GFF、九州大学、福岡市で組織される福岡ゲーム産業振興機構は、5月26日より第7回FUKUOKAゲームインターンシップへの参加者募集を開始した。
　2006年より実施しているFUKUOKAゲームインターンシップは、ゲームクリエイター志望者を対象として年2回行われている。実地でゲーム会社の認知および進路選択の考慮を図ることを目的としている。

　インターンの受入先は、GFFの加盟社である。GFFは福岡のゲーム会社で組織されており、今回はアルティ、エレメンツ、ガンバリオン、サイバーコネクトツー、システムソフト・アルファー、算法研究所、タウンファクトリー、テトリスオンライン・ジャパン、ペガサスジャパン、ポールトゥウィン、レベルファイブの11社となっている。

　募集するコースは、プログラマー、デザイナー、プランナー、デバッグプレイヤーの4種である。応募に際して、書類と共に各社各業種が指定した制作物の提出も必要になる。書類や面接での選考を経た上で最終的に受入先が決定する。
　実施は7月下旬から8月下旬までの1ヶ月を予定している。県外からの参加も可能であり、上限5万円として宿泊費の半額が支給される。
【真狩祐志】

福岡ゲーム産業振興機構　 http://www.fukuoka-game.com/

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　5月28日、アクロス福岡でコンテンツ関連産業就職フェア2009が開催された。今回で3度目となるコンテンツ関連産業就職フェアは、福岡のコンテンツ関連企業による合同就職説明会である。約250の産学官からなる企業団体で組織された福岡コンテンツ産業拠点推進会議が主催している。
　各社のブースでは、やはりゲーム会社のレベルファイブやガンバリオンは関心が高く、詰め掛ける人が多かった。同じく人気のゲーム会社であるサイバーコネクトツーは、6月6日に単独で会社説明会を開催するので今回は不参加だった。

　また、午前中は真島理一郎氏が招かれ、「トップクリエーターの発想と構成力」と題した講演がなされた。始めに、デジタルハリウッド福岡校の卒業制作作品『スキージャンプ・ペア』の商業化前後からヒットに至るまでの経緯および昨年の『東京オンリーピック』までを含めて述べた。
　真島氏には、常に「人と同じことをやっても仕方ない」というのが念頭にある。そして、皆が知っているものの見方を変えることで画期的な発想が芽生えてくるという。
　映画『スキージャンプ・ペア ～Road to TORINO 2006～』は、2005年の第18回東京国際映画祭へ公式出品されてプレミア上映された。その際にノミネートされていた「ある視点」部門で特別賞を受賞しているのも頷ける。

　そのほか「自分の得意分野を突き詰めるだけでなく、自分の作品を一歩引いて色んな方向から広い視野で客観的に見る目を養う」、「無駄なことに力を入れ、ホントにバカだねと上司から誉められる」、「色んな人の話を聞いて、その中で自分の主張をしていく」、「自分のいい作品をよりよく見せるためのプレゼン能力が大切で、そこまででもない作品でもプレゼンがいいとよく見える」などの秘訣が語られ、ほぼ満席の会場で各参加者は真剣に聞き入っていた。
【真狩祐志】

福岡コンテンツ産業拠点推進会議　http://www.f-contents.jp/

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　国内最大手のアニメ制作会社東映アニメーションは、5月25日に開催された取締役会で代表取締役と取締役の人事異動を決定した。
　6月24日付けで、現在、代表取締役会長の泊懋氏が代表取締役から退き、取締役相談役となる。東映アニメーションでは、既に現社長の高橋浩氏も代表権を持つ代表取締役社長となっている。経営のバトンタッチが行われることになる。
　
　泊懋氏は、長年、東映アニメーションの代表取締役社長、代表取締役会長と歴任し、東映アニメーションの経営を支えてきた。東映アニメーションの顔ともいうべき存在である。
　今後も取締役には留まるものの、会長から相談役に退くことで、ひとつの時代の区切りを感じさせるものとなる。

　一方、役員の昇格人事も発表されている。現在、常務取締役の森下孝三氏が取締役副社長に、常務取締役の西廣太郎氏が専務取締役に昇格する。こちらの異動も6月24日付けとなる。森下氏は現在企画部営業部、西氏は経理部、情報システム部を担当している。
　東映アニメーションは今回の異動について、事業環境の変化に対応し、経営体制の一層の強化充実を図るためとしている。

東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

　5月22日、モバイル・エンタテインンメント企業のインデックス・ホールディングス（インデックスHD）は、連結子会社アトラスの株式を追加取得した。インデックスHDは、アトラスの発行済株式の54.93％770万株を保有していた。
　今回インデックスHDは、アトラスの大株主で創業者でもある原野直也氏から62万5400株（発行済株式4.46％）と個人大株主の日野洋一氏から40万株（同2.85％）を買い取った。インデックスの株式保有は、872万5400株62.24％まで上昇した。
　取得価額は明らかにされていないが、取得日前日の5月21日の株価終値は411円である。これを基に計算するとおよそ4億2000万円程度になる。

　アトラスは平成20年7月期の売上高が182億8600万円の中堅ゲーム会社である。人気作品『真・女神転生』シリーズ、『ペルソナ』シリーズなどを手掛ける。前期末の営業利益は6億1100万円、経常利益が10億7600万円、当期純利益が1億9800万円となっている。
　同社は2000年に角川書店と資本提携、その後2003年にタカラトミーの連結子会社へ移動した。さらに2006年にインデックスHDによる公開買付けにより、同社の連結子会社となった。

　インデックスHDは、現在、事業の再構築を進めており、中核事業以外の事業子会社の売却を続けている。同じ5月22日には、国内外のサッカーや野球などの選手、チームの成績などをデータコンテンツ化して企業向けに販売するデータスタジアムの株式を博報堂DYメディアパートナーズに売却している。
　そうした中でのアトラスの株式の買い増しは、インデックスHDがアトラスを今後の中核事業のひとつとして、より深く関わっていくことを示したものとも取れる。

　インデックHDは、モバイル事業とエンタテイメント事業の2つを事業の中核に据える方針を明らかにしている。エンタテインメント事業にはアトラスのほか、アニメ製作のマッドハウス、CG映像のダイナモピクチャーズが存在する。
　また、インデックスはゲーム事業は、今後、モバイル、アニメとのシナジーが見込まれ、国内外で大きく飛躍する事業であると考えている。同社は、アトラスが保有する家庭用ゲームタイトルをアニメやモバイルとして活用し、さらに自社でオンラインゲーム化することで、グループの収益を最大化する方針だ。今回の株式保有比率の引き上げは、アトラスとの関係をこれまで以上に強化するためであるという。　

インデックス・ホールディングス　http://www.index-hd.com/
アトラス　http://www.atlus.co.jp/

　テレビ東京は5月15日に、2008年度（08年4月～09年3月）の通期決算を発表している。同局はアニメビジネスに強みを持つとして知られており、決算発表では2008年度のテレビ東京のアニメビジネスの概要や今後の方針も示されている。
　特に2009度からは、放送・ライツ部門のアニメ事業を統合したアニメ局を新設している。そのうえでアニメ局の新設によって、アニメ業界との連携を密にした新しいビジネスを作っていきたいとする。

　こうしたなか2009年度の実施プランとして、この4月にアニメの大型新番組『毎日かあさん』を立ち上げた。これに加えて、今年10月からもう一本新たなアニメ番組を、2010年春にはさらに数番組を立ち上げたいとしている。テレビ東京は、今後自社がより深く製作に関わる番組の増加を狙っているとみられる。
　テレビ東京のアニメ事業は、放送局の中では有数の規模を誇る。それだけに同局の動向は、アニメ業界全体のトレンドを追う中で、今後も目が離せないものとなる。

　こうした大きな動きが続く中、2008年度のテレビ東京のアニメビジネスの動向はどうだったのだろうか。同社が公表するテレビ東京単体のライツ事業のうち（映像事業は含まれていない）、アニメ番組から派生するアニメライツの売上高は76億1700万円であった。
　これはテレビ東京全体の売上高の7.1％にあたり、前年比では2.4％の減少となる。第4四半期（09年1月～3月）の売上高に限定すると17億2800万円、こちらの減少率は19.5％に拡大し、売上高比率も6.3％に縮小する。景気後退の影響もあり、実際にはアニメのライツ事業は必ずしも伸びているとは言えないようだ。

　また、ソフトライツ事業の中で、年度を通じて売上高と粗利益の大きかったタイトルのベスト3も明らかにされている。いずれもベスト3はアニメ番組が独占した。
　売上高と粗利益とも『NARUTO』が一番で、同作品がテレビ東京の業績に大きな貢献をしていることが分かる。国内で圧倒的な人気を誇る『ポケットモンスター』の売上高を、『NARUTO』や『遊戯王デュエルモンスターズ』が上回っているのが特徴だ。売上高では第3位の『ポケットモンスター』が、粗利益では『遊戯王デュエルモンスターズ』を抜き第2位となっている。

　テレビ東京が2008年度から注力している海外展開は、インターネットを通じたテレビ放映と海外向けの同時配信が目玉である。その番組配信数は2009年3月末の段階で、『NARUTO』を含めて9作品まで拡大している。
　また米国の動画配信会社クランチロールと手掛ける海外向け配信の有料会員数は、15000名を突破したとしている。しかし、海外同時配信による利益回収モデルは、いまだ不明確である。

テレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/

テレビ東京　ソフトライツ事業　売上高ベスト3タイトル
　1.　NARUTO
　2.　遊戯王デュエルモンスターズ
　3.　ポケットモンスター

テレビ東京　ソフトライツ事業　粗利益ベスト3タイトル
　1.　NARUTO
　2.　ポケットモンスター
　3.　遊戯王デュエルモンスターズ

　帝国データバンクの大型倒産速報によれば、アニメグッズ、キャラクターグッズの製造・販売の株式会社ジュンプランニングが、4月30日に事業を停止した。自己破産申請をする見通しだという。
　事業停止の理由は、個人消費低迷による受注の減少、売り上げの低迷で、負債総額はおよそ32億円と帝国データバンクは伝える。

　同社の本社は東京・台東区にあり、年商は2007年3月期がおよそ36億円、2008年3月期はおよそ39億円である。玩具メーカーとしては中堅企業となる。
　同社はフィギュアやドール、ぬいぐるみなどを取り扱ってきた。また、コアなアニメファンに向けた商品でも定評があり、キャラクターグッズなどのマニア向けの商品も得意としていた。その中に『DEATH NOTE』や『はやてのごとく!』、『ドラえもん』、『ゼロの使い魔』などが含まれる。近年は、ゴシック風味のドールに力を入れており、プーリップや球体関接人形が、売れ筋であった。

　また、ジュンプランニングは、米国・ロサンゼルス地区に現地子会社JUN Planning USAも保有している。ここでは、『DEATH NOTE』のキャラクターフィギュアなども輸出している。
　ジュンプランニングは、固定ファンの多い商品を多く扱ってきたと考えられる。そうした企業の自己破産は、商品発売が過熱気味とされるアニメやゲームキャラクターのフィギュア市場にも冷や水を浴びせそうだ。

　エンタテインメントグループ会社のウェッジホールディングス（ウェッジHD）は、5月11日に平成21年9月期の第2四半期決算を発表した。また、この発表にあわせて、同社のアニメーション制作事業子会社のラディクスモバニメーションの、3Dアニメーション制作事業を縮小したことを明らかにした。
　ウェッジHDによれば、これはアニメーションの市場環境が低調に推移している状況を考慮したものだという。事業縮小に伴い備品の売却やソフトウェアの除却を行い、制作スタジオの移転を行った。これにより2100万円の特別損失が発生している。

　ラディクスモバニメーションは、中堅のアニメスタジオのラディクスを前身とする。2005年にウェッジHDの子会社となり、その後社名をラディクスエースエンタテインメント変更し、2007年にはグループ会社のモバニメーションと合併し現在に至る。
　2008年にはフル3DCGのテレビアニメシリーズ『アップルシード ジェネシス』の制作を、ミコット・エンド・バサラから受託していた。ラディクスモバニメーションは、この制作に合わせて2008年4月1日に、3Dアニメーションスタジオを開設した。

　しかし、この後、『アップルシード ジェネシス』の受託契約を巡りラディクスモバニメーションとミコット・エンド・バサラの間で喰い違い生まれた。ラディックスモバニメーションが、昨年9月に制作受託契約義務違反としてミコット・エンド・バサラを訴訟するまでに発展した。
　その後、ミコット・エンド・バサラは、『アップルシード ジェネシス』の制作を、ラディクスモバニメーションから引き上げ、同社の3Dアニメーションが浮いたかたちとなっていた。今回の3Dアニメーション制作事業を縮小はこれを受けたものと見られる。

ウェッジホールディングス　http://www.wedge-hd.com/

　ゲーム会社大手のスクウェア・エニックス　ホールディングスは、ヨーロッパ現地法人を通じて、2009年秋に欧米向けの新作ゲーム『ORDER OF WAR：オーダーオブ ウォー』を発売する。ゲームはWindows対応となる。
　『ORDER OF WAR：オーダーオブ ウォー』は、第二次世界大戦を舞台にした戦略ゲームである。スクウェア・エニックスが、欧米市場向けに発売する初の現地開発タイトルとなる。海外市場の開拓に向けて独自の戦略を取るスクウェア・エニックスのあらたな一歩になりそうだ。

　スクウェア・エニックスは、戦略ゲームの分野で世界的に高い評価を受けている英国のWargame.netと業務提携した。Wargame.netがゲームを開発し、スクウェア・エニックスが北米とヨーロッパさらにPAL放送地域全域で同時発売をする。
　『オーダー オブ ウォー』は第二次世界大戦をモチーフとし、これまでのゲームにない映像美や戦場における大規模戦闘の臨場感が見どころとなる。また、プレイヤーはすべての軍隊を操作することができ、戦略的な攻撃を展開することが可能となっている。シングルプレイヤーモードでは、第二次世界の西部戦線でのアメリカ軍対ドイツ軍、東部戦線でのドイツ軍対ソ連軍の戦略を体験することが可能となる。

　ゲームの開発を海外のディベロッパーが行うこと、Windowsを対応機種とするPCゲームとすることなど、『ORDER OF WAR：オーダーオブ ウォー』はこれまでのスクウェア・エニックスのゲームソフトを異なる点が多い。全てが欧米向けに特化した戦略からスタートしている。
　同社は今年2月には、英国の有力ゲーム会社Eidosの株式公開買い付けを表明している。昨年は米国のガスパワード・ゲームスと戦略的業務提携を行い、やはり欧米市場に向けたリアルタイム・ストラテジー・ゲームの開発を進めている。同社の海外戦略は、ゲームソフトの現地化、そして現地進出が中心になっている。

スクウェア・エニックス ホールディングス　http://www.square-enix.com/jpn/
Wargame.net　 http://www.wargaming.net/

　世界のアニメーション作家が自身の作品を投稿して公開するアニメーション作品共有サイトの大手MYTOONSが、今月に入ってサービスを停止した。同社は今年に入って経営悪化と従業員の大量解雇がメディアで伝えられていたが、最終的に事業停止を選択したようだ。
　MYTOONSのサイトのアドレスには、「MYTOONSは閉鎖しました。応援をありがとうございました」のメッセージが残されている。しかし、事業停止の経緯や理由については説明されていない。

　MYTOONSは自作のアニメーション作品を投稿するサイトとして2006年にスタートした。YouTubeのアニメーション版として期待され、投稿作品には2Dやフラッシュ、3Dまで様々なアニメーションが並んだ。特にHDアニメーションの投稿を可能にしたことで大きな話題を呼んだ。
　知名度は短期間で高まり、多くのアクセス数を稼ぎ出し、ベンチャーキャピタルからの出資も受けるなど順風満帆に見えていた。もうひとつのアニメーション作品共有サイトaniBOOMと並んで、自主制作アニメーションの作品の発表の場として世界で最も有力なウェブサイトであったと言っていいだろう。

　今回の事業停止の詳細や理由は不明である。一部報道では経営陣によるマネジメントの問題ともされている。
　しかし、確かなのは派手なイベントや提携で注目を浴びたMYTOONSが、確固たる収益源を持っていなかったことである。ビジネスモデルを構築出来なかったことに大きな原因がありそうだ。

　今回は、米国での出来事だが、こうした事情は日本国内にもある。国内でもクリエイターの育成、発掘を掲げたアニメーションや実写の動画共有サイトはここ数年で数多く立ち上がっている。
　その多くは投稿者の中から優れた才能を発掘し、プロデュースすることで収益を目指している。しかし、実際にはその多くは利益を上げるのに十分な規模に達していない。
　今年に入って長年インディーズ制作のアニメーション・実写映像の配信を中心としてきたShockwave日本語版が運営を停止している。国内外のアニメーション作家のための動画共有サイトのビジネス化は、まだまだ苦しいようだ。

MYTOONS　 http://www.mytoons.com/

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　旧ゴンゾの創立メンバー一人で、同社の代表取締役社長、GDHの代表取締役会長などを歴任したアニメプロデューサーの村濱章司氏がアニメ製作のための新会社を設立した。4月2日に、村濱氏が自身のブログで明らかにした。
　新会社の名前はLAMBDA FILM株式会社、4月1日に設立され、村濱氏が代表取締役を務める。ブログによれば村濱氏は、今一度、初心に戻り、大きな会社ではなし得ない、感動に満ちた事業を立ち上げるとしている。また、世界中の人々と感動を共有する企業活動を成功させたいと述べている。

　また、同氏は、3月31日付けでゴンゾを退職したことも明らかにしている。村濱氏は1992年に、アニメ監督の前田真宏氏や映画監督樋口真嗣氏らと旧ゴンゾ設立し、村濱氏は代表取締役社長に就任した。
　その後、ゴンゾはディジメーションと合併し、さらにそれがGDHに発展、同社の代表取締役会長に就任する。

　GDHはこの4月から子会社ゴンゾを吸収合併し、社名を新たにゴンゾに変更した。その一方でおよそ16年間同社に関わってきた村濱氏は会社から離れることになる。これで旧ゴンゾの創立メンバーは、新ゴンゾ（旧GDH）の経営陣から完全に姿を消すことになる。
　村濱氏は現在、池永永一さんの小説を原作とした『シャングリ・ラ』の製作に携わっている。

村濱章司のブログ　http://blog.murahama.jp/

　アニメ製作会社のゴンゾ（旧GDH）は、平成21年3月期末の時点で債務超過になる可能性が強く、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触する可能性があることを明らかにした。
　これは東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」に該当するためである。GDHは、平成20年3月期決算で債務超過状態になっており、上場維持のためには3月期末決算までに債務超過を解消する必要があった。

　ゴンゾは債務超過解消と財務基盤の強化のため、昨年9月にいわかぜキャピタルの関連投資組合を引き受け先に、およそ10億円の第三者割当による増資を行っている。その後も新たな資金調達を目指したが、十分な結果を得られず平成21年3月期末での債務超過解消は厳しいとしている。
　ゴンゾの株式は4月1日より、上場廃止の可能性を前提に監理銘柄とされる。さらに、平成21年3月期通期決算が報告される6月下旬の決算有価証券報告書の提出日には、整理銘柄に指定されるとみられる。整理銘柄指定されれば、その1ヶ月後に上場廃止となる。
　監理銘柄、整理銘柄期間は、市場での売買は行なわれる。また、上場廃止後も、株主権利はこれまでと同様に継続する。

　ゴンゾは債務超過に至った経緯を、映像視聴のネット移行により、同社の主要な収益源である映像パッケージの販売が深刻な影響を受けたためとする。また、アニメの権利取得を目指した特別目的会社（SPC）や製作委員会への出資額が、同社の財務に大きな負担となったと説明している。
　同社は4月1日に、3月31日までの旧社名GDHをゴンゾに商号変更した。さらに3月31日には、オンラインゲーム事業子会社ゴンゾロッソの全ての株式を売却している。この夏以降は、非上場のアニメ製作会社として、事業に取り組んでいくとみられる。

ゴンゾ　http://www.gonzo.co.jp/

　アニメ製作・オンライン事業のGDHは、3月31日付けで、オンラインゲーム事業子会社ゴンゾロッソの全株式を投資事業会社の中小企業サービス機構に売却することを明らかにした。
　GDHは、現在ゴンゾロッソの株式の54.56％を保有する。今回の売却で、オンラインゲーム事業を全面的に切り離し、同社はアニメ製作事業に特化する。GDHは4月1日からアニメ制作子会社ゴンゾを吸収合併し、社名をアニメスタジオのブランドで知られるゴンゾに変更することを明らかにしている。4月以降は、アニメ製作に特化した会社として新たにスタートを切る。

　売却されるゴンゾロッソは平成20年3月期の売上高が16億3500万円、3600万円の利益を上げていた。今回の株式の売却価格は6億7000万円である。
　ゴンゾロッソはGDHの中核事業のひとつであるオンラインゲーム事業を担ってきた。また、『ドルアーガの塔』シリーズのようなアニメとオンラインゲームの連携を行なってきた。アジア圏を中心とした海外事業進出でも、ゴンゾロッソは大きな役割を果たしていた。

　今回の売却についてGDHは、これまでアニメーション事業とオンラインゲーム事業に経営資源を集中させるとしてきたが、自社の経営環境及び財務状況からアニメーション事業のみに集中するとしている。売却によって得られた資金は、アニメーション事業に集中させ、グループ事業の再編を図るとする。
　今回の売却は、同社のビジネス戦略の大きな転換となる。3月31日の通期決算を前に、厳しい決断を迫られたようだ。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/

　アニメ製作、オンラインゲーム運営のGDHは、3月30日づけで、タブリエ・コミュニケーションズとの資本提携を解消することを明らかにした。タブリエは、声優やアニメ作品などに強みがあるネットラジオ｢音泉｣やコンテンツプロモーションやアニメ関連商品の企画開発も手掛ける。
　GDHは2006年3月にネットラジオやアニメ関連商品などでの協力を目指して同社と業務提携を発表している。また同時に、第三者割当増資を通して、タブリエの発行済株式の5.9%（その後の増資により2009年3月30日現在では3.68％）を3450万円で取得していた。

　GDHはこの際に取得した株式全てを、角川書店に1530万円で売却した。GDHは、今回の株式売却で1920万円の売却損失が発生する。通期連結業績への影響などについては、現在精査中としており、今後の見通しに修正が必要となる場合は、改めて開示するとしている。
　今回の株式売却についてGDHは、当初資本提携が目指していた目的が達成されたためこの資本提携を解消したとしている。また、同社の3月31日の通期決算に向けた流動資金の確保も、理由のひとつにありそうだ。

　GDHは資本提携を解消する一方で、タブリエとの業務提携は今後も継続していく。また、両社の協力関係をさらに進展させる可能性も検討している。今後も、GDHグループのアニメやオンラインゲームの作品やキャラクターを利用した両社のコラボレーションは続く。
　今回資本提携を解消したタブリエは、タブリエ・コスパグループとして、関連会社にキャラクターグッズやコスプレ関連商品のコスパや、ジーストアなど運営するタブリエ・マーケティング、トレーディングカードゲームのアクシアなどを抱える。ネットラジオやコスプレなど、コアなファン向けのビジネスを得意としており、業界で独特の存在感を放っている。

GDH　http://www.gdh.co.jp/
タブリエ・コスパクループ　http://www.tablier.co.jp/

　大手エンタテインメントグループの角川グループホールディングス（角川GHD）は、今年4月1日にゲーム関連事業の新会社 株式会社角川ゲームスを設立することを明らかにした。角川ゲームスは、角川GHDが100％の株式を保有する持株会社の直轄会社となる。
　角川GHDでは、これまで角川書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレインといったグループ企業が個別にゲームソフト事業を行なってきた。しかし。今回は新たにゲーム事業に特化した新会社を立ち上げることで、この分野を強化する。角川ゲームスは、ゲーム事業における戦略会社との位置づけである。

　新会社は今後、角川グループの強みである多様なコンンテンツのゲーム化推進や、グループ内の各事業会社との連携による営業力やプロデュース力の強化、グループ外のゲームパブリッシャーや開発スタジオとの連携などについて取り組むとしている。
　グループ内のゲーム関連事業の中核となると同時に、外部との協力を図る。今後は角川ゲームス発のゲームソフトといった展開も期待出来そうだ。

　角川GHDは、出版、映画、アニメ、モバイルなどの幅広いエンタテイメント分野で独自のコンテンツ戦略を進めている。しかし、エンタテイメント・コンテンツビジネスを展開する際に、マンガ化、アニメ化と並び重要とされるゲーム分野では大きな基盤はない。今回は、自社グループに欠けているゲーム事業を拡大する試みとなる。
　ゲーム関連事業では新興勢力となるが、同社には他の企業にない強みもある。ひとつはマンガ、アニメ、ライトノベルなどの豊富な自社コンテンツである。

　角川GHDには、近年大ヒットとなった『涼宮ハルヒの憂鬱』や『らき☆すた』、さらにロングランで幅広い世代から愛される『ケロロ軍曹』などをはじめ数多くの人気作品がある。また近年アニメ化の原作として勢いが増すライトノベルでは、圧倒的な強みある。
　特に、コアなファンに向けた作品を得意としている。グループ内で連携しながらこうした作品のゲーム化を進めれば大きな成果が期待出来るだろう。

　ゲーム関連メディアの充実も、角川GHDの大きな強みと言えるだろう。エンターブレインの「ファミ通」ブランド、アスミー・メディアワークスのアスキー・「電撃」ブランドの出版・ウェブサイトなど同社のゲーム関連情報事業は、情報発信力はゲーム業界では群を抜いている。こうしたメディアとの協力も出来れば、新会社は大きな力を発揮するに違いない。

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/

　4月からアニメ関連事業をアニメ局として昇格さるテレビ東京は、3月26日に4月1日からのアニメ局の部長人事を発表した。また、これに先立つ3月17日には、局長人事も発表している。
　アニメ局はテレビ東京が、アニメ事業の企画推進と放送収入、ライツ収入の最大化を目指して設立される。これまでのコンテンツ事業局アニメ事業部や編成局アニメ放送部を再編する。アニメ局の下部には、アニメ業務推進部、アニメ事業部、アニメ制作部の3つの部署を置く。

　このアニメ局を菊池悟常務取締役が、営業局と共に担当する。菊池氏はBS業務推進本部長も務める。さらに新しいアニメ局長には、田村明彦取締役が就任する。
　また、アニメコンテンツのプランニングを担うアニメ業務推進部長を澤田寛人氏（現メディア事業推進本部コンテンツ事業局アニメ事業部長）が、アニメの発掘と展開、ライツ収入部門となるアニメ事業部長が川崎 由紀夫氏（現メディア事業推進本部コンテンツ事業局アニメ事業部）、アニメ番組の制作・放送を行なうアニメ制作部長が朝賀定夫氏（編成局アニメ放送部長）となる。
　アニメ局も含むコンテンツ関連事業の管理全般を担うコンテンツ管理センター長は、深沢幹彦氏（メディア事業推進本部メディア事業管理センター長）が担当する。

　今回のアニメ局の立ち上げについて、島田昌幸代表取締役社長は、新しいアニメ局が世界を見渡して、テレビ東京の財産であるアニメとそのノウハウを活用し、国内の市場の再開拓と世界市場の開拓を期待するとしている。
　島田社長の言葉からは、国内と国外の双方の市場でよりアニメのビジネスを広げて行きたい意向が感じられる。

テレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/

　ルーセント・ピクチャーズエンタテインメントは、東京国際アニメフェア2009で一際大きな注目を浴びた会社のひとつに違いない。2007年に会社創立して日が浅いことに加えて、これまでメディアやこうしたアニメ関連のイベントにも姿を現したことがないからだ。
　そのルーセント・ピクチャーズは、東京国際アニメフェアの前日3月17日に、先鋭的な映像表現で世界的に知られるSTUDIO4℃と事業提携を発表した。そして新しいアニメスタジオ LUCENT4℃(L4C・エルフォーシー)を共同で設立した。同社の今後の戦略に注目が集まっている。

　その東京国際アニメフェアでは、同社はSTUDIO4℃との共同ブースを設けた。シルバーの壁が外に向かって広がる様子が強い印象を残した。ブースの展示は企画中のプロジェクトや、立体映像の紹介である。
　この正面の大画面で上映していたのは、いま話題になることが多い偏光メガネを利用した立体映像である。『Genius Party』など既存の作品を立体化しているのが興味深い。アニメーションを中心に、映画やテレビ番組の製作、配給、パッケージメディア発売、海外番組販売、キャラクターライセンスの事業を行なうとするルーセント・ピクチャーズは、アニメーションの技術にも力を入れているようだ。

　ルーセント・ピクチャーズの今後の事業展開が気になるところだが、ブースには一際、気になるプロジェクトのビジュルポスターが貼られていた。
　その作品は『SQUAD』。WORKING TITLEとだけあり細かな説明はされていない。作品の手がかりとなるビジュアルは3DCGアニメと思われる燃える街中の風景のみである。CO-PRODUCTIONには、BEAGLE、CROSS ROADといった名前が見られる。そのCO-PRODUCTIONの最後の名前「SHIROW MASAMUNE」は、SFマンガ家の士郎正宗さんだろうか？
　『SQUAD』のプロジェクトサイトは既に、ルーセント・ピクチャーズのサイト内にアップされている。今後の注目作品になるかも知れない。

ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント　http://www.lpei.co.jp/
『SQUAD』　http://www.lpei.co.jp/squad/

　アニメや音楽、ゲームなどエンタテイメントコンテンツを展開するマーベラスエンターテイメントは、3月23日から4月3日まで希望退職者の募集を行うことを決定した。募集人数は20名程度としており、平成20年12月31日現在の同社の従業員120名のおよそ17％にあたる。
　マーベラスエンターテイメントは今回の希望退職者の募集は、現在行っている経営効率改善策の一環であり、固定費の圧縮と業務遂行の効率化をはかるためとしている。希望者の退職日は4月30日とし、退職者に対して特別退職金が支払われる。

　マーベラスは2月末に発表した業績予想の修正で、平成21年3月期の決算で売上高が前年比で大幅減になり、最終で13億1000万円の赤字になる見込みとしている。これは海外でのゲームソフト販売の苦戦や、3月発売予定のゲームソフトが発売延期になったためである。
　こうした決算を受けて同社は、役員報酬などの減額や社員賞与の削減、大型宣伝イベントへの出展中止、ミュージカル海外公演の当面の中止、さらに本社移転による家賃圧縮などの方策を取っている。今回は、従業員を削減することでさらに経営コストを圧縮することになる。

　今回び募集対象人数は120名となっているため、これはマーベラス単体の従業員となるようだ。同社は子会社にアニメ制作会社のアートランドがあるが、このアートランドや音楽制作・著作権管理のデルファイサウンドは今回の希望退職者の対象には含まれていないと見られる。

マーベラスエンターテイメント　http://www.mmv.co.jp/

　テレビ東京は3月17日に開催された取締役にて、4月1日付けでアニメ局の新設とコンテンツ管理センターの設置を決定した。
　同局がアニメ局を設立する方針は、2月26日に行われた島田昌幸社長の定例記者会見で検討中として明らかにされていた。今回はこれが正式に進められ、テレボ東京は4月から新体制でアニメ事業に取り組むことになる。

　アニメ局には、アニメ業務推進部とアニメ事業部、アニメ制作部の３つが置かれる。アニメ業務推進部は、アニメ作品のプランニングを、アニメ事業部はアニメの発掘と展開を通じてライツ収入の拡大を目指す。また、アニメ番組の制作と放送は、アニメ制作部が行う。
　今回のアニメ局の新設により、コンテンツ事業局アニメ事業部と編成局アニメ放送部は廃止される。それぞれの事業がアニメ局へ移管されるためである。

　4月1日には、メディア事業推進本部の本部制も廃止される。同本部の事業は、コンテンツ管理センターに変更される。
　コンテンツ管理センターは上記のアニメ局のほか、デジタル事業推進局、コンテンツ事業局といったコンテンツ関連各局の事業管理全般行う部署となる。

　またテレビ東京は、編成や制作、渉外、営業の機能をあわせ持つ、コンテンツの立ち上げから展開までのトータルプロデュース行う企画推進部を編成局に設置する。事業管理業務を統括することで、全体の効率化を目指しているようだ。戦略部門の新設で、アニメ事業やライツ事業の強化が目指されているのと同時に、様々な部分での合理化、効率化も図られる。
　このほかテレビ東京は、エフエムインターウェーブの子会社化なども発表している。新時代に向け、組織体制の見直しを大胆に見直す。

テレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/

　先鋭的な映像作品で人気の高いアニメ製作会社STUDIO4℃と新時代のアニメプロデュースを目指すルーセント・ピクチャーズエンタテインメントが、戦略的な事業提携を行なう。両社は共同で、新しいアニメスタジオ LUCENT4℃(L4C・エルフォーシー)を設立した。
　L4Cを核に、2009年末の発表を目指した事業提携第一弾作品の製作に着手した。両社はこれをスタートに、様々な分野で事業提携を進める。また、3月18日から始まる東京国際アニメフェア2009では、両社は共同でブース出展を行う。「アニメーション映像＋立体映像技術」のテクニカル・デモ作品森本晃司監督の『サチコ』等を上映する。

　STUDIO4℃はアニメスタジオとしては中堅規模ながら、エッジの利いた映像、先鋭的な表現で、世界的に評価されている。グローバルなクリエイター、アーティストから認知度の高いアニメスタジオである。劇場映画『鉄コン筋クリート』や『マインド・ゲーム』など、国内外のアニメーション賞を数多く受賞する作品を生み出している。
　一方、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメントは、新しい時代のアニメーション・プロデュース企業を目指し、2007年に設立された。アニメだけでなく、映画やテレビ番組の製作、配給、映像パッケージ発売、キャラクター事業を行う。海外向けの番組販売事業にも積極的に取り組む。

　今後の計画では提携におけるルーセント・ピクチャーズエンタテインメントの役割は、マンガなどの映像化権獲得やオリジナル原作の開発などの原作面から、資金調達、製作委員会の組成などの製作マネジメント、プロモーション活動などの宣伝にまで及ぶ。さらに映像と関連の技術開発も行なうという。
　一方で、 STUDIO4℃は、監督、アニメーター、美術スタッフなどのクリエイターの獲得と育成、制作技術分野の研究開発、アニメ制作を担当する。制作とクリエイティブ面を担当する。

　今回の事業提携は、映像表現面で強みを持つSTUDIO4℃とビジネスマネジメントに強みを持つルーセント・ピクチャーズが手を組むことになる。
　両社は今回の提携の目的を、企画と制作、プロデュースまで映像ビジネス展開に必要な全ての機能を持つこと、作品を全世界に展開出来る体制を構築することとしている。やはり、ビジネス上の相互補完が視野に入っている。ビジネスとクリエイティブの融合の今後の展開は、アニメ関係者から大きな関心を集めそうだ。

ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント　http://www.lpei.co.jp/
STUDIO4℃　http://www.studio4c.co.jp

　アニメ製作・オンラインゲーム事業のGDHは、3月6日に臨時株主総会と取締役会を開催し、新しい役員の選任を行なった。新しい役員体制は、昨年の株式公開買付けで大株主となったいわかぜキャピタルからの社外取締役を加えるものである。
　今回の異動で、いわかざキャピタルの代表取締役植田兼司氏とほか2名が、新たに社外取締役としてGDHの経営に関与する。この新役員体制は、GDHがガバナンス体制や内部統制体制を強化し、中長期的の成長と経営、事業の再生を目指すためのものとしている。

　一方で、当初代表取締役に就任する予定であった柄澤哲夫氏は、家族の健康状態等を理由に代表取締役としての勤務は困難であるとし取締役及び代表取締役の選任を辞退した。このため代表取締役は引き続き現副社長である石川真一郎氏が担当する。
　柄澤哲夫氏は執行役員社長としての職務は引き続き担当する方針のため、現在の経営体制が維持される。柄澤哲夫氏は、パイオニア、MTV Japan、ジュピターエンタテインメントを経て、昨年10月より執行役員社長兼CEOの地位にある。

　また今回は執行役員のCFO（Chief Financial Officer: 最高財務責任者）である進士裕志氏についても、取締役就任は議題にあがらなかった。
　このためCEOとCFOが伴に執行役員で、副社長の石川氏が代表権のある取締役というやや不安定な状況が続く。社外取締役、非常勤の取締役以外の取締役は石川氏以外に常務取締役の内田康史氏のみの2名で、この体制が暫らく続くことになるようだ。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/

　エンタテインメントの総合企業であるインデックス・ホールディングス（インデックスHD）は、今年の2月5日に持分適用会社日活の株式のうち50万2500株をクリエイター教育のアミューズメントメディア総合学院（AMG）に売却した。今回譲渡した株式は、発行済株式の7.11％にあたる。
　また、このほかラジオ放送の文化放送も、インデックスHDから21万2000株（発行済株式約3％）の日活株の譲渡を受けている。

　このためインデックスHDの日活に対する持株比率は30％を割り、新たな筆頭株主として持株比率およそ37％の日本テレビが浮上する。
　このほかスカパーJSATも、およそ17％の日活の株式を保有している。日活の経営は特定の企業からの系列色が薄れ、今後はより独立した方向に向かう可能性が高い。

　映画製作・配給・興行の日活は、平成17年にインデックスHDが総合的なコンテンツ事業を目指し、ナムコ（現バンダイナムコホールディングス）から買収した。その後は、グループ会社のアニメ制作会社マッドハウスや関係会社のタカラトミー、竜の子プロダクションと連携した『ヤッターマン』の大型プロジェクトを行なった。
　しかし、インデックスHDが海外で行なった事業投資が不調だったこともあり、ここ数年は財務体質の改善とコア事業への集中を目的とした関連会社の株式売却が続いている。日活についても、映画事業は非中核事業として事業再編の対象となった。

　今回日活の株式の7.11％を獲得したアミューズメントメディア総合学院（AMG）は、クリエイター教育事業の大手である。学院のコースには、ゲーム関連、キャラクターデザイン、アニメーション、ノベルズ、声優と、オタクカルチャーに馴染み深い学科が並ぶ。そうした業界を目指す若者には、よく知られた存在である。
　一方で、AMGはクリエイター教育にとどまらず、コンテンツの制作にも進出している。グループ会社には、コンテンツ制作と流通のAMGエンタテインメントや角川プロダクションと共同出資する声優などの総合タレントプロダクション　プロダクション・エース、アニメ製作のぴえろなどがある。
　今回の日活への出資も、同社の事業拡張、教育＋コンテンツ製作へといった流れのひとつにあるようだ。また、コンテンツ企業とのダイレクトなつながりは、AMGの今後の教育体制への強化にもつながるだろう。

アミューズメントメディア総合学院　http://www.amgakuin.co.jp/
日活　http://www.nikkatsu.com/
インデックス・ホールディグス　http://www.index-hd.com/

　国内のアニメ制作でよく知られたスタジオジブリが、今年4月から愛知県豊田市に新しいスタジオを設立することを明らかにした。この新スタジオは｢西ジブリ｣と名付けられ、トヨタ自動車本社内にある建物の一角を賃借する。
　そして、新人アニメーターを中心におよそ３０名弱が2年間期限限定で、三鷹の森ジブリ美術館で上映する短編映画の制作をする。西ジブリには、宮崎駿監督や本社スタッフも指導のため定期的に訪れる予定だ。

　スタジオジブリは、昨年夏に、この西ジブリのためのアニメーター募集を行なっていた。今回の新スタジオは、短編映画制作を通じた新人育成の意味合いが大きいようだ。
　スタジオジブリは数々の名作アニメを創り出して来たが、設立から既に20年を超えている。依然優れた作品を生み出し続けるが、一方で制作スタッフの高年齢化も進んでいるとされる。新人育成は、そうしたスタジオの現状を見据えた将来への布石なのかもしれない。

　また、自動車工場の中に、アニメスタジオを置くという突飛なアイディアについて、スタジオジブリは自らのサイトのなかでその経緯を詳しく説明している。
　もともとの計画は、同社のプロデューサーである鈴木敏夫氏らが、2006年にトヨタ自動車本社に見学に訪れたことから始まっている。社内の様子が町工場のような手作りと知恵に満ち溢れた現場だったことを伝え聞いた宮崎監督がこれに興味を持った。そうした環境で新人の育成をしたいとの考えが浮かび、トヨタ自動車がそれに協力するかたちとなった。

　スタジオジブリの企業イメージは、これまで本社のある小金井市や三鷹の森美術館のある三鷹市などの東京西部近郊と結びついてきた。それだけに、これまでと全く異なる新天地である愛知県という地域が、スタジオジブリの作品にどんな変化を与えるかも見守りたいところだ。
　またアニメ制作はしばしば東京の地場産業と称される様に、関連企業は首都圏に集中して立地される傾向がある。今回、国内有数のアニメスタジオが地方拠点を持つことは、アニメ産業全体にとっても新たな動きであり注目される。

スタジオジブリ　http://www.ghibli.jp/

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　首都圏地上波キー局のひとつであるテレビ東京は、この4月からあらたにアニメ関連事業に特化したアニメ局を新設する方針である。これは2月26日行なわれた島田昌幸社長の定例記者会見で明らかにされた。
　島田社長によれば、新局はアニメ業務推進部とアニメ事業部、アニメ制作部3部構成を検討している。さらにアニメ部はおよそ25人規模の体制を念頭に置く。このアニメ局の社員については、社員公募を行なっているとし、同社の戦略事業局となるようだ。

　現在、テレビ東京のアニメ事業は、コンテンツ事業局の下にアニメ事業部、編成局の下にアニメ放送部がある。いずれも局の下部を構成する部としの位置づけである。また、制作局、営業局には、独立したアニメ関連の部はない。
　今回のアニメ局の新設は、こうしたばらばらに展開されているアニメ事業をより、統合的に扱う狙いがあるとみられる。同時に、テレビ東京のアニメ事業への重視を示している。

　もともとテレビ東京は、アニメビジネスに強い放送局として知られている。アニメ番組は経済情報やバラエティと並ぶ同局の柱である。これに加えて、『ポケットモンスター』や『NARUTO』などのヒットもあり、2000年代にアニメ番組の販売、アニメから派生するライツ収入が急増した。
　近年、国内の多くのテレビ局が放送事業、広告事業以外の収入拡大に力を入れているが、アニメはテレビ東京の事業外収入の大きな部分を占めるまでになっている。そこでアニメ局を設立することで、自社の得意分野をさらに強化する狙いがあるとみられる。

　テレビ東京によれば、アニメは有力な輸出商品でもあり、同局を特徴づけるコンテンツである。そして、今後はこれまでの蓄積してきたこのノウハウを利用して、新たな市場開拓に力を入れる。
　また、自局で新しいアニメを開発する力をつけるとしている。そのうえで、海外市場の開拓も目指す。近年、テレビ東京が製作出資する新番組が減少しているが、今後はこうした流れに変化が出るのかが注目される。

テレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/

　2月17日、映画やゲーム、アニメなどコンテンツ関連分野に特化した信託業務を扱うジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、3月6日付で代表者を交代すると発表した。
　現代表取締役の土井宏文氏は非常勤の取締役に退き、新たに外部から平田充氏を迎える。平田充氏は、長年、日本生命で勤務した後、PSI証券株式会社の代表取締役も務めている。

　今回の代表者交代についてJDC信託は、同社が平成20年3月期まで過去4 期連続で当期利益が赤字となっていること、平成21年3月期も赤字となる見通しであることを挙げている。経営責任の明確化と経営体制の刷新を目指すものであるという。
　JDC信託は、昨年12月にシンガポールに本拠地を持つJCM　SINGAPORE PTE LTD が運営する投資子会社を割当先とする第三者割当増資を行っている。現在、同社が株式の過半数以上を握る実質的な親会社となっている。

　JDC信託は今回平田氏を含めて社外から4人の新任取締役と3人の監査役を迎える予定である。さらに現在の取締役2人と監査役3人が退任することになる。
　今回の異動で経営陣は、ほぼ入れ替わるかたちになる。今後はJCM　SINGAPOREが主体となって経営再建を目指すものとみられる。

　JDC信託は、コンテンツファイナンスの拡大を期待され、1998年に土井氏を創業社長として設立された。2000年12月には、東京マザーズ市場に上場し、映画、ゲーム、アニメなどのコンテンツ分野に特化したコンテンツファイナンスサービスの提供を目指した。
　その後、アニメ『バジリスク』に投資する「アニメファンド」やシネカノンの映画などに投資する「シネマ信託」、「ゲーム信託」などを手がけた。しかし、優良な投資案件の開拓に苦戦することが多く、当初目指していた規模の信託財産が積みあがらず、近年の業績は低迷している。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　http://www.jdc.jp/

　2月18日、アニメ・オンラインゲーム事業のGDHは、同社の完全子会社でアニメ制作を行っているゴンゾを4月1日付けで吸収合併することを発表した。GDHはゴンゾを吸収したうえで、商号（社名）をゴンゾに変更する。
　また、GDHは合併後、本社を現在の新宿から現ゴンゾが本社を構える練馬区に移転させる。持株会社と主力子会社を合併させることで、アニメーション事業を集約し、オフィスの統合や間接業務の重複を解消する。コストの削減、経営の効率化を行なう。
　ゴンゾは平成20年3月期の売上高が27億7200万円、営業損失6億3600万円、経常損失6億5000万円、当期純損失7億4200万円となっている。

　ゴンゾはもともと1992年に、ガイナックスから独立した村濱章司氏らが設立した時の会社の名前である。2000年に石川真一郎氏らが設立したディジメーションと合併し、現在のGDHにつながっている。
　一方で、そのクオリティや人気作品を生み出すことで知られたゴンゾをアニメ制作部門の事業会社として残していた。
　
　今回GDHは社名変更について、「創業の原点」に戻り、「GONZOブランド」を利用したブランド戦略強化を掲げている。
　GDH自身があらためてゴンゾを名乗ることで、アニメ製作の原点回帰を打ち出すことになる。また、GDHよりも、アニメファンに馴染みが深いGONZOブランドを活用することで、今後の事業展開につなげる狙いもありそうだ。

　また、GDHは、同日、大株主いわかぜキャピタルの運営するファンドを引き受け先に予定していた第三者割当による増資が中止になったことも合わせて発表している。昨年9月の段階で、GDHは12月までにおよそ9億円の増資を行なう予定となっていた。
　しかし、GDHによれば、現在のサブプライム問題をきっかけとした世界の金融情勢の変化が、日本国内や同社にも影響を与えているとする。増資を引き受ける投資ファンドが、今回の増資のための資金を集め切れなかったことが理由とみられる。

　GDHは今回の第三者割当ての中止により、平成20年12月31日の段階で、依然債務超過の状態にある。このため今年3月末までに債務超過を解消する必要があり、今後あらたな資本政策の実行を検討しているとする。
　また、2月13日に日本経済新聞と日経産業新聞に報じられたアニメ事業の再編については、公式サイトにて、この報道は同社の発表したものでなく、同社は制作を行うためのバックアップ体制は整えており、黒字化も早期に行う予定だと明らかにしている。

GDH　http://www.gdh.co.jp/
ゴンゾ　http://www.gonzo.co.jp/

　2月13日の日本経済新聞の報道によれば、アニメ製作やオンラインゲームのGDHは、アニメ部門ゴンゾの大幅なリストラに着手する。現在130名のクリエイターと契約を行なっているがこれを5年以内に1/4の30人体制とするとしている。そのうえでDVD部門の不振で現在赤字に陥っているアニメ部門を5年以内に黒字化すると伝える。
　GDHは昨年12月に、従業員のおよそ2割にあたる50名程度の希望退職者を募集し、36名の応募があった。しかし、日本経済新聞の報道どおりであれば、さらなるリストラでアニメ部門の事業活動を大幅に縮小することになる。

　GDHはこれまでも制作事業部門の縮小や他社への一部譲渡などを行なうとしてきた。しかし、制作スタッフを30人規模まで縮小すれば、同社のアニメ制作はほとんど自社で行なわれないことになる。
　アニメ制作大手とされてきたゴンゾの事業体制は大きく変更されることになる。GDHは事業のコアを赤字の続くアニメ事業からオンラインゲーム事業中心に切り替えるようだ。

　また、こうした変更は、同社の大株主いわかぜキャピタルの事業方針の変更によるものともみられる。GDHは経営不振に陥ったことから、昨年9月、投資会社いわかぜキャピタルの運営する投資ファンドによる公開買付けが行われ同社の傘下に入っている。同社のもとで経営再建を進めるとしていた。
　2008年9月には、いわかぜキャピタルのファンド向けにおよそ10億円の第三者割当てを行ったほか、2008年12月にも新たに第三者割当て9億円を行なうとしていた。しかし、12月に予定されていた第三者割当ては現在まで行なわれていない。

　この2回目の第三者割当ての実施について、今週初めにアニメ！アニメ！が いわかぜキャピタルについて問い合わせたところ、現在回答は出来ないが近いうちに発表を行なうと述べた。
　現段階で、いわかぜキャピタルによるあらたな出資が中止になったのか延期になったのかは即断出来ない。しかし、同社が昨年秋に考えていたGDHの再建計画になんらかの方針変更があったのは確かだろう。日本経済新聞の報道と合わせると、いわかざキャピタルは、当初、現在の規模のある程度の縮小での再建を考えていたアニメ事業を、当初の想定以上の大幅な事業縮小が必要と判断した可能性が強い。

GDH　http://www.gdh.co.jp/
いわかぜキャピタル　 http://www.gdh.co.jp/

　2月12日、エンタテイメント企業大手のバンダイナムコホールディングスは、グループ各社の4月1日付の機構改革を発表した。なかでも大きな機構改革が行なわれたのは、アニメを中心に映像事業を手掛けるバンダイビジュアルである。
　バンダイビジュアルは、特に事業の要となるコンテンツ本部と事業戦略本部を、これまでと異なるかたちに再編する。ビジネス環境の変化に対応した編成となる。

　今回大きく注目されるのは、これまでプロデュース1部から3部までで編成されていたコンテンツ本部と事業戦略本部宣伝促販部を、プロパティのターゲットごとに再編したことである。プロデュース関連事業は、ガンダム事業部、ハイエンド事業部、キャラクター事業部、アニメ事業部、映画事業部、音楽事業部の6部となる。
　バンダイナムコHDにとって、最も重要なキャラクターブランドであるガンダムが単独事業部となっていること、所謂マニア向けの作品を扱うハイエンド事業部の設立などが特長になっている。これまでも玩具会社のバンダイがチーフ・ガンダム・オフィサーを設けており、アニメ製作会社のサンライズがガンダム事業部を設けているが、バンダイビジュアルがガンダム単独の事業部を設けるのは初めてである。

　ハイエンド事業部は、バンダイのコレクター事業部やサンライズのハイエンドワークス事業部に相当するものとみられる。バンダイビジュアルが、グループ各社が行なっているプロパティターゲットごとによる事業部制を取り入れたかたちだ。
　既に1月の人事発表で、コンテンツ本部は社長の管轄事業に変更されているほか、今回はコンテンツ企画開発室を社長直轄とすることも発表されている。同社のコンテンツ企画・開発にかける強い意気込みが表れている。

　また事業戦略本部は、パッケージ本部とネットワーク・グローバル本部の2本部に再編される。パッケージ本部は、パッケージ営業部、営業推進部、生産部から構成される。
　ネットワーク・グローバル本部には、メディアの活用を検討する新メディア推進部、イーコマースや動画配信などのインターネットビジネスを担当するネットワーク営業部、さらに海外ライセンス業務や海外でのパッケージ業務などを担当するグローバル営業部を置くとしている。コンテンツ本部が従来型のコアビジネスであるとすれば、同本部は新事業開発を狙った戦略部門と言えそうだ。

バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/

　セガサミーホールディングス（セガサミーHD）は、ゲーム事業子会社の希望退職者募集と収益改善に向けたリストラを発表した。これは同社の平成21年3月期第3四半期の決算を受けたものである。
　セガサミーHDの第3四半期までの売上高は、前年の3420億9200万円から3090億1800万円に減少したほか、営業損失が27億5700万円、経常損失が50億900万円、四半期純損失が108億4000万円と厳しい数字となっている。

　特にセガ部門にあたるアミューズメント施設事業は49億7000万円の営業損失、家庭用ゲームソフト事業を行なうコンシューマ事業が56億4700万円の営業損失とセガサミーHDの中で損失が集中した。
　セガサミーHDは、これについてセガが事業環境の急激な変化に迅速に対応が出来ていないとする。そのうえでセガが来期、確実に黒字化をするためには、固定費の削減が不可欠で、会社を現在の収益規模に合った適正人員規模にすることが必要と、今回の希望退職者募集に踏み切った。

　希望退職者の募集人数は、セガの平成20年12月末の従業員数3127名のおよそ18％にあたる560名程度になる。2月10日から2週間程度の募集を行い、希望者は3月中旬までに退職することになる。
　募集どおりの希望退職者があれば、セガサミーHDは特別退職金などの支出で、40億円程度の特別損失が発生する。しかし、来期以降の人件費などが年間50億円程度削減出来るとする。
　セガは1年前の2008年2月にも、事業の低迷を理由に従業員のおよそ15％にあたる400名の従業員の希望退職者募集を行なっている。その時点で従業員は約3600人いたので、今回の希望退職者の募集が予定通り進めば、1年あまりでセガの従業員は約3割減ることになる。

　また、セガサミーHDは従業員の削減以外に、アミューズメント施設事業でも約110 店舗の閉鎖を行なうことを決定した。これは同事業で確実に利益を出せることを目指すものである。
　さらに、アミューズメント機器事業とコンシューマ事業の双方で、研究開発費の削減も実施する。これは、開発タイトルの絞込みなどにより実現し、開発費用はピーク時の約20％減となる。これにより人員と施設、研究開発費の全てを縮小することになる。厳しい環境が続く中、セガは縮小均衡による事業の立直しで乗り切る構えである。

セガサミーホールディングス　http://www.segasammy.co.jp/
セガ　http://sega.jp/

　映像・音楽の企画・製作会社ジェネオン エンタテインメントは、2月1日に米国の大手メディアグループ ＮＢＣユニバーサルの映画事業の日本法人ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンと合併を行なった。新会社は、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社である。
　社長はNBCユニバーサルインターナショナル マネージング・ディレクター日本代表で、昨年12月よりジェネオン代表取締役就任していた福田太一氏となる。また新本社は、旧ジェネオン エンタテインメントの本社である東京・恵比寿となるが、旧ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンの拠点も赤坂オフィスとして残っている。

　両社の合併は、昨年11月に発表されたNBCユニバーサルによる電通保有のジェネオンの株式取得よるものである。
　合併は既定方針で、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社の持分所有比率はユニバーサルインターナショナルが80.1%、電通が19.9%となっている。電通は引き続き新会社のサポートを行う。
　
　NBCユニバーサルによれば今回の新会社設立は、同グループが日本を最重要な戦略的成長市場の一つと位置づけるためである。NBCユニバーサルの世界的な事業拡大の一環である。
　2008年の国内映画興行で洋画が大きく興行収入を減らしたように、ここ数年は日本におけるハリウッドメジャーの事業不振が続いている。そうした中で、各メジャーは日本市場向け独自作品の展開、ローカルプロダクションに力を入れている。

　今回の取り組みも、より日本国内マーケットに熟知したジェネオンの取り込むことで日本国内での事業展開を狙ったものだと考えられる。
　また、ジェネオンは、アニメ映像作品の企画やアニメ・ゲーム関連音楽事業でも、国内大手の一角である。アニメ、ゲーム、Ｊポップは海外でも人気のコンテンツとされるだけに、こうした部分での今後の展開も期待される。
　しかし、会社の経営とウェブサイトのポータルは統一されたものの、現在は事業所、作品タイトル、ウェブサイトも従来どおり個別に展開されている。今後は、両社の事業がどのように統合されて行くのか、その過程でどのようなシナジー効果が生まれるかが注目されるだろう。

ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン合同会社
http://www.geneonuniversal.jp/

　テレビ東京が明らかにしたところによると、同社が米国のアニメ動画配信サイト クランチロール（Crunchyroll）と1月8日に開始した海外向けのアニメ番組有料配信会員数が1月25日の時点で1万人を突破した。
　クランチロールは有料会員制度導入後3週間で、1万人を超える会員を獲得したことになる。また、現在有料会員は、月6.95ドルで提供されている。これで月間6万ドル超（およそ550万円）の収入を得たことになる。

　現在、クランチロールが提供している番組は、『NARUTO』のほか『銀魂』、『スキップ・ビート!』、『しゅごキャラ』、『続 夏目友人帳』の5作品である。いずれも日本での放映からわずか1時間で、英語の字幕をつけた高品質画像で視聴出来ることが売りになっている。
　現在の収入額はアニメ映像パッケージビジネスや放送ビジネスから考えると大きくない。それでも、テレビ東京は今年度の目標を1万人としており、早くも目標に達したことになる。また、今後の展開については、3年後に4万人を超えると予想し、海外向けのアニメ番組の動画配信事業は順調だとする。

　また、今回のクランチロールとの提携事業の狙いとして、有料配信事業へ挑戦だけでなく、海賊版違法配信の抑制を挙げている。最新番組を短期間で完全なかたちで提供することで、アニメ業界最大の問題である海賊版、不法配信、不法ダウンロードを抑制することを目指す。
　テレビ東京は会員向けサービスだけでなく、広告収入で運営する無料配信事業も行っている。こちらは、クランチロールのほかのHuluやJoostでも行なっており、1話平均16万回の視聴があった。テレビ東京は、当初は1週間に6万程度と予想しており、それを大きく超えこちらも順調だとしている。

　テレビ東京とクランチロールが行なう海外向けのアニメ配信は、好調なスタートを切ったとみてよいだろう。こうした成功の理由は海外で圧倒的な人気を誇る『NARUTO』が日本と同時に配信されるコンテンツの魅力が大きい。
　しかし、それ以外にも、日本では難しい低年齢層へのネットユーザーに対する課金をPAYPALなどの小額課金システムで行なうなど、細かなビジネスの仕組みも見逃せない。

　一方で、こうした好調な視聴者数にもかかわらず、世界中のネットのアクセス状況を調べるALEXAでは、クランチロールの今年1月のアクセス数は昨年後半に較べてかなり落ちている。これは今回の動画配信事業の開始にあたり、違法投稿の動画コンテンツを削除した影響とみられる。
　これまでの違法動画を見てきた視聴者が、他の違法動画コンテンツを視聴出来るサイトに移動している可能性がある。他の人より一週間早く合法視聴するために有料会員になるユーザーが1万人いる一方で、違法動画へのニーズが依然高い現実を示していそうだ。

テレビ東京　http://www.tv-tokyo.co.jp/
クランチロール（Crunchyroll）　http://www.crunchyroll.com/

　米国のメディアコングロマリットであるウォルト・ディズニーは、テレビ部門を中心に400人規模、従業員の5％程度の人員削減を行なう方針だという。米国のメディアが伝えている。
　ＡＰ通信によれば、人員の削減は200人程度の解雇と現在欠員となっている200程度のポジションの新規募集停止からなる。人員削減の対象は、ABCネットワーク、ABCスタジオ、ディズニーチャンネル、ソープネット、ABCファミリーを含むとしている。

　ディズニー=ABCの人員削減は米国メディアに広く報道されているにも関わらず、ディズニーからは正式な発表はされていない。同社は1月中旬にも、テーマパーク・リゾート事業の早期退職を募集し、人員削減の方針を明らかにしたばかりである。
　また、ABCのテレビ放映事業ABCネットワークと番組制作事業のABCスタジオの事業統合方針も明らかにしている。グループ全体でコスト削減に向けたスリム化が進んでいる。

　こうした動きがアニメーション制作を含む映画スタジオ部門の人員削減につながるかが、今後は注目される。ウォルト・ディズニーの劇場興行やDVD販売は、2008年9月期で減収減益、特に第4四半期（08年7月-9月）の利益面での落ち込みが目立った。2月3日には、2009年9月期第1四半期（08年10月～12月）の決算が発表される。
　米国のメディアコングロマリットでは、やはり1月半ばにワーナーブラザーズが映画部門のおよそ10％、800人程度を削減する方針を発表したばかりである。

ウォルト・ディズニー（米国）　 http://corporate.disney.go.com/

　経済環境の厳しさが増す米国では、エンタテインメント関連商品を含めた小売店売上も厳しさを増している。そうしたなかDVDやCD関連ビジネスで、ネットショップとネットレンタルなどインターネット経由ビジネスの勢いが増している。
　1月29日にインターネット販売大手のAmazon.com、1月26日にインターネットDVDレンタル大手のNetflixの2008年12月期決算が発表された。いずれもが過去最高の売上高、利益を記録し、映像・音楽パッケージビジネスにおける存在感の高まりを見せつけるかたちとなった。

　1月29日に発表されたインターネット販売大手のAmazon.comの2008年12月期決算は、売上高は前年同期比18％増の191億6600万ドル、純利益は同9％増の6億4500万ドルといずれも過去最高であった。
　特にクリスマスシーズンを含む第4四半期（10月～12月）が好調で、純利益は2億2500万ドル（前年同期比8.7％増）となった。売上高も67億400万ドルと18.2％増を記録した。アナリストの事前の予想を上回るもので、大手量販店や専門店の販売不振と対照的な結果となった。

　また、DVD・CDなどのパッケージ商品と書籍販売からなるメディア部門の売上高は、北米事業で53億5000万ドル、海外事業で57億3400万ドルである。両事業を合わせた年間の伸び率は20％である。
　海外事業は24.3％の増加だが、国ごとの売上高は明らかにされていない。しかし、日本のAmazon.comは、イギリス、ドイツと並ぶ同社の主要海外事業とされており、海外売上高のうち日本からの売上高も大きなシェアを占めていると見られる。

　一方Netflixは、1997年にインターネットを通じたDVDの配達レンタルを行なう会社として設立された。最近は、オンラインによる有料ストリーミング配信も行なう。ネットを利用した手軽さ、月極め借り放題という割安感のある料金から近年急成長しており、米国の映画・映像ビジネスでも存在感を急激に高めている。
　Netflixの2008年の売上高は13億6000万ドルと2007年から13.2％増となった。特に純利益は24.6％の増加となっている。登録会員の大幅な増加が収益力を高めた結果、利益面での伸びを支えたかたちである。
　Amazon.comとNetflixの好調は、消費者が映像作品を観るだけでなく、購入、レンタルでもインターネットにより多くを依存していることを示している。また不況時には外に出掛けることなく、自宅で消費行動を完結させる傾向が強まるのかもしれない。

Amazon.com　http://www.amazon.com//
Netflix　http://www.netflix.com/

　1月28日、トランスコスモスは子会社のショックウェーブエンターテインメントおよびアバカス・ジャパンの解散を正式発表した。
　同社は両子会社の解散について、グループ経営の効率化・最適化ならびに経営資源の集約化を理由としている。清算の終了は6月30日を予定している。

　昨年12月12日にサービスの終了が発表されたショックウェーブエンターテインメントは、アメリカ本国にあるshockwave.comの日本法人として2000年にサービスが開始された。トランスコスモスは同サービス開始時より運営に参画しており、2002年に筆頭株主となっていた。
　21日よりShockwaveのサイトでは、9年6ヶ月にわたるサービスの歴史を振り返るムービーを公開している。そこでは配信してきたアニメーションやゲームなどの一覧を確認出来る。

　一方、同サイトの55Shock!で提供されていたハドソンのゲーム「ボンバーマンオンラインJapan」も予定通り31日でサービスが停止するが、再開に関しては未定のままである。
　再開を含めた今後のアナウンスは、8日に開設されたハドソンの公式ページにて引き続き行われる。
【真狩祐志】

トランスコスモス　http://www.trans-cosmos.co.jp/
Shockwave　 http://jp.shockwave.com/
ボンバーマンオンラインJapan　 http://www.hudson.co.jp/boj/

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　大手エンタテインメント企業のバンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は、代表取締役会長と代表取締役社長の新たな就任を発表した。4月1日付けで同社の代表取締役社長に現バンダイナムコゲームス代表取締役社長の石川祝男氏が就任する。現代表取締役社長の高須武男氏は、代表取締役会長に就任する。
　高須武男氏は1999年にバンダイの社長に就任、2005年にバンダイナムコHDの初代社長に就任している。バンダイとナムコの経営統合後、初めての社長交代となる。

　石川祝男氏は1978年にナムコに入社、ナムコ、バンダイナムコゲームスで取締役を歴任後、2006年にバンダイナムコゲームスの代表取締役社長に就任した。バンダイナムコHDによれば、今回の異動は、グループの運営体制を2名の代表取締役によるガバナンスに移行することで、経営と事業拡大を目指すためとしている。
　4月1日以降は、高須代表取締役会長がグループ全体の統括とグループを横断する施策にあたる、また海外事業の拡大目指す。一方、石川代表取締役社長は、グループの経営と事業執行の最高責任者となる。

　バンダイナムコHDは2005年に、玩具・映像・ゲーム事業のバンダイとゲーム・アミューズメント事業のナムコとの経営統合により誕生した。当初はバンダイ主導の経営統合と見られていたが、その後の相次ぐグループの再編で、旧バンダイと旧ナムコの事業の融合は急激に進んでいる。また、経営統合後にゲーム事業のバンダイナムコゲームスの業績は大きく改善しており、グループ全体の中のゲーム事業の存在感が高まっている。
　今回は、旧ナムコ出身の石川氏が社長に就任した。一方で、バンダイナムコゲームスの新社長には、バンダイ出身の鵜之澤伸副社長が昇格する。こうした人事は、バンダイナムコHDの事業融合が加速していることを示している。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/

　1月28日、国内大手のエンタイテインメント企業バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコＨＤ）は、グループ企業の再編を発表した。今回の再編は、これまでグループ企業間で重複事業があったインターネット事業、モバイルコンテンツ事業、音楽事業が中心となっている。
　なかでも大きな異動は、モバイルコンテンツ事業のバンダイネットワークスとゲーム事業のバンダイナムコゲームスの合併である。バンダイネットワークスは株式管理業務をバンダイナムコＨＤに事業分割、移管し、4月1日付けでバンダイナムコゲームスに吸収合併される。

[アニメチャンネルはバンダイVに吸収合併]
　また、これまでインターネットで総合アニメサイト運営、ショッピング事業を行ってきたアニメチャンネルは、映像事業のバンダイビジュアルに吸収合併される。アニメチャンネルは、バンダイビジュアルとバンダイチャンネルの共同事業会社として2006年に設立され、現在アニメサイト｢.ANIME｣を運営している。
　今回の合併でグループ内のインタ－ネット事業の一元化を行い、コンテンツ配信、パッケージ展開の強化を図るとしている。

[音楽事業　ランティスに集約]
　一方で、バンダイビジュアルは、コンテンツ企画子会社エモーションの行っていた音楽事業を分割し、同じく子会社で音楽事業のランティスに移管する。もともとエモーションはエモーションミュージックを前進とした音楽事業会社であったが、2006年に映像コンテンツの企画会社として再生していた。
　エモーションミュージック時代の音楽事業をランティスに移管することで、音楽事業が集約される。また、エモーションのコンテンツ企画会社という位置づけがより明確になる。
　さらに、アミューズメント施設事業のナムコから高齢者介護事業を切り離し、新会社かいかや に吸収分割し承継する。こちらも旧ナムコの生活関連事業が切り離されることで、同社はアミューズメント施設事業に特化することになる。いずれも平成21年4月1日に実施する。

[ゲームスとネットワークス合併へ]
　バンダイナムコゲームスによるバンダイネットワークスの吸収合併は、携帯電話機向けコンテンツ配信などのネットワーク関連市場において、更なる成長を図るためとしている。
　バンダイネットワークスは、現在、モバイル向けの画像、音楽、ゲームコンテンツの配信を行なっている。一方で、バンダイナムコゲームスでも、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム、モバイルでのネットワーク事業を手掛ける。両社の技術を統合することで、この分野での事業拡大を目指すとみられる。
　今回の事業再編は2005年のバンダイとナムコの経営統合以来続いている、事業再編の一環とみられる。特に今回はネットワーク事業、モバイル事業など中心となっており、バンダイナムコHDのこの分野を重視していることが伺える。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/

バンダイネットワークス　http://www.bandai-net.com/
バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/
アニメチャンネル（.ANIME）　http://www.dot-anime.com/
ランティス　ランティス　http://www.lantis.jp/

　1月15日、アニメーションやCGソフトでお馴染みのカナダのソフトウェアメーカーのオートデスク（Autodesk）は、従業員のおよそ10％にあたるおよそ750名をレイオフすることを明らかにした。レイオフは、厳しい経済不況を乗り切るためコスト削減が必要と判断したためという。
　レイオフの対象は、同社が世界各国に持つ拠点を含む。また、新規雇用の抑制や出張費用の削減も合わせて行ない、年間7000万USドル程度のコストの削減が実現出来るとしている。

　同社は合わせて第4四半期（2008年11月～9年１月）の業績の下方修正も発表している。売上高はこれまでの5億2500万ドルから5億ドルに変更した。これは製品需要が減少しているためで、経済不況の影響がソフトウェアメーカーまで及んでいることになる。
　人員削減は産業用のエンジニアリングソフト部門だけでなく、Mayaなどを扱うメディア・エンタテイメントも対象としている。エンタテイメント分野も不況とか無関係でないようだ。

　オートデスクは、2Dと3D両方のCGアニメーション制作ソフトを開発・発売している。ソフトは工業デザインから、映画、アニメーションなどのエンタテインメントまで幅広い分野で利用されている。
　なかでも同社の代表的なソフトウェアである3DアニメーションのMayaや3ds Maxがよく知られている。これらの製品はCGアニメーションソフトのスタンダードとして、世界のアニメーション制作、ゲーム制作の現場で利用されている。

オートデスク（Autodesk）（日本）　http://www.autodesk.co.jp/

　ゲームやアニメ、CGを中心にした就職イベント「クリ博 就職フェスタ」が、1月27日、28日に新宿NSビルで開催される。イベントではゲームやアニメ、CGだけでなく、映像、デザイン、広告、Web、出版、放送など幅広いクリエイティブ産業への就職を希望する2010年卒業予定の大学生や大学院生、専門学校生などに企業を紹介する。
　「クリ博 就職フェスタ」の開催は昨年に続くもので、今年で3年目を迎える。今年は昨年の好評により開催期間を1日から初めて2日間に拡大する。来場者数も昨年の4300名から、今年は6000名を見込んでおり、クリエイティブ業界系の就職イベントとしては有数の規模となる。

　「クリ博 就職フェスタ」の特長は、業界でも有数の人気企業が参加することである。合同企業説明会ブースへの出展企業は63社、アトラスやAQインタラクティブグループ、オー・エル・エム・デジタル、カプコン、ダイナモピクチャーズといったゲームやCGの名前の知られた企業の名前も見られる。
　また、アニメスタジオでは、マッドハウスやスタジオ雲雀、3DCG分野からアニメーション制作を行う白組がブース出展だけでなく、期間中に企業セミナーを開催する。これからアニメ制作の世界を目指す人にとっては、業界や仕事を知る機会となる。

　イベントは国際競争力の高い産業分野であるクリエイティブ産業、コンテンツ産業の競争力の維持・拡大には才能のある人材確保が必要との考え、それを支援する目的がある。ワークスコーポレーションが主催を行い、デジタルコンテンツ協会が共催、さらに　CG-ARTS協会が後援をする。
　そして、コンテンツ産業とそれを目指す学生を繋ぐ場を築く。また、Webサイト「クリ博2010」を構築し、実際のイベントだけでなくウェブサイトを通じた就職マッチングサービスも提供している。注目の高いクリエイティブ産業の就職サービスに大きな役割を果たす。

クリ博2010　http://www.kurihaku.jp/

『クリ博就職フェスタin東京』　　　　　　　　　　　　
主催　：　株式会社ワークスコーポレーション
共催　：　財団法人デジタルコンテンツ協会（経済産業省関東経済産業局　受託事業）
後援　：　CG-ARTS協会
日時　：　2009年1月27－28日　　10時～18時
場所　：　新宿ＮＳビル　　
参加者　：　美術、芸術、デザイン、理工情報系などを専攻する学生6000名（2日間のべ数/予定）
参加企業　：　ゲーム・アニメ・映像・デザイン・広告・Web・出版などの有力企業63社（予定）

　3月8日に東京・秋葉原UDXで、アニメ、ゲーム、マンガ業界に特化した就職イベント「第2回ラクジョブ就転職フェスタ」開催される。イベントはエンタテイメント業界で特に人気の高い3分野絞った珍しいタイプの就職イベントになる。
　こうした業種は人気が高い一方で、仕事の内容や環境が就職希望者に十分知られていない。当日は、企業による就職説明だけでなく、業界の第一線で活躍するマンガ雑誌編集長やゲームパブリッシャー開発担当者などによる講演も行う。業界への就職や転職志望者に、仕事の魅力や内容を広く紹介する。

　開催は昨年の3月に続くもので、今回は2回目となる。前回は、当初予定の2倍を越える2000人以上の来場者を集め、活発な就職活動が行われた。　
　今回の参加企業には現在、一迅社やセルシス、ブシロード、スタジオピーコック、美峰といった関連業界からおよそ20社程度を予定している。

　イベントを主催するラクジョブは、ゲームとアニメ、マンガ業界特化型の求人サイト「ラクジョブ」を運営している。就転職フェスタはこうした活動を実際にマッチングの場を設けて行うものだ。
　ラクジョブによれば同社が扱う３業界は、一般には華やかなイメージが持たれているが、実際には人手不足が慢性化している傾向があるという。

　これは中小企業が多く予算の制約から人事や採用の専門家がおらず人材の採用のための適切な努力が払われていないこと、大手企業向けの就職イベントや各種就職関連媒体への広告を行わないためだという。また、業界に特化したイベントや媒体が存在しないことも理由としている。
　「第2回ラクジョブ就転職フェスタ」は、そうした業界企業のニーズを考えたものである。ラクジョブは、今後も継続的に就職イベントを開催するだけでなく、ゲームプログラマー向けなどより業界の細かなニーズに応える細分化したイベントの開催も検討しているという。

「第2回ラクジョブ就転職フェスタ」　http://raku-job.jp/festa/
「ラクジョブ」　http://raku-job.jp/

　任天堂と電通は2009年春のサービス開始を目指して、ゲーム機Wii向けた動画配信サービスの共同事業を行う。「Ｗｉｉの間チャンネル」と名づけられたこのサービスは、Ｗｉｉ本体をインターネットに接続し、ダウンロードすることで利用出来る。
　またサービスのタイトルは、家のリビングに置いたテレビを中心に、家族や友人で楽しむ映像エンタテイメントを想定している。

　両社によれば｢Ｗｉｉの間チャンネル｣は任天堂がサービスの開発と運営を行い、電通が外部企業と交渉し、Wii独自の新しいコンテンツの制作体制を構築する。
　Ｗｉｉを利用した動画配信サービスは、富士ソフトが提供する｢みんなのシアターWii｣が2009年1月27日から映像番組の配信をスタートすることが既に決定している。こちらは既にアニメ番組を中心の3000本以上の配信を行う予定である。
　しかし、｢Ｗｉｉの間チャンネル｣では既存の番組配信ではなく、独自開発のコンテンツが中心となるようだ。そうなれば、ハード機と番組流通手段、コンテンツ開発を全て任天堂が提供することになる。ハード機メーカーでありながら、独自のゲームソフトを開発する任天堂ならでは発想と言えるだろう。

　任天堂はＷｉｉの世界出荷台数は2008年9月末時点で3455万台達しており、そのユーザーは男女比が半々、年齢構成も広範囲に及ぶことを利点として明らかにしている。また、Wiiの利用者の8割以上はリビングのテレビに接続され、さらに4割がインターネットに接続されているとする。
　こうした特長を利用することで、動画を中心としたコンテンツ配信ビジネスで独自の存在感を目指すとみられる。日本国内では2009年春に開始を予定しているほか、時期は未定だが海外でサービス展開も念頭に置いている。

　任天堂は普及率の高い自社のゲーム機、携帯ゲーム機をその特長に合わせて、ゲームソフト以外の幅広いエンタテイメントコンテンツのプラットフォームとして利用する方針を明確にしている。
　既に先の｢みんなのシアター｣以外にも、DS向けの映像作品、テキスト作品、マンガの配信、Wii向けのマンガ配信のビジネスも発表されている。「Ｗｉｉの間チャンネル」は、こうした中でも任天堂が自ら行うキラーサービスの位置づけにあるだろう。

任天堂　http://www.nintendo.co.jp/
電通　http://www.dentsu.co.jp/　

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Wii向けの電子コミック配信会社　トーセと四大出版社が出資・設立

　Wiiに向けてインターネット経由で動画配信サービスを行う｢みんなのシアターWii｣が、2009年1月27日からスタートすることが決定した。サービスを提供する富士ソフトが、12月19日に発表した。当初、サービス開始は2008年12月としていたが、サービス向上のためとして１ヶ月延期した。
　また、今回コンテツ提供会社12社も合わせて発表された。富士ソフトが掲げる映像コンテンツのコンセプトは「家族みんな」、これに基づいて各社がアニメを中心としたプログラムを提供する。

　サービス開始当初は、アニメのほかドラマやバラエティなども合せて3000本が配信される。さらに今後は、邦画、洋画などの映画コンテンツも拡充し、１年間でおよそ500タイトルを追加する。幅広い層へのアプローチを目指す。
　コンテンツプロバイダーの中には日本アニメーション、手塚プロダクション、竜の子プロダクションの3つのアニメ会社が含まれる。また、タカラトミーのコンテンツ事業を行うT2i エンターテイメントなどもあり、子供向け作品の充実が伺える。

　一方、映画会社からは松竹と東映の大手2社、それにワーナー エンターテイメント ジャパンも加わり、豊富なライナップを期待出来る。
　さらに放送局からは、日本テレビグループとNHKグループとなる。双方ともオンライン配信ビジネスを積極的に展開しているだけに、将来的にはテレビ番組の配信も見られるかもしれない。まだスタート段階のため、コンテンツ企業は少数にとどまっているが、強力かつバランスの取れたリストになった。

　｢みんなのシアターWii｣は、家庭用ゲーム機WiiとWiiウェアを利用した動画のビデオ・オン・デマンドサービスである。Wiiをネットに接続するだけで、テレビでＤＶＤ画質並みの映像を楽しめる。
　富士ソフトでは観たい時に観たい映像が観られるサービスとして、レンタル店に代わるサービスとして普及を目指す。
　視聴するには1ポイント1円相当のWiiポイントで、コンテンツ購入する。価格は1本300Wiiポイント（300円相当）で、30分番組は2話から3話をパッケージにして1本分とする。初年度の年間配信コンテンツ数は500万本を目標としている。

　WiiやDSの高い普及率、使い勝手のよさから、今年になって、WiiやDSを様々なメディアのプラットフォームに使うビジネスの試みが増えている。Wii向けのマンガ配信では、四大出版によるリブリカが設立されているし、DS向けの動画配信ではDSvisionのサービスが常に始まっている。
　WiiやDSという強力なゲーム機を使うものの、ライバルとなるのはさらに普及率の高いPCインターネットとモバイルである。WiiやDS向けのコンテンツ事業が拡大するには、こうしたサービスとの差別化が不可欠になって来るだろう。

みんなのシアターWii　 http://theaterwii.jp
富士ソフト　http://www.fsi.co.jp/

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Wiiウェア向けにコミック配信 TOKYOPOPの｢プリンセス・アイ物語｣
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　大手アニメ制作会社プロダクションI.Gは、平成22年中頃を目処に制作拠点を武蔵野市に移転する方針を明らかにした。
　これは12月19日に同社の持株会社であるIGポートより発表された。IGポートによればプロダクションI.Gは、東京都武蔵野市中町にある延面積およそ1700㎡の土地建物を4億5000万円で取得する。不動産は平成21年3月に引き渡されるが、実際にプロダクションI.Gが使用可能になるのは平成22年中頃になるという。

　プロダクションI.Gの制作拠点は、現在そのほとんどが同社の創業地でもある国分寺市に集まっている。しかし、制作拠点は会社の成長に合わせて拡張してきたこともあり、複数の建物に分散している。
　IGポートは今回の不動産取得で分散した事業所を集約することで、プロダクションI.Gの業務効率化を図ることが出来るとしている。移転後も一部の事業所は国分寺市に残るが、制作の拠点は武蔵野市に移ることになりそうだ。
　
　今回、プロダクションI.G取得した不動産は、現在は河合塾美術研究所として利用されている。武蔵野市ではあるが、三鷹駅からほど近い場所となる。
　近隣には、スタジオジブリ（小金井市）、ガイナックス（小金井市）、ぴえろ（三鷹市）、STUDIO 4℃（武蔵野市）などの有力スタジオもあるため、吉祥寺-三鷹-小金井のアニメ制作会社の集積が強まることになりそうだ。

プロダクションI.G　http://www.production-ig.co.jp/
IGポート　http://www.igport.co.jp/

　コナミは自社グループが展開する有力トレーディングカードゲーム｢遊戯王シリーズ｣の海外事業を、今後自社で展開することを明らかにした。これはコナミのエンタテインメント部門の米国事業会社であるKonami Digital Entertainment, Inc.（KDE）により12月12日に発表された。
　KDEは米国のトレーディングカード会社アッパー・デック・エンタテインメント（Upper Deck Entertainment）から、遊戯王シリーズのトレーディングカードの流通と顧客サービス業務の全てを継承する。これによりコナミは、｢遊戯王｣TCGの世界事業を自ら手掛けることになる。

　アッパー・デックは米国有数のトレーディングカード企業で、野球やバスケットボールなどスポーツカードを得意とする。｢遊戯王｣以外に｢World of Warcraft ｣やマーベルコミックス、DCコミックスのキャラクタートレーディングカードも扱っている。
　アッパー・デックは北米地域のほか、アジア以外の中南米やヨーロッパ地域でも｢遊戯王｣の展開を行っている。今回の決定で同社は、トレーディングカードゲームの主力タイトルを失うことになる。

　一方、今後コナミはアッパー・デックの事業を引継ぐことで、日本国内の事業も含めた世界市場でより統合的なブランド展開を出来る。また、直接事業を行うことで、これまでより高い収益を目指すことが可能になる。
　日本企業がライセンスを提供し海外企業が展開するキャラクターの事業を、ライセンサーが引き継いだ例はこれまでにも『ポケットモンスター』がある。

　株式会社ポケモンは2005年末に米国企業とのライセンス契約更新をせずに、自社の米国現地会社ポケモンUSAがライセンス事業を引継いだ。
　その後、同社は『ポケットモンスター』のキャラクターブランドの立直しをはかり、特にトレーディングカードゲーム分野で人気を大きく取り戻している。今回のコナミの決定も、こうした『ポケットモンスター』の成功に影響を受けた可能性もある。

　『遊戯王』は米国のポップカルチャー業界情報誌のICｖ２の選んだ、米国のキャラクターカードゲームの注目ランキングで第2位であった。1位は『ポケットモンスター』、第4位はバンダイエンタテイメントが展開する『NARUTO』となっている。
　このため米国のキャラクターカードゲームのベスト5のうち1位、2位を含む3作品までを日系企業が手掛けることになる。

コナミ　http://www.konami.jp/
Konami Digital Entertainment, Inc.
　 http://www.konami-digital-entertainment.com/

遊戯王　公式サイト（コナミ）　http://www.konami.jp/yugioh/

　アニメ製作などのGDHが自社とアニメ制作子会社ゴンゾで、希望退職者の募集を行うことが明らかになった。
　GDHによれば希望退職の募集は、アニメビジネスの市況悪化とアニメＤＶＤ販売不振により経営を取りまく厳しい環境が続いているためである。

　今回の希望退職者の募集は、GDHグループの統括会社であるGDH本体とアニメ制作部門のゴンゾが対象となる。オンラインゲーム事業のゴンゾロッソは含まれていない。
　GDHの従業員は同社のサイトによればおよそ50名、ゴンゾの従業員はおよそ150名と、合わせて200名あまりになっている。このためGDHは、両社の従業員のおよそ2割強の人員削減を目指すことになる。

　募集は正社員のほか嘱託社員も含んでおり、12月1日から12日まで希望者を募る。退職日は平成21年1月末日となる。希望退職者は会社都合の退職とするほか、特別退職金として一ヶ月分の給与を上乗せして支払われる。
　希望退職者募集に支払われる特別退職一時金については、平成21年3月期決算において特別損失に計上する予定にしている。今後通期連結業績への影響がある場合は、業績見通しの修正を行う予定である。

　GDHは11 月10 日に、「構造改革の断行及び成長戦略策定に関するお知らせ」を発表している。その中でアニメ事業のスリム化を表明しており、既存のアニメ制作ラインの設備と人員などを別会社に売却、転籍することを検討していると表明している。
　しかし、今回の希望退職者の募集はこれとは別のものとするため、GDHグループはアニメ事業の大幅な縮小の方針を持っていることになる。

　一方、GDHはファイナンス、投資事業からも徹底する。11月28日に、同社ファイナンス事業グループ会社GDHファイナンスの譲渡売却を明らかにしている。
　11月28日付けで、東京中野区の投資会社弥生に保有するGHDファイナンスの全株式を、およそ2億1300万円で売却する。こちらはグループ全体の事業をアニメ事業とオンラインゲーム事業に特化するためである。

　GDHファイナンスは、平成17年12月に資本金3億円で設立された。過去3年間は営業利益、純利益ともマイナスであった。今回の売却で単体でおよそ8700万円の評価損と連結で3300万円の売却利益が発生する。
　GDHファイナンスは、独立行政法人中小企業基盤整備機構などの出資も得たジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合（ジャパンエンターテインメントファンド）やコンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合などを運営している。

GHD　 http://www.gdh.co.jp/
ゴンゾ　http://www.gonzo.co.jp/

　バンダイナムコホールディングスは、グループ会社バンダイビジュアルとバンダイネットワークスの2社の本社移転をする。新本社は両社とも東京都品川区東品川の品川シーサイドビルである。バンダイネットワークスは11月25日から、バンダイビジュアルは12月8日より新本社で営業を開始する。
　また今回の発表に合わせてバンダイビジュアルの現角田良平会長が、取締役会長に就任することも発表されている。

　東品川地区には既にゲーム事業部門会社のバンダイナムコゲームスが拠点を構えているほか、雑貨・トイのパンプレストの本社もある。
　バンダイナムコグループといえば、玩具会社バンダイとの関連から台東区のイメージが強いが、今後は東品川も同グループの一大拠点となる。

　バンダイビジュアルはバンダイナムコグループのなかで主にアニメ映像パッケージ事業を行っている。また、バンダイネットワークスは、モバイルコンテンツ事業が核となっている。
　両社は上場企業であったが、2007年11月にバンダイナムコホールディングスが公開買付け（TOB）を行ない、今年2月に子会社化した。子会社化することで、グループ内でのシナジー効果や連携、ビジネスに対する迅速な対応が目指された。今回の本社移転もそうした一環とみられる。

　特に両社が移転する品川シーサイドタワーには、既にバンダイナムコゲームスのウェッブモバイル事業部門が事業所を構えている。
　バンダイネットワークスがモバイルコンテンツ事業とPCサイトでの物販を行っているほか、バンダイビジュアルはアニメチャンネルを通じて、インターネット上での物販事業を行っている。バンダイナムコグループのインターネット、ウェブコンシュマー事業が一箇所に集まるかたちとなる。

　もともとバンダイビジュアルとバンダイネットワークスは、玩具会社バンダイから独立した会社である。しかし、今回の本社移転からはむしろゲーム事業との連携が重視されているようだ。
　そこには現在のビジネス環境に基づいたアニメ、ゲーム、ウェブ、モバイルといった、従来の結ぶつきと異なる事業領域が広がっている。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/
バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/
バンダイネットワークス　http://www.bandai-net.com/

　玩具の企画・開発・販売を行うウィズは、今年12月にマルチメディアネットワークを利用したコンテンツ事業を行う新会社アップトーキョーを設立する。
　新会社は資本金1000万円、ウィズが70％、ウィズの子会社でゲームソフトなどの企画開発を行うepicsが30％出資する。また代表取締役社長にはウィズの社長である横井昭裕氏が就任する。

　ウィズによれば新会社はウィズの企画力とepicsのデジタルコンテンツ制作力、運営力を活かしたものとなる。両社の共同事業の場としてコンテンツの企画、開発、販売を目指すとしている。
　ウィズは平成18年8月にデジタルコンテンツの企画・制作能力を取り込むことを目的にepicsを子会社化している。今回の新会社設立も、こうした流れにそったものと考えられる。
　
　もともとウィズは玩具やコンテンツのアイディアや企画を得意とする企業である。こうした創造力が、新設されるでも力を発揮することになりそうだ。
　また、同社はアニメ製作会社のプロダクションプリードもグループ会社としている。今後はそうした　
グループ内のコンテンツのデジタル利用の拡大も考えられる。

ウィズ　http://www.wizinc.co.jp/

　バンダイビジュアルは、SFアニメ『FREEDOM』のBlu‐Ray Disc （BD）BOXの世界同時発売を11月11日にスターとさせた。これは同社が進めるアニメ映像パッケージの世界同時展開プロジェクトの第1弾である。
　日本のほか、北米、英国、フランスで発売を行う。発売される商品は、パッケージは各国語対応になっているが、収録ディスクは、世界どこでも同じディスクが視聴出来るブルーレイ（BD）の特徴を活かし、全世界共通となっている。

　これまでアニメの映像パッケージの海外販売は、各国別に現地企業にライセンスを販売してきた。現地企業がディスクを独自にプレスするためその発売時期も国ごとにバラバラとなっている。
　今回、バンダイビジュアルは、バンダイナムコグループの現地法人であるバンダイエンタテイメント（北米）とBEEZエンタテインメント（英国・フランス）の販売網を利用することで、日本のアニメ企業として初めての試みを実現した。

　バンダイビジュアルによれば、今回の試みは日本と海外のリリース時期の時間差が、海外での海賊版販売や違法配信の原因の一つになっているためである。今回は新世代のメディアであるBDを利用してこの時間差を解消することを目指している。
　また、ＤＶＤでは再生可能地域を制限していたリージョンコードが、BDではフリーとなるため、全世界で同一商品を提供出来るとしている。同一商品の提供は、ディスクの生産コストの低減も実現することになりそうだ。
　今後は『FREEDOM』に続いて、『トップをねらえ！＆トップをねらえ２！合体劇場版！！Blu‐Ray Disc BOX』、『Blu-ray Disc「ＡＫＩＲＡ」』の発売も予定している。

　一方で、世界同時発売ならではの難しさもある。国内外の映像パッケージの価格差の問題である。通常、日本のアニメDVDは、海外の発売価格に較べてかなり割高になっている。
　当初、バンダイビジュアルは、BDの世界同時発売と一緒に世界同一価格を掲げていた。発売決定時点では、国内の発売価格を通常よりやや低め、海外での価格をやや高めに据え、映像ディスクの内外価格差の縮小を試みた。

　ところが、今年秋以降の世界の金融情勢の急変で急激に円高が進み、こうした価格差が一気に拡大している。
　現在の為替で計算すると日本版の発売価格21000円に対して、北米版はおよそ14000円、英国版、フランス版はおよそ11000円となっている。現地通貨の下落幅が大きかったヨーロッパ地域では、日本版の50％強にまで格差が広がっている。
　同一商品を掲げているだけに、こうした価格差の舵取りは、世界同時発売における今後の大きな課題になりそうだ。

バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/

　11月10日に平成21年3月期第2四半期決算と通期決算業績予想の下方修正を発表したGDHは、今後の経営方針の在り方を示す構造改革の断行及び成長戦略を発表した。
　これは業績の低迷が続くGDHが来期以降に収益を確保するために、新たな事業体質とコスト構造が必要と判断したためである。構造改革を実施することで企業の再生を目指す。

　この9月に、投資ファンド運営のいわかぜキャピタルが、投資ファンドを通じて第三者割当てや株式公開買付けをおこないGDHの大株主となっている。同社は中小・中堅企業への投資や企業再生を得意とする。
　10月1日からはいわかぜキャピタル中心とした経営体制になり、これを期に一気にGDHとグループ企業の再編と事業の再生を図る構えである。

　GDHは今後の事業の中心を、アニメファンの間では世界的な知名度のあるGONZOブランドを活用した世界に通用するグローバルタイトルのアニメ製作とアジアを中心に成長するオンラインゲームのふたつになる。
　こうした分野に経営資源を注力するためGDHは、構造改革の施策を5つ打ち出している。1.役員報酬の大幅削減、2.アニメ事業の大幅スリム化、3．経費の見直し（削減）、4.組織の見直しと合理化、5.財務戦略（増強）である。
　そのうえで成長戦略として、1. 確実な収益体制の確立、2. 世界戦略、3. 市場ニーズの追求、4. オリジナルオンラインゲームの強化を掲げる。

　今回の構造改革には、これまで事業の実態や成果が見え難かったファンド運営会社など周辺事業の整理、役員報酬の削減や経費の削減、財務増強の推進など、今後の成長に向けて評価出来る点が多い。
　しかし、この新しい方針により、アニメ制作のグループ会社GONZOの制作体制も大きく変わりそうだ。構造改革の柱のひとつとして、アニメ事業の大幅スリム化が打ち出されているからだ。

　発表によれば、アニメ事業は企画･開発体制を見直し、確実に投資回収が見込める作品に絞込むとしている。現在同社は、社内4スタジオと協力会社への外注で年間8作品程度のアニメを制作している。これを来年3月末までに制作部門を1つに集約し、社内では年間4作品程度に厳選して制作をする体制に移行するとしている。
　実際に今回の通期業績予想の変更では、新規アニメ制作の見直しを織り込んだものになっている。来期以降、GDHとGONZOの制作するアニメ本数は大幅に減少するとみられる。GDHはこうした制作のスリム化により、設備や人員等の一部を別会社への売却、もしくは転籍を検討する予定ともする。大手製作会社の大規模な制作部門のスリム化はアニメ業界に大きな波紋を呼びそうだ。

GDH　　http://www.gdh.co.jp/

　総合エンタテイメント企業のインデックス・ホールディングス（インデックスHD）は、10月31日に2008年3月期の通期決算を発表した。
　発表によれば連結売上高は1235億3500万円と前年比4.8％減、営業利益21億4200円、経常損失110億6600万円、当期純損失301億7700万円と前年に引き続き厳しい結果となった。
　こうした結果は株式市場の低迷により有価証券評価損の計上、貸倒引当金繰入額等の発生、不採算事業からの撤退や在外子会社のれん費用の減損処理などで209億1000万円の特別損失が発生したためである。

【2008年8月期マッドハウスは減益】
　インデックスHDはエンタテインメント・コンテンツ関連の事業にも力を入れており、アニメ製作のマッドハウス、ゲーム企業のアトラス、CG映像のダイナモピクチャーズ、映画会社日活、スポーツビジネス関連会社などを子会社として保有する。
　同社の中でエンタテインメントの占める位置は大きく、売上高でおよそ498億7000万円（前年同期比13.7％減）、全体の約4割を占める。また2008年8月期のエンタテインメント事業の営業利益はおよそ20億8000万円、こちらは前年比77％の増加である。
　エンタテインメント事業の利益面の好調さは、ゲーム関連企業アトラスの好調な業績が貢献している。マッドハウスについては、劇場公開作品数が減少したことで減益となったとしている。

【マッドハウスの事業は海外、オリジナル強化】
　一方で、同日インデックスHDが行った決算説明会の資料からは、同社のマッドハウスの事業に対する今後の高い期待が伺える。マッドハウスの売上規模は100億円以下とみられるから、エンタテインメント事業に占める割合は必ずしも大きくない。
　しかし説明会の資料では、マッドハウスはエンタテインメント事業の筆頭に挙げられている。さらにそのなかでマッドハウスに言及する機会は非常に多くなっている。ヒット作品を次々に生み出し、話題性も高いマッドハウスは、インデックスHDのフラッグシップカンパニーの位置づけにあるようだ。

　インデックスはエンタテインメント事業の今後の戦略として、収益性の高いビジネスへのリソースの集中とグロバール市場の展開を挙げている。
　このなかで営業利益率の低い事業としてアニメ・CGの受託制作を指摘し、利益率の高い事業を映画への出資、オリジナル劇場映画の製作とする。ここ数年のマッドハウスの映画製作急拡大にはこうした事情もありそうだ。

　そのうえでインデックスHDは、マッドハウスの事業の重点項目をマトリックスで示している。これによれば、現在は制作受注○、映画出資、オリジナル作品、海外展開のいずれもが△になっている。
　これに対して今後は、制作受注、映画出資が○、オリジナル作品、海外展開が◎となる。アニメ制作の受託を維持しつつ、新たに製作出資に力を入れ、オリジナル作品と海外展開を重点的に強化して行く方針だ。
　また受注、出資をハイブリッド化し、出資リスクの軽減の仕組みを作るとしている。製作ファイナンスの多様化を念頭に置いているようだ。海外からの受注見込みが多いともしており、海外事業への拡大意欲が高いこともわかる。

【中国、中東が新たな市場に】　
　インデックスHDは、海外市場で比較優位性あるアニメ、ゲームを積極的に展開するとしている。既にマッドハウスの海外事業はかなり活発化しているが、今後はさらにこうした動きに注力することになる。
　インデックスHDはアニメについて、日本アニメ自体に対する高い評価、自社が制作してきた作品の評価と実績、ローカライズドのしやすさをビジネスの特性として挙げている。

　そして、特に市場性の高い地域として、北米、ヨーロッパ、アジアに加えて、中国と中東地域を挙げている。
　マッドハウスは既に北京に現地法人を持ち、中国最大の映画会社中国電影集団と『チベット犬物語』（仮名）を制作、共同出資している。また、インデックスHDはサウジアラビアのBasil Holdingと提携をしているから、今後は、中東地域での新たなプロジェクトも考えられそうだ。
　このほか同社の主要なパートナーとして、シンガポールのメディアコープや米国のコミックス出版社マーベルなどの名前が挙がっている。

【製作相次ぐ劇場アニメ】
　資料のなかでは今後展開予定の作品の一部も明らかにされている。劇場アニメは5作品、『REDLINE』（小池健監督 2009年公開予定）、『夢見る機械』（今敏監督 制作進行中）、細田守監督新作（制作進行中）、『よなよなペンギン』（りんたろう監督2009年公開予定）、『マイマイ新子と千年の魔法』（片渕須直監督2009年公開予定）である。
　また既に発表されている、マーベルコミックスのアニメ作品もある。こちらは『アイアンマン』をはじめ合計4タイトルが2010年より放送予定としている。このアニメ番組は、ゲームや玩具などへのライセンスも可能になっており、これらの事業展開も想定している。
　こうした戦略は頭打ちと言われることの多い国内アニメ市場から考えると、かなり強気でアグレッシブなものである。

マッドハウス　http://www.madhouse.co.jp/
インデックス・ホールディングス　http://www.index-hd.com/

　10月31日、東映アニメーションは同月29日に発表された平成21年3月期第2四半期決算の内容について説明する決算発表会を行った。
　今決算は投資有価証券の評価損の計上による純利益の減少はあるものの、第2四半期までの売上高、営業利益、経常利益の増加があり、過去最高の業績だった平成18年3月期に匹敵する水準になっている。このため説明会は全般に明るい雰囲気となっていた。

　今回の説明会では、同社のデジタル時代への対応について多くの時間が割かれていた。同社は2000年の上場の年には売上高は100億円だったが、2001年から2005年までには売上高は年平均で168億円、さらに2006年から2009年（予測）までは売上高200億円レベルと事業規模を急拡大している。
　これについて東映アニメは2000年以前をアナログ時代、2001年から2005年をデジタル急伸時代、2006年以降をデジタル浸透の時代と定義する。そして、デジタル化の進行が自社のビジネスに結びついたとする。

　しかし、デジタル急伸時代が比較的容易に業績を伸ばせたのに対して、デジタル浸透時代は業績を伸ばすのは容易でないとする。それは業界内競争の激化、競争激化によるアニメの品質の低下、少子化など業界全体の状況が厳しくなっているためである。
　そこで、東映アニメは今年からの新しい試みとして、Flashアニメ（『うちの3姉妹』）、フルCGアニメ（『ロボディーズ風雲篇』）、オリジナルキャラクターの開発（『nintea』）などに取り組んでいる。
　さらに中長期的には、テレビアニメ4枠から6枠の安定的維持、劇場オリジナルアニメの定期的な製作、海外との合作、携帯･ネットの活用、ライブラリーを活かした新規事業を重点項目に挙げる。経営基盤の安定と新規事業への取り組みの両面を見据えているようだ。

　説明会では第2四半期まで実績に対して、通期業績予想の連結売上高198億円、営業利益26億円、経常利益30億円について慎重過ぎるのでないかと質問があった。これに対して高橋社長は、現在の経営を取り巻く状況の変化の激しさを理由に挙げた。
　ひとつは現在のテレビ局の業績の悪化により、テレビ局が制作費やライツといった面で制作会社との交渉で今後厳しい姿勢を取る可能性があることである。さらに、プリキュアシリーズなどの海外展開の遅れ、あるいは急激に進む円高などである。こうしたことを勘案すると見通しについては慎重になるのだという。

東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

　総合商社の双日は、同社と日本政策投資銀行、クロックワークスが出資をして設立した日本コンテンツ投資事業組合の子会社ARMを2009年2月に解散することを決定した。ARMは、日本のアニメ作品の著作権者からその海外ライセンスを獲得し、北米のアニメ流通会社にサブライセンスするビジネスを行っていた。
　しかし、双日はARMの海外流通促進業務は設立当初期待した市場拡大に至らず、今後の収益の拡大が見込めないことから解散することになったとしている。10月下旬に解散決議を行い、来年2月に会社を清算する。

　ARMの資本金はおよそ4億9200万円、日本コンテンツ投資事業組合が全額を出資している。双日は日本コンテンツ投資事業組合に63.33％出資しており、残りを日本政策投資銀行とクロックワークスが出資する。
　日本コンテンツ投資事業組合は、ARMのほかに米国のアニメ流通会社ADヴィジョンにも出資をしているが、組合の今後については明らかではない。

　昨年暮れまで、ARMは獲得したアニメ作品のほとんどを、このADヴィジョンにサブライセンスしていた。しかし、作品の多くはDVDのパッケージ事業を主体としており、ここ数年の北米のアニメDVD市場の縮小に大きな影響を受けた。
　そうしたなかで双日とADヴィジョンは今年初めにビジネスの関係を絶ち、ARMはそれまでADヴィジョンに委託していたアニメ作品のサブライセンスを別のアニメ流通会社のファニメーションに移管していた。こうしたことが今回、双日がARMを通じた海外アニメビジネス事業を断念した背景にあると考えられる。

　一方、ADヴィジョンは、今週、ARMと同様の機能を持つSentai Filmworksとの提携を発表した。Sentai Filmworksは、複数の投資家によって設立された新会社とみられる。
　ARMの解散とADヴィジョンの新しい提携により、昨年暮れより米国のアニメ業界を騒がせたADヴィジョンを巡る動きは、ある程度の決着をみせたことになる。

双日　http://www.sojitz.com/jp/

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　ジャスダック証券取引所に上場するウィーヴは、10月10日に取引所に事業の現状、今後の展開、事業計画の改善などを表明する書類を提出した。これは同社の株式時価総額が7月末に上場維持基準の5億円を割れ、その後も5億円割れが継続しているためである。
　ジャスダック証券取引所は、時価総額が5億円を下回り、3ヶ月以内に月間平均時価総額と月末の時価総額が5億円以上にならなければ上場を廃止する。ただし、時価総額割れから3ヶ月以内に取引所に事業の現状、今後の展開、事業計画の改善などの書類を提出した場合は、3ヶ月の基準を9ヶ月に延長することが出来る。

　ウィーヴの時価総額は、7月に続き8月、9月も5億円を割っており、今回の書類提出を行うことで当面の上場廃止を免れる。
　その株価低迷は、平成18 年、19年と2 期連続で大幅な営業赤字を記録したことが大きく影響していると見られる。また、主力のアニメ事業で製作本数を減らすなど、事業の縮小均衡とこれに伴う業績予想の修正も影響したと見られる。

　ウィーヴはアニメ企画やキャラクター事業を中心に展開する企業で1988年に設立、2003年にジャスダック市場に上場した。
　有力番組には『おねがい マイメロディ』シリーズ、キャラクターではセサミストリートを扱っている。さらに今期はパートワークス「マクロス・クロニクル」でヒットを飛ばしている。しかし、ここ数年出資したアニメや特撮番組に苦戦するものが相次ぎ、業績不振で赤字決算が続いた。

　ウィーヴは今後の施策として、「資本状況の改善」、「コストの削減」、「経営体制の強化」、「事業領域の拡大」、「株式会社ヴィレッジブックスの体質転換」を挙げ、平成21 年12 月期からの黒字化を計るとしている。そのうえで、上場維持に向けて組んで行くとしている。

　しかし様々な施策を打ち出すウィーヴだが、業績回復とは別の面でも株価と時価総額の回復には、当面厳しい局面が続きそうだ。
　同社の時価総額は9月末で1億8000万円、さらに世界的に株価が暴落した10月第2週終わりの時価総額は、およそ1億2000万円まで下落している。このためウィーヴが5億円以上の時価総額を実現するのは、今後半年の間に株価を4倍以上にあげることが必要になる。自社ビジネスの業績拡大に加えて、株式市場全体の相場回復が実現するかどうかが、今後の上場維持にとって重要なポイントとなる。

ウィーヴ　http://www.weve.jp/

　日本でも子供向けのアニメーション放送局を展開するニコロデオンが、10月1日より子供を中心とした環境キャンペーン「ニコロデオン　グリーンヘルプ」を開始した。
　ニコロデオンは世界171カ国でチャンネルを運営する世界最大規模の子供向けチャンネルである。『スポンジ・ボブ』や『ドーラといっしょに大冒険』などの人気番組を抱える。今回のキャンペーンでは、こうした巨大なグローバルな放送網を利用して、子供たちに自然と環境問題を紹介する。

　日本では10月1日から、このキャンペーンの一環として特別サイトとモバイルサイトをオープンした。サイトでは、子供達が楽しみながら自然と環境問題について興味を持ち、活動に取り組んでいけるようなコンテンツを盛り込む。
　人気アニメーション『スポンジ・ボブ』を利用した「エアコンの温度」チェックなどのエコ活動を呼びかけるプロモなどが用意されている。今後はWEB、モバイルのほかにニコロデオンチャンネルでもキャンペーンを展開する。

　環境問題とは縁が遠いように思えるコンテンツ業界だが、日本国内でもコンテンツを通じた環境キャンペーンは活発だ。
　今年の東京国際映画祭では地球環境、自然との共生をテーマに打ち出して、レッドカーペットでなくグリーンカーペットが登場する。さらに環境をテーマにした映画を集めたnatural　TIFFも開催する。10月9日から開催される東京ゲームショウ2008でも、自然エネルギーを利用したグリーン電力の導入が決定している。
　さらに今年9月に開催された第9回国際マンガサミットの主要テーマは、「環境の革新」、マンガを通して環境問題を考えるであった。「地球温暖化防止活動」、「食育」「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」など、マンガ家達によって地球環境問題への貢献が話し合われた。

　マンガやアニメ、ゲーム、映画などのコンテンツは、幅広い人気を集めるエンタテイメントであるだけに、社会への影響力が大きい。特に子供たちが多く接するメディアでもある。
　こうしたエンタテイメントコンテンツの特性を活かした環境キャンペーンは、今後も増えてくるかもしれない。

ニコロデオン グリーンヘルプ　http://www.nickjapan.com/greenhelp/
ニコロデオン　http://www.nickjapan.com/

　アニメ製作とオンラインゲーム事業のGDHは、9月30日に行った第三者割当による新株式発行により、主要株主に異動があったことを発表した。
　また、主要株主の変動により、10月1日付で社長とCFO（最高財務責任者）の交代を含む経営陣の異動を行う。新しい社長には柄澤哲夫氏、CFOには進士裕志氏が就任する。

　主要株主の異動は9月10日にGDHが発表していたもので、発行価額6858円で発行済み株式の62.38％にあたる株式をいわかぜ１号投資事業有限責任組合に割り当てるものである。いわかぜ１号は、企業投資ファンドを運営するいわかぜキャピタルの投資ファンドである。
　今回の増資でいわかぜ１号は、持株比率62.38％の第1位の大株主となる。またこれまで大株主1位であった大和証券SMBCの持株比率は28.58％から10.75％になり株主第2位に、第2位の株主であったソネットエンタテインメントの持株比率は14.29％から5.37％に下がり第3位の株主となる。

　今回の株式増資についてGDHは、2期連続赤字、債務超過、継続企業の前提に関する疑義が生じている事業環境などから、自己資本の増強と事業成長のための資金調達などが必要と判断したためと説明している。
　また、今後はプライベートエクイティファンドを運営するいわかぜキャピタルの支援のもとで経営再建を図るとする。

　新しく社長兼CEOに就任する柄澤哲夫氏は、1969年にパイオニアに入社、そこで北米事業などに携わった。その後ミュージックチャンネル（MTV Japan）社長などを経て、今年2月までジュピターテレコムグループのジュピターエンタテイメントジャパン代表取締役社長を務めていた。コンテンツ関連、放送事業などでキャリアを積み重ねている。
　一方、新しいCFOとなる進士裕志氏は松下電送を経て、卑弥呼で常務取締役経理・総務担当に携わり、今年6月に退社した。
　ふたりは10月1日では伴に執行役員であるが、今後予定している臨時株主総会の決議と取締役会を経て、代表取締役社長兼CEOと代表取締役兼CFOへ就任する予定である。
　
　現経営陣では、代表取締役社長兼CEOの石川真一郎氏は代表取締役副社長として、取締役副社長兼COOの内田康史氏は常務取締役として経営陣に留まる。また、現取締役の後藤文明氏は、非常勤の取締役となる。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/

　2009年春に向けて制作中とされているテレビアニメシリーズ『アップルシード ジェネシス』の制作に暗雲が漂っている。
　9月26日に、作品のアニメ制作を進めているアニメスタジオ　ラディクスモバニメーションが、製作元のミコット・エンド・バサラに対して、制作代金の未支払いを理由に提訴を行った。

　ラディクスによれば2008年3月12日に、同社はミコット・エンド・バサラと士郎正宗氏のマンガ作品を原作とするテレビアニメシリーズ『アップルシードジェネシス』の制作受託契約を締結した。その後、作品の制作にあたってきた。
　しかし、7月上旬にミコット・エンド・バサラから同社に制作作業の中断指示があり、その後明確な理由の説明がないまま制作費の支払いが一方的に行われなくなっているとしている。ラディクスは制作業務継続などのため協議を行うよう働きかけたが、ミコット・エンド・バサラは協議に応じていないとする。　
　そこでラディクスは、制作受託契約義務違反による制作代金の支払を求める民事訴訟を東京地方裁判所に行ったと説明している。

　『アップルシード ジェネシス』は、今年3月に開催された東京国際アニメフェアの最終日3月30日に2009年春の新番組として製作発表された。作品にはインディーズアニメ出身の新鋭監督ロマのフ比嘉氏が務めることや、30分のSFテレビアニメをフルCGで制作することなどが話題を呼んでいた。
　また、キャラクターデザインに美樹本晴彦氏、主人公のキャストに人気声優の朴ロ美（ロは王に路）さんという豪華なスタッフ、声優も注目されていた。
　現在は、ラディクスモバニメーション側の主張のみが公になっており詳細は不明だが、『アップルシード ジェネシス』の制作が現時点でストップしていることは確かなようだ。

　テレビ版の『アップルシード ジェネシス』の企画・製作を行うミコット・エンド・バサラは、2004年に公開された劇場アニメ『APPLESEED』の製作委員会に参加しているほか、2007年公開の『EX MACHINA -エクスマキナ-』の企画も行っている。いずれも国内外で高い人気を博した作品である。
　今回のテレビ版についても、海外販売が前提にあったとされる。このため通常のテレビアニメと異なり、放送開始までに全話数の制作を完了することを目指し、既に制作に入っていた。今回の制作の中断は、そうした点でも今後のビジネスに影響を与えそうだ。

ラディクスモバニメーション　http://www.radixzero.co.jp/
ミコット・エンド・バサラ　http://www.micott.jp/

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　2008年9月10日、アニメ製作、オンラインゲーム運営のGDHは、業績不振を理由にいわかぜキャピタルを引き受け手とする総額19億円の第三者割当増資を行うことを発表した。また同グループによる株式公開買付を受け入れた。
　一方、同日GDHが公表した「いわかぜ１号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」とその添付資料から、GDHは海外の動画投稿共有サイトのクランチロール（Crunchyroll）と業務資本提携をしていることが明らかになった。

　GDHによれば、これは同社の世界展開を見据えた海外戦略の一環で、2008年4月に2億1000万円でクランチロールの株式を取得したという。GDHは同社のグループ会社GONZOが制作したアニメをクランチロールから配信し、国内外同時のアニメリリースを実現するという。
　そのうえで、視聴者が気に入った時のみに、寄付のかたちで作品の視聴料を払うビジネスを導入することで新しいビジネスを築くとしている。

　クランチロールは海外の動画投稿共有サイトで、日本のアニメ、ドラマ、音楽映像を中心にアジアのエンタテインメントコンテンツにフォーカスしている。GDH以外に米国のベンチャーキャピタルであるベンロック（Venrock）が、この春4億円の投資をして話題になった。
　しかし、クランチロールで配信されているコンテンツは、一部を除きほとんどが日本を中心とした権利者が著作権を保有するものを未許諾でアップロードしたものである。ベンロックの投資が明らかになった際には、そのことが問題として話題になっている。

　また、もともとは日本アニメを中心としていたクランチロールには、現在は、日本のドラマや音楽コンテンツが数多く存在する。そうしたコンテンツには、国内でも権利関係が複雑でインターネットで配信されないものが多数みられる。
　GDHの投資が将来のビジネス展開を見据えた野心的なものであったとしても、こうしたクランチロールの現在の状況は大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。国内及び海外のアニメ関連企業には、クランチロールの現在のビジネスモデルについて厳しい意見が多い。
　GDHの株主やパートナー企業には、映像コンテンツの権利保有者が多数含まれているだけに、今後の展開が注目される。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/
クランチロール（Crunchyroll）　http://www.crunchyroll.com/

　『機動戦士ガンダム』シリーズ等のアニメ製作を行う創通は、平成20年8月期決算より株主優待制度で行ってきた「ガンダム」シリーズオリジナルクオカードとガンダムシリーズオリジナル絵皿の株主贈呈を廃止すると発表した。
　これまで創通は、毎年8月31日付の株主のうち1株以上10株未満を所有する場合は「ガンダム」シリーズオリジナルクオカード(500円分)1枚、10株以上所有する場合は「ガンダム」シリーズオリジナル絵皿1枚を贈呈してきた。今年8月決算よりこれを廃止し、代わりにこれまで年5000円としてきた配当金を6000円に引き上げる。

　創通によれば優待品贈呈の目的は、株主に自社キャラクターの理解をしてもらうためであったが、当初の目的は既に達成したためである。
　さらに株主全員に対する公平な利益還元の観点から、現金配当による利益還元を拡充することが適切と判断したとしている。

　上場企業が自社の関連商品・サービスを優待として、株主に贈呈するケースは近年増加している。コンテンツ関連企業でも、東映アニメーションやトムス・エンタテインメントなどがキャラクタークオカードの贈呈を行っているほか、IGポートも今年から導入を発表したばかりである。
　こうした株主優待は、短期売買目的の株主と異なる企業ファンによる安定的な個人株主を増やすことに大きな力を発揮するとされる。実際に個人株主には、人気の高い株主サービスのひとつとなっている。

　一方で、企業や機関投資家、投資ファンドなどの大株主には、商品・サービスによる株主優待制度に不満が大きい。企業や機関投資家にとって、こうした商品は取り扱いが難しく、換金の手間もかかるからだ。
　株主優待に利用する資金を、配当金の増額に回すべきとの主張は少なくない。今回の創通の決定は、こうした企業株主の立場を配慮したものと言えるだろう。

創通　http://www.sotsu-co.jp/

　タカラトミーは、同社とインデックス・ホールディングス（インデックスＨＤ）、三菱商事が共同出資する株式会社ティーツーアイ エンターテイメント（Ｔ２ｉＥ）のインデックスＨＤの出資持分を、8月8日付で全て買い取った。
　Ｔ２ｉＥは、コンテンツ著作権管理やデジタルコンテンツ事業の開発、玩具やアニメ、キャラクター関連の企画を目的としている。これまではタカラトミーとインデックスＨＤが、それぞれ47.5％ずつを出資、三菱商事が5％を出資していた。
　今回タカラトミーは、インデックスＨＤの持つ全株式1万616株をおよそ3億7000万円で取得し、持ち株比率を95％まで引き上げる。Ｔ２ｉＥの平成20年の売上高は22億7700万円、営業利益は6400万円、経常利益は6200万円、当期純利益は5700万円である。

　インデックスＨＤは2005年にタカラとトミーが合併する際に、Ｔ２ｉＥへの出資を行った。インデックスＨＤはタカラトミーにも出資しており、コンテンツ事業を共同で推進することが目的であった。
　しかし、2007年8月に、Ｔ２ｉＥはインデックスＨＤの子会社からタカラトミーの子会社に異動しており、タカラトミーの主導色が強まっていた。

　Ｔ２ｉＥの持株比率引き上げについてタカラトミーは、玩具を核中心としたブランド・コンテンツビジネス展開を進めるうえで、Ｔ２ｉＥとの連動強化や事業拡大が重要な課題となっているためとしている。また、同社とＴ２ｉＥの事業シナジーの追求や意思決定の迅速化が、両社の企業価値向上につながるとする。
　タカラトミーは、今回のＴ２ｉＥ株式取得によるインデックスHDとの業務提携に変更はないとしている。しかし、今後Ｔ２ｉＥにおけるインデックスＨＤの影響は弱まりそうだ。

　インデックスHDの平成20年8月期第3四半期決算は、当期純損失が131億7700万円という厳しい数字となっている。一方タカラトミーは前期の業績好調に続いて、今期も半期決算の利益の上方修正を行うなど順調である。
　このため今回のタカラトミーによるＴ２ｉＥの株式買取りは、タカラトミーによるインデックスHDの経営支援の意味合いもありそうだ。タカラトミーは今年2月にも、インデックスが第三者割当発行した新株をおよそ25億円で引き受けている。

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Ｔ２iE インデックスＨＤからタカラトミー子会社に異動

Ｔ２iE（ティーツーアイ エンターテイメント）　　http://www.t2ie.com/
タカラトミー　　http://www.takaratomy.co.jp/
インデックス・ホールディングス　　http://www.index-hd.com/

　日本最大級のQ＆Aサイト「OKWave」を運営するオウケイウェイヴとキャラクターフィギュアのオーガニックは、ゲームやアニメのQ＆Aサイト構築で業務提携を行う。
　また、オウケイウェイヴは、オーガニックの行う第三者割当増資を引き受け、同社に960万円の出資を行う。

　今回の提携で両社は、ゲームとアニメをテーマにしたQ＆Aサイトの構築を推進していく方針である。マンガやアニメーション、キャラクターを得意とするオーガニックと、日本でいち早くQ＆Aサイト事業を立ち上げ、この分野で先行するオウケイウェイヴの力が合わさることになる。　
　オーガニックは、マンガやアニメのキャラクターのフィギュア企画に定評がある。フィギュアだけでなく、関連分野の多角的な展開にも力を入れている。その商品は海外のマニア向けのショップでもよく見られ、日本のポップカルチャーを代表する企業となっている。
　また、オウケイウェイヴ、2001年にQ&Aサイト「OKWave」を開設、月間訪問者3000万人以上の大型サイトを運営している。

　オウケイウェイヴは、現在、海外へのQ&Aサービスの展開を目指している。一方、オーガニックも海外事業に力を入れており、米国とフランスに現地法人を設立している。
　ウェブコミュニティサイトとフィギュアの企画・製造・販売企業という異色のパートーナーシップだが、目指すところに共通点も多い。両社によるゲーム・アニメのQ＆Aサイトの誕生が、今後大きな注目を浴びることになりそうだ。

OKWave　 http://okwave.jp/
オーガニック　http://www.organic-f.net/

　7月31日、海外出版物流通で日本最大の日本洋書販売（洋販）は、東京地裁へ自己破産を申請した。帝国データーバンクの大型倒産速報によれば、負債は、2008年5月末で約65億円である。
　また、同じく帝国データーバンクによれば、1992年9月期に売上高は約96億3800万円を計上していたが、2007年11月期の売上高は31億2500万円、最終純損失は約10億6500万円であるという。

　洋販は、1953年に洋書の卸販売を目的に設立。海外の主要雑誌や書籍、専門書など広く取り扱い、洋書販売で国内最大の流通販路を確保していた。
　同社は、洋書の輸入と流通大手と知られている一方で、北米市場でアニメ関連書出版販売を行っているストーンブリッジプレスの親会社でもある。
　2005年に、同社はサンフランシスコのバークレイ地区に本拠地のある日本・アジア関連書籍の専門出版社のストーンブリッジプレス社を買収している。また、2006年9月には、50年以上の歴史を誇るサンフランシスコ・ベイエリアの地区の名門書店のコーディーズブックスを買収していた。

　ストーンブリッジプレスは、『アニメエンサイクロペディア』や『クルージングアニメシティ』、富野由悠季氏の『Mobile Suit Gundam』などアニメ関連書籍を多数出版していることでも知られている。
　同社は米国における日本ポップカルチャー研究書籍出版の中核とも言える存在だけに、洋販の自己破産申請による、ストーンブリッジプレスへの影響も懸念される。

　国内では2004年に経営破たんした青山ブックセンターの営業権を継承している。この旧青山ブックセンターの営業を継承するグループ会社の洋販ブックサービスも民事再生法の適用を申請した。負債は連帯保証債務を含めて約54億円とされている。
　洋販の経営悪化はこうしたM&A戦略に加えて、システムへの投資負担の増大、急成長し競合するネット書店に顧客の一部を奪われたことなどが理由にあると見られる。

帝国データーバンク　http://www.tdb.co.jp/

[8月15日追記]
コーディーズブックスの公式サイトのよれば、同社の経営するカリフォルニア州バークレイの書店は2008年6月20日に閉店をした。創業から52年の歴史に幕を閉じた。

　スタジオジブリは2009年3月卒業見込みを対象としたアニメーターの募集を行っている。
　募集要項によると、契約形態は契約社員とされており、契約期間は2009年4月からの2年間となっている。初任給は月給16万7千円とされている。

　これまで、スタジオジブリでは、不定期に研修生を募集していた。選考通過後に研修生として採用され、期間中に報酬は支払われ、その後正式に採用される。今回のように、選考後すぐに契約社員として月給や賞与が得られるのは珍しい仕組みとなっている。
　アニメ制作会社には新人に最低賃金を保障しているスタジオもあるが、そのなかでも月額16万7千円は高いクラスといえる。
　募集数は若干名とされているが、一方で7月28日付の日本経済新聞夕刊のインタビューでは宮崎駿監督は「思い切って新人養成に踏み切る。20人位採用してこちらもそれなりの覚悟を固めて待遇する」と語っているため、具体的な人数については応募の状況によって変化していくことが予想される。

　提出作品はB4サイズの新作2点で、過剰な作品の提出やコンピュータを使ったものは不可となっている。
　応募締め切りは、2008年9月17日（水）必着。書類選考の後、10月に2次選考の実技試験と面接が行われる。3次選考として、スタジオジブリでの10日間実習を経て採用が決定する。また、勤務地は愛知県豊田市となっている。

　アニメスタジオは、大多数が東京に集中しており、それが制作する上での横の繋がりとして機能している。一方で、京都アニメーションや、富山県のピーエーワークスなど、良質な作品を作る地方のスタジオの独自性が、現在注目を集めている。
　中部大都市圏はこれまでアニメスタジオがなく、若手を育成するスタジオジブリの新たな試みがいくつも見えてくる募集要項となっている。

スタジオジブリ　公式サイト　http://www.ghibli.jp
募集要項　http://www.ghibli.jp/30profile/004169.html#more

　日本ビクターの子会社で映像ソフトの製造・管理を行うビクタークリエイティブメディアと映像制作のIMAGICAが業務提携を行なう。
　業務提携は、ソフトメディア事業分野におけるものである。IMAGICAは、ビクタークリエイティブメディアが新たに第三者増資する2600株を引き受け、同社の発行済み株式の5.6％を獲得する。

　ビクタークリエイティブメディアは日本ビクターグループのなかで、DVDやBlu‐Ray Disc（BD）の製造・生産、管理業務を手掛けている。日本ビクターの映像ソフトには映画やテレビ番組、アニメ等が含まれており、そうしたタイトルを中心に生産を行う。
　一方、IMAGICAは、映像関連事業を広く行うイマジカ・ロボット ホールディングスで映像関連サービスを行う業界の大手企業である。映像の撮影、プリント、編集、デジタル処理などに大きな強みを持つ。

　両社の業務提携は、ソフトメディア業界で映画・テレビ番組・アニメ分野に係るブルーレイディスク（ＢＤ）、ＤＶＤソフトの販売拡大を狙うためである。具体的には、両社のDVD・Blu-ray Discのカスタムプレス事業の強化・拡大、営業業務と生産管理業務の協業とＢＤソフト市場の共同開拓としている。
　IMAGICAが映像関連事業で培ってきた技術とノウハウが、ビクタークリエイティブメディアの行う映像ソフトの生産に活かされることになると見られる。
　国内では今年に入り、BD市場が急速に立ち上がっている。一方で、よりクオリティの高い映像を売り物にするBDに対する、ユーザーの要求も高くなっている。そうしたなかで、両社の提携はBDにおけるより優れた映像を目指した戦略的な提携だと言えそうだ。

ビクタークリエイティブメディア　http://www.jvc-victor.co.jp/vmp/index.html
IMAGICA　 http://www.imagica.com/

日本ビクター　http://www.jvc-victor.co.jp/
イマジカ・ロボット ホールディングス　http://www.imagicarobot.jp/

　アニメ製作などのIGポートは、8月22日に開催される第19回定時株主総会に合わせ、アニメ監督神山健治氏を招いた株主限定講演会を開催する。
　この講演会は、同社の事業内容の一端を株主に知って貰うことを目的に開催するもので、昨年好評を博した押井守監督の講演会に次ぐものとなる。神山監督はIGポートの株主総会終了後、『物作りにかける思い』をテーマにおよそ30分の講演を行う予定である。

　神山健治監督は、IGポートとグループ会社プロダクション I.Gの代表作である『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』シリーズや『精霊の守り人』といった作品で、プロダクション I.Gのアニメ制作に参加している。現在、最も注目されているアニメ監督の一人である。
　アニメ制作の現場からの話を伝えることで、株主総会で報告される数字や経営面からだけでは分からない、同社のアニメ制作に込めた思いを伝える。また、IGポートの株主には、同社の作品のファンも少なくない。そうしたファンにとってはビッグなプレゼントになるだろう。

　IGポートはこれに加えて、株主限定のクオカード贈呈も行う。平成20年5月末日現在の株主名簿と実質株主名簿に記載された株主を対象に、株主１名につき１枚の特製「クオカード」を贈呈する。
　クオカードの絵柄は『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX』の主人公 草薙素子、イラストはプロダクション I.Gの取締役で、『STAND ALONE COMPLEX』の作画監督でもある後藤隆幸氏描き下ろしとなる。
　カードの額面は500円だが、人気作品、人気クリエイターによる限定クオカードとなるため、その価値は券面以上のものとなりそうだ。

　クオカードの贈呈は、株主限定サービスとして行う企業が多い。しかし、数あるクオカードの贈呈のなかでも、やはり人気が高いのは人気キャラクターを抱えるコンテンツ関連企業である。
　コンテンツ関連企業では、トムス・エンタテインメント、創通エージェンシー、東映アニメーション、TYOなどが行っている。こうしたカードのなかにはプレミア価値がつくこともある位人気が高いものもある。IGポートのクオカードも、大きな人気を呼ぶことになりそうだ。

IGポート　http://www.igport.co.jp/

　アニメ制作やマンガ出版社を手掛けるIGポートが、新たに公式サイトをオープンした。IGポートは昨年11月に（旧）プロダクション I.Gがマッグガーデンを経営統合する際に、社名変更して誕生した企業である。
　新たに設立されたアニメ制作の（新）プロダクションI.G、マッグガーデンのほか、アニメ制作のジーベック、米国現地法人のProduction I.G LLCを統括する持株会社である。これまでは同社の公式サイトはなく、プロダクション I.G公式サイト内に企業情報を掲載していた。今回、それが独立したサイトに生まれ変わる。

　IGポートのサイト立ち上げにより、これまでプロダクション I.Gのサイト内にあった会社IR情報はIGポートサイトに移される。プロダクション I.Gは自社情報や作品紹介などに特化することになる。
　一方、IGポートのサイトでは、持株会社の企業情報を提供する。グループ会社の統合がクリアになり、情報のアクセスもわかり易くなる。経営と同様にサイト面でも、グループの役割分担が明確になる。

IGポート　http://www.igport.co.jp/
　プロダクション I.G　http://www.production-ig.co.jp/
　マッグガーデン　http://www.mag-garden.co.jp/
　ジーベック　http://www.xebec-inc.co.jp/

　6月28日の日本経済新聞によれば、角川グループホールディングス（角川GHD）は、クリエイター養成やエンタテインメント事業を手がけるアミューズメントメディア総合学院（AMG）に出資をし、事業提携をする。報道では、角川GHDが7月1日付でAMGの株式15％に出資を行い、さらに同社の子会社の株式50％を取得する。
　AMGはアニメやゲーム、マンガ、キャラクターなどのエンタテイメント関連の教育事業の大手で、育成する人材にはアニメーター、声優のほか、ゲームデザイナーやライトノベル作家などの幅広い分野に及んでいる。これまで関連業界に多くの人材を送り出している。

　角川グループは映画、アニメ、小説、モバイルなど様々な分野でエンタテイメント関連事業を行っている。しかし、これまでクリエイター養成の事業を本格的に行ってはいなかった。
　今回のAMGグループへの出資で、クリエイター養成の事業に新たに進出することになる。角川グループにとっては、今回の提携で自社の手掛けるエンタテイメント事業と新しい才能の発掘とが直結し、関連事業が強化される。

　一方、AMGにとっては、業界大手の角川GHDと連携することで、教育の現場と実学との連携が生まれるメリットある。また、若者たちにもよく知られた「角川」の名前は、少子化により競争が激化する教育産業においては、学生集めに力を発揮するだろう。
　また、AMGグループは教育事業だけでなく、アニメ制作の事業を行なっている。こうした面での角川グループとの連携も期待出来そうだ。

　角川グループはマンガや小説を通じて、これまで数々の人気アニメをヒットさせてきた。しかし、グループ内にアニメ制作子会社はなく、作品の多くは他社制作となっている。アニメ事業を行い、アニメ製作のぴえろとも繋がりが深いAMGグループに出資することで、アニメ制作事業とのつながりも生まれる。
　中長期的には、アニメ製作事業の面でも、今回の業務提携が大きな力を発揮する場面もあるかもしれない。

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/
アミューズメントメディア総合学院（AMG）　http://www.amgakuin.co.jp/

　東映アニメーションは、7月1日付で会社組織変更を行なうことを発表した。これまでの企画・営業部に本部制を導入して、企画営業本部が誕生する。企画営業本部には、企画部、コンテンツ事業部、版権事業部、国際部の4つが置かれる。
　また、経営調査部の名称を監査部に変更し、社長直轄とする。これは内部統制監査の開始にあわせ、内部監査の重要性を社内に徹底するためである。さらに、情報システム室を情報システム部に名称変更する。

　企画営業本部を構成する企画部は、テレビや映画のアニメ製作に携わる部署である。またコンテンツ事業部はＤＶＤ、モバイル、ネットなどの映像の2次利用、版権事業部はキャラクターなどのライセンス事業を扱う。さらに国際部は海外向けの営業を担当する。
　東映アニメーションによれば、企画営業本部は同社を取り巻く環境の変化、業態の変化に、より的確に対応するものであるという。
　同社は、昨今のアニメビジネスの多角化のなかで、作品の2次利用による事業展開や海外でのビジネス拡大を積極的に進めている。本部制の導入はこうした事業をより統合的に進める狙いがあるとみられる。

　この新設された企画営業本部長には、常務取締役で旧企画部担当兼コンテンツ事業部担当・国際部担当の森下孝三氏が就任した。これまで企画部担当は、高橋浩代表取締役社長が兼任していたが、それも引継ぐかたちとなる。企画営業本部のコンテンツ事業部長である木下浩之氏は、6月25日の取締役会の決議で取締役に就任した。
　また、『ワンピース』のプロデューサーなどの経験のある清水慎治氏が企画営業本部企画開発スーパーバイザーに、『おジャ魔女どれみ』や『デジモンアドベンチャー』のプロデューサーで知られる関弘美氏が作品製作の要となる企画部長に就任する。また関氏は映画室長を兼任する。

東映アニメーション　http://www.toei-anim.co.jp/

　マニア向けのキャラクターグッズ販売に強みをみせるブロッコリーは、ゲーマーズブランドで展開するショップのひとつである仙台店の移転を発表した。移転後は店舗の名称も「アニブロゲーマーズ」に変更される。旧店舗は７月18日移転予定、７月19日には新店舗での営業を開始する。
　新店舗は、ゲーマーズ仙台店と同じ仙台市青葉区中央に位置しており、現店舗に近い。しかし、旧店舗の面積は297㎡あったが、新店舗は162㎡と縮小される。
　店舗移転は店舗効率化の一環として行われる。今後は従来のゲーマーズを進化させ、顧客層のメインとなっている男性に特化する。また、ブロッコリーは今回の移転で店舗の売場効率の改善と集客の増加を期待している。

　今回の移転と店舗名称の変更は、今年2月に同社とアニメイトが結んだ業務提携に基づくものである。アニメイトはキャラクター関連商品を全国に展開する有力企業で、ブロッコリーと共同出資会社株式会社アニブロを設立している。
　ゲーマーズはアニブロとして生まれ変わることで、アニメイトの持つキャラクター商品の仕入れや販売のノウハウを活用する。

　ゲーマーズ各店の移転、アニブロへの名称変更は、既に名古屋店、町田店でも行われている。さらに、東京・池袋では同ブランドで新規出店も行っており、アニブロの事業は拡大している。今後も、男性特化のキャラクターショップとしての存在感が発揮される可能性が高そうだ。
　一方、移転による新たなコストも発生している。ブロッコリーは、名古屋店、町田店、仙台店の移転のための現状回復費、固定資産除却費、諸費用など4300万円を特別損失に計上を6月18日に発表している。

ブロッコリー　http://www.broccoli.co.jp/
アニブロ　http://www.anibro.jp/

　人気テレビアニメ『それいけ！アンパンマン』のデジタルコンテンツ事業を行う共同出資組合アンパンマンデジタルLLP（有限責任事業組合）（APDLLP）が、フレーベル館、トムス・エンタテインメント、日本テレビ放送網の出資で設立される。
　フレーベル館は『アンパンマン』の原作マンガを取り扱っており、トムス・エンタテインメントはアニメの製作、日本テレビは放送事業を行っている。デジタルコンテンツの展開にあたり主要な事業者がＬＬＰを設立するかたちとなる。

　APDLLPの出資金は3億円、フレーベル館、トムス・エンタテインメント、日本テレビ放送網の3社がそれぞれ1億円ずつ分担する。ケータイコンテンツ、アニメコンテンツ、放送メディアの協力で、有力タイトルのデジタルコンテンツ分野を活性化する。
　具体的な事業としては、モバイルサイトやｗｅｂサイトの運営、動画配信、電子書籍、ゲーム、さらにｅコマースなど幅広いデジタルコンテンツ分野が挙げられている。ＬＬＰを利用した一元的な事業運営で『アンパンマン』ブランドのさらなる確立と市場創造を実現する。また、事業を通じた新たなユーザーの獲得も目指す。

　『アンパンマン』はマンガ家やなせたかしさんの原作をもとに、1988年からテレビアニメを製作し、現在も日本テレビ系で放映中である。わかり易いキャラクターと物語で、幼児層に絶大な人気を誇っている。
　およそ20年に及ぶ放映期間で、エピソード数は今年春（5月23日現在）には940話になり、来年には1000話に達する見込みである。また、今年12月には第20作目にあたる劇場アニメも公開される。国内有数のアニメコンテンツであり、最も成功したアニメコンテンツのひとつである。

　しかし、『アンパンマン』のコアターゲットが幼児であるのに対して、モバイルやインターネットなどのデジタルコンテンツの利用者は、中学生より上の世代とみられる。
　事業の成功のためには、子供たちに親しみ易いかたちでデジタルコンテンツを提供するサービス手段の開発が重要になるだろう。それと同時に『アンパンマン』をキャラクターとして売り出し、ユーザーターゲット層をこれまでより高い年齢層に広げるなどの戦略も今後必要になるだろう。

　APDLLPの事業の第1弾は『アンパンマン』の公式モバイルサイトのリニューアルとなる。6月23日にNTTドコモの公式サイトをリニューアルするのを皮切りに、6月26日にはKDDI、7月1日にはソフトバンクモバイルと続けてリニューアルオープンする。
　さらに、7月1日には、『それいけ！アンパンマン』ポータルサイトをあらたに立ち上げる。モバイルのコンテンツ強化で、モバイル事業の強化をする構えである。

　『アンパンマン』の関連では、2006年8月に横浜みなとみらいにオープンした「横浜アンパンマンこどもミュージアム」の高い人気と成功が話題になっている。この「横浜アンパンマンこどもミュージアム」の運営にあたっても、独自のLLP「アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合」が設立されている。
　『アンパンマン』はキャラクター事業の拡大にあたっては、事業ごとのＬＬＰの活用を考えているようだ。これはアニメ製作やキャラクター事業全体でも、ＬＬＰの活用が増えている表れとも言えるだろう。　

アンパンマンデジタルＬＬＰ（有限責任事業組合）
設立：2008年6月16日（予定）
出資金：　3億円（フレーベル館 1億円、トムス1億円、日本テレビ1１億円）
事業場所：　株式会社フレーベル館
存続期間：　2008年6月16日（予定）から2012年12月末日まで

公式ケータイサイト：　http://anpanman.jp

　昨年10月に発足したアニメーターやアニメ演出家の同業者任意団体「日本アニメーター・演出協会（Japan Animation Creators Association、通称：JAniCA）」が2008年5月30日法人化し、無限責任中間法人日本アニメーター・演出協会に移行した。
　JAniCAは日本のアニメに対する社会的な関心の高まりに較べて、アニメーターや演出家をとりまく環境が万全でなく、次世代の人材育成が十分でないとの認識から昨年設立された。同業者団体を設立することで、次世代への技術の継承やアニメ制作環境の維持・発展を目指す。また、より質の高い作品の提供とアニメーションクリエイターの社会的責任の一翼を担う存在になりたいとしている。

　現在、国内には4500名程度のアニメーターと演出家いるとされているが、JAniCAには2008年4月末現在で447名が所属している。
　また、JAniCAは今回の法人化移行に合わせて、あらたに組織構成と主な課員のリストを公表した。協会の代表には『魔法のプリンセスミンキーモモ』や『北斗の拳』で知られる芦田豊雄氏、副代表を『宇宙戦艦ヤマト』、『じゃりん子チエ』の宇田川一彦氏が務める。

　協会は15名の運営委員による運営委員会方式で経営を行う。運営委員会のしたに大阪支部やスタジオ担当委員なども置かれる。
　また、事務局や健康保険小委員会、人材紹介検討小委員会、データベース研究会、アニメーター教育勉強会など11の専門作業部会が設置される。

　今後、JAniCAは、日本のアニメ制作の環境の持続的発展の実現と付加価値の高いアニメーション制作基盤の安定提供を行う。アニメビジネスの事業者にとっても、円滑にアニメ制作が進むような体制を目指す。
　具体的には、アニメーター・演出家の実態調査・研究活動と名簿・実績の管理、アニメ製作者のデータベースの公開、アニメの品質向上のためのアニメーター・演出家の技能・知識の向上、JAniCAアワード創設による制作サイドからの作品の評価、アニメーター・演出の教育・人材紹介などを行う。

無限責任中間法人日本アニメーター・演出協会　http://www.janica.jp/

　タカラトミーが、新たにサプリメント市場に進出する。子会社タカラトミーウェルネスが、6月23日に健康補助食品（サプリメント）「サラリーマンサプリシリーズ」第1弾「島耕作　接待中！」、「島耕作　商談中！」、「島耕作　燃焼中！」の3商品を発売する。
　「島耕作　接待中！」は葛の花エキスとウコンエキス、「島耕作　商談中！」はフラバンジェノールとシャンピニオンエキス、「島耕作　燃焼中！」は青トウガラシ発酵エキスとＬ-カルチニンと、それぞれの異なった主成分となっている。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（Ｃ）弘兼憲史／講談社

　タカラトミーウェルネスは、タカラトミーが健康食品の新たな事業開発を目指して昨年12月28日に設立した。特定保健用食品の東洋新薬との合弁会社である。
　タカラトミーウェルネスは、安全・安心に加えてエンターテイメント性を付加した「楽しく、おいしく継続摂取」できる商品の企画・開発を目指す。そのうえで、コレクション性、インタラクティブ性、クリエイティブ性と優良キャラクターコンテンツを組み合わせた商品による「エンターテイメントサプリメント市場」を創造するとしている。

　今回発売する「サラリーマンサプリシリーズ」は、昼夜を問わず働くサラリーマンに日常生活とビジネスシーンのシチュエーションに応じたサプリメントを提供するためにタカラトミーウェルネスが企画・開発した。
　その第1弾として「週刊モーニング」（講談社）の連載で人気の島耕作をキャラクターに起用した。日本のサラリーマンの代表ともいうべき島耕作の導入で、親しみ易いサプリメントを狙っているようだ。

　さらに今回話題を呼びそうなのは、各商品に1枚おまけとして封入される名刺である。この名刺は3商品それぞれに10種類、合計30種類から構成される。
　島耕作の新入社員時代から社長まで全役職、さらに島耕作を支えてきた女性たちの名刺がランダムに封入される。名刺を集めることで、島耕作の会社人生が辿れる仕組みになっている。

　また、名刺にある2次元コードを読み取り、メールアドレスに空メールを送ると、名刺のキャラクターからアドバイスメッセージが届く。さらに島耕作社長就任記念Ｗキャンペーンとして、アドバイスメッセージのアンケートに答えると抽選で初芝五洋ホールディングス株式会社のロゴマーク入り特製名刺ケースが当たる。
　「サラリーマンサプリシリーズ」は、健康補助食品に様々なエンターテイメント性が同居した新しい商品である。これまでにないユニークな試みだけに、今後のさらなる展開が気になるところだ。

タカラトミー　http://www.takaratomy.co.jp/

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タカラトミー　遊び心のある健康食品の合弁会社設立

　バンダイナムコホールディングスは、同社の米国法人子会社バンダイエンタテインメント（BANDAI ENTERTAINMENT　INC.）と子会社バンダイビジュアルの米国子会社バンダイビジュアルUSA（BANDAI VISUAL USA INC.）の事業を統合することを発表した。
　バンダイビジュアルUSAが今年9月末までに事業清算を行い、同社の事業と資産をバンダイエンタテインメントが引き継ぐ。

　バンダイエンタテインメントはグループの米国法人で、北米地域でアニメの映像パッケージやライセンス管理を行う。バンダイナムコグループのアニメ作品に強みを持つが、近年は『涼宮ハルヒの憂鬱』で角川ピクチャーズと組み大きなヒットをさせた。さらに『時をかける少女』や『らき☆すた』でも角川と組むほか、『天元突破グレンラガン』ではアニプレックスとも事業を行う。日本のアニメ関連企業の北米進出の中心となりつつある。
　一方、バンダイビジュアルUSAは、日本のバンダイビジュアルの北米事業を担当する子会社として2005年に設立された。マニア向けのハイプライスの映像パッケージ事業、ウェブコマースサイトの運営を行ってきた。2007年の売上高は115万1000ドル（約1億2000万円）、当期純損失は59万6000ドル（6100万円）だった。

　バンダイナムコホールディングスによれば、今回の事業の統合は海外戦略とその在り方を検討した結果で、次世代規格への移行とグローバル規模での競争が激化する市場でさらに成長を目指すためである。
　また、統合による映像音楽コンテンツ事業の機能強化と効率化により、日本と連動した映像パッケージ事業や配信事業の世界同時展開を強化するとしている。

　両社は事業内容としては住み分けている部分もあったが、グループ内で同じ北米地域にふたつの映像パッケージのビジネス会社を抱えて非効率な面もあった。
　また、消費者や業界関係者のなかでも、両社を取り違えて理解するケースがしばしば見られた。今回の事業統合で、こうした事業の重複が解消され、グループ全体の効率化が進む。

　バンダイエンタテインメントは、バンダイビジュアルの持つ新世代ディスクのノウハウの利用が可能になり、米国内でも進む映像パッケーシビジネスの変化で優位に立つことが可能になる。また、バンダイビジュアルUSAの持つウェブコマースサイト「dot‐anime」も商品タイトル数の多いバンダイエンタテイメントにとって大きな価値を持つだろう。
　一方、これまで商品流通やマーケティングの開発に苦戦してきたバンダイビジュアルUSAの商品が、バンダイエンタテインメントの持つ流通網に乗ることで売上の拡大が期待出来る。バンダイやサンライズにとっても、北米地域の窓口が一本化される意味は大きい。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/
バンダイエンタテインメント（BANDAI ENTERTAINMENT　INC.）
http://www.bandai-ent.com/
バンダイビジュアルUSA（BANDAI VISUAL USA INC.）
http://www.bandaivisual.us/

　5月15日に国内アニメ制作最大手の東映アニメーションが、決算説明会を開催した。決算説明会では、先に発表された決算内容の説明と今後の取組み、同社の中長期戦略の説明が行われた。
　平成20年3月期の東映アニメの業績は、3年連続で売上高200億円突破し、利益面でも期初予想を上回る手堅いものになっている。市場環境の厳しさが増しているアニメ業界のなかでは、安定した業績といえるだろう。

　経常利益は前期から22％の減少となっているが、これは市場環境の変化に対応するための先行投資の結果だという。こうした新たな投資の背景にあるのが、同社が掲げるのは「ナローターゲット戦略」である。
　これは国内市場が少品種大量生産から多品種時代に変わってきていることを念頭に、オリジナルTVシリーズ、オリジナル映画、オリジナルキャラクター、海外合作を目指すものである。そのうえで独自色のある新しいビジネスを描く。世代を超えた大ヒット人気作品を得意とする東映アニメにとっては、野心的なものと言える。

　中長期戦略では1）プロダクション機能の強化、2）DVD・ネット・携帯の連携、3）海外事業の拡大、4）ライブラリーの活用の4つが挙げられた。
　特に興味深いのは「DVD・ネット・携帯の連携」で、これまでの消費者向けの映像販売のビジネス軸の変化である。従来のコンシュマー向けの映像販売はパッケージソフト中心だったが、今後はDVD、インターネット配信、携帯事業の3本柱になることが示された。同社のネットや携帯ビジネスに対する積極姿勢が伺えた。

　海外事業では、ヨーロッパで人気の『ワンピース』や『プリキュア』シリーズをさらにアジアに拡大、『デジモンセイバーズ』の北米展開、『鬼太郎』のヨーロッパでの販売攻勢が言及された。また、近年活発化している海外との合作作品では、名前は明らかにされていない次回作の企画が進行しているという。
　実際の海外売上高は、過去3年間はヨーロッパ市場が拡大、北米市場が減少、アジアは安定的に推移していることから、北米市場の再活性化が鍵となりそうだ。

　今期の業績製予想は、売上高195億円、営業利益23億円、経常利益26億円、当期純利益15億円といずれも前期を下回るものである。期初の保守的な業績予想は、東映アニメの特徴ともなっている。
　東映アニメはこれについて、アニメ市場全体で制作本数が減っているなどのアニメ事業環境が前期によりも厳しくなっていることを理由に挙げた。そして、コンテンツ産業特有のヒット作の有無が業績のぶれに影響することもあり、業績予想はミニマムな数字として出すものだとした。
　業績予想の数字をボトムラインに、期中に数字を積み上げて行く方針のようだ。実際に4月から始まった平成21年3月期の出足は順調だという。

　また、決算発表会では主要セグメント別の作品の売上高も公表されている。これによると国内版権の売上高は、昨年比70％増となった『プリキュア』シリーズが10億5000万円で1位、続いて『ドラゴンボール』シリーズ、3位には『ゲゲゲの鬼太郎』となっている。
　海外映像では『ドラゴンボール』シリーズと『ワンピース』が、売上1位、2位を占め、その後は『ボボボーボ・ボーボボ』、『デジモン』となる。海外版権は『ドラゴンボール』シリーズが全体の65％13億円と圧倒的な存在となっている。

東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

　アニメ製作会社大手のトムス・エンタテインメントは、5月9日に開催された取締役会で、現取締役の岡村秀樹氏の代表取締役社長就任を内定した。
　6月17日に開催される定時株主総会と取締役会の承認を経て正式に決定、同日就任する予定である。

　岡村氏は昭和30年生まれ、昭和62年にセガ・エンタープライゼスに入社した。サターン事業部長、取締役ドリームキャスト事業部担当、コンシュマー事業本部長などを歴任し、現在も取締役の一人である。セガでは人気ゲーム『サクラ大戦』のプロデュースなども行っている。
　トムス・エンタテインメントには、平成16年6月に取締役就任をしている。今回、顧問就任が決まった現社長古賀督徳氏を引き継ぎ、2代連続でセガ出身の社長が誕生することになる。

　トムス・エンタテインメントは同日5月9日に、アミューズメント施設運営事業のゲオへの譲渡の基本合意締結を決定したばかりである。このため同社からゲーム関連事業はなくなる。しかし、ゲーム業界でのコンテンツプロデュースの経験が、アニメコンテンツ創出の現場でも活かされることになりそうだ。
　『ルパン三世』や『アンパンマン』、『名探偵コナン』など、様々な人気アニメを展開する今後のトムス・エンタテインメントでの活躍が期待される。

トムス・エンタテインメント　http://www.tms-e.co.jp/

　アニメ映像パッケージ国内大手のバンダイビジュアルが、機構改革を行う。今回の機構改革の大きな変化は、事業戦略本部とメディア本部が統合されることである。これまでの4本部体制から、事業戦略本部、コンテンツ本部、事業サポート本部の3本部体制に移行することになる。
　5月22日の取締役会の承認のうえ、5月23日に実施される。これに合わせて、現在メディア本部長の中野耕次氏が事業戦略本部長に、現事業戦略本部長の藤川正之氏は取締役事業戦略本部管轄に就任する。

　また、バンダイビジュアルは5月1日には、事業戦略本部内の機構改革も行っている。機構改革の目的は、同社が進めるパッケージ販売、海外展開、コンテンツ配信などを組み合わせた「クロスメディア戦略」を推進するためである。
　これにより事業戦略本部内に、新たにメディア戦略室が設けられ、さらにその下にチャネルサポート課が設けられる。チャネルサポート課は、主要取引先に対する戦略営業活動を行う。また、同本部のネットワークメディア営業部は、グローバル営業課を切り離したうえでライツマネジメント部と名称を変える。グローバル営業課は海外サポート課となり、メディア戦略室に移管される。
　さらにパッケージメディア営業部がエリア事業統括部に名称変更をし、同部内の営業管理課は編成部の事業管理課に業務を移管する。

　バンダイビジュアルは今年3月に、これまでの4セクション（本部）、19グループ（室）に移行しばかりである。前回から期間を置かない新たな機構改革は、主に営業体制の再編強化と考えられる。事業戦略本部とメディア本部を統合することで、営業活動の効率化が目指されているようだ。
　海外ビジネスを担当するグローバル営業課が、ライセン管理から切り離されたのは、同社が先頃発表したBlu-Ray Discの世界戦略と連動しているとも見られる。ライセンス供与による海外ビジネスでなく、同社が日本から海外ビジネスを運営する姿勢が見て取れる。

　5月8日に発表されたバンダイナムコホールデインングスの決算発表では、バンダイビジュアルが中核となる映像音楽コンテンツ事業の業績は、『コードギアス　反逆のルルーシュ』」などの映像パッケージソフトと『らき☆すた』の音楽パッケージソフトなどが人気となったが、ＤＶＤソフトの販売が低調としており、全体では苦戦したとしている。

バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/

　総合エンターテイメント企業のティー・ワイ・オーは、平成20年7月期から株主優待制度を導入することを決定し、優待条件と内容について発表した。
　発表によると、500株以上保有の株主には『ウルトラマン』『ウルトラセブン』の名場面写真の「ウルトラ名場面集」QUOカード2枚が、2500株以上の株主にはさらに「科学特捜隊、ウルトラ警備隊ロゴマーク」のQUOカード2枚を贈呈する。

　さらに5000株以上保有の株主には「ウルトラマン」放送当時、少年誌向けに描かれた『超ワイド画報 オール怪獣大激闘』を、原画の迫力をそのままに描いた「昭和の怪獣絵師シリーズ」QUOカードがプレゼントされる。
　このイラストは南村喬之さんによるものである。南村さんは60年代後半からの第一次怪獣ブームの際に迫力ある怪獣イラストを描いた人気作家である。これらすべてのQUOカードはいずれも非売品となる。

　ティー・ワイ・オーは、2007年10月に円谷プロダクションの筆頭株主である円谷エンタープライズを傘下に収め、2008年1月に完全子会社とした（その後バンダイに株式33.4%を売却）。ウルトラシリーズは前身から数えると42年の歴史を持つ作品で、国民的なキャラクターである。今回の優待品は円谷を子会社化したことを内外にアピールする目的とみられる。
　ティー・ワイ・オーグループにはメイン事業である多数のCM制作会社のほかに、アニメ制作会社のハルフィルムメーカーやゆめ太カンパニー、ゲーム制作会社のスティングや音楽制作会社の5pbを持つエンターテイメント分野の総合企業体となっている。
　TYOの2008年5月7日の終値は162円。単元株数は500株となっているので、8万1000円からこれら非売品のQUOカードを手にすることが出来る。

ティー・ワイ・オー　http://www.tyo.co.jp/

　4月28日、アニメ映像パッケージメーカー大手のバンダイビジュアルは、2008年以降のＢｌｕ－Ｒａｙ Ｄｉｓｃを中心とした事業戦略を発表した。4月27日に日本経済新聞で報道されたＢＤの世界同時発売と作品のダウンロード販売に加えて、新たにＢＤでのレンタル市場マーケットへの参入も今回明らかにされた。
　バンダイビジュアルによれば今回発表した事業戦略は、全世界を一つのマーケットと捉えたうえで、パッケージや配信、ライセンスのそれぞれのビジネスを融合させた新たなビジネスモデルを確立するものである。

　ＢＤのレンタル市場参入は、2008年7月25日に発売される『機動戦士ガンダム　逆襲のシャア』、『王立宇宙軍 オネアミスの翼』、『機動警察パトレイバー 劇場版』など10タイトルで開始する。これは8月に開催される北京オリンピックに合わせ、ＢＤハード機器の本格普及が予想されることを念頭に置いているとしている。
　こうした取り組みは、レンタルビデオからレンタルＤＶＤへの移行が、セルビデオからセルＤＶＤの移行に比べてかなり遅かったのと対照的である。ＢＤハード機器の普及を見据えたものである同時に、レンタル市場の参入でＢＤの市場拡大を後押しする狙いもありそうだ。

　さらＢＤを中心とした世界市場を狙ったビジネスモデルは、世界同時展開、地域による時差・価格差の解消、同一クオリティと野心的である。バンダイビジュアルは、「Blu-ray Ｄｉｓｃ（パッケージメディア戦略）×配信（ネットワークメディア戦略）×世界同時（エリア戦略）」といった映像ビジネスの連動モデルが提示している。
　世界同時展開することで、違法配信問題の解決を目指すとしているが、ビジネスの拡大面でも大きな可能性を持っている。現在、バンダイビジュアルの海外からの売上高は、総売上高の数パーセントに過ぎないが、一気に世界市場を狙うことになる。

　世界展開にあたっては、バンダイビジュアル以外にバンダイナムコグループの海外主要会社が協力するとしている。
　海外流通網の弱いバンダイビジュアルだが、グループ会社で言えば映像パッケージだけでも北米のバンダイ・エンタテインメント、ヨーロッパのｂｅｅｚなどがある。これにゲーム子会社や玩具子会社の流通もなんらかのかたちで利用できれば大きな流通網が実現出来そうだ。
　また、世界市場も含めたコンテンツのダウンロード型販売には、国内でストリーミング型配信に実績のあるバンダイチャンネルが協力する。これまで一般的だったストリーミング型配信でなく、ダウンロード型販売を行うのは違法配信に対抗するためである。バンダイビジュアルは、ダウンロード型販売には著作権が保護される特定デバイスを利用するとしている。

バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/

　コンテンツプロデュース企業のティー・オーエンタテインメントは、今年3月に韓国・ソウル市に連絡事務所を開設した。ティー・オーエンタテインメントにとっては、昨年9月の英国現地法人に次ぐ2番目の海外拠点である。
　同社によれば今回の事務所開設は、今後アジア地域での業務拡大や韓国企業との提携事業を準備しており、ソウルを戦略的拠点と考えているためだとしている。また今後も、アジア地域、北米地域での更なる拠点事務所の開設を準備中としている。

　ティー・オーエンタテインメントは、クリエイター・アーティストと契約を結び、新しいかたちでのコンテンツ創出を目指し2003年に設立された。そのコンテンツは特定のジャンルに限定することなく、映画、小説、アニメ、マンガ、キャラクターなど多様な領域に及ぶ。
　アニメには小説家榊一郎さんの小説を原作とした『神曲奏界ポリフォニカ』や『ストレイト・ジャケット』の作品がある。このほか、やはり榊一郎さん原案を務めるオリジナルアニメ『CODO-E』も製作している。

　このうち『ストレイト・ジャケット』は、米国のマンガエンタテインメントとの共同製作である。同社の強みである海外でのネットワークを生かしたビジネスがここでも活かされている。
　英国、韓国などの拠点を設けることで、クリエイターを中心としたコンテンツ企画というユニークな事業がよりグローバルに拡大して行きそうだ。

ティー・オーエンタテインメント　http://www.toenta.co.jp/

　ゲーム会社大手のスクウェア・エニックスが、平成20年10月1日付で持株会社に移行する方針を明らかにした。6月に予定されている定時株主総会の承認決議を得られれば、10月1日に商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスに変更し、現在のスクウェア・エニックスは持株会社となる。
　そのうえで、現在のスクウェア・エニックスの事業の大半は、新設される（新）スクウェア・エニックスに事業分割される。

　持株会社は、（新）スクウェア・エニックスとアミューズメントマシン事業会社タイトーを子会社とするほか、北米持株会社、欧州子会社、中国子会社も直接子会社とする。
　海外子会社はこれまで（旧）スクウェア・エニックスの子会社となっていたが、新体制では国内事業と北米、ヨーロッパ、中国の3地域の事業が横に並ぶ。海外事業を独立した体制とすることで、スクウェア・エニックスの海外市場重視が伺える。

　スクウェア・エニックスは今回の持ち株会社移行について、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るためとしている。さらに他社との資本提携を含む戦略的事業提携に機動的に対応しうるグループ運営体制の構築も掲げている。事業子会社ごとの大胆な企画や提携などが念頭に置かれていることを伺わせる。
　体制移行後、スクウェア・エニックス・ホールディングス（（旧）スクウェア・エニックス）は、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分、グループ会社の経営管理に専念する予定である。

　スクウェア・エニックスは、2007年の連結売上高が1634億円、ゲーム会社大手で国内有数の事業規模を誇る。これまで、大手のゲーム会社ではバンダイナムコゲームスがバンダイナムコホールディングスの子会社に、セガがセガサミーホールデイングスの子会社として持株会社に属している。
　しかし、ゲーム事業がほとんどを占めるスクウェア・エニックスが、自ら核となって持株会社になることは大きな注目を集めそうだ。これには、ゲームソフトに加えて、アミューズメントゲーム、オンライン、モバイルといったゲームの領域の拡大に加えて、海外事業の重要性が増しているゲームビジネスの多様化が背景にあると言っていいだろう。

スクウェア・エニックス　http://www.square-enix.com/jp/

　アニメイトグループで商品企画を行うムービックは、2008年5月1日に人気フィギュアメーカーのソリッドシアターを吸収合併する。
　ソリッドシアターは美少女フィギュアの人気メーカー。秋葉原に店舗を持ち、自ら販売も行う会社である。昨年発売された美少女フィギュアシリーズの「ぷれい☆ステーショナリー」は各方面で話題を呼んだ。

　ソリッドシアターの通信販売受付は2008年4月30日の18時で終了するが、在庫商品についてはソリッドシアターが商品発送を行う。
　その後の注文配送業務は全てムービックに引き継がれる。また、ソリッドシアター賞品の専用サイトを準備する予定である。

　2008年5月5日（月）に開催される「ワールドホビーフェスティバル有明」にはソリッドシアターとして参加をする。
　ムービックでは現在の「MOVIC」ブランドと共に「SOLID THEATER」ブランドでのフィギュア商品展開を予定しているという。

　ムービックはアニメイトグループの中核企業で、アニメイトの商品企画以外にも、自社でキャラクターグッズの企画・製作・販売を行っている。ソリッドシアターの吸収により、同社のファンを大きく取り込んでブランド価値の向上を図る。
　グループ会社のアニメイトは今年1月、キャラクターグッズの企画販売で競業関係にあるブロッコリーの株式の発行済み株式の11.31％（370万株）を取得し、共同出資で新会社アニブロを設立した。今回の吸収合併により、マニア向けキャラクターグッズの流通や製作において、より一層、業界内でのアニメイトの存在感が増した格好だ。

ムービック　http://www.movic.jp
ソリッドシアター　http://www.solidtheater.co.jp/

　東映アニメーションは、平成20年3月期通期決算の業績予想に差異が発生するとして、通期業績予想の数字を修正した。発表によれば連結売上高は当初見込みの189億円から11.6％多い211億円となった。これは前年の実績201億5300万円を上回る。
　また、営業利益も当初予想の24億円から27億円、経常利益は27億円から29億円にそれぞれ上方修正される。しかし、当期純利益は18億5600万円の予想から16億円に引き下げられる。これはフランスで行われた旧代理店からの裁判で代理店終了の補償金などの支払いが生じ、特別損失が発生したことなどが響いた。

　売上と利益の好調は、国内ではテレビアニメシリーズ『Yes!プリキュア5 GoGo!』、海外ではヨーロッパ市場で『ドラゴンボール』シリーズの版権事業が好調に推移したためである。さらに、東映アニメーションは、『Yes!プリキュア5 GoGo!』については、自社開発商品を主とした商品販売事業が順調に伸びたともしている。
　人気キャラクターブランドの当初想定を上回る活躍が、業績を押し上げたかたちとなった。3月期末の決算発表は5月中旬に行われる予定である。今回の数字が、最終的な決算数字に近いものとなると考えてよいだろう。

　一方、東映アニメーションは、今回の純利益の引き下げ要因となったフランスのTOKYO BUSINESS CONSULTANT SARL社との裁判については、平成20年1月23日のパリ商事裁判所が出した判決を受けいれる。東映アニメーションは、TOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLに対しておよそ3億1700万円を支払い、これが特別損失として計上される。
　そのうえで東映アニメーションとTOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLは、互いに裁判の控訴を行わないことで合意した。

　この裁判は東映アニメーションが、TOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLとのヨーロッパ地域における代理店契約を解約したことで平成15年に発生したものである。東映アニメーションは、契約解約のための要求が大き過ぎるとしていた。
　判決では提訴側の要求額が大幅に減額されたことで、東映アニメーションにとって受け入れやすい内容になったようだ。一方、TOKYO BUSINESS CONSULTANT SARLにとっては、裁判の長期化をするよりも、現在の内容である程度の補償を受けるほうが得策との判断が働いたと思われる。

東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

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仏裁判所　東映アニメに3億1700万円支払い判決　旧代理店へ

　4月16日の帝国データバンクの大型倒産速報によると和歌山県海南市に本社を持つインターネット玩具通販会社のT.J Grosnetが、4月15日に和歌山地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は40億円である。
　帝国データバンクによれば、T.J Grosnetは、2001年8月創業、売上高の半分が『機動戦士ガンダム』シリーズのプラモデル「ガンプラ」の販売で、2007年６月期の年間売上高はおよそ22億3600万円、当期利益およそ1億700万円だったという。
　民事再生法適用の申請は、積極的投資による借入金の増大とフィギュア販売の一部自粛による売上高の減少である。

　同社のサイトでは、「ガンプラ」のほか特にマニア向けのフィギュア商品の取り扱いが多く、ネットショップの大手として知られていた。
　インターネット通信販売は、3月まで運営が行われていたが、4月以降に顧客が連絡が取れない状況が続き、利用者の間に不安が広がっていた。

帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/

T.J Grosnet　 http://www.tj-grosnet.com/company.html　

　全米2位の書店小売チェーン ボーダーズ・グループ（The Borders Group）は、低利の資金調達に成功したと発表した。
　この資金は投資会社パーシング・スクエア・キャピタル Pershing Square Capital Managementから行うものである。金利9.8％で4250万ドル（42億5000万円）の優先担保つきの借り入れを行う。これはこれまでの調達金利12.5％より低くなる。このほか現在発行するワラント債の条件の軽減や償還期間の延長などが組み合わせられる。

　ボーダーズは短期借り入れ金利の上昇により安定的な企業運営が出来ないとし、今年3月に自社売却も含めた経営の抜本的な見直しを発表していた。これを受け株式市場では全米書店小売チェーン第1位のバーンズ＆ノーブルが、ボーダーズを買収するのでないかといった様々な観測が浮上していた。
　また、マンガやコミックスの関係者の間では、伝統的に日本マンガやグラフィックノベルに力を入れてきたボーダーズの経営改革の行方を懸念する声も上がっていた。経営見直しの結果、マンガやグラフィクノベルの取り扱いが減少する可能性があるとみられたからである。

　しかし、資金調達の目処がたったことで、当面はボーダーズの現在の経営は維持されることになる。それでも、今後の書店におけるマンガ販売の状況は楽観できない。
　既にバーンズ＆ノーブルは、マンガ書棚の拡張は行っていない。それは米国でのマンガ売上は依然成長過程にあるとはいえ、成長速度に衰えが見えて来ているからである。また、マンガ売り上げの大きな部分が、一部の人気タイトルに集中する傾向が強まっている。
　今後ボーダーズも含めて、書店でのマンガの取り扱い環境が変わって来る可能性は高い。書店でのマンガの取り扱い動向は、依然注視していく必要があるだろう。

ボーダーズ・グループ（The Borders Group）　http://www.bordersstores.com/

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マンガ販売に強み 米国書店チェーンThe Bordersが身売り検討

　米国のエンタテイメント流通のナバレ（Navarre）は、4月9日に、投資家に向けた事業説明会を開催した。同社は米国の日本アニメDVDの発売・流通の最大手ファニメーション（FUNimation Entertainment）のの親会社でもあり、その業績動向は日本企業からも注目されている。
　ナバレの説明によれば、同社の全体の業績は順調で、2009年3月期には売上高は6億4000万ドル（640億円）から6億7000万ドル（670億円）を見込み、税引き前利益で2800万ドル（28億円）から3100万ドル（31億円）になるとしている。

　今回のプレゼンテーションでは、現在のファニメーションの業績や経営方針も明らかになっている。特に注目すべきは、これまでＤＶＤ事業で一括されてしまいなかなか判りにくかったファニメーション単独の売上高と利益が示されたことだ。
　ここからは、北米のアニメDVD市場が苦しいとされるなか、同社のアニメDVDビジネスが比較的順調に推移していることが分かる。

　プレゼンテーションによれば、2008年3月期の2月末まで（3月は未集計）の同社の売上高は6000万ドル（60億円）となっている。さらに祖利益は2400万ドル（24億円）としており、アニメDVD事業が確かな利益をもたらせしていることが判る。
　日本のアニメ・マンガを扱う企業では、年商100億円とされるＶＩＺメディアや2007年の売上高がおよそ56億円だった4キッズエンタテインメントと並ぶ。同社は業界のリーディングカンパニーのひとつと言っていいだろう。

　こうした業績は同社の日本アニメＤＶＤ市場における高い占有率によるところが大きい。ナバレによれば、ファニメーションの昨年のアニメＤＶＤ市場シェアは37％と全体の1/3を超える。
　さらに、北米市場から撤退したジェネオン（アニメＤＶＤ市場第3位）やＤＶＤの発売と流通に混乱をみせているＡＤＶ（アニメＤＶＤ市場第2位）の現在の状況から今後も30％から50％の市場シェアの獲得が可能としている。

　またにＤＶＤから新世代ディスクへの移行、正規版のインターネットへの早期投入、共同製作の開始によるネット上の違法行為の監視強化、収益源の多角化により収益機会は拡大するとしている。特に、インターネット配信について今後18ヶ月で500万ドル（5億円）の売り上げが見込めるとしている。
　こうした機会を利用することで、ファニメーションは早期に売上高1億ドル（約100億円）を超えることを目指す。

　米国のアニメ業界を巡る環境は現在益々厳しくなっている。しかし、今回のファニメーションのように、必ずしも全ての企業の状況が悪いわけでない。むしろ、急激な市場の変化を捉えること出来た企業にビジネスが集中しつつある。
　逆に言えば、激しく変わる時代だからこそ、企業の競争もまた大きな変化があると言っていいかもしれない。その変化を表す言葉に「インターネット」、「共同製作」、「日米同時展開」、「新世代ディスク」といったものが挙げられるだろう。

ナバレ（Navarre）　http://www.navarre.com/
ファニメーション（FUNimation Entertainment）　http://www.funimation.com/

　IT関連ビジネスを行うトランスコスモスは、テレビアニメ作品を核としたライセンスビジネスに新たに参入する。4月6日からテレビ東京系6局で放映される新作テレビアニメーション『ネットゴーストPIPOPA』の製作の出資を行い、幹事窓口会社としてコンテンツの販売を開始した。
　トランスコスモスは、今回の事業をデジタルマーケティング事業のひとつとして行う。ライセンスビジネスを新たな事業分野として積極的に手掛けていく。

　『ネットゴーストPIPOPA』は4月6日放映開始、毎週朝8時半からの30分番組で、小学生までの子供たちをターゲットにしたファミリー・キッズ向けの作品である。3月末まで放映されていた『メイプルストーリー』の後番組となる。
　番組は主人公の少年勇太とネットゴーストのピット、ポット、パットが、人間界とインターネット界で繰り広げるSFアドベンチャーである。トランスコスモスにとっては、馴染みの深いネットの世界が設定に大きく取り込まれているのが特徴である。

　作品の原作はテレビ東京、さらにキャラクターアニメーションを得意とするミルキーカートゥーンが行う。ミルキーカートゥーンは、スタジオ雲雀と伴にアニメ制作も行なう。また番組は全51話1年間の放映を予定している。さらに月刊ケロケロエース3月26日号からコミカライズ版の連載も開始し、マルチメディア展開する。
　トランスコスモスはテレビ東京系列6局の同時放映で、全国100万人の子供たちが視聴すると見ている。

　1年間という長いスパンの作品ということもあり、長い目で見たライセンスの展開が可能になる。さらに、作品がインターネットを舞台とすることから、この分野のビジネスを得意とするトランスコスモスの強みが、ライセンスの販売でも活かされることになりそうだ。
　また異業種からアニメ製作へ大型参入ということもあり、その成否も今後は注目を浴びることになるだろう。

トランスコスモス　http://trans-cosmos.co.jp
ミルキーカートゥーン　　http://www.milkycartoon.co.jp/

ネットゴーストPIPOPA
http://www.tv-tokyo.co.jp/anime/pipopa/

原作:　テレビ東京／ミルキーカートゥーン
原案：　イワタナオミ
監督：　木村真一郎
脚本・シリーズ構成：　山田靖智
キャラクター原案：　イワタナオミ／マルコーヒマワリ
キャラクターデザイン：　小沼克介／岩佐とも子
演出：　鈴木行 ほか
作画監督：　山形孝二　ほか
アニメーション制作：　ミルキーカートゥーン／スタジオ雲雀

　バンダイビジュアルとバンダイビジュアルＵＳＡは、今後の米国市場でDVDよりもブルーレイディスクの発売をより重視して行く方針である。これはバンダイビジュアルＵＳＡが運営する北米向けのアニメサイト「dot-anime USA」のなかにあるバンダイビジュアルＵＳA今野達則社長のブログの中で明らかにされている。
　同氏の所感を掲載するブログ「BOSS Note」の3月19日のエントリー「Reconstruction」のなかで同氏は、米国で5月と6月に発売を予定していた『シゴフミ』と『true tears』、『sola』の3つタイトルの発売延期と合わせてこれを述べている。
　
　同氏は今回の販売延期について具体的な延期の理由は明らかにしていない。しかし、一方で東芝のHD DVD撤退により、新世代ディスクがブルーレイに一本化されたことが、同社の経営戦略に与えた影響を述べている。
　日本のバンダイビジュアルとバンダイビジュアルＵＳＡは、今後の米国における映像パッケージの発売をDVD中心からブルーレイ中心に切り替えることになった。今後アニメーション映画、OVA作品の新旧タイトルがブルーレイで発売される予定としている。
　現在日本国内と米国でのバンダイビジュアルの映像パッケージの発売スケジュールが大幅に組み直されているという。今回の米国での3作品の発売延期もこうした一環とみられる。

　また、ブログのなかでもうひとつ興味深い指摘は、同社の今後の戦略のひとつに、テレビシリーズの単巻DVD販売の見直しがある。
　同社は単巻DVDの販売を延期するとしている。ブログではこれが米国市場のみを指すのか日本市場を含めた全体の動きを指したものかやや不明である。しかし、その理由として、市場に単巻DVDに対するニーズがないことを挙げている。

　少なくとも米国では、現在単巻DVD発売後程なくDVDボックスが発売されるケースが多く、消費者はそちらの発売を待つケースが増えている。またブルーレイディスクが大容量のコンテンツを収録可能になっていることも何らかの影響を与えるだろう。
　バンダイビジュアルUSAに限らず、米国の大手アニメ映像パッケージ流通会社は、単巻DVDの発売に消極的とされている。今後はブルーレイの動向とも絡んで、こうした傾向は会社を超えて大きなトレンドとなっていく可能性が強い。

　単巻DVDの発売事業については日本でも、発売に伴う特典サービスやプロモーションイベントが増大し、その経費も増加していると見られる。
　さらに一部の作品を除いて、その採算性はどの会社にとってもかなり厳しくなっているとも考えられる。今後は日本国内の動向も注目である。

　また、今野達則社長は3月1日付けで、日本のバンダイビジュアル本社の事業サポート本部長に就任している。これにより同氏は、今年5月にバンダイビジュアルUSAの社長を退任する。後任には、現バンダイビジュアルのライセンス部長の堀氏が就任する。

バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/
バンダイビジュアルUSA　http://www.bandaivisual.us/
dot-anime USA「BOSS Note」　http://www.dot-anime.us/blog/bossnote/

　3月9日、秋葉原のUDXビルにて就職イベント「ラクジョブ就転職フェスタ」が開催された。これは、アニメ・ゲーム・マンガ業界特化型求人サイト「ラクジョブ」を運営するビ・ハイアと、キャラクター商品販売大手、「虎の穴」の両社が共同開催したものである。
　専門職の就職相談会というのは数多くあるが、アニメやマンガ業界に特化した就職相談会は珍しい。またアニメ関連文化と親和性が高い秋葉原で開催されたこともあり、当日はUDXビルから秋葉原駅電気街口まで、およそ2000人の行列ができた。

　イベントは午後1時から開催し、虎の穴の吉田社長やタレントの時東ぁみさんがトークショウを行った。また、GDHの石川真一郎社長は30分間の特別講演を行い、参加者にアピールを行った。
　出展企業はこのほか、講談社、プロダクションI.G、東映アニメーション、東京キッズ、南町奉行所、ホビージャパンなど18社。

　開場後、会場内はあっという間に満員となり建物の外に行列は続く状況になった。運営を行ったビ・ハイア側でも想定外の盛況ぶりで、混雑による事故を防ぐため入場制限がかけられた。
　なお、開催後にはラクジョブのサイト上に混雑対応に関するお侘びと参加御礼の文章が掲載された。

　今回のイベントは、告知手段がネット上の情報やフリーペーパーのみであったにもかかわらず、これほど多くの人々が詰め掛けた。このことが示すのはアニメ・マンガ業界について就職・転職を希望する人材が相当数潜在しているということである。
　長い間、アニメ業界では人材不足が指摘されていた。それは就業者の技術面や労働環境が要因でもあるが、そもそも業界への入り方が分からず、門を叩けない状況があったのではないだろうか。

　今回の就職フェスタの盛況を受け、ラクジョブではさらに拡大したフェスタを計画しているという。規模が大きくなれば出展側、就業希望者にとってもメリットは拡大する。
　人材からエンターテイメント業界を支える意味で、今回のフェスタの盛況は大きな一歩目であったと考えられる。
【日詰明嘉】

ラクジョブ　http://raku-job.jp/

　経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課（メディアコンテンツ課）は、アニメ作品の制作プロセスの標準化をテーマにしたシンポジウム「アニメーション制作における支援システムと人材育成」を3月26日に東京・秋葉原のUDXシアターにて開催する。

　シンポジウムでは、経済産業省が取り組むアニメ制作プロセスの標準化を同省商務情報政策局文化情報関連産業課前田泰宏課長が紹介する。また、基調講演を東映アニメーションの清水慎治企画部長務めるほか、システム設計に取り組むシンクの森祐治社長らが、今回のシステムについて説明する。
　また、「人材育成の観点から見た制作支援システムのあり方」のトークイベントも行われる。こちらは森祐治氏のほか、STUDIO4℃の森本晃司氏、日本工学院専門学校佐藤充氏が加わる。
　シンポジウムは15時半からおよそ2時間あまり、18時からは懇親会も予定している。シンポジウムの参加費は無料だが、懇親会は2000円の実費が必要となる。申し込みはシンポジウムの運営協力QPRのサイトにて受け付けている。

　シンポジウムで紹介されるプロジェクトのテーマ「アニメ制作の標準化」は、一般的にはあまり聞きなれないものである。これは日本のアニメ制作工程が、プロダクションごとに異なることを背景にしたものだと考えられる。
　シンポジウムでは制作工程の標準化により予算管理の透明性を向上することで、外部からの資金調達が容易になり、また国内外での制作分業化が推進されるとしている。さらにこれを人材教育のプログラムに反映させることで、制作工程管理に必要な知識を身につけた人材を業界に送りだせるともしている。
　
　現在のアニメ制作工程に慣れ親しんだ各製作・制作会社が、こうしたプロジェクトにどの程度参加するかは現段階では不明である。
　しかし、長年の慣習のなかで一定の業界標準が築かれている2Dアニメーションに較べて、急拡大するデジタルアニメーションの制作では企業ごとの制作工程の個別性が大きいとされている。そうした部分で、こうした標準化が活かされる可能性は高そうだ。

　また、先日、日本動画協会はアニメ制作に使用されるレイアウトの推奨規格「ＡＪＡ推奨レイアウト用紙規格」も公表している。
　アニメ産業の拡大と周辺業界や海外企業とのコラボレーションの増加などもあり、こうした動きは今後も増えそうだ。

「アニメーション制作における支援システムと人材育成」
日時:　3月26日（水）15時半～20時（開場15時）
シンポジウム　15時半～17時45分
懇親会　18時～20時

会場：　秋葉原UDXシアター
参加費：　シンポジウム参加無料、懇親会は実費2000円
主催:　経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課

【シンポジウム概要】
■　「本プロジェクトに関する経済産業省の取り組み」
　　経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課　課長　前田泰宏
■　基調講演
　　東映アニメーション株式会社　企画部長　清水慎治
■　「今回のシステム設計の背景」
　　株式会社シンク　代表取締役社長　森祐治
■　「今回のシステムの概要プレゼンテーション」
　　株式会社シンク　蝦名祥征
■　「人材育成の観点から見た制作支援システムのあり方」
　　スタジオ4℃　森本晃司
　　日本工学院専門学校　佐藤充
　　株式会社シンク　代表取締役社長　森祐治

詳細・お申し込み　http://www.qpr.co.jp/info/20080326/

　ウォルト・ディズニー・ジャパンは、日本国内で日本市場に向けた独自のテレビアニメの製作を行うことを発表した。ディズニー・グループなかで日本のテレビ事業を統括するウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパンが番組の製作を主導する。
　実際の番組制作会社については、日本国内のアニメ制作会社の協力を得る。既に国内大手のマッドハウスなどと伴に番組制作を進めている。

　すでに製作が進んでいる作品のひとつはマッドハウスが制作協力を行う『スティッチ！（仮）』である。作品は、ディズニーのアニメーション作品のなかで高い人気を誇る『スティッチ』シリーズを基に新たに制作される。
　オリジナル作品の舞台はハワイだが、この作品では沖縄にある架空の島に舞台を移す。さらにスティッチに加え、新たに日本人キャラクターのハナコ（仮）も登場する。

　もう1作品は『ファイアボール』と呼ばれる3DCGの短編アニメとなる。こちらは日本のディズニーが独自に開発・製作するものである。
　遠い未来の惑星を舞台に、フリューゲル公爵の娘ドロッセルとその執事の2 体のロボットが繰り広げるギャグアニメとなる。作品は日本ならではのCG の緻密さを生かしたものになるとしている。

　『スティッチ！（仮）』と『ファイアボール』の映像は、3 月27 日から始まる東京国際アニメフェア2008の会場のディズニーのブースにて初公開する。
　また、ディズニーはこれ以外にも、東映アニメーションともCGアニメーションの技術を用いて制作する『ロボディーズ（仮）』と題するアニメシリーズを制作している。こちらはまだ今回の東京国際アニメフェアのディズニーブースでは紹介されないようだ。

　ウォルト・ディズニー・ジャパンでは、「今回このような新しい試みを、世界でも屈指のアニメーション製作技術を持つ日本で発表できることを嬉しく思っています。ディズニー全体でも、アメリカに次ぐ2 番目に大きな市場となっている日本にて、さらにビジネスを拡大していくためには、市場に合ったコンテンツの提供が必要不可欠です。ディズニーの新たな一面を、番組を通してご覧いただくと同時に、他の事業部門での展開などもあわせてご期待ください。」と日本での今後のビジネスの拡大に強い意欲を見せている。

　ディズニー・グループは、世界有数のメディアグループである。もともとアニメーション製作から会社が興されたことから、現在の劇場・テレビのアニメーション製作や流通で大きな力を持っている。
　これらアニメーション部門の制作拠点は、過去から現在まで米国以外の地域にも置かれている。日本にも2003年まで、セルアニメーションの制作を行うウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ・ジャパンがあった。

　それらの拠点は全てプロダクション部門で、アニメーションの企画自体は全て米国で行われてきた。しかし、近年そうした方向性は変わりつつある。
　ヨーロッパではディズニー系列のJETIXが独自の番組製作を強化しており、ローカル向けのアニメーション製作の方向が取られるようになっている。
　今回、日本でもディズニー本体がこうした企画を行うことはディズニー・グループの方向転換がより明白になったと言えるだろう。
　また、世界のテレビアニメーション市場で勢いを増す日本のアニメを自らの事業に取り込み、これに対抗して行こうとする同社の思惑も透けてみえる。

ウォルト・ディズニー・ジャパン　http://home.disney.co.jp/

　平成20年1月の上場時価総額が上場基準5億円を割ったことから、ジャスダック市場からの上場廃止の可能性があるとされていたウィーヴの上場維持が決定した。
　これはウィーヴの平成20年2月の時価総額が月間平均時価総額と月末時価総額両方で5億円以上となったためである。これによりウィーヴは上場廃止基準に該当しないことになった。
　また、ジャスダック証券取引所が平成20年4月30日までに提出を求めていた事業の現状や今後の展開、事業計画の改善などの書類提出も必要なくなる。

　ウィーヴの2月29日現在の株価は20700円で時価総額は6億100万円、2月の月間平均時価総額 5億5000万円となっている。
　ウィーヴは2月20日に平成19年12月期の業績予想を発表している。この際に平成20年期末の経常利益予想を上場時価総額を超える5億5000万円としたことから、見直し買いが入った。
　もともと売上高がおよそ50億円の企業の株価としては過小評価されているとの見方もあり、株式の買い注文が増加した。これにより一気に株価が上昇した。

　今後の見通しとして、同社は国内外での人気の高い同社のキャラクターコンテンツ事業を拡大して行くとしている。また、特に「質の高いコンテンツの確保と制作投資」、「メディア領域の拡大」、「優良クライアントの拡大」を目指す。
　さらに事業の多元化と安定性に向け経営体制の強化とコスト削減を実施し、安定的な収益と強い事業体質を確保する。

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ウィーヴ　http://www.weve.jp/

　2月28日、大手メディアコンテンツグループの角川グループホールディングスは、4月1日付で現角川グループＨＤの佐藤辰男取締役が新たに代表取締役社長兼COOに就任することを発表した。
　現代表取締役社長兼COOの本間明生氏は、取締役相談役に就任する。代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏は現職にとどまる。

　佐藤新社長は昭和61年角川メディア・オフィス取締役就任、平成４年にはメディアワークス代表取締役になっている。
　現在は　角川グループHD取締役のほか、キャラアニ代表取締役社長、メディアワークス代表取締役会長、角川モバイル代表取締役社長、メディアリーヴス代表取締役会長兼社長、角川プロダクション代表取締役会長を兼任している。
　角川グループのなかではメディアワークスの経験が長い。メディアワークスは「電撃」のブランドで知られる出版社で、ゲーム、ライトノベル、漫画などを得意とする。

　一方、角川グループHDでは、昨年1月に中核会社のひとつ角川書店の社長に、人気アニメ雑誌「Newtype」の創刊をはじめ長年アニメ・コミック分野で活躍した井上伸一郎氏が就任している。
　今回の佐藤氏のホールディングカンパニー社長就任で、角川グループＨＤのエンタテイメントコンテンツ志向がより明確になったといえそうだ。特に、アニメ、ゲーム、マンガ、ライトノベルといった分野を熟知した人材が経営の指揮を執ることで、これら同社の得意分野で益々強みを発揮しそうだ。

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/

　国内大手玩具企業のバンダイは、4月1日付で新たにハイターゲット向けのトイを専門とするコレクターズ事業部を発足させる。バンダイのトイ事業は男児向けの「ボーイズトイ事業部」と女児向けの「ガールズトイ事業部」、さらに全年齢を対象にベーシック玩具を扱う「プレイトイ事業部」の3つから構成されている。
　今回はボーイズトイ事業のなかで、主にマニア向けで高機能な玩具開発するコレクターズトイチームを独立した事業部とする。コレクターズトイチームは、ガンダム関連の商品や「電脳超合金タチコマ」といったような玩具を取り扱っている。

　国内玩具市場は子供市場への依存度が高く、子供人口の急激な減少もあり市場の限界がしばしば指摘されている。実際に国内玩具市場はゲーム関連を除くと長期的に停滞している。
　こうしたなかで玩具企業は子供だけではなく幅広い年齢で楽しめる玩具の開発とその市場拡大が必要とされている。一方で、これまでの玩具としてではなく、コレクションアイテムなどとして高機能な商品を求める青年層より高い年齢の消費者が増えている。

　今回のバンダイのコレクターズ事業部の発足は、そうしたユーザーのニーズを子供向け玩具から切り分ける目的があるだろう。さら商品ターゲットをより明確にすることで、この分野の市場開拓も可能になる。

バンダイ　http://www.bandai.co.jp/

　角川グループホールディングス（角川ＧＨＤ）は、グループ内のふたつの出版会社メディアワークスとアスキーの4月1日付の合併について、その合併方式を発表した。
　両社の経営統合方針は、2007年9月27日に既に発表されている。しかし、9月の段階では合併の方向性のみを公表しており、合併の方式については協議中としていた。

　今回角川ＧＨＤは、メディアワークスを存続会社とし、アスキーを消滅会社とする吸収合併方式となることを明らかにした。
　社名は両社の名前を取って「アスキー・メディアワークス」となる。資本金は4億9300万円で、株式は100％角川ＧＨＤが保有する。さらに新会社の代表取締役には、現アスキー代表取締役の高野潔さんが就任する。
　アスキーはこれまで角川ＧＨＤの中間持株会社メディアリーヴスの子会社となっていた。しかし。今回はメディアワークスの合併することで、アスキーの事業は角川ＧＨＤの直接の傘下に入ることになる。

　メディアワークスは「電撃」ブランドを中心に、ゲーム、ライトノベル、アニメなどを得意とする出版社である。国内のエンタテインメントコンテンツの有力企業のひとつである。一方、アスキーはコンピューター関連の情報、雑誌を得意とする。合併会社はゲームやＰＣ関連のコンテンツとハード両方の情報を持つことになる。
　また、角川ＧＨＤは、アスキーの持つＩＴ／ＰＣ領域でのノウハウやWeb事業、法人向けソリューションサービスとメディアワークスの持つエンターテインメント領域でのノウハウを合わせることで、あらたな事業領域の創造、経営の合理化・効率化による収益基盤の強化や新規事業の創造を実現できるとしている。

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/
メディアワークス　http://www.mediaworks.co.jp/
アスキー　http://www.ascii.co.jp/

　国内最大手のアニメ映像パッケージ事業を行うバンダイビジュアルは、3月1日付で組織機構改革と役員及び部長職の人事異動を行う。
　これはバンダイナムコグループ全体の機構改革の一環で、同時にバンダイナムコホールディングス、バンダイ、ナムコ、バンダイナムコゲームス、バンダイネットワークスでも発表されている。
　バンダイビジュアルによれば、今回の機構改革は、同社の中期経営方針をさらに強化推進するためとしている。

　バンダイビジュアルは今回の機構改革で、これまで4セクション・19グループ（室）とされていた組織を4本部・12部（室）・28課に再編する。4本部は、コンテンツ本部、事業サポート本部、メディア本部、事業戦略本部となる。
　今後事業戦略本部は、編成や宣伝、生産などの機能が集約される。また、コンテンツ本部がコンテンツプロデュース機能を集約する。
　メディア本部にはパッケージ営業本部とネットワークメディア営業本部のふたつを置き、営業機能を集約する。パッケージ営業本部は国内のパッケージ商品営業を、ネットワークメディア営業本部はインターネット、国内ライセンス、海外のビジネスを行う。
　事業サポート本部には、総務、法務、経理、経営企画、情報システム、人事、人材開発などの経営管理業務が集約される。

　それぞれの本部長にはコンテンツ本部長に江口政道氏（現エモーション代表取締役社長）、事業サポート本部長に今野達則氏（現バンダイビジュアルＵＳＡ代表取締役社長）、メディア本部長に中野耕次氏（現取締役セールスセクションリーダー兼営業推進グループゼネラルマネージャー）、事業戦略本部長に藤川正之氏（現アニメチャンネル代表取締役社長）が就任する
　また、今回の人事異動に伴いバンダイビジュアルの子会社であるアニメチャンネル代表取締役社長は、藤川正之氏から上埜芳被氏（現取締役マーケティングセクションリーダー兼クリエイティブグループゼネラルマネージャー）に、エモーション社長は江口政道氏から森本浩二氏（取締役プロデュースセクションリーダー兼　制作推進グループゼネラルマネージャー）に交代する。

バンダイビジュアル　http://www.bandaivisual.co.jp/
バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/

　フランスのパリ商事裁判所は、東映アニメーションにフランスの現地企業TOKYO BUSINESS CONSULTANT SARL（パリ・フランス 代表取締役 松本隆太郎）対しておよそ3億1700万円の代理店終了補償金等の支払いを命じる判決を1月23日に下した。
　この裁判はTOKYO BUSINESS CONSULTANT が東映アニメーションに対して行っていたもので、同社は東映アニメーションとの業務協定契約の解約を不服としていた。同社は追加手数料、2年間の手数料相当額、損害賠償金として当初3938万5000ユーロ（54億2800万円）を請求していたが、判決では要求金額は大幅に減額された。
　東映アニメーションは今回の訴訟に対する今後の対応は検討中として、上告を行うかどうか明らかにしていない。しかし、支払い命令を受けた3億1700万円は引当金として計上する。現時点では平成20年3月期の業績予想に変化はないとしている。

　今回の裁判は東映アニメーションが、ヨーロッパでの事業拡大するなかで起きたものである。東映アニメーションは、平成10年にTOKYO BUSINESS CONSULTANTと海外事業協定契約を結んでいる。
　平成15年9月に海外事業拡大に向けて、業務協定契約の内容見直しをＴOKYO BUSINESS CONSULTANTに申し出て、交渉を行ったが合意出来なかった。その後、東映アニメーションは平成16年6月28日に業務協定契約の解約を行い、平成16年12月にパリに現地法人TOEI ANIMATION EUROPE S.A.Sを設立している。
　
　その後、TOKYO BUSINESS CONSULTANTは、平成17年4月に今回の訴訟を起こしていた。東映アニメーションは、契約解除は正当な手続きを踏んでおり、請求は法外な金額として裁判所で全面的に争っていた。
　今回は、裁判所が代理店への終了補償金の支払いを認めたことで、東映アニメーションの敗訴になる。しかし、TOKYO BUSINESS CONSULTANTの巨額の補償金は退けられたことで東映アニメーションの主張も一部認められたものと言ってよいだろう。

東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

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東映アニメ　仏社より訴訟を受ける

　大手ゲーム会社セガは、2月8日にアミューズメント施設運営やコンシュマーゲームなどの主要ビジネス低迷を理由に、全従業員の15％にあたる400名程度の希望退職者を募集することを発表した。
　セガによれば同社は事業環境の変化に対応することが遅れた結果、アミューズメント施設事業と国内コンシュマー事業の業績低迷が続いている。
　また、同社の持株会社であるセガサミーホールディングスは、同じ2月8日に通期業績の大幅な下方修正を行い、連結で260億円の当期純損失を計上することを発表している。グループ全体の業績不振が、セガの事業再構築を後押したかたちである。

　セガは昨年より不採算のアミューズメント施設およそ110 店舗の撤退を進めたほか、役員報酬の削減や管理職の賞与カットなどの様々なコスト削減も行ってきた。
　今回はさらに希望退職者を募集することで、人員削減に踏み切り固定費を削減する。企業改革を一気に進める。

　希望退職者の募集は、2月8日から2週間程度、全従業員3583名（19年12月31日現在）のおよそ15％にあたる400名程度を想定している。希望退職者は特別退職金を受け、3月末までに退職することになる。
　セガは希望退職者が400名程度となった場合、特別退職金の支出などで連結特別損失が29 億円程度発生すると見込んでいる。しかし、これにより来期のセガの人件費は、年間でおよそ35 億円減少することになる。

　アミューズメント施設運営事業不振はセガだけでなく、同業他社でも今期起きている。現在の業界全体のトレンドである。先日、通期決算の業績下方修正を発表したバンダイナムコホールディングスでも、アミユーズメント事業のナムコの不振から50前後の店舗の閉鎖を発表している。
　こうしたアミューズメント施設の不振は、Wiiなど家庭用据置型ゲーム機にユーザーが奪われていることや、郊外型店舗ではガソリン代の値上がりによる影響を指摘する声もある。いずれにしろ、業界の厳しい環境はしばらく続きそうだ。

セガ　http://sega.jp/

　キャラクター販売のブロッコリーは、先にアニメイトと結んだ業務提携の実行に早くも乗り出した。
　ブロッコリーとアニメイトが合意しているのは、両社共同出資の株式会社アニブロによるキャラクターショップの共同運営、それに商品の共同仕入れ・販売管理である。

　ブロッコリーはアニブロの共同運営ショップ1号店アニブロゲーマーズを、3月25日に東京・東池袋（豊島区東池袋1-23-9 近代グループBLD. 10 号館B1F）にオープンする。
　新店舗は乙女ロードとも呼ばれる池袋のキャラクターショップ集積地に近く、同人誌やキャラクターアイテムの専門店とらのあな池袋店もすぐ近くになる。面積は248平方メートル、1日当たり約1000人程度の顧客を見込んでいる。

　さらにブロッコリーは、東京・秋葉原のゲーマーズ本店とゲーマーズ名古屋店、大阪市のゲーマーズなんば店のゲーマーズの主力店舗をアニブロゲーマーズに変更する準備を進めている。
　このため、もし今回の新店舗や「アニブロゲーマーズ」変更予定の３店舗に大きな成果がでれば、ゲーマーズの店舗の大部分がアニブロゲーマーズに移行する可能性も高い。

　アニブロゲーマーズは、当面この4店舗でアニブロとアニメイトによる共同仕入、販売管理システムを利用し、主に男性顧客に向けて商品ライナップを揃える。ただし営業に関しては、全てブロッコリーが行うとしている。また、これらの店舗のマスコットキャラクターは、現在のゲーマーズのキャラクターであるデ・ジ・キャラットとなる。
　このため今回の共同事業は、ブロッコリーの店舗運営において、商品仕入れ・管理部門を得意とするアニメイトの協力を得ることが目的とみられる。商品仕入れ・管理部門をアニメイトなどに任せ、ブロッコリーは得意とする営業により特化することになる。

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アニメイトとブロッコリー資本・業務提携発表　共同開発や仕入れなど

ブロッコリー　http://www.broccoli.co.jp/
アニメイト　http://www.animate.co.jp/

　ジャスダック証券取引所は、同取引所に上場するエンタテイメントコンテンツ企業ウィーヴの平成20年1月の上場時価総額が5億円を割ったことから、同社の株式が上場廃止になる可能性があることを告知した。
　これはジャスダック市場の上場廃止基準を定める株券上場廃止基準第2条第1項第3号に基づくものである。一ヶ月の平均時価総額か月末時点の時価総額が5億円未満になると対象になる。
　今後、ウィーヴは事業改善計画を取引所に提出したうえで、今年2月から10月末までの9ヶ月間、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円以上にならないときは上場廃止となる。

　ウィーヴは、アニメや子供向けの番組製作、キャラクターの版権管理、イベント、出版などを行う総合エンタテイメントコンテンツ企業である。
　『セサミストリート』の日本での展開や『ガンダム』、『エヴァンゲリオン』などの分冊百科でも知られている。アニメ作品では現在、女児の間で人気の高い『おねがいマイメロディすっきり♪』を製作している。

　同社は2003年3月にジャスダック証券取引所に上場し、新興市場の株式上場に沸いた2006年初頭まで株価の上昇が続いていた。
　しかし、その後、新興企業投資ブームが去り、同社が特別損失を計上するなどで業績に陰りが見られると株価は低迷するようになった。平成19年12月期決算の赤字が見込まれるなかで、サブプライム問題で市場全体が低迷したことから時価総額が5億円を割れた。
　ウィーヴの2月5日の終値は16990円で、時価総額は4億9300万円となっている。

ウィーヴ　http://www.weve.jp/
ジャスダック証券取引所　http://www.jasdaq.co.jp/

　数々の人気長編アニメ作品を作り出してきたアニメ制作会社スタジオジブリは、2月1日付で代表取締役社長鈴木敏夫氏が退任し、新たに星野康ニ氏が就任したことを明らかにした。鈴木氏は、代表権のある取締役プロデューサーとなる。
　星野氏は1956年生まれで、1990年にウォルト・ディズニー・ジャパンに入社、2000年からディズニー・ジャパンの代表取締役社長として活躍した。昨年6月に会長に就任したが、今年1月末に今回のスタジオジブリ代表取締役社長就任に合わせて退社している。また、これまで三鷹の森ジブリ美術館理事としても活動している。

　スタジオジブリは、同社制作作品のDVDなど映像パッケージの国内外発売や、海外での映画配給でウォルト・ディズニーグループとビジネス上の関係が深い。
　今回の社長就任で初めてスタジオジブリの経営陣に加わる星野氏だが、実際には12年前の徳間書店とディズニーの業務提携時からスタジオジブリとの仕事を行ってきたという。同社のビジネスをよく知ったうえでの今回の新社長である。
　一方で、キャラクターライセンスビジネスに巧みなディズニー出身の星野氏が、作品ライブラリーの増えつつあるスタジオジブリのキャラクタービジネスで手腕を発揮することも期待される。

　長年ジブリの経営で大きな役割を果たしてきた鈴木敏夫氏は、代表権を持ったまま取締役プロデューサーとなるので、作品製作の面では引き続き活躍が期待される。
　スタジオジブリはアニメ制作では、2006年に公開された映画『ゲド戦記』で30代の宮崎吾朗氏を監督に起用し、若返りを図っている。今回も新社長の星野氏が鈴木敏夫氏より8歳若い。制作だけでなく、経営面での若返りも目指すことになる。
　
スタジオジブリ　http://www.ghibli.jp/

　北米第2位のアニメDVD流通企業であるADVフィルムスは、北米最大のアニメ情報サイトであるアニメニューズネットワーク（Anime News Network）において、アニメDVD事業の継続を表明した。
　これはADVがライセンスを持つ複数の主要アニメタイトルが、今週から発売リスト、発売予定リストから外されたことに対する説明である。リストから外された作品は30作品以上に及び、『秒速5センチメートル』、『Air』、『Devil May Cry』、『Kanon』、『天元突破グレンラガン』、『シュヴァリエ』、『ケロロ軍曹』、『うたわれるもの』などが含まれる。

　多くの作品が2006年にADVフィルムスの親会社A.D.ヴィジョンと日本の総合商社双日、日本政策投資銀行、クロックワークスの提携後にADVがライセンスを獲得した作品である。こうしたことから、米国のアニメ関連企業やファンの間で様々な憶測を呼んでいた。
　A.D.ヴィジョンは、双日、日本政策投資銀行、クロックワークスが出資する日本コンテンツ投資事業有限責任組合の子会社ＡＲＭがライセンスを獲得した作品をサブライセンスのかたちで利用している。
　
　アニメニューズネットワークでのADVフィルムスの声明によれば、同社は様々な噂が流れていることは知っているが、現段階で詳細はコメント出来ない、ＡＤＶはアニメの販売・流通を今後も続けていくとしている。
　ＡＤＶは、北米におけるアニメＤＶＤ流通の第2位で、DVDだけでなく、オンディマンドテレビ、マンガ出版、雑誌出版を行っている。ファニメーションと並び、米国のアニメ流通の2大企業のひとつである。日本では『エヴァンゲリオン』の実写化企画を進めていることで広く知られている。

アニメニューズネットワーク　http://www.animenewsnetwork.com/
ADV Films Removes Titles from Website - Update 2

A.D.ヴィジョン　ADVフィルムス　http://www.advfilms.com/

　角川グループホールディングス（角川GHD）は、同社がクロスメディア事業と呼ぶ関連事業を一元管理する事業再編を行う。
　4月1日付で角川マーケティング（現角川マガジンズ）が、情報雑誌やネット、モバイルなどの情報メディアを統括した中間持株会社として誕生する。そのうえで角川マーケティングが、クロスメディア事業を統括する。

　事業再編では、まず、現在は角川・エス・エス・コミニケーションズと角川マガジンズの2つの出版事業を持つ角川マガジングループを角川マーケティングに商号変更する。
　さらに角川マーケティングが角川GHDの100％子会社、中間持株会社として、角川・エス・エス・コミニケーションズや角川マガジンズのほか、現在は角川GHDの直接子会社である角川ザテレビジョン、角川クロスメディア、角川モバイル、ムービーゲート、角川メディアハウスの5社、角川書店の子会社の角川ジェイコム・メディア、角川デジックス、キッズネットの３社の事業を譲り受ける。
　角川マーケティングはこれら企業の親会社となり、クロスメディア事業を統合して運営する。また、関連会社BitTorrentや今年3月に新設を予定しているインターネット動画関連事業会社も角川マーケティングの管轄となる。

　角川GHDは、今回の事業再編の目的は角川マガジングループをクロスメディア事業の中核会社として、クロスメディア関連事業の機能を集約するものである。関連事業を集約することで、収益のさらなる向上を目指すとする。
　角川GHDは、現在、モバイルとインターネットを新たな事業フロンティアとして大きな関心を持っている。今回の再編は同社の新しい事業をより効率的に運用するものになる。
　さらにモバイル、インターネットだけでなく、情報関連雑誌事業がここに加わるのは、これらの雑誌が持つ情報がモバイル向け、インターネット向けのコンテンツになるからであろう。角川GHDのクロスメディア事業は、新世代メディアを通じた総合情報企業と言えるかもしれない。

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/

　エンタテインメント企業グループの角川グループホールデイングスは、動画共有サイトの大手YouTubeと自社コンテンツを利用した新規事業を行うことを決定した。
　今回の決定は、同社がグーグルやYouTubeと行ってきた動画投稿時の著作権のある動画画像を認証するプログラムや、動画投稿と広告連動の実証実験に成果が見られたためである。角川グループは今後、YouTubeの動画投稿システムを利用した新領域のビジネス開拓を進める方針である。

今回、角川グループが具体的に挙げた事業は3つである。
　（1）　コンテンツパートナーとしてYouTube内に角川グループ公式ページ開設
　（2）　画像認証プログラムや広告連動型配信を利用したメディア事業と広告事業
　（3）　YouTube内での角川グループとYouTubeが協力したクリエイターの発掘

　このなかで特に注目されるのは、メディア事業と広告事業である。画像認証プログラムを用いることで、これまで問題とされていた著作権者未許諾の動画を排除出来るからである。
　それだけでなく角川グループが投稿を認めた動画については、著作権許諾が行われたことになる。つまりYouTube上の角川グループのコンテンツを利用した動画は、全て許諾されたものとみなすことが出来る。
　投稿者にとっては、これまでは難しかった個人が企業から許諾を受ける簡易システムになる。動画を観る側にも、利用に対する安心感を持たすことが可能となる。
　さらにそうしたシステムに広告配信を連動させることで収益を生みだし、ビジネスとして運営出来ることが目指される。

　角川グループは映画やアニメ作品を中心に人気動画コンテンツを数多く保有する。なかでもアニメ関連コンテンツは、YouTube全体のなかでもトップクラスのアクセス数を誇っている。
　もし、角川グループの考える事業がうまくまわれば、新しいコンテンツビジネス、アニメビジネスの収益モデルともなるかもしれない。同社の今後の展開は、今まで以上に大きな注目となるだろう。

角川グループホールデイィングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/
YouTube　 http://jp.youtube.com/

　キャラクター商品事業大手のアニメイトは、同業大手のブロッコリーと資本・業務提携を結ぶ。アニメイトは、1月23日付けでブロッコリーの発行済み株式の11.31％（370万株）を取得するほか、両社の共同出資の新会社アニブロを設立する。また、アニメイトは役員と営業部門の人員をブロッコリーに派遣する。
　アニメイトは現在デジタルアドベンチャーが保有するブロッコリー株全ての譲渡を受ける。譲渡価格は発表されていないが、1月23日の終値で計算した場合、概算で2億5000万円程度である。アニメイトはこれにより、ガンホー・オンライン・エンターテインメントに次ぐブロッコリーの第2位の株主となる。

　また、両社の共同出資会社アニブロは資本金2億円、アニメイトが70％出資し、残りの30％をブロッコリーが出資する。
　新会社は共同事業」として（1）アニブロブランドの新規店舗の出店、（2）店舗運営での相互補助、（3）製品の共同開発、（4）販売、仕入れ、物流のシステムの効率化、（5）人材育成の効率化を行う。

　アニメイトは、アニメやマンガ、ゲームなどのキャラクター商品を売る小売店アニメイトを全国およそ80店舗運営している。アニメグッズ販売では業界最大手に位置する。またキャラクター商品の企画・開発や発売も手がけ、同社単体で年間売上高約300億円、グループ全体では売上高およそ450億円になるアニメ・マンガ・ゲーム商品関連の大手である。
　一方、ブロッコリーもキャラクター関連の小売店ゲーマーズを国内15店運営する。『デ・ジ・キャラット』などのキャラクターとその商品開発に実績がある。こちらは年間売上高は、およそ93億円となっている。

　ブロッコリーによれば、アニメイトは特に女性向けの商品に強みがあり、ブロッコリーは男性向けの商品に強みがある。業務提携により、両社のこうした顧客層の相互補完関係が働くことが期待される。
　さらに商品の共同開発や仕入れ、流通が一本化が出来れば、流通コストの低減が可能となり、商品仕入れの価格交渉力が増す。

アニメイト　http://www.animate.co.jp/
ブロッコリー　http://www.broccoli.co.jp/

　バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）は、完全子会社のバンプレストを中心に大掛かりな事業再編を行う。今回の事業再編は、様々な事業領域にわたるバンプレストを事業別に分割する。
　今後バンプレスト（新たに設立される新生バンプレスト）は、業務用ゲーム機向けの景品事業に特化することになる。
　今回、再編されるバンプレストの事業は、4つに分けられる。業務用ゲーム機向けの景品事業、家庭用ゲームソフトと業務用ゲーム機の企画開発事業、アミューズメント施設運営事業、子会社アートプレスが手がける印刷・製造・デザイン事業である。

　まず現在同社の子会社になっているアミューズメント施設運営のプレジャーキャストと花やしきは、バンダイナムコHDの子会社でアミューズメント施設運営事業を行うナムコの子会社に移される。
　また同様に、印刷・製造・デザイン事業のアートプレスは、バンプレストの子会社からバンダイナムコHDの直接子会社に移される。
　さらに新たに現在の会社と同名の株式会社バンプレスト（新生バンプレスト）を設立する。そのうえで現在の主要事業である景品事業が新生バンプレストに移管され、バンプレストとして事業を継続する。
　一方で、旧バンプレストには、家庭用ゲームソフトと業務用ゲーム機の企画開発事業が残る。こちらは、バンダイナムコゲームスが吸収合併を行いバンプレストの名前はなくなる。

　今回の再編はバンダイとナムコがバンダイナムコＨＤとして統合された時からの課題である重複事業の解消の一環である。今回の再編によりバンダイナムコＨＤは、コンピューターゲーム事業、アミューズメント施設運営事業の重複事業を全て解消することになる。
　バンダイナムコＨＤによれば再編は、開発や流通でのノウハウやリソースの有効活用、スピーディな経営判断による戦略推進、グループ総合力の発揮を狙ったものである。

バンダイナムコホールディングス　http://www.bandainamco.co.jp/

バンプレスト　http://www.banpresto.co.jp/
プレジャーキャスト　http://www.pleasurecast.co.jp/
花やしき　http://www.hanayashiki.net/
アートプレス　http://www.artpresto.co.jp/

　帝国データバンクの大型倒産速報によれば、マンガ出版社の株式会社デジマは1月4日に東京地方裁判所により破産の手続きを開始した。
　同社は12月28日に東京地裁に自己破産の申請を行っていた。2月15日まで破産管財人が、債権の届け出を受付ける。負債総額はおよそ2億円とみられている。

　株式会社デジマは、2007年1月に日本国内初の完全無料の週刊マンガ誌「コミックガンボ」を創刊して大きな話題を呼んだ。街中での雑誌無料配布のほか、パソコン向け、ＰＣ向けでもマンガ配信を行い、新しいかたちのビジネスモデルを期待されての登場だった。
　しかし、大規模な雑誌印刷や配布業務などでコストがかさむ一方で、広告収入や単行本の売上収入が伸び悩んだ。同社は昨年12月11日の「コミックガンボ」48号を発刊後、自社のウェブサイトで同誌の休刊を発表し、事業活動を停止していた。破産手続きの開始により、デジマは新雑誌創刊から1年足らずで幕を下ろすことになる。

　デジマの資本金はおよそ3億7000万円で、日本テレビ放送網が1億6000万円を出資していたほか、トランスコスモス、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ、オリックス・キャピタルなども出資を行っている。

帝国データバンク　　http://www.tdb.co.jp/
倒産・動向　株式会社デジマ破産手続き開始決定受ける負債2億円

株式会社デジマ　http://www.digima.info/

　パチンコ・パチスロ製造・販売のサミーは、パチンコメーカートップのSANKYOに、同社が所有するフィールズの株式27500株（発行済み株式7.93％）を全て売却する。今回の株式の異動でSANKYOは、フィールズの第3位の株主となる。
　フィールズはパチンコ・パチスロ販売の大手で2007年3月期におよそ1100億円の売上があった。アニメファンには『新世紀エヴァンゲリオン』のパチンコの販売元として知られている。
　これまでフィールズは、サミーとSANKYOのグループ会社ビスティの商品を主に取り扱っていたが、ここ数年でサミーの製品取り扱いが減り、SANKYO製品の取り扱いが増えていた。

　今回のフィ－ルズの株式異動はパチンコ・パチスロ業界の再編の一環で、アニメ業界とはあまり関係がないように見える。
　しかし、フィールズは『新世紀エヴァンゲリオン』のパチンコ・パチスロだけでなく、コンシュマーゲームや映像、アニメ分野など幅広いエンタテインメントコンテンツ分野への事業展開を進めている。
　アニメのキャラクターゲ-ムソフトを得意とするディースリー・パブリッシャーや映画企画の角川春樹事務所、さらに映像・アニメの企画会社フィールズピクチャーズをグループ会社として持つ。

　一方、フィールズ株式を売却するサミーは、国内アニメ制作第3位のトムスエンタテインメントと同じセガサミーグループのグループ会社である。
　また、SANKYOのグループ企業には、アニメ制作のサテライトがあり、3社全てが何らかのかたちでアニメビジネスに関わりを持っている。

　特にSANKYOは、昨年秋にサテライト制作のアニメ『アクエリオン』とそのキャラクターを利用したパチスロ機「創聖のアクエリオン」のヒットで、アニメ業界でも大きな注目を浴びるなどアニメビジネスに大きな力を入れている。
　こうしたSANKYOがやはりコンテンツ分野を拡大するフィールズの株式を保有することで、今後アニメ・ゲーム業界のあらたな有力企業グループに成長してくるかもしれない。
　
サミー　http://www.sammy.co.jp/japanese/
SANKYO　 http://www.sankyo-fever.co.jp/
フィールズ　http://www.fields.biz

　デジタルコンテンツ協会とワークスコーポレーションは、来年3月卒業見込みの学生でアニメーション業界などへ就職志望のクリエイター向け就職イベント「クリ博 就職フェスタ」を2月9日に東京・新宿で開催する。
　参加対象は大学・大学院生、専門学校生のほか、民間スクール生で2009年春の卒業が見込まれる者である。一方、参加企業はゲーム、アニメ、映像、Web、デザインなど幅広いがコンテンツ関連企業に限定している。当日は、プロダクション・アイジーやセガ、カプコン、コナミデジタルエンタテインメントなどの個別企業セミナーも行われる。

　「クリ博 就職フェスタ」はクリエイティブな仕事の博覧会というテーマで、コンテンツ産業の振興・活性化を目的に開催されている。昨年第1回を開催したが、２回目となる今年はおよそ4000名の参加者を見込んでいる。
　また、　「クリ博 就職フェスタ」は、Web上にゲーム、アニメ、映像、Web、デザインなどのコンテンツ企業限定の新卒求人サイトクリ博公式webサイトも開設しており、そちらで企業情報や求人情報も検索出来る。

『クリ博 就職フェスタ 2008.2.1』
http://www.kurihaku.jp/
主催：　財団法人デジタルコンテンツ協会、株式会社ワークスコーポレーション
日時：　2008年2月1日(金)　10時～18時 (受付開始9時半　受付終了17時)
場所：　新宿NSビル大展示ホール　東京都新宿区西新宿2-4-1
対象：　09年卒業見込みの大学・大学院生、専門学校生、民間スクール生

出展企業（アニメーション関連）
株式会社プロダクション・アイジー、株式会社ミューズ、株式会社パステル、株式会社ＴｒｉｐｌｅＡ、株式会社スタジオ雲雀、有限会社しいたけデジタル、株式会社オペラハウス、株式会社エクラアニマル、有限会社Ｗｉｓｈ、有限会社カナバングラフィックス 他
その他、ゲーム、映像、Ｗｅｂ、モバイル関連企業も多数出展。
エントリー方法
公式サイト（http://www.kurihaku.jp/）」よりエントリー

デジタルコンテンツ協会　http://www.dcaj.org/
ワークスコーポレーション　http://www.wgn.co.jp/

　アニメ・マンガグッズ販売の「とらのあな」を運営する株式会社虎の穴とコンテンツ業界専門の就職支援を行うビ・ハイアがタッグを組み、アニメとマンガ・ゲーム分野に特化した就職イベント「ラクジョブ就転職フェスタ」を開催する。
　参加企業はアニメ・マンガ・ゲーム企業に限定し、3月9日にマニアのメッカである東京・秋葉原のUDXビルに業界関連企業およそ20社を集める。業界に就職、転職を希望する人たちおよそ1000人の参加を見込んでいる。
　
　イベントは、ビ・ハイアが運営する業界専門求人サイト「ラクジョブ」で告知を行うほか、フリーペーパーや全国のとらのあなの店頭でも告知を行う。
　就職支援の専門企業であるビ・ハイアとアニメ・マンガ・ゲームファンに最も近い場所にいるとらのあなが手を結ぶことで、シナージ効果を狙う。求職者は参加無料（登録要）で、企業の出展参加は22万円からとなっている。

　アニメやマンガ、ゲームの分野は、エンターテイメントという華やかさやクリエイティブな仕事と見られることから潜在的な就職志望者は多いとみられる。一方で、そうした関連企業の多くは中小企業である。優れた人材は常に不足しているが、大企業なみの大規模な求人予算が割けない。
　このため就職志望者と求人側のミスマッチが生れている。アニメ・マンガ・ゲームに特化した就職情報は、そうした両社間のミスマッチを埋めるものになる。
　また、知られているようであまり知られていない、エンタテイメントコンテンツ業界を取り巻く職場環境も、直接企業の担当者に会うことで、確かめることが出来る。開催は日曜日の秋葉原なので、幅広い層からの参加が期待出来そうだ。

『ラクジョブ就転職フェスタ』
開催日時　2008年3月9日
開催場所　秋葉原UDX
参加企業:　アニメゲーム漫画業界の企業
参加：　無料
企業参加:　22万円

ラクジョブ　http://raku-job.jp/
　　ラクジョブ就転職フェスタ　http://raku-job.jp/festa/
　　ラクジョブ就転職フェスタ（企業向け）
　　http://raku-job.jp/enterprise/festival.html
とらのあな（虎の穴）　http://www.toranoana.co.jp/

　シネマコンプレックスチェーン「T-JOY」を運営するティ・ジョイが、東映アニメーションの子会社でアニメや映像制作を行なう株式会社ラテルナ（LATERUNA）を傘下におさめることが明らかになった。
　これは12月26日付の日経産業新聞の報道によるもので、同紙によればティ・ジョイはおよそ2億円で発行済株式の50％を東映アニメーションから収得し、ラテルナをグループ化する。ラテルナを通じて映画やテレビ番組の制作やコンテンツファンドの資金調達を行うとしている。

　ティ・ジョイは、T-JOYのほか新宿バルト9などの運営も手がける国内の有力シネコンチェーンである。東映のほか東急レクリエーションなども出資を行なっている。会社の歴史は浅いが、事業の拡大が続いており、2007年3月期の売上高はおよそ80億円だった。
　ティ・ジョイの制作進出は、こうした業績を背景にした事業拡大である。しかし、同社は東映アニメーションと同様に東映の連結子会社なので、今回の企業買収は東映グループ内における事業再編ともみられる。

　ラテルナは、東映アニメーションが資本金5000万円を全額出資し、平成14年7月に設立された。東映アニメーションの得意とする従来のキッズ向け作品と異なるヤングアダルト向けのアニメ・キャラクターの企画・開発・製作を目的としている。代表作には庵野秀明監督による『Re：キューティーハニー』がある。製作委員会方式を利用した他社とのコラボレーションも行う。
　しかし、こうしたヤングアダルト向けの企画は、既に東映アニメーション本体でも企画・製作されている。こうした事業の重複も今回の株式の一部売却につながっていると考えられる。

NIKKEI NET　http://www.nikkei.co.jp/
ティ・ジョイ、映像企画・製作に参入、東映アニメ子会社傘下に。

ティ・ジョイ　http://www.t-joy.net/gaiyou.html
東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

　オンラインゲーム開発・運営のガマニアデジタルエンターテインメントは、新たなエンタテイメント事業としてアニメ制作を積極的に進める。このほど同社が制作したオリジナルアニメーション『水火108』が、イギリスのカートゥーンネットワークで放映されることが明らかになった。
　『水火108』は、『水滸伝』をモデルにした2Dと3Dを融合したアニメーションで、1話約11分全52話で構成されている。2009年春からイギリスのカートゥーンネットワークで放映開始をする。

　ガマニアによれば、同社はオンラインゲーム以外の総合的なエンタテインメント事業の展開を目指している。アニメは台湾にあるガマニアクリエイティブセンターで制作をしており、オリジナルの作品を国際展開を行う。
　今回、イギリスでの放映が決まった『水火108』は、既に2003年国際クラスデジタルコンテンツモデル賞を受賞、2004年にはアメリカのThe Nicktoons Film Festival、台湾国際アニメーション展に入選し、世界的な評価を築いている。

　ガマニアは『水火108』以外にも、幼児向けのアニメのミニシリーズ『ミグセッド（Mig Said）』の制作も進めている。こちらは日本のカートゥーンネットワークを通じてテレビ放映されている。今後は、世界に向けてプロモーションを行う。
　さらに『水火108』と『ミグセッド』の両方で、関連グッズの開発などランセインスビジネスの展開を目指す。

　アニメとゲームはこれまでも技術的に近い関係にあり、ユーザーの重なりも大きい。一方で、ビジネス面でのつながりは海外に較べると薄く、緩やかな住み分けがなされてきた。
　これは日本のアニメは2Dアニメーションが主流であるため、手描きのアニメーションのアニメーターの数が限られていること、それが高度な専門職であることが、外部からの参入障壁になっているためと考えられる。

　しかし、アニメのCG化、3D化が進む中で、こうした参入障壁は崩れつつある。最近はゲーム会社の制作部がテレビアニメを制作するケースも現われている。
　今回のガマニアの事業は既存のアニメ市場と重ならない新規分野の開拓という面が強い。しかし、業界全体でみれば、ゲーム制作からアニメ制作への進出は今後も増加するだろう。

ガマニアデジタルエンターテインメント
http://www.gamania.co.jp/