれた。　

　フランスは世界では日本や米国に次ぐアニメーション制作大国で、欧州の中でも最もアニメ産業が盛んな地域として知られている。また、練馬区は東京・杉並区と並んで、国内アニメーション制作会社の集積地である。
　今回の産業交流はフランスが得意とする３D・CG技術と、練馬区のアニメ制作会社が得意とする２D・CG技術を連携させた共同制作を目的としている。JETROは両者の協力で、これまでになかった独自性の強い新しいアニメーション作品の開発を行い、アニメーション産業の創造を目指すとしている。

　近年、日本とフランスの間では、アニメーション作品の共同製作を目指す動きが活発化している。最近の例では、日米両国で放映された『オーバンスター レーサーズ』などがある。
　こうした環境にも助けられて、RIT事業をきっかけとした両国間の事業は数多く挙がっている。そのうち幾つかは今年3月の東京国際アニメフェア2007のなかでも紹介されている。いまはまだ発表になっていない新たな企画も今後生まれてきそうだ。

　アニメ制作以外の採択案件は、製造・加工分野が7件、バイオ・医薬品分野が5件などとなっている。アニメ以外にエンタテイメントコンテンツの案件はなく、フランス－練馬の事業は今回採択された案件のなかでは異彩を放つっている。

日本貿易振興機構　http://www.jetro.go.jp/
練馬アニメーション協議会　http://www.nerima-anime.jp/

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　麻生太郎外務大臣は4月20日の記者会見で、22日から第1回目の投票が始まるフランス大統領選挙のロワイヤル議員について、日本のマンガへの理解が不足しているのではないかとの趣旨の発言を行なった。
　この発言は2008年のサミット開催地や北朝鮮情勢などと並んで質問されたフランス大統領選挙の情勢について答えたものである。

　記者会見では親日派で知られる現シラク大統領が引退し新大統領に替わること、有力候補の１人である社会党のロワイヤル議員が日本のマンガを暴力的な表現が多く、女性の描き方が女性蔑視的だと発言していることに対して質問が行なわれた。
　これに対して麻生外相は、「その発言は確か正式には1990年と聞いておりますが、随分、時代も変わっていますし、最近の少女漫画等々、日本のコミックというものの内容というものがどれだけ幅広くなっているかということを、もう少し読む量を増やされた方が良いですね。（外務省ＨＰから引用）」と答えている。
　ロワイヤル候補の発言が日本のマンガを充分理解しないうえでの発言、優れた作品が存在することをもっと知って欲しいとの発言となっている。
　麻生外相は政界でも有数のマンガ通として知られており、マンガを通じた文化交流の推進にも熱心として知られている。それだけに今回のより深い理解を求める発言となったものと思われる。

　また、もう一方の有力候補のサルコジ氏が、相撲は頭にポマードを塗りたくった太った男達がぶつかり合い知的なスポーツではない、京都の庭園を見たけれども陰気くさくて理解できなかったと発言したことについては、「そう言われたからって気になる間は進歩しません。（外務省ＨＰから引用）」と一蹴している。
　外相は「自分の良いと思ったことをやっていれば、どんどん良くなっていく。ついこの間まで生の魚を食べるのはおかしいと言っていたじゃないですか。それが今「SUSHI、SUSHI」とみんな食べているのはおかしいじゃないですか。フランス人からお寿司だ、生の魚を食べるのはおかしいと言われたら何となくおかしいと思ってしまうところが、そもそもの間違いなのです。（外務省ＨＰから引用）」とした。

　22日に始まったフランス大統領は与党保守陣営の推すサルコジ氏、社会党のロワイヤル氏、中道フランス民主連合のバイル氏の有力候補による三つ巴の争いとなっている。選挙情勢は流動的で、第2回の決戦投票はほぼ確実、3候補のうちの誰が大統領になってもおかしくない状況である。
　このうちロワイヤル議員については、日本アニメやマンガに対する過去の攻撃的な論評がしばしば話題になっている。同議員が当選するとフランスにおける日本のポップカルチャーの普及に影響がでるのでないかとの見方もあり、この日の質問につながったようだ。

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/

　放送業界の英語専門サイトＣ21メディアによると、アメリカに本拠を持つソニーピクチャーズ・テレビジョン・インターナショナル（SPTI）は、西ヨーロッパの主要国で日本アニメの専門チャンネルのアニマックスを展開する計画を進めている。
　放映を行なう地域としてイギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、フランスの西ヨーロッパの主要5カ国の名前が挙げられている。

　SPTIは昨年秋に中央ヨーロッパのハンガリー、ルーマニア、チェコ、スロバキアの4カ国でアニメーションの放映をするＡ＋を傘下に収めたばかりである。
　今回の計画は、そうした展開をさらに西ヨーロッパに進めるものである。またＣ21メディアによれば、今回のSPTIの計画にはテレビだけでなく、劇場映画やモバイルでのビジネスも含まれているとしている。
　
　アニマックスは国内では、ソニーピクチャーズのほか東映アニメーション、サンライズ、トムス・エンタテインメント、日本アドシスムテムズとも資本関係にあり、豊富な人気アニメのラインナップで国内№1のアニメ専門チャンネルの地位を築いている。
　近年は世界各国で高まる日本アニメの需要により、SPTIを通じた海外展開にも熱心である。既に香港、韓国、シンガポール、インドなどを中心としたアジア地域、ラテンアメリカ全域、中央ヨーロッパで放映をしている。視聴世帯は世界38カ国11言語で3600万世帯に及んでいる。
　西ヨーロッパの主要国でテレビ放映が開始されれば、アジアやラテンアメリカ、中央ヨーロッパを含めた世界の主要市場で日本アニメを中心とする大手放映局が誕生することになる。アニマックスの世界のエンタテインメント市場での影響力もさらに大きなものになる。

　ただし、西ヨーロッパ進出に問題がないわけではない。実際にチャンネルが立ち上がっても、放送番組が日本のアニメばかりなるとは限らない。各国やEUによる自国あるいはEU製のテレビ作品の放送割当適用が考えられるからである。
　また、既に現地のほかの放送局が、人気作品の放映権を獲得しているケースも少なくない。今後は、日本製、非日本製を含めてどういったアニメーション作品を集めるかは注目となる。それでも、ソニーや日本のアニマックスを通じた有力アニメコンテンツ権利保有者との強いつながりは、現地でアニメを放映しているほかの放送局には大きな脅威となる。

　一方で世界の主要市場でアニマックスを放映しない地域に、アメリカとカナダの北米地域と中国が残る。海外メディア進出の規制が厳しい中国進出は、目先は難しいと考えられる。今後の焦点は、SPTIのお膝元でありながらこれまで市場参入を見送っているアメリカ市場になる。
　現在のアメリカでは日本アニメの放送は、有力ケーブルテレビのカートゥーンネットワークがほぼ独占した状態になっている。アニマックスがアメリカ市場に進出すれば、日本アニメの放映枠が飛躍的に拡大する。また、そうしたことは現地のビジネス環境にも少なからず影響を与えることになる。
　アメリカでの市場参入についてはこれまでほとんど語られていないが、ヨーロッパ市場の次の可能性として無視出来ない。

Ｃ２１メディア　Sony drives Animax across Europe

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ソニーピクチャーズ・テレビジョン　
アニマックス（国内）

　北米で日本のアニメ・マンガビジネスを展開するVIZメディアが、来年1月15日にヨーロッパ会社のVIZメディア・ヨーロッパ（VIZ Media Europe, S.A.R.L）をパリに設立する。
　これまでVIZメディアはアムステルダムにヨーロッパ拠点を設けていたが、マネジメントの拠点はパリに移る。新会社は、ヨーロッパと中東、アフリカでのアニメ、マンガビジネスの統括を行い、市場開拓を目指す。
　新会社の社長には、アメリカ本社で販売・マーケティングを統括していたJohn Easum氏が就任する。
　
　VIZメディアは米国・サンフランシスコに本社を持つ、小学館、集英社、小学館プロダクションの共同出資会社である。会社の事業は小学館グループの海外ビジネスの統括とされている。
　しかし、これまで同社はアムステルダムに拠点を持つものの、米国以外でのビジネスはそれほど活発に展開していなかった。
　一方で、昨年よりドイツ市場でTokyopopと提携したほか、英国市場ではコピーライトプロモーションライセンシンググループと共同事業会社を立ち上げるなど、ヨーロッパビジネスを徐々に強化している。今回の新会社設立は、そうした展開をさらに進めるものと考えられる。

　この背景には、VIZメディアが得意とする日本マンガ市場は、ヨーロッパ全域であれば、現在の北米市場よりかなり大きいことにあるだろう。また、多様な言語や国ごとのマーケティングの難しさはあるものの、著作権問題の難しいアジアよりもビジネスチャンスが大きいともいえる。
　ヨーロッパのアニメ・マンガビジネスは、フランスのKanaやドイツのカールセンなど、各国別に有力企業が存在する。これらの企業は個別に日本企業からライセンスを獲得してビジネス展開を行なうことが多かった。
　VIZメディアは、米国のアニメ・マンガビジネスで最も成功した日系企業のひとつとされる。それだけに世界規模でビジネス展開を目指すVIZメディアのヨーロッパ展開本格化が、今後、ヨーロッパの日本コンテンツのビジネスにどのような影響をもたらすのか目が離せない。

VIZメディア

　米国の大手アニメ流通企業であるファニメーションは、同社の扱うアニメの英国での流通担当企業として新たにリヴェレーション・フィルム（Revelation Films）と契約を結んだ。
　この契約によれば、リヴェレーション・フィルムは来年1月1日からファニメーションが管理するアニメDVDの流通・販売を行なう。
　リヴェレーション・フィルムは、ファニメーションの親会社であるナバレ（Navarre）の英国の流通子会社である。
　
　これまでファニメーションの英国でのアニメ流通は、英国系企業のMVM ＵＫが行なってきた。しかし、今回の流通企業変更で、ファニメーションは海外でもナバレグループの連携によるビジネス展開を目指すことになる。
　ファニメーションは、米国の大手アニメ流通企業で『ドラゴンボール』や『鋼の錬金術師』のライセンスを獲得していることで知られている。リヴェレーション・フィルムは既に、来年1月から英国でも販売が好調な『鋼の錬金術師』と『フルーツバスケット』のDVD発売を発表している。

　また、今回契約を更新できなかったMVMグループは、英国の大手アニメ流通企業である。同国のアニメのライセンス扱い第2位であり、同国最大のアニメオンラインショップを所有している。

　アニメのライセンスは一般的には地域ごとに付与される場合が多い。しかし、英語圏のライセンスは言語が同じことや、米国企業がイギリスやオーストラリア、ニュージランドといった英語圏での流通網に強みがあるため米国企業にまとめて販売されるケースが多い。

　実際に、小学館・集英社系の大手流通企業のVizメディアは、日本からではなく米国にあるVizメディアの英国子会社を通じてヨーロッパのビジネスを統括している。
　同様に米国系のADヴィジョンもイギリスに子会社を持ち、日本アニメのヨーロッパ地域でのビジネスを展開している。

ファニメーション　
リヴェレーション・フィルム　
MVMグループ　

　ソニーグループでグローバルなテレビ放映事業を統括するソニー・ピクチャーズ・テレビ・インターナショナル（SPTI）は、中央ヨーロッパでアニメチャンネルを経営するA＋を買収した。
　買収金額や買収条件は明らかにされていないが、買収後は同社の運営はブダペストにあるSPTIのオフィスと共同で行われる。
　A＋はハンガリーとルーマニア、チェコ、スロバギアの4カ国で、午後8時から深夜2時まで大手子供チャンネルのミニマックス（Minimax）で日本アニメを放送している。放映番組には『カウボーイビバップ』や『ポケットモンスター』、『犬夜叉』、『カレイドスター』などが含まれている。
ミニマックスは1999年にテレビ放映事業を始め、現在中央ヨーロッパで500万世帯が利用している有力チャンネルのひとつである。

　これまでSPTIはアニメ関連分野で、アニメ専門チャンネル・アニマックスのグローバル展開を進めてきた。アニマックスは、日本に加えて既に韓国、香港、東南アジア、インド、ラテンアメリカで、日本アニメの放映を行っている。今回の買収で、SPTIは中央ヨーロッパでも自社によるアニメ放映網を獲得したことになる。
　また、A＋にとってはSPTIの傘下に入ることで、これまで以上に日本の有力アニメ作品の獲得が可能になる。競争が激化するアニメ関連ビジネスで優位に立つことが出来る。

　これでSPTIが自らアニメ放送を行っていない世界の主要市場は西ヨーロッパと北米、中国となる。いずれもビジネス展開にとって無視することの出来ない市場である。
　今後は、カートゥーンネットワークやニコロデオン、ディズニーなどの強力なライバルがいる北米市場でどの様な事業を展開するかが焦点となるだろう。

ソニー・ピクチャーズ・テレビジョン　
ミニマックス　
A＋（ハンガリー）　
A+（ルーマニア）　

　大手エンタテイメント企業のバンダイナムコホールディングスは、ドイツの大手ドール製造・販売企業Zapf社を公開買付（TOB）すると発表した。Zapf社は大型ドール市場で有力企業としてヨーロッパで広く知られた存在である。
　Zapf社は乳幼児・女児向けの大型ドール市場でのシェアは、ドイツで60％以上、イギリスで40％以上に達している。同社の年間売上高は日本円でおよそ200億円前後となるが、2005年、2004年の決算は経常赤字となっていた。

　公開買付は、ドイツのフランクフルト市場を中心に6月下旬まで行われる。買付価額は1株10.50ユーロで、発行済株式の75％（600万１株）以上の買付を目指す。目標株数を買取るには、およそ88億円以上の資金が必要となる。
　公開買付が成功すれば、バンダイナムコはヨーロッパのドール市場に有力な足場を築くことになる。また、Zapf社の西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパに広がる玩具販売網を手に入れることが出来る。
　バンダイナムコは男児向けの玩具については強力なブランドを複数所有し、世界的に有利なビジネスを続けている。しかしこれまでは、女児向けの玩具市場は男児向けに較べて弱いとされていた。今回の買収で世界で有数のドールブランドを獲得し、女児市場の強化を行うことも出来る。

　これまでもバンダイナムコホールディングスは、事業成長のために企業買収（M＆A）戦略を表明してきた。また、海外事業は重点事業としていた。それでも、バンダイとナムコの経営統合後初の大型M&Aが海外の大手企業であったことには驚きがある。それだけに、同社の積極的な海外事業展開は前向きに評価していいだろう。
　玩具やエンタテイメントビジネス以外の業界に目を転じれば、東芝による世界第2位の原子力プラント企業ウエステイング・ハウスの買収や日本板硝子が自社より巨大な英国の同業ピルキントンを買収するなど日本企業による海外企業の大型買収が増えている。
　国内での成長の壁にぶつかった産業が、国外に市場の活路を見出すケースは、玩具業界やエンタテイメント業界にも無関係とはいえないだろう。

バンダイナムコホールディングス　　
Zapf　

　社団法人コンピュターソフトウェア著作権協会（ACCS）は、同協会のイタリアでの現地調査に基づいて、イタリアの財務警察がアニメ・ゲームの海賊版DVD販売の大規模な摘発が行ったと発表した。摘発されたのはローマ市内のアニメショップ2店舗とボローニャ市内のアニメショプ１店舗である。
　財務警察は日本企業の告発により家宅捜査を行い海賊版のアニメ・ゲームのDVD400枚を押収した。今回の摘発は、日本コンテンツの著作権侵害に関するイタリアでの初めての摘発になる。

　今回、イタリアで刑事告訴に踏み切ったのは、手塚プロダクション、東映アニメーションのアニメ制作会社2社とゲーム会社のスクウエア・エニックス、講談社と集英社の出版社2社、それにマンガ編集のダイナミック企画の7社である。
　また、今回の摘発にあたっては中間法人日本動画協会やサンライズ、小学館プロダクション、エイベックス、すぎやまこういち氏などの25社・団体、個人が賛同し協力にあたった。
　
　ACCSによれば、今回摘発した店舗のひとつは、2004年の時点で少なくとも毎月2万枚以上の日本作品の海賊版DVDを販売していたという。その売上げは、日本円で5千万円から１億円以上になる。
　イタリアで販売されている正規の日本コンテンツの年間売上高はおよそ28億円であるのに対して、今回の摘発店舗の売上げはその60％程度の規模にまで達している。

　これまで海賊版DVDは、韓国や中国、香港などアジアでの状況に問題が多いとすることが多かった。しかし、最近では今回摘発されたイタリアなどヨーロッパでの海賊版DVDの氾濫が、これまで考えられている以上の規模であることが明らかになっている。
　特にイタリアでは海賊版DVDが正規版とほとんど変わらない価格で販売されている。また、消費者が海賊版だと知らずに買う場合も多く、市場に占める海賊版の高い割合などから問題の大きな国とされている。

　今回の摘発は、これまで野放し状態にあったイタリアでの海賊版阻止に、大きな抑止効果を発揮するものと期待されている。また、ACCSはイタリアの著作権管理団体イタリア著作権出版社協会とも協力関係を構築する合意に達したとしている。
　
社団法人コンピュターソフトウェア著作権協会　

　日本貿易振興機構（JETRO）は、日本の地域産業と海外の地域産業の交流を支援するLocal to Local産業交流事業（LL事業）の平成18年度案件のひとつに、アニメーション産業の交流を行う東京都・練馬区とフランス・パリ市の交流を採択した。
　練馬区は、日本のアニメ産業が集積する東京西部地区のなかでも特にアニメ関連企業の立地が多い自治体のひとつとして知られている。また、パリのあるフランスはヨーロッパの中では、イタリアと伴に古くから日本アニメの人気が高い国として知られている。現在でも、フランスでは日本アニメは高い人気を誇っている。

　練馬区はアニメ産業を地域活性化の柱として位置づけている。しかし、JETROによれば日本アニメの国際評価は高いにもかかわらず、練馬区の多くのアニメ企業は中小企業で自ら海外販路が開拓できないという。
　そこで、ヨーロッパの中でもアニメ産業が盛んなフランスの業界団体との交流を通じて、海外販路の拡大とフランス企業との業務提携を行う。そうすることで、練馬区のアニメ産業の発展と活性化を目指す。

　フランスを始めとするヨーロッパは、現在アニメビジネスの市場として脚光を浴びるアメリカなどよりも古くから日本アニメを受けいれてきた地域である。しかし、多角的なビジネス開拓では、むしろアメリカより遅れてきた。
　今回のように、アニメ制作会社の直接進出を支援することは、日本アニメの新たにビジネスエリアとして注目される同地域の市場全体の底上げにもつながるといえるだろう。

　LL事業は、地域産業レベルで海外とのビジネス交流をはかることで、国内地域経済の活性化を行うプロジェクトである。今回の選ばれた案件の中には練馬区とパリ市のほか、IT・コンテンツ産業でのビジネス交流を目指した川崎市と北京市・中関村地区など19件が含まれている。
　また、全体の案件の1/3は、IT分野となり、これまで注目を浴びてきた中国の案件と伴にインドの案件が増えている。

日本貿易振興機構　
練馬アニメーション協議会　

　映像製作会社のTYOグループは、オランダ・ライデンに全額出資のヨーロッパ子会社TYOインターナショナルを設立する。この会社は、同社がヨーロッパで行うインタラクティブ・コンテンツの企画制作ビジネスの拡大を目的としている。
　同社は海外に拠点を設けることで国内外のクライアントニーズに応える体制を築くと同時に、ヨーロッパの優秀なクリエィティブ能力とビジネススキームの取り込みを図る。

　同社は、昨年5月に既にイギリスのWebコンテンツ制作会社UNIT９に出資を行っているが、このほかスウェーデン、ドイツ、デンマーク、フランス、イタリア、スペインなどでも同様の展開を行う方針である。
　新会社は、こうしたヨーロッパの制作会社へ出資する中間持株会社となる。また、同時に、ヨーロッパでのビジネスの経営管理を行う。出資金は、200万ユーロ（約2億7600万円）になる。

　TYOが出資するヨーロッパの制作会社の中に、アニメーション制作会社が含まれているかは不明である。しかし、TYOは、昨年8月には中国・大連でアニメ制作の合弁会社会社も制作しており、アニメーションを含めた海外進出にも熱心である。今後、そうした可能性も捨てることは出来ない。

　同社は、国内ではゲーム、アニメ、CGコンテンツといった作品の展開を強めており、これまでの事業の中心であるコマーシャル映像だけに頼らない戦略を進めている。それと同様の展開を海外でも行い、積極的に事業を拡大する方向のようだ。
　こうした多角的な展開のコンテンツのひとつして、アニメを考えているといっていいだろう。同社の強みは広告事業を基盤としており、エンターテイメント分野だけでないゲームムービーやコマーシャル、Webムービーあるいは産業用といった広い意味でのアニメーションを展開出来ることにある。

TYOグループ　

　ヨーロッパと中近東で子供向けチャンネルを手掛けるJetixヨーロッパの2005年9月本決算が好調である。12月8日に発表された決算では、売上高が前年比14％増の1億8780万ドル（約225億円）、収益は前年の580万ドル（約7億円）から3倍を越える1980万ドル（約23億7000万円）まで増加した。また、域内58カ国の契約視聴世帯は3500万世帯から4180万世帯に急増した。

　これまでFox Kidsヨーロッパと名乗っていた同社は、昨年ウォルト・ディズニー傘下に入りJetixヨーロッパとして再編されている。これにより、ブランドの強化とディズニーの提供するコンテンツや流通網が躍進に大きな役割を果たした。決算発表にあたり同社のCEOポール・テイラー氏は、ディズニーの商品部門の協力により『パワーレンジャー』が予想を大きく越える収益となったと特に言及している。
　『パワーレンジャー』の関連商品の小売売上高は、主要なヨーロッパ市場で前年比40％を越え、特にイタリアとドイツの市場で2倍になっている。また、『パワーレンジャー』は、ヨーロッパの主要5市場のうち4市場でトップ５のキャラクターにランクインしている。同社は、『パワーレンジャー』の最大のライバルを『スターウォーズ』としている。同様に、『ソニックⅩ』からの収入も拡大しており好調である。
　また、Jetixヨーロッパは、ディズニーとヨーロッパのアニメーション制作会社の協力によるアニメーション作品の今後の成果に大きな期待を寄せている。

　Jetixヨーロッパは、Fox Kidsヨーロッパとして知られた子供向けテレビ放送を初めとする子供分野に特化した大手エンタテイメント会社であった。2004年にウォルト・ディズニー傘下に入りJetixヨーロッパとして再編された。
　『パワーレンジャー』は、日本では戦隊シリーズとして知られるテレビ向けの特撮シリーズで、日本の東映が1970年代から制作している。1993年よりアメリカに輸出され、現地向けにローカライズドされることで絶大な人気を得ている。現在、このローカライズド版が世界に広がり大きな人気を得ている。

Jetixヨーロッパ　

　米国の日本マンガの翻訳出版2大大手であるVIZメディアとTokyopopは、ドイツ市場で日本マンガの翻訳出版ビジネスで業務提携すると正式に発表した。実際のビジネスは、VIZメディアとイギリスの大手版権管理企業コピーライトプロモーションライセンシンググループ（CPLG）がオランダに共同出資したVIZメディアB.ⅤとTokyopopのドイツ会社が行う。
　
　両社が提携をするのはドイツのマンガ市場における日本マンガの出版と流通で、集英社の持つ作品群から主に少年マンガと少女マンガを手掛ける。とりわけ、現在人気が盛り上りつつある少女マンガに力を入れたいとしている。現在、出版を考えている作品には『BLEACH』、『デスノート』、『テニスの王子様、』『いちご100％』、『マリア様がみている』、 『CRAZY FOR YOU』などの作品が含まれている。

　VIZメディアは小学館グループの出資によって米国に設立された会社で、海外でのマンガ出版と版権管理を手掛けている。また、Tokyopopはロサンゼルスに本拠地を持つ日本マンガ出版の大手企業である。　両社は、米国では日本マンガの翻訳出版の1位、2位であり、両社のシェアを合わせると市場のほとんどを占めることになる。
　一方、ヨーロッパの日本マンガ出版の現状は、各国別に日本マンガを得意とする有力出版社が市場で大きな存在となっている。しかし、VIZメディアやTokyopopのような大企業は存在しない。
　今回の提携は米国で成功している両社が提携することで、未開拓の市場での事業の拡大を目指すものだろう。米国市場と同様にヨーロッパ市場でもマンガの販売は急成長している。とりわけ、ドイツ市場での成長は著しく大きな注目を浴びている。
　こうした中に両社はビジネスチャンスを捉えたといえる。今後、地元のマンガ出版社は、日米両国の大企業同士のタッグマッチにいかに対抗するか難しい選択を迫られそうだ。

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　任天堂ヨーロッパのマーケティング担当の上級副社長ジム・メリック氏は、ヨーロッパのゲーム情報サイトであるユーロ・ゲーマー（EUR GAMER）のインタビューの中で、任天堂の次世代ゲーム機のレボリューションの発売が日本でなく米国やヨーロッパになる可能性に言及した。
　この記事は11月9日のユーロ・ゲーマーで掲載された「Jim Merrick gets connected」と題されたインタビューの中で述べたものである。同氏は「日本で先行発売をして、ついでアメリカ、さらにヨーロッパという考え方は型にはまった先例に過ぎない」とし、次世代コンソール機のヨーロッパで先行発売はありうるかとのも質問に対しても可能性はあると答えている。
　
　今回のインタビューは、人気ゲーム機の発売やゲームソフトの発売が、常に日米の後になりがちなヨーロッパのゲームファンに対するリップサービスも含まれているかもしれない。しかし、ゲーム関連市場の世界的な拡大に連れて、相対的に日本市場が世界市場に占める割合は縮小し来ている。
　また、PS3、レボリューションといった世界的に知名度が高く、期待の大きな商品は、日本で大ヒットしたというモデルケースを作ってから他国市場に乗り出す必要は必ずしもない。メリック氏が述べるように、日本の先行発売にこだわる理由は現状ではあまりないかもしれない。
　最初から世界市場を狙う商品であれば、日本発という先例にこだわることなく、その時々で一番ビジネス効率がよく、宣伝効果が発揮できる場所を選ぶという選択は合理的だといえる。

ユーロ・ゲーマー　
ユーロ・ゲーマーの記事　Jim Merrick gets connected

任天堂　
　レボリューションの紹介　

　日本経済新聞の9月15日の報道によれば、小学館グループが出資する米国のマンガ・アニメの版権管理会社Vizメディアは、英国の大手版権管理会社コピーライトプロモーションズと共同出資で欧州でのマンガ・アニメの版権管理会社を設立する。設立するのは欧州Vizメディアで、米国に本社のあるVizとコピーライトプロモーションズがそれぞれ50％ずつ出資するという。本社はオランダ・アムステルダムに置かれる予定になっている。

　Vizは、小学館、集英社、小学館プロダクションの出資による米国での小学館グループの戦略会社であるが、1月の組織改革など海外市場での積極的な攻勢が目立っている。また、難しいといわれる言われる米国のエンターテイメントビジネス市場で、マンガ・アニメ分野で最も成功した日本企業のひとつである。
　今年7月には、Vizはアメリカの大手マンガ出版会社TOKYOPOPとドイツ市場で提携することが明らかになったばかりである。米国市場に続いて欧州市場でも積極的な展開を目指しているようだ。

　合弁企業のコピーライトプロモーションズは、ヨーロッパでも大手の版権管理会社と知られており、マーベルの作品や『シュレック』、『スポンジボブ』といったキャラクターコンテンツに特に強みをみせている。このほか、マイケルジョーダンなどのスポーツ分野のコピーライトも扱っている。また、日本のキャラクターでも『犬夜叉』、『ハム太郎』、『鉄腕アトム』などのキャラクターを既に扱っている。

関連記事　集英社、VIZメディアが独市場でTOKYOPOPと提携（2005.7.29）

VIZ　
小学館　
小学館プロダクション　
集英社　
コピーライトプロモーションズグループ　

　米国市場でのマンガ翻訳出版を手掛けるTOKYOPOPと集英社、そして集英社の海外ビジネス関連会社のVIZメディアはドイツ語圏のおける戦略的提携を結んだ。TOKYOPOPの発表によると両社の提携はドイツ語圏における将来に向けたマーケット上の提携で、具体的な内容には触れていない。TOKYOPOPが現在ドイツにおいて既に契約が完了している『BLEACH』や『テニスの王子様』、『DEATH NOTE』といった集英社の作品は、今回の提携には含まれない。

　TOKYOPOPは成長するヨーロッパのマンガ市場を見据えて、昨年4月にドイツのハンブルグに支社を開設済である。日本マンガの市場が、比較的早く開拓されたフランス、イタリアに較べて、ドイツの日本マンガ・アニメ普及は半周遅れと言われている。そうしたことから、新規参入者でもビジネスチャンスがあるという判断があったと考えられる。
　一方、集英社の海外ビジネスは小学館や小学館プロダクションも含めた出資会社VIZメディアが戦略子会社だが、これまでは米国市場に注力しておりヨーロッパ市場は手薄になっている。こうしたことから、成長段階での市場確保のためイギリス支社、ドイツ支社を持ちヨーロッパでの日本マンガビジネスに実績を築いているTOKYOPOPとの提携を選択したと考えられる。

　TOKYOPOPとVIZメディアは、米国市場では日本マンガ市場のシェア1位と2位のライバル同士である。しかし、ヨーロッパ市場では既に成長を始めている地元の日本マンガ翻訳出版社に対抗するため日本企業と米国企業*のタッグマッチといえる。

*TOKYOPOPの本社は東京にあるが、ビジネスの基盤は米国に持っている。

集英社　
TOKYOPOP　
VIZメディア　

　東映アニメーションの4月28日の発表によると、同社は4月12日付でフランスにおいて海外事業における業務協定契約の解約に関する訴訟が提起され、それを受けた。訴訟は、パリに本社を置くTOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLより東映アニメーションに対するもので、平成17年4月12日にパリ商事裁判に提起された。
　東映アニメーションによれば、同社とTOKYO BUSINESS CONSULTANT SALは平成10年12月1日に海外事業展開についての業務協定契約を締結した。その後、平成15年9月に海外事業の拡大のため契約の見直しを交渉したが合意に達することが出来なかったという。このため、平成16年6月に契約に基づき契約の解約を行った。
　これに対して、TOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLは、契約の解約に対して追加手数料と2年間の手数料相当額の代理店の終了保証金、損害賠償金を合わせて3985万5千ユーロ（54億2800万円）を求める訴訟を起こした。

　東映アニメーションは、契約解除は正当な手続きを踏んでおり、同社の請求を法的な裏づけのないものとして裁判で争っていくとしている。また、今回の訴訟による業績への影響はないとしている。

東映アニメーション

　米国のアニメーション情報サイトAnime World Magazineによれば英国で政府によるアニメーションファンドが設立される見込みである。これは、ロンドンで開かれた『キッズTVフォーラム』の中で参加者の英国プロデューサー協会アニメーション政策グループ代表のジョナサン・ピール氏が語ったものであるという。
　現在、総選挙が迫っており次の首相に誰がなるのかは判らないが、政党を超えて実現の見込みがあるという。もし、これが実現すればアニメーション産業に良い影響があるだろうとしている。
　またウェールズ地方では、プロデューサーと権利保持者によりこれとは別のファンドの設立が同意されている。このファンドはウェールズ議会から最初の3年で200万ポンドから300万ポンド（4億円から6億円）が利用可能になっているという。

　現在、世界的に見ればアニメーションの生産量と影響力は、日本と米国が圧倒的に強い。このため、世界各国のアニメーション産業政策は自由主義の米国、日本と保護主義のフランス、中国、韓国といった2つのグループに大きく分けられる。こうした中では、フランスを除くヨーロッパのアニメーション産業の実態はあまり見えてこなかった。
　今回の英国の動きは、英国もまたアニメーション産業に力を入れて行く意志があることを示している。産業として考えれば、アニメーション技術の急速なデジタル化の中で、コンピューター技術の基盤がある国は常に新たにアニメーション産業を発展させることの出来る可能性を秘めているといえる。

AWMの記事　UK Toon Fund Prospect Look Good

　経済雑誌の週刊エコノミスト1月11日号は、JETROヨーロッパの豊永真美氏による『日本製アニメ　欧州での実力度』と題したレポートを掲載している。1ページだけの短いものであるが、ヨーロッパ市場での日本アニメの現状が手際よくまとめられており参考になる。
　記事の内容は、フランスにおける宮崎アニメの人気やポケモン以後の日本映画の劇場観客数の伸び、ヨーロッパにおける日本にテレビ番組の放映時間などから日本アニメのヨーロッパへの浸透度を紹介している。また、フランスの漫画市場（BD）における日本のコミックの割合が14％になっているとした興味深い内容もある。
　また、ヨーロッパでは日本や米国で行なわれているメディアミックスがうまくいってないとしている。さらに、80年代のフランスで起きた日本アニメの排斥行動をひき、ビジネスの成功のためには文化の理解が重要だと述べている。記事は、これまでのディマンド・プルのビジネスでなく、日本企業の戦略的な市場拡大が必要だと締めくくられている。

　近年、輸出産業としてのアニメが語られる時に話題になるのは、ほとんどが米国市場であった。これはいうまでもなく、米国のアニメーション市場が世界最大の市場であるからだ。当然、ビジネスチャンスもそこにあると考えられている。また、将来の可能性のある市場としては、中国市場が語られることが多い。
　しかし、市場の規模で考えればヨーロッパ市場はEUだけでも、人口4億6千万人である。米国の2億8千万人を遥かに上回る。日本アニメが広く普及していると考えられるフランス、ドイツ、イタリア、スペインだけでも2億5千万人の市場である。さらに、これらの国々では、1980年代から広く日本アニメが放映されてきた。ヒットしたとは言われながらいまだ日本アニメがマイナー文化の領域に属する米国市場に較べると、大衆市場への広がりも期待出来る。にもかかわらず、これまでヨーロッパ市場は重要な市場とあまり言及されてこなかったのは言語の問題が大きかったためであろう。上記の記事の中で豊永氏は次のように述べている。

“国によって言語が分かれる欧州では、コンテンツ市場は基本的には言語別に市場がセグメントされている事情を日本側が十分に認知してない場合も多い。”　

　ヨーロッパは主要な市場だけでも、英語、仏語、独語、イタリア語、スペイン語と5つもあるから、アニメを放映するにあたり翻訳の手間や、パッケージなどの作業も5倍必要になり、各国ごとの交渉も必要になる。そうした、煩雑な作業がヨーロッパ市場における戦略的な市場開拓の妨げになってきたと考えられる。しかし、記事の中で触れられてように、日本アニメに対して追い風が吹いている現在は、日本企業が戦略的に市場開拓を進める好機である。そして、ヨーロッパは、手間がかかるからといって見過ごすには大き過ぎる市場でもある。

週刊エコノミスト
JETROヨーロッパ　

　12月21日の日本経済新聞によると大手アニメ製作会社東映アニメーションは年内を目処にフランスに全額出資子会社を設立の方針だという。子会社は欧州向けの作品の企画制作や版権管理を統括し、資本金は50万ユーロ（約7000万円）になる。この会社の目的は、これまで現地の配給会社に任せていた営業から子会社による現地放送局、玩具メーカーなどの直接交渉に乗り出すことである。これにより、海外売上高の減少に歯止めをかけるためだという。東映アニメーションの海外売上高は2002年の71億5500万円に対して、2005年3月期の予想は23億円となっている。また、日本経済新聞は、北米現地法人では英語版の吹き替えの自社制作に乗り出すことも伝えている。

　東映アニメーションの事業展開が活発化している。今年3月の米国現地法人に続いて、ヨーロッパでも現地法人を設立し版権の直接管理、営業に乗り出す。一方、国内では制作のデジタル化をいち早く進めており、その導入スピードは加速化しているようだ。
　東映のアニメーションの海外事業は、確かにここ2年ぐらいでの落込みが目立つ。原因はこれまで海外事業を支えて来た『ドラゴンボール』、『デジモン』、『セーラームーン』といった作品の人気がピークを過ぎる一方で、それに替わる収益の柱を確立出来ていないことであろう。米国を始めとする海外市場での日本アニメは、日本製アニメ作品間の競争が増している。
　東映アニメーションは、より直接的に作品の営業に携ることで営業力を強化する方向だと考えられる。そうした、営業を強化して行く作品の中に、現在、国内で好調な『金色のガッシュベル』や『ふたりはプリキュア』、『ワンピース』などが含まれるに違いない。こうした作品をどこまで海外で成長させられるかが、今後の東映アニメーションの海外での業績を決めるだろう。
　もう一方の方向性は、今回の記事の中でも触れられている現地向けの作品の制作である。これは、米国子会社設立の時にも触れられており、現地向けの作品制作は同社が今後の収益源として積極的に検討しているようだ。

日本経済新聞　
東映アニメーション　

アニメ制作を行うゴンゾを持つGDH（旧ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング）は、2004年6月にフランスで設立されたアニメ制作会社ＧＯ－Ｎ（ゴエン）プロダクションに出資し、ビジネスにおいて協調関係を結ぶと発表した。出資比率は明らかにされていない。
　GO－Nプロダクションは、フランスの大手制作会社Antéfilmsの元社員であるEric GarnetとAnne de Galardによってハイクオリティーなキッズ向けのアニメを制作し、フランスとヨーロッパ及び全世界に供給することを目的に設立された。両者はアニメーションの開発、制作、ファイナンス、及びセールスを管理する幅広い経験と能力を持つ。

　現在、GDHはフジテレビによる出資受入れ・提携や新手法を用いた資金調達など積極的にアニメビジネスを展開しているが、今回の出資によって海外展開により積極的に関わっていこうとしている。

　両社のメリットは、日、仏プロダクションの持つつそれぞれの強みを生かした共同制作プロジェクトや相互のマーケット参入での優位性が掲げられる。GO－N社にはGDHの持つ資金と日本市場への展開が大きな魅力となっているであろう。
　一方、GDH側にはより大きなメリットがある。現在、フランス市場は自国のコンテンツ産業育成のため海外の映像コンテンツの放映を法律によって大きく規制している。そのひとつが、フランス国内でTV放映されるアニメの総量規制である。この規制により、フランスでは放映されるアニメの60％以上がEU製であること、その内50％以上がフランス製であることを義務づけられている。この法律は、フランスからさらにEU市場全体に広げられる可能性を持っているる。日本アニメの参入が厳しいフランスで、現地のアニメ制作会社と組むことが出来ることはGDHにヨーロッパ市場での大きなビジネスチャンスを与える。

GO-Nプロダクション　http://www.go-n.fr/
Antéfilms　http://www.antefilms.com/
GDH　http://www.gdh.co.jp/index.html