東京都が運営するコンテンツ関連の創業支援施設東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）は、3月26日に事業＆作品発表会とビジネスマッチング会を行なう。TCICに入居するコンテンツ関連企業のビジネス支援の一環となる。
　TCICは東京都が地域に根ざした特定産業の振興を目的設立したインキュベーション施設のひとつである。昨年８月に、東京都中野区にオープンした。特に、アニメや映画、ゲームなどエンタテインメント・コンテンツの企業に特化している。

　今回はTCICに入居する企業の作品や商品、サービスを紹介することを目的としている。同施設には現在21社が入居しており、これらの企業の事業を展示、紹介する。
　現在入居する企業のなかには、アニメーション企画やキャラクター、Ｗｅｂ開発のスプーキーグラフィックをはじめアニメや3DCG関連企業が含まれている。また、ウェブ関連、ＩＴ関連企業も多くなっている。

　開催当日は、会場内展示スペースにて各社がブース出展をする。このほかそれぞれの会社によるプレゼンも行なわれる。
　開催は3月26日木曜日の12時半から17時15分まで、東京中野のTCICで行なわれる。参加は無料、会場には商談用のスペースも設けられる。

東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）
【事業&作品発表会/ビジネスマッチング会】

日時:　2009年3月26日（木）　12時半～17時15分
場所： 東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）　
　　　　　http://www.tcic.jp
参加費：　　無料
出展事業社：　http://www.tcic.jp/tenant_blog.html
（※一部出展しない企業もあり）
*詳細は東京コンテンツインキュベーションセンター　サイトにて確認ください。

　シンクの子会社・アニメイノベーション東京が東京都などと共に行うアニメーション制作支援事業である動画革命東京は、第9期支援作品として武藤健司氏の『虫歯鉄道』を発表した。
　動画革命東京では、第5期でピコグラフが制作中の『TAILENDERS』の後、しばらく支援候補作品が決定しておらず久々の発表となる。

　『虫歯鉄道』は、小学校最後の夏休みに1枚の奇妙な切符を手に入れた歯磨き嫌いの少年・エッグの物語である。『虫歯鉄道』に乗り込んだエッグは、歯ブラシと歯磨き粉を武器にして相棒の虫歯・C1（シーワン）と共に悪い虫歯たちに立ち向かう、異色の大冒険活劇を予定している。
　作者の武藤健司氏は、2003年に集英社の少年ジャンプ天下一漫画賞で特別賞を受賞、2006年にDLEと共作した『Bubble Knight』がイタリアのアニメーションフェスティバル「イ・カステッリ・アニマーティ」にノミネートされた。このほか、最近ではアイドルユニット「バニラビーンズ」のPV制作などで活躍している。

　また2年前、東京国際アニメフェア2007のクリエーターズワールドに出展し、虫歯をコンセプトとした「虫BAR」でブース展示を行っていた。この『虫歯鉄道』にもそのアイデアが生かされることになるのかも知れない。
　そして武藤氏は今回、東京国際アニメフェア2009のクリエーターズワールド・アドバンスにも出展する。
【真狩祐志】

動画革命東京　http://www.anime-innovation.jp/

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　アニメや映像製作のDLEは、2月3日にYouTube日本語版に同社のコンテンツを無料配信する「DLE CHANNEL」をオープンした。
　公式チャンネルでは、同社が製作をする人気シリーズ『秘密結社　鷹の爪』や『古墳ギャルのコフィー』といった作品が提供されている。また、映画作品の予告編やスペシャルムービーも配信している。

　DLEはこれまでも、YouTubeで様々なコンテンツを配信してきた。しかし、公式チャンネルを立ち上げることで、DLEを中心とブランディングをさらに強化されるようだ・
　そして、今回はオープン記念第１弾として、静岡放送（SBS）とDLEがコラボレーションを行なったテレビ番組「みんなで歌おう!!キャラクターソング」の映像配信も開始した。

　「みんなで歌おう!!キャラクターソング」は、SBSのミニ番組「笑顔がいいね！」内で放送されるミニシリーズのフラッシュアニメである。毎月毎月、新しいキャラクターが登場し、フラッシュアニメでキャラクターソングを紹介する。これまでに『しずおかぁさん』や『おでんキュン』、『ゴルゴン』といった作品が放送されている。
　番組をYouTubeで公式チャンネル配信することで、これらの静岡でしか見られないコンテンツを全国的に広げる。地方発のキャラクターコンテンツビジネスを狙う。

　DLEは、今後は、こうした作品加えて同社が発掘したアジア圏の優秀なアニメ作品や、DLEが制作した企業CMなども配信するとしている。作品のプロモーションの場として公式チャンネルを活用していくという。
　また、DLEは「DLE CHANNEL」は、同社の活動において重要な役割を果たすものになって行くとしている。YouTubeの公式チャンネルというと、既存の商業作品のプロモーションが多くなりがちである。　　そうしたなかでＤＬＥは、キャラクターの育成や企業広告、新人クリエイターの発表の場の確保など、多様な活用方法を考えているようだ。今後のさらなる展開が期待されるところだ。

DLE　CHANNEL　http://www.youtube.com/DreamLinkEnt

DLE　http://www.dle.jp/a href=”http://www.dle.jp/“>

　動画革命東京は、ミュージック＆ビデオクリエイターのドラゴウノ氏が制作したアニメーション『タロピカーナ』の本編映像および制作データを2月5日からオンラインで販売開始する。
　動画革命東京は、映像プロデュースなどを行うシンクの子会社アニメイノベーション東京が東京都などと共に実施しているオリジナルアニメーション制作支援事業である。ドラゴウノ氏はこの動画革命東京の第2期のクリエイター募集で支援が決定し、この『タロピカーナ』の制作を行ってきた。

　動画革命東京の支援を受けて制作された作品の一部は、これまで東京国際アニメフェア2008やヨコハマEIZONE2008などでの上映のほか、携帯での配信やテレビでの放映などが行われてきた。しかし、一般販売は『タロピカーナ』が初となる。
販売が行われるのは、海外の大手デジタルコンテンツ販売サイト「Payloadz」、ベクターが運営するブログサービス「maglog」、世界最大級の3DCGコミュニティ「Renderosity」の3社である。

　『タロピカーナ』では、キャラクターの作成にPoser、背景にVueやShadeといった3Dのソフトを使用している。興味深いのは、Poserのキャラクターデータの一部に、他のユーザーから購入したデータをカスタマイズしたものが使用されている点である。
　国内でも既に、各ユーザーが3Dモデルやモーションのデータを公開して、それをダウンロードした他のユーザーがカスタマイズして動画共有サイトにアップロードするといったコミュニケーションが図られてはいる。
　しかし、『タロピカーナ』のような商業販売は珍しい。今後『タロピカーナ』の制作データを活用して別の作品に取り入れられるケースも出て来るかも知れない。
【真狩祐志】

動画革命東京　http://www.anime-innovation.jp/

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『タロピカーナ』販売ページ一覧

Payloadz
http://store.payloadz.com/results/?m=89532
maglog
http://maglog.jp/taropicana/
Renderosity
http://www.renderosity.com/mod/bcs/index.php?vendor=Taropicana_Partners

　SKIPシティは、首都圏北部の埼玉県川口市で映像文化と産業の振興を行う大型拠点である。埼玉県が中心となり、次世代映像産業の導入・集積、人材育成を目指し、2003年2月に開設された。
　このなかにある彩の国ビジュアルプラザは、映像関連産業の育成と集積を目的に、映像関連のベンチャー企業やデジタルシネマ制作者に対してインキュベートオフィスを提供している。入居企業はビジュアルプラザにあるHDスタジオやMA室、リニア・ノンリニア編集室などの映像制作施設を利用出来るほか、事業活動のサポートも受けられる。

　彩の国ビジュアルプラザは、このインキュベートオフィスに入居する映像関連ベンチャー企業を現在募集している。募集をするのは現在18室あるオフィスのうち3室となる。
　募集するオフィスの面積は20.45㎡から35.5㎡まで、賃料は38700円から48200円（実費別）までである。応募者は映像の制作その他映像に関連する事業を条件としているが、埼玉県に在住、在勤している必要はない。

　アニメーション関係の企業やクリエイターも、広く求められている。現在の入居企業には、ゲームなどのアニメーション制作を行うスタックやアニメプロダクションの手塚プロダクション、ポストプロダクションのキューテックも事業所を設けている。
　応募の締め切りは、11月25日の18時まで、応募の詳細は、彩の国ビジュアルプラザにて確認出来る。

SKIPシティ　http://www.skipcity.jp/skipcity/
彩の国ビジュアルプラザ　http://www.skipcity.jp/index.html

インキュベートオフィス入居者募集のお知らせ
―申請書類受付締切：11月25日（火）18時まで―

彩の国ビジュアルプラザは、埼玉県内への映像関連産業の導入・集積を目的として設立された、埼玉県の施設です。映像に関わる人材の育成や創造的な映像関連事業活動の支援等をしています。

このたび、彩の国ビジュアルプラザでは、全18室あるインキュベートオフィス（貸オフィス）のうち、３室への新規入居者を募集します。
（応募者は、埼玉県に在住・在勤している必要はありません）

入居者は、廉価でHDスタジオ、MA室、リニア・ノンリニア編集室などのプラザ内施設を利用できるほか、映像制作研修、起業コンサルティング、ビジネスマッチングによる事業支援、広報支援などを受けることができます。

応募要件や入居資格要件、および入居申請書類などの詳細につきましては、事前に必ず下記ホームページにてご確認下さい。
第一次選考（書類審査）、二次選考（面接審査）がございます。

インキュベートオフィス入居者募集のお知らせ
http://www.skipcity.jp/event/incubate/
インキュベート・オフィス概要
http://www.skipcity.jp/creator/office/index.html

募集締切：　11月25日（火）18時
所在地：　埼玉県川口市上青木3－12－63　
SKIPシティ　彩の国ビジュアルプラザ8～9階
募集室数：　3部屋　　
（804号室：25.47㎡、901号室：35.51㎡、906号室：20.45㎡）
お問い合せ：　株式会社スキップシティ　担当：田中・富永
048-265-2593（受付時間：平日10時～18時）

　映画情報・データベースのIMDb（Internet Movie Database）は、映画ファンや関係者にとってなくてはならない存在である。現在、インターネット上に存在する最も巨大な映画データの保管庫であるからだ。そこには映画のタイトルや出演者、製作者などありとあらゆる情報が含まれている。
　IMDb は1990年スタート以来順調にそのビジネスを広げ、1998年にはアマゾンドットコムに買収された。その後もさらにビジネスを拡大し現在の地位を築いた。

　このIMDbが9月15日から新たに、映画とテレビ番組の無料配信ビジネスに乗り出した。配信開始と同時におよそ6000本の映画とテレビ番組の全編が、無料で視聴可能になっている。これら作品の中には、『24』、『Heroes』、『シンプソンズ』、『ビバリーヒルズ高校生白書』、『スタートレック』などが含まれている。
　動画配信は、IMDbの訪問者の多くが映画やテレビドラマであるため、数多くの利用者が見込める。さらにサイトのデータベースと連動させることで、他の動画配信サイトとの差別化も図れるだろう。今回の動画配信サービスは、IMDbを動画配信サービスの大手に成長させる可能性がある。

　こうした合法的な映画、テレビドラマの配信サイトは、現在急成長のビジネスである。NHKが日本のポップカルチャー情報番組を発信するJOOSTなど、ここ数年で立ち上がった企業も多い。
　また規模は小さいが『ポケットモンスター』や『NARUTO』、『金色のガッシュベル』といった日本のアニメも配信するアニメーション専門のToonami Jetstreamも同様の試みと言える。これらは映画やテレビドラマなど、動画コンテンツを無料で配信する。

　現在、無料の動画配信というとYouTubeなどを始めとする動画投稿共有サイトが注目されることが多い。しかし、投稿動画ではなく、既存のコンテンツサプライヤー側が主体となったこうした動画配信サイトはインターネット上でこれからも注目される。
　特に今回のIMDbは、同サイトが他のサイトに比べて圧倒的に有利なポジションにある映画のデータベースと動画配信を組み合わせているところにビジネスのユニークさがある。

IMDb（Internet Movie Database）　http://www.imdb.com/
Joost　 http://www.joost.com/

　アニメやゲーム、映画などコンテンツ分野のベンチャー企業に、事業スペースを提供する東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）が、11月1日入居開始分の第3期入居者募集を開始した。
　今回の募集は、事務所スペースがおよそ18㎡から30㎡近くまでの8室である。8月26日より募集開始をしており、9月22日に締め切る。また同期間内に現地の内覧も可能となっている。（予約要）

　TCICは、東京都がコンテンツ関連のベンチャー企業育成、支援を目的に今年8月にオープンした。コンテンツ企業や観光、バイオ、ファッションなど、地域のソフト産業の振興を目指す東京都の試みの一環である。
　TCICでは、アニメや映画、ゲームといったコンテンツ分野のベンチャー企業や創業を目指す個人に、廉価な価格で事業所スペースを提供する。さらにインキュベーションマネージャーなどによる、経営支援なども行い、関連企業の立ち上がりをサポートする。

　インキュベーションセンターで提供されるスペースは全部で25室、利用料は共益金と合わせて、月4万円台から11万円台となっている。募集は数回に分けて行われており、8月から既に入居も始まっている。
　また、9月10日には、「アニメCG制作会社、ゼロからの起業と成長の方法」と題したセミナーも開催する。コンテンツベンチャーの新しい交流の場として、TCICの活動が始まっている。

東京コンテンツインキュベーション（TCIC）　http://www.tcic.jp/

東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）第三期入居者募集
入居者募集期間:　平成20年8月26日（火）～9月22日（月）
所定の申込書を提出
募集対象オフィス:　8室
現地内覧:　平成20年8月26日（火）～9月22日（月）　要予約
面談審査日（予定）:　平成20年10月8日（水）
入居内定通知:　平成20年10月10日（金）予定
入居契約日:　平成20年10月24日（金）
詳細は、上記東京コンテンツインキュベーション（TCIC）サイトで確認ください。

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東京都 アニメ・ゲーム・映画等特化のベンチャー支援施設設立

　東京都が都内のコンテンツ関連産業振興を目的に設立したコンテンツ関連産業特化型の創業支援施設東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC)が、7月22日より第2期の入居者の募集を開始している。
　TCICは、アニメや映画、ゲーム等コンテンツ分野のベンチャー企業や創業間もない人向けにオフィス環境を廉価で提供する。今年8月1日にオープンしたばかりである。

　地方自治体がインキュベーション施設を設立するのは近年では珍しくないが、特定の分野に絞ったものはまだ少なく。特に、コンテンツ産業に特化したものはほとんどない。
　東京都は、都内の地場産業であるアニメをはじめコンテンツ産業の育成に力を入れている。これに加えて、TCICの施設がアニメ関連企業の多いエリアにあることから、コンテンツ産業特化というコンセプトが打ち出されている。
　
　施設の入居室数は全部で25部屋、およそ20 m²から47 m²程度まで、月額利用料共益費を合わせると49000円から11万8000円程度となっている。通常のオフィス使用料金と較べて廉価になっているだけでなく、会社に事業の規模に合わせたオフィスの利用が可能になる。また、インキュベーションマネージャーなどの支援スタッフが常駐し、入居者に対する経営支援を行う。
　そして、アニメや映画、ゲーム関連の企業が集まることによる企業間のネットワークも、TCICの魅力となると考えられる。今後TCICは、入居者以外の一般参加も可能となるセミナー企画も予定しており、様様々な面から企業サポートを行う。

　今回の入居者募集は、9月1日に入居開始の7室で、募集対象はアニメ、映画、ゲーム等コンテンツ分野で新規事業の創業を予定、または創業3年未満の法人と個人である。
　募集期間は8月14日までとなる。募集要項はTCICサイト上で配布されているほか、詳しい内容もそこで確認出来る。

東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）　http://www.tcic.jp/

東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）
施設オープン:　平成20年8月1日（金）
住所:　東京都中野区弥生町二丁目41番17号（旧労働資料センター1,2階部分）
アクセス:　地下鉄丸ノ内線「中野新橋」駅下車、徒歩1分
延床面積:　約1,511.3平方メートル
施設:　インキュベーションオフィス25室（1室18㎡～45㎡程度）、会議室3室、インターネット環境及びセキュリティシステム完備
運営委託者:　東京都　産業労働局
運営者:　テクノロジーシードインキュベーション株式会社

第2期（9/1入居開始分）入居者募集の概要

入居者募集期間
　7月22日（火）～8月14日（木）弊社所定の申込書を提出
募集対象オフィス　　　７室
現地内覧　　　　7月22日（火）～8月14日（木）要予約
面談審査日（予定）　　　　8月20日（水）
入居内定通知　　　　8月25日（月）
入居契約日　　　　8月29日（金）
＊詳細はTCICサイトでご確認ください。

　東京都はコンテンツ産業の育成を目的に、アニメ、映画、ゲーム等のコンテンツ関連のベンチャー企業に特化したインキュベーション（創業支援施設）「東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）」を8月1日にオープンする。また、オープンを目指して、7月3日から7月18日まで入居企業の募集を行っている。
　TCICは、創業間もない個人やベンチャー企業にオフィスを廉価に提供すると同時に、創業のためのノウハウやネットワークを支援する。また、入居企業だけでない関係分野の広い企業を対象としたセミナーなどの開催も行う。

　東京都はこれまでも創業のための様々支援を行ってきたが、産業特化型のインキュベーション施設は初めての試みとなっている。
　その初の試みに健康・バイオ関連と並んでコンテンツ関連が選ばれた。このコンテンツ関連分野には、アニメ、映画、ゲーム等が含まれる。

　アニメ産業は世界的に見ても日本企業が高い競争力を持っているが、そのほとんどが東京に集まっており、東京の地場産業ともされている。東京都はこれまでも、東京国際アニメフェアの開催などアニメ産業振興を積極的に行っている。今回の試みも、そうした一環にある。
　TCICが設けられる中野区は、アニメ産業が集中する東京都西部地域のなかに位置している。従来のアニメ産業のネットワークとベンチャー企業とのコラボレーションも期待されているようだ。

　TCICは、全体の延床面積がおよそ1511.3平方メートル、18㎡から45㎡のインキュベーションオフィス25室に会議室3室が設けられる。東京都産業労働局の委託によりテクノロジーシードインキュベーション株式会社が運営する。
　場所は中野区弥生町の旧労働資料センターに位置し、地下鉄丸ノ内線中野新橋駅徒歩1分と交通も至便となっている。現在募集しているのはこのうち6室だが、高い人気を集めそうだ。

「東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）」運営受託決定
と第1期入居者募集開始のお知らせ
http://www.tsi-japan.com/news/20080703.html

＊施設の詳しい内容と募集概要は上記サイトで確認下さい。

　大手エンタテイメント企業の角川グループは、学生が持つコンテンツやテクノロジーのアイディアの実現を積極的に支援する事業「KADOKAWA Student Partner」を開始した。
　このプロジェクトは、意欲や能力があるものの実務経験の不足や資金がないことから自分のアイディアを実現出来ない学生たちを支援することを目的とする。角川グループが創作やテクノロジーを使った新規事業を発案する学生たちとコラボレーションを行いながら、アイディア実現の場や実業面のノウハウ、資金などを提供する。

　プロジェクトは角川マーケティングが主催、運営はグループ内で映像やデジタルコンテンツの製作を行う角川デジックスが行う。角川デジックスが得意とするインターネットやモバイル事業との連動も期待出来そうだ。
　角川マーケティングによれば、角川グループはコンテンツ分野での事業に取組むなかで、あらためて若い世代の力や才能を育成することの重要性を感じているという。今回のプロジェクトは、そうした背景から生まれている。また、そうした若い才能育成の場は、実業の現場こそが最適だとし、今回のようなパートナープロジェクトになったようだ。

　プロジェクトの応募資格は現役の大学生、大学院生、専門学校生で、KADOKAWA Student Partner活動や首都圏と関西にて開催するイベントに参加可能なことである。また募集人数は、50名から100名とかなり多くなっている。学生同士のコミュニケーションを通じた活動も考えているのかもしれない。
　参加者の選考会は東京と大阪の2ヶ所、7月26日に大阪マルビル 第一ホテル、7月27日に青学会館アイビーホールで予定している。参加は無料だが事前に公式サイトで登録が必要で、登録後に事務局から詳細が連絡される。

　「KADOKAWA Student Partner」の具体的な支援の方法や、プロジェクトの詳細は現在明らかにされていない。しかし、雑誌や書籍、ウェブ、モバイル、映画など様々なエンタテイメント分野での積極的な活動で知られる角川グループだけに、多くの学生関心を集めるだろう。
　また角川グループはYouTubeやBitTorrentへの取り組みなどにも見られるように、常に新しいコンテンツやその活用方法を求める傾向が強い。今回の取組みは、さらにその先にある若い世代のアイディアと才能の発掘を目指したものだと言えそうだ。

『KADOKAWA Student Partner』公式サイト　http://www.kadokawa-sp.net/

　新たな時代のクリエイターを支援するとして、ネット・モバイル向けのコンテンツの企画・製作会社モバコンが、2008年5月1日に設立された。
　同社代表取締役の大橋孝史氏は、高い可能性を持つ作品をユーザーの元に届けるために必要なのはコンテンツのことを理解し、メディアのことを理解できる「プロの目利き」であるという。同社は「目利きのプロ集団」を組織化し、デジタルクリエイターによる作品をサポートし、ネットやモバイル向けビジネスモデルを創造し、発信していくことを目的とする。

　そのため、同社は映画配給会社のジョリー・ロジャーを中心に、洋画配給のトルネード・フィルム、フラッシュアニメの制作を行う弥栄堂フィルムでシンジケーション機構を構築する。
　取締役には代表に映画プロデューサーの大橋孝史氏、押井守監督作品『Avalon』などのプロデューサーの久保淳氏、メディアビジネスコンサルタントでインデックスHD、日活などの役員を歴任した千田利史氏らが務める。

　同社は、クリエイターとの協力を計り、ネット・モバイル以外にも映画やアニメなど幅広く、オリジナルコンテンツを開発し、制作・配給のためのシンジケーションを構築していくとしている。

　マンガ情報サイト「マンガナビ」やマンガ専門SNS「マンガ読もっ！」を運営するファンタジスタは4月より、法人向けに4コママンガ作品を販売する「4コマバンク」を開始した。
　「マンガナビ」は2007年4月にオープンし、ブログ・掲示板・ニュース特集などのマンガ情報総合サイトである。この中にはユーザーが投稿するコーナー「毎日4コママンガ」があり、2008年3月までに13シリーズ、約200作品を掲載している。

　このコーナーに掲載されているマンガについて、携帯サイト企業などから、自社サイトでのコンテンツとして利用する希望が相次いでいた。
　同社ではこうした要望に応じた販売を開始した。販売可能なレベルの作品が安定的に供給できる状況になったことが理由である。

　ファンタジスタではユーザーから4コママンガ（16本1シリーズ単位）を受け付け、「マンガナビ」に掲載された場合に原稿料（1シリーズにつき32000円）を支払う。さらにその作品が法人向けに販売された場合、収益の約20％を作者に支払う。
　掲載ペースは相手先法人の要望に応じて、週1回の掲載プランや毎日掲載プランのほか、全く新しい企画から制作を行うオーダーメイドプランなどを用意する。

　作者に利益を還元することで、モチベーションを高めると同時に、より優れた作品がサイト内に集まる環境を作りたいとしている。
　「4コマバンク」の事業を通じて、2008年度に1億円の売り上げを目標としている。

マンガ情報サイト「マンガナビ」　　http://manganavi.jp/
マンガ専門SNS「マンガ読もっ！」　　http://mangayomo.com/

　インディーズ・個人制作のアニメーションで注目の高い二人のアーティスト塚原重義氏とすなふえ氏を中心に、映像クリエイター支援組織である株式会社弥栄堂フヰルムが今年2月1日に設立された。
　会社には映像プロデュース企業ジョリー・ロジャーとメディア、エンタテインメント、コンテンツ業界に特化した金融サービス企業ホワイト・ノーツが出資を行っている。プロデューサーとして経験豊かな大橋孝史氏（ジョリー・ロジャー代表取締役）が社長に就任しており、塚原重義氏とすなふえ氏が取締役となっている。

　弥栄堂フヰルムは映像プロデュースとファイナンスの専門家の協力を得ることで、オリジナルにこだわった新しい形の作品制作や新しいクリエイターとの出会いを目指す。
　弥栄堂フヰルムの作品第1弾は、すなふえ、塚原重義の両氏が現在制作中のパペットアニメーションコメディ作品『海底ミカンの皮マイル』である。実際のみかんの皮を素材にアニメーションを展開する。
　物語は海底に沈んだ父親を捜すために、潜水艦「オレンジ色サブマリン号」に乗り込んだ「ミカンの皮」の家族達になる。ミカンの皮という、誰も気にも止めない物体を利用することにより、これまでにない新しい映像を目指す。作品は1話5分で全13話を予定している。

　作品は既にエースデュースエンタテインメントからDVD化が決定しており、今後は放送や配信などの展開も目指す。
　また、3月27日から東京ビッグサイトで開催される東京国際アニメフェア2008のウェッジホールディングスブース（C-06）でも、作品を紹介する。

　すなふえ氏は2003年頃からFLASHアニメの制作で注目を浴び、現在はテレビアニメーションやＣＭも制作する。塚原重義氏は、『ウシガエル』や『装脚戦車の憂鬱』で数々のコンテストで受賞を経験を持つ。ともにインディーズアニメを代表するクリエイターである。
　近年、インディーズ出身のアニメクリエイターの商業アニメーションへの進出が相次いでいるが、今回はクリエイターと映像企画会社や投資会社がジョイントをするかたちを取っており、新しい事業形態として注目される。

株式会社弥栄堂フヰルム　http://iyasakadofilm.jp/

ジョリー・ロジャー　http://www.jollyroger.jp/company/data.php
ホワイト・ノーツ　http://www.whitenotes.jp/

　2月14日にアキバ情報の人気サイト アキバBlogの英語サイトがオープンをして話題を呼んだが、同じ2月14日に、やはり海外向けに秋葉原情報を配信する英語サイト「アキバナナ（Akibanana.com）」がオープンした。
　アキバナナは、世界各国のオタクを集客するインターネット総合情報サイトで、SNSの機能も利用しアニメやマンガ、ゲーム、フィギュア、メイド・アイドル、PC・ガジェット、ロボットの７分野の情報を紹介する。

　サイトの目的は「秋葉原をより多くの外国人に伝えられるように！」、「日本のオタク文化をもっと理解してもらえるように！」である。そのために秋葉原の最新ニュースやショップリストを英語で紹介する。
　さらにアキバナナのブランドのツアーや紙媒体での情報提供、タレント事業運営などオンラインとオフラインのシナジー効果も目指すとしている。

　サイトでは既にニュース、レビュー、ブログ、フォーラムのほか、秋葉原ガイドが掲載されている。さらにアキバナナのキャラクターとしてロボット娘「アキーキ」やマスコットキャラクター「ガイ悟空人」、「リンリン姉妹」が紹介されている。
　アキバナナは今後、英語だけでなく日本語や中国語での展開も図って行くとしている。通常ならまず日本語サイトから始まり、そこから各国語版というパターンが考えられるが、アキバナナでは最初に英語サイトというアイディアが新しい。

　サイトの運営は株式会社ジー・アイ・ジェーン（G.I Jane,　Inc）が行う。ジー・アイ・ジェーンは同社の企業サイトによれば、2007年7月6日設立、メディア、コンテンツ、ツアー、ライツなどの事業を行う。
　代表取締役のジェーン・フォン氏のほか、アドバイザーとして石川真一郎ＧＤＨ代表取締役、藤本真佐デジタルハリウッド代表取締役、日下部耐史シーエムジャパン代表取締役が名前を連ねている。

　さらに同じ2月14日に、ジー・アイ・ジェーンは、キャラクターアパレルやグッズ、メディア事業を展開するタブリエ＆・コスパグループとの業務提携も発表している。
　業務提携は、キャラクターグッズの海外向け通信販売サービスにおけるものである。ジー・アイ・ジェーンは2008年4月に海外進出を目指しており、それに合わせたものとなる。

　さきのアキバBlogの翻訳・英語サイトとアキバナナは、サイトの仕組みには違いがあるが、秋葉原の情報サイトという点でライバル関係になる。また英語版アキバBlogのビジネスモデルは、情報サイトからショッピングサイトへの誘導と見られるが、アキバナナも同様のビジネスを念頭に置いているようだ。
　こうしたサイトがふたつ共存出来るのか、既存の海外サイトとの住み分けはどうなるのかなど、今後も注目すべき点が多い。

アキバナナ（Akibanana.com）（日本語の紹介）
http://akibanana.com/index.php?c=static&s=jp
アキバナナ（Akibanana.com）（英語サイト）　http://akibanana.com/
株式会社ジー・アイ・ジェーン　http://gijane.jp/

アキバBlog英語サイト　http://en.akibablog.net/

　テレビ朝日とデジタルスケープの共同出資によるブロスタTV合同会社は10月31日、デジタルコンテンツ作品の発表からプロモーションまで提供するサイト「BROSTA TV」を正式オープンした。
　現在、BroadStarから移転してきた作品の一部と、新規で応募されてきた作品の計120作品が掲載されている。

　BROSTA TVの前身であるBroadStarは2003年からクリエイターと企業のマッチング等を行い、年1回、新しい才能の発掘を目指したBroadStar Awardを開催してきた。BROSTA TVでは引き続きこのAWARDを開催する。
　新たに立ち上がったBROSTA TVは、作品の商品化や開発、ライセンス事業等を行う点が特徴となる。また、BROSTA TVのアドバイザリーボードには、これまでBroadStar Awardの審査員も務めていたI.TOON代表の伊藤有壱氏やミコット・エンド・バサラ代表取締役社長の三宅澄二氏等10名が迎えられている。

　テレビ朝日は2000年前後、深夜に映像クリエイター発掘番組「D's Garage21」を放送しており、商品化企画も行って来た。当時紹介されていたクリエイターの中には現在、大きく活躍しているクリエイターも少なくない。
　デジタルスケープの共同出資によるこのBROSTA TVで、今後も同様の展開がなされるのかどうかにも注目したい。
【真狩祐志】

BROSTA TV　https://www.brosta.tv/

テレビ朝日　http://www.tv-asahi.co.jp/
デジタルスケープ　http://www.dsp.co.jp/

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ブロードスター　映像コンテンツ発掘でテレビ朝日とLLC設立

　株式会社漫画バンクは、著作権保護期限が切れパブリックドメインとなっている世界の名作映画のマンガ化事業を開始する。商品化の第1弾として『カサブランカ』、『シャレード』、『駅馬車』、『嵐が丘』の4作品が取り上げられる。いずれも往年の名作映画としてよく知られた作品である。
　漫画バンクはこれらの映画シナリオをもとにマンガを描き下ろし、同じタイトルの映画DVDとセットにし、各1380円（税抜）で11月17日から販売する。発売は幻冬舎が担当、販売には書店流通が利用され、全国の書店やビデオショップに商品が並べられる。

　漫画バンクはコンテンツ関連企業のオプトロム、オッヂ、コンテンツバンク、グロービックなどが出資するベンチャー企業である。漫画バンクによれば、不朽の名作を誰にでも分かりやすい漫画スタイルによって後世に残していくことに教育・文化的価値があるという。
　一方で、こうした企画商品は、競争の激しいパブリックドメインを利用した格安の名作DVD販売での差別化の意図も伺える。

　これまでにもパブリックドメインを利用した格安DVDは多いが、権利保護がないだけにライバルが多く競争が激しい。そのためパブリックドメインのDVD販売は価格競争に陥りがちである。
　今回はそうしたDVDにマンガ作品を付加することで、差別化を図る狙いがあると思われる。さらに、マンガがセットになることで書籍として流通することが可能になり、書店を利用した販売が利用出来る。

　今回のマンガ化には『課長 島耕作』などの人気マンガで知られる弘兼憲史さんが総監修をする。弘兼さんの総監修のもとマンガ家たちが映画の内容に合わせた作品を描く。こちらのほうも話題を呼びそうだ。

漫画バンク　http://www.mangabank.net/

漫画社　http://www.mangasha.com/
オプトロム　http://www.optrom.co.jp/
オッジ　http://www.mangasha.com/oggi/
コンテンツバンク　http://www.contentsbank.co.jp/
グロービック　http://www.glovic.jp/

　オリジナルのアニメーション作品の支援事業である動画革命東京は、6月30日に締め切った第5期の募集作品の中から合資会社ピコグラフが制作する『TAILENDERS』を支援作品に選出した。
　『TAILENDERS』は、未来のモーターレースを舞台に繰り広げるSFアニメの企画である。制作を行うピコグラフは、北海道教育大学出身者で構成されるクリエイター集団。これまでに地元北海道を中心にテレビ番組のアニメーションパートやＴＶＣＭ、Ｗｅbなどを数多く手がけている。そのほか2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会　マスコット「ノルッキー」デザインも手がけている。

　動画革命東京は、東京都が行うアニメのクリエイターと中小アニメーション制作会社の産業振興策として企画されたプロジェクトである。東京都や日本政策投資銀行などが出資を行っている。運営はアニメーション・映像ビジネスのプロデュースを手がける株式会社シンクが行っている。
　個人や中小のアニメーション制作会社のクリエイターからオリジナル企画を募集し、資金を提供したうえで、作品の事業展開を支援する。
　
　動画革命東京によれば今回の応募作品は、ハリウッドの流れでもある動物のキャラクターを用いた3DCGアニメーションが多かったという。しかし、こうしたなかから動画革命東京は、第5期からは1作品だけ、しかも日本のSFアニメ的な『TAILENDERS』を支援作品に選んだことになる。
　動画革命東京の目的が才能豊かな作品の商業化支援ということもあり、選考には作品のクオリティだけでなく、エンタテインメント性、ビジネスの可能性も考慮されていると考えられる。それだけに支援作品に選ばれるだけでも、なかなか競争は厳しいようだ。

　動画革命東京は継続的に企画を募集しているが、募集はそれぞれタームごとに区切られ選考される。9月30日には、今回の次となる第6期の募集を既に締め切っており、10月1日からは第7期の募集開始をしている。

合資会社ピコグラフ　 http://www.picograph.com

動画革命東京　http://www.anime-innovation.jp/
　　　動画革命東京 ANIME INNOVATION TOKYO
　　　http://anime.goo.ne.jp/special/anime-innovation/
　　　TAILENDERSの紹介ページ
　　　http://anime.goo.ne.jp/special/anime-innovation/tailenders.html
シンク 　http://www.think.ne.jp

　アニメや実写映画の企画などを行うティー・オーエンタテイメントは、9月1日付で、100％出資の英国現地法人T.O Entertainment UK Limitedを設立した。
　ティー・オーエンタテイメントは、クリエイターマネジメントを中心に事業を行っている会社で、同社がマネジメントを行う作家榊一郎さんの作品を通して『神曲奏界ポリフォニカ』、『ＣＯＤＥ－Ｅ』といったアニメ作品にも関わっている。

　ティー・オーエンタテイメントによれば英国法人の立ち上げは、フランス語圏の大手出版グループ・ダルゴ社との共同出版事業やアイルランドと合作で大石圭さん原作の「死人を恋（こ）う」映画化を進めるなど欧州地域での活動が増しているためである。
　同社はまた、英国でも日本で行っているクリエイター育成事業のビジネスモデルを行うとしている。

　ティー・オーエンタテイメントの海外事業は、ヨーロッパだけでなく米国でも積極的である。同社は今年の夏には、米国の有力なアニメ流通・販売企業のマンガ・エンタテイメントと共同でファンタジーアニメ『ストレイト・ジャケット』の製作も行っている。
　ティー・オーエンタテイメントは国内事業と同時平行で海外事業の拡大を目指す、海外事業での強みを国内事業に活かす、これまでの日本のアニメ関連企業にはない新しいタイプの企業といえる。

ティー・オーエンタテイメント　　http://www.toenta.co.jp/　
T.O Entertainment UK Limitedの情報　　http://www.toenta.co.jp/about-eng/

　ネットアニメを中心に幅広いキャラクター・コンテンツ事業を行うファンワークスは、ネットアニメの新作を世界5ヶ国語で制作、世界に向けてインターネットで発信をする。
　同社が今回手がけたのは、財団法人大阪観光コンベンション協会からの委託を受けた大阪の観光スポットを紹介するプロモーション用ネットアニメである。大阪の町で暮らすデン、ウメ、ハヅキの３兄妹が、大阪の観光スポットを舞台に繰り広げる笑いと涙あふれるストーリー『FROM OSAKA WITH CHEER!』である。

　大阪府と大阪観光コンベンション協会が、アジア向けの観光プロモーション事業を強化するために今回の企画を推進している。主に中国や韓国、台湾といった東アジア各国・地域に向けて作品を配信する。
　ファンワークスはコンテンツ製作支援のアイコットと共同で今回の制作・プロデュースを行い、既に、作品は大阪観光コンベンション協会のホームページで第1話が配信中、今後も順次配信を予定している。

　作品は世界市場対応ということから、韓国語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、英語、日本語となんと世界5カ国語対応で作られた。
　さらに監督には『終わらない鎮魂歌を歌おう』、『さぁ、けたたましき この日々に』などの未乃タイキさんを起用している。単なる宣伝に終わらないストーリー性が高く、楽しめる作品を目指されている。また人気作品『暗黒キャット』の作田ハズム監督が、今回の制作に参加しているのもポイントである。

　今回のファンワークスの試みは、ネットアニメの海外市場への本格的な紹介として注目される。国内で大きなムーブメントを呼んでいるネットアニメが海外でどう受け取られるか興味深い。
　さらに近年注目されつつあり、ネットアニメの商業化、そのなかでのコマーシャル映像として利用のケースとしても重要な試みでもある。

ファンワークス　http://www.fanworks.co.jp/
大阪観光コンベンション協会　http://www.octb.jp/
アイコット　http://www.icot.co.jp/

「FROM OSAKA WITH CHEER!」
http://www.octb.jp/anime　（現在、第1話のみ配信中）

全4話（1話約4分）
第1話　「デンと粋な猫と」
第2話　「ウメと尊し我が師の恩と」
第3話　「ハヅキと夕陽の観覧車と」
第4話　「一家と夢を」

言語：　韓国語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、英語、日本語の５バージョン。
配信予定地域：　韓国、中国、台湾、その他のアジア地域
企画・製作著作：　財団法人大阪観光コンベンション協会
制作： 株式会社アイコット／株式会社ファンワークス
監督・脚本・映像： 未乃タイキ
アニメーション協力： 作田ハズム／朱庭すぐる
音楽： 株式会社リザック

　アニメ・ゲーム・マンガ業界専門の求人サイトである「ラクジョブ」が、8月20日から本格的に稼動を開始した。ビ・ハイア株式会社が運営するラクジョブは、昨年末からテスト稼動を開始しており、既に数千件の業界求人情報を掲載している。
　その求人情報は独自の検索エンジンシステムにより、就職希望者の条件にあった職種をいち早く発見することが可能となっている。こうしたシステムの採用は、アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトでは初の試みとなる。

　「ラクジョブ」は、これまでアニメ業界、ゲーム業界・マンガ業界は産業としての関わりが深いにも関わらず、人材としてのつながりが薄かったとする。これらを統合することで、業界を目指すクリエイターやプログラマーなどの人材の流れを円滑にすることを目指している。　
　また広告出稿企業に対しては、掲載期限を採用出来るまでの無期限として、費用対効果を高めている。さらに、採用した人員が一定期間内に退職した場合の返金規定を設けるなど、採用側の利便性にも他にないサービスを提供する。
　ビ・ハイアではラクジョブによる初年度の売上高を8000万円、2年目には1.5億円を目指している。

　アニメやゲーム業界は傍目で見る以上に細かく職種が分かれており、求められている技能も大きく異なる。そうした細かな職種に対応出来る人材会社にはなかなか存在しない。
　特に手間がかかる割には他の職種に較べて報酬が決して高くないアニメーション分野のクリエイターの求人情報は、一般的な人材募集雑誌やサイトに載ることが少ない。
　このためアニメーション関係の求人は、これまで人脈に頼るか、自社のWebサイト、専門学校への求人など限られた範囲で行われることが多かった。

　一方で、アニメ・ゲーム・マンガといった職種は、その業界が持つエンターテーメント的なイメージから就職を希望する人も少なくない。しかし、どこでどのように仕事を探していいかわからない人も少なくない。
　アニメやゲーム・マンガの業界に特化した求人サイトは、こういった部分で大きな力を発揮するだろう。また業界の求人情報が一覧されることで競争原理が働き、一般に給与水準が低いとされるアニメ関連企業の賃金水準の底上げも期待したいところである。

ラクジョブ　http://raku-job.jp/

　新しいアニメビジネスの創出を目指すＪａｐａｎ Animation Contents Meeting2007（JAM2007）が、10月4日から7日（4日）まで秋葉原UDXを会場に開催される。
　JAM実行委員会は、この目玉となる「アニメ・チャレンジオーディションでビジネス利用可能な作品の大幅に追加した。

　JAM2007は、新しいかたちのアニメビジネスを目指した複数の企画から構成される。このなかに新しいアニメビジネスを紹介する「アニメ・ビジネスショーケース」、シンポジウム・セミナー、アニメ商品の物販を行うマーケットプレイスが設けられている。
　「アニメ・チャレンジオーディション」は、プロ・アマを問わず、幅広い作品のあらたな商品やビジネス利用を募集するJAM2007の企画である。

　応募者は事前に公開されたリストのアニメ作品について自由に創作活動を行い、審査に通ればJAM2007の会場であらたなビジネス・商品として展示を行うことが出来る。アイディアや商品・企画・技術など幅広い範囲で応募可能となっている。
　今回追加が発表されたのは、この利用可能な作品タイトルである。なかには『鉄腕アトム』や『宇宙の騎士テッカマン』のような懐かしい作品から、『新世紀エヴァンゲリオン』や『装甲騎兵ボトムズ』のような話題の作品、『青の6号』や『機動警察パトレイバー』時代を代表する作品が含まれている。さらに『やわらか戦車』や『ほしのこえ』といった新しい感覚のアニメなどもあり幅広い。

　今回の追加で、応募可能な作品は50タイトルを超える。応募者はより広い作品群のなかから、自分のビジネスや商品の方向性にあった作品の選択が可能になる。
　応募は8月19日（必着）までJAM実行委員会で受け付けている。

当サイトの関連記事
アニメ関連企画やビジネスモデル募集 JAM2007

JAM2007アニメ・チャレンジオーディション
http://www.jam-anime.jp/

《応募可能作品》
『AIKa』／『アイドル伝説 えり子』／『青の６号』／『暗黒キャット』／『宇宙の騎士テッカマン』／『海のトリトン』／『WOLF'S RAIN』／『OVAN STAR RACER』／『カクレンボ』／『ギガンティックフォーミュラー』／『キスダム』／『機動警察パトレイバー』／『きらめきプロジェクト』／『クジラの跳躍』／『紅三四郎』／『くわがたツマミ』／『けろっこデメタン』／『コルボッコロ』／『地獄少女 二籠』／『じゃがいぬくん』／『ジャングル大帝』／『新世紀エヴァンゲリオン』／『人造昆虫カブトボーグVxV （ビクトリーバイビクトリー）』／『ストラトスフォー』／『センコロール』／『戦闘妖精雪風』／『ぜんまいざむらい』／『装甲騎兵ボトムズ』／『Sola』／『タロピカーナ』／『鉄腕アトム』／『TOKYO PUNCH！』／『トップをねらえ！』／『トップをねらえ２！』／『どろろ』／『火の鳥』／『Pooky’s』／『ふしぎなメルモ』／『ブラック・ジャック』／『ほしのこえ』／『マグマ大使』／『まっくららんどのホネイヌくん』／『魔法使いTai！』／『魔法のプリンセス　ミンキーモモ』／『三つ目がとおる』／『やわらか戦車』／『ユニコ』／『妖怪人間ベム』／『よみがえる空　RESCUE WINGS』／『ラブ・ローラーコースター』／『惑星大怪獣ネガドン』／『W3(ワンダー･スリー)』

　今年の10月4日から7日まで、東京・秋葉原ＵＤＸでＪａｐａｎ Animation Contents Meeting（JAM）2007が開催される。JAM2007は、エンタテイメントコンテンツの大規模イベントJAPAN国際コンテンツフェスティバルのアニメ部門を担うイベントとして今年から開催される。
　日本動画協会と経済産業省の主催のもと、アニメ作品の二次利用の拡大をはかるべく、アニメ関連企画やビジネスモデルの提案募集するものである。

　ＪＡＭ2007開催期間中は、このほかにシンポジウムやセミナー、上映会、ビジネスプレゼンテーションやビジネスプランの募集が行われる。
　このうち既存のアニメ作品やキャラクターを利用した企画やビジネスを提案する「アニメ・チャレンジオーディション」と、アニメコンテンツを利用した新しいビジネスを実現化した企業・団体のビジネス紹介の出展を行う「アニメ・ビジネスショーケース」の募集が開始した。

　アニメ・チャレンジオーディションでは、既存のアニメを利用した『新感覚』のビジネスアイディアや企画、商品、技術などを広く募集する。利用可能な作品は『鉄腕アトム』や『海のトリトン』、『宇宙の騎士』などで、作品リストがＪＡＭ2007の公式サイトに掲載されている。
　応募者は個人・団体やプロ・アマ、国籍、年齢は問われないが企画審査があり、出展審査の通過者がJAM2007の展示上に出品出来る。エントリーは既に受け付け中で、7月31日（必着）に締め切られる。

　一方、アニメ・ビジネスショーケースは、既に著作権者からライセンスを取得し、商品展開している企業や団体である。
　主に企業やバイヤー向けに、アニメビジネスに利用出来る技術や商品を紹介するものになる。こちらは8月10日（必着）でエントリーを募集している。
　
　ＪＡＭ2007は、春の東京国際アニメフェアとは異なるビジネスイベントとして企画されたものである。それだけに、従来のアニメフェアとは全く異なるタイプのイベントになるようだ。
　また、作品の紹介や作品自体のトレードが中心になる他のJAPAN国際コンテンツフェスティバルのイベントと較べても、異色の存在になりそうだ。それだけに今回は大きなチャレンジでもあり、その成果が注目される。

Ｊａｐａｎ Animation Contents Meeting（JAM）2007公式サイト
http://www.jam-anime.jp/
　　　アニメ・チャレンジオーディション
　　　アニメ・ビジネスショーケース

　次世代クリエイターの発掘を目指して毎年秋に開催される東京コンテンツマーケット（TCM）の2007年詳細が決まった。今年の開催は10月25日と26日の2日間、会場は昨年と同じ六本木ヒルズ森タワーの「六本木アカデミーヒルズ40」となる。
　マーケットのコンセプトも例年通り、アニメ、実写、CG、ゲーム、キャラクター分野での中小企業や個人事業主に作品発表の場を提供することでビジネス化につなげることとしている。

　期間中は募集された出展者の作品を広く紹介し、また特に優れた作品についてはTCMアワードの各賞を授与する。TCMアワードは動画部門賞や静止画部門賞、審査員特別賞や各企業賞から構成される。これまでの受賞者には、ビジネスの機会が広がったものも多い。
　また、出展企業のコンテンツのビジネス化をサポートするTCMサポーターとして、CG、アニメ、映画、ゲーム、キャラクターの各分野の専門家が参加している。このうちアニメ部門はGDHの執行役員副社長兼COOの内田康史さんが、ゲーム分野にはキューエンターテインメントの水口哲也さんが行う。ほかには委員長の稲蔭正彦さんほか、インデックスやギャガ、メディアラグなどの企業から担当者が参加する。

　またＴＣＭ2007は今回の発表に合わせて、6月26日から公式サイトをオープンしている。サイトでは、ＴＣＭ2007の紹介のほか、今回の出展の募集も開始している。
　応募対象者は、動画もしくは静止画を用いたコンテンツを開発し、権利を持っている中小企業もしくは個人事業主である。出展にあたっては、TCMサポーターが市場性、独創性、娯楽性、発展性をもとに審査を行う。その際には作品のクオリティと同時に、ビジネスの可能性も重要な審査基準になるとしている。

　今回のＴＣＭ2007は、この秋に開催されるＪＡＰＡＮ国際コンテンンツフェスティバルの公式イベントのひとつにもなっている。例年以上に注目が集まることが考えられる。
　今年5年目を迎えるＴＣＭは参加者の実績も着実に積み重なりつつある。今後のさらなる発展も期待出来るだろう。

東京コンテンツマーケット2007　 http://tcm2007.smrj.go.jp
　出展の詳しい応募方法は上記公式サイトで確認ください。

　日本テレビ放送網は、無料週刊マンガ誌「コミック・ガンボ」を発刊する株式会社デジマに資本出資を行う。株式会社デジマは街角で無料配布される雑誌市場の拡大を睨んで、2007年1月16日から無料週刊誌の「コミック・ガンボ」の発刊を開始している。
　雑誌は首都圏の主要ターミナル駅を中心に毎週10万部配布されるほか、インターネットや携帯端末でも読むことが出来る。

　現在、日本テレビは昨年『DEATH NOTE』の実写映画、アニメの展開を行なうなど、マンガ原作からのコンテンツ展開を強化している。
同社は、今回の資本出資も映画化権やアニメ化権、ドラマ化権の開発を視野に入れているとしている。

　日本テレビの出資総額は1億6000万円になる。今月末に4000万円、2月下旬までに1億2000万円を出資する。全額出資後の株式保有比率は、全体の16.13％となる。また、人的交流として非常勤の役員を1名デジマに送り込む。
　デジマの現在の出資者は、個人株主のほかトランスコスモスやベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズやオリックス・キャピタルが名前を連ねている。

　「コミック・ガンボ」の無料配布の試みは、これまでの業界の常識を覆すビジネスとして創刊以来大きな注目を集めている。デジマの収益モデルは広告事業とされている。しかし、同社は「コミック・ガンボ」の事業収益は広告だけでなく、連載作品のメディア展開も考えたいとしていた。
　それだけに今回の日本テレビにより出資は新たな資金調達である以上に、今後のコンテンツ展開のパートナーを期待出来るという点で大きな意味を持つだろう。

日本テレビ放送網　
デジマ　

　英語圏の違法なファイル交換に最も頻繁に利用されてきたインターネット上のファイル交換ソフトBitTorrentが、合法的なコンテンツダウンロードビジネスに大きく歩みだした。
　BitTorrentのソフトを開発、配布するBitTorrent社は、2月26日から「BitTorrent Entertainment Network」と名づけられた新サービスをオープンした。このサイトはBitTorrentの技術を利用して有料で映像や音楽のコンテンツを販売するものである。

　既にコンテンツの提供者には、有力映画会社の20世紀フォックス、パラマウント、ＭＧＭや音楽出版のワーナーミュージック、テレビ番組のＭＴＶなどが多数参加している。日本のメディア関連でも角川ピクチャーズＵＳＡが、アニメや実写映画などを中心にコンテンツを提供するほか、日本のアニメコンテンツの米国での権利を多数保有するStarz Mediaグループもコンテンツ提供に参加することを表明している。
　もっとも実際にダウンロード販売されるのは音楽とテレビ番組だけで、長編映画は視聴期間が制限されるダウンロードレンタル方式のみになる。
　価格はテレビ番組の購入が1話1.99ドル、映画のダウンロードレンタルは1本3.99ドルが標準価格となっている。

　これまでBitTorrentは英語圏での違法な音楽や映像コンテンツのファイル交換に最も頻繁に利用されてきた。なかでも日本を代表するコンテンツであるアニメの海外での違法配信のほとんどはBitTorrentを利用している。
　このためBitTorrentの国内業界関係者のイメージは決して良くない。BitTorrentが未だ違法なファイル交換に利用され続けているという現状もある。　
　また、コンテンツダウンロード販売は、既にiTunesやアマゾン・ドットコムが開始するなど市場での競争が激化しており、ビジネスの将来は必ずしも楽観出来るものではない。

　こうしたなかでBitTorrentの競争優位性は、コンテンツダウンロードに馴染みの深い英語圏のユーザーの多くがBitTorrentのソフトを所有し、その利用方法に手馴れていることである。
　一方で、これまで同じソフトを利用して違法でコンテンツを無料で得てきたユーザーが、有料サービスに移行するかどうかという問題が残る。これまでBitTorrentはファイルの違法交換を推進力に事業を成長させてきた。しかし、今後はそれが自社ビジネスの強力なライバルとなるだろう。

BitTorrent.com　

　海外でのアニメ・マンガファンの増加と伴に現在大きな注目を浴びているのがアニメコンベンションの急成長である。
　しかし、規模の拡大が目に見えるアニメコンベンションに対して、見えない部分で急成長を遂げているものがある。それは英語によるアニメ情報サイトである。ここ2、3年で英語圏のアニメ情報サイトはどこも急拡大を続けている。

　そうしたなかで2月22日にアメリカで、英語による新たな大型アニメサイトのオープンが発表された。2月22日オープンしたこの新しいサイトのアニメオンライン・ドットコム（animeOnline.com）は、米国テキサス州フォートワースにあるアニメオンランインが運営する。
　ウェブサイトはタイトルこそアニメとなっているが、アニメだけでなくマンガやゲームなど幅広い日本文化を対象としている。また、サイトのコンテンツはニュースやアニメ・マンガの発売情報のほかにSNS機能を大きく取り入れていることを売りにしている。

　新会社とウェブサイトは、アニメ雑誌アニメ・インサイダーの元編集者のロブ・ブリッケン氏が統括する。ブリッケン氏はアニメ・インサイダーでは、アニメ作品や業界のレポートなどで高い業績を残している。
　サイトは特定の企業に属することなく独立しており、ニュースは中立であることを標榜している。しかし、プレスリリースでは、サイトの立ち上げにあたってファニメーションのゲン・フクナガ社長からアドバイスがあったとしている。
　また、既にオープンしている新サイトにはファニメーション関連作品の広告が目立つことから、同社がファニメーションから何かしらの支援を受けている可能性がありそうだ。

　新たな英語圏のアニメ情報サイトの立ち上げは、先行するアニメニューズネットワークやICv2の成功に触発されたものだと考えられる。
　サイトはSNSを利用したコミュニティ機能とレポート記事や特集記事に特に力を入れるとしている。これは先行するアニメニューズネットワークがアニメニュースやデータベース、フォーラムが中心となっていることに対する差別化になる。逆にサイトオープンにあたり、先行するサイトをかなりリサーチしているようだ。
　animeOnlineは今週末から開催されるニューヨークコミコンで、独自のパネルを設けて自社の宣伝を行なう予定である。ニューヨークコミコンには、ICv２やアニメニューズネットワークも参加することから早速ライバル同士がぶつかることになる。

アニメオンライン・ドットコム　

　東京マルチメディアファンド（TMF）を運営しているジャパン・デジタル・コンテンツ信託は、TMF3中小企業コンテンツ制作支援ファンドの第6回目の公募を2月1日より開始している。
　TMFは企業規模が小さいため資金調達が難しい中小のコンテンツ制作企業の製作資金調達を目的にしている。デジタルコンテンツを開発する企業のプロジェクト予算の75％、1億円（TMF3の場合）を上限に、ファンドが投資や融資をする。

　今回の募集では投資対象をデジタルコンテンツ全般とし、アニメや実写映画、音楽から電子書籍、ゲーム、ソフトウェアなど幅広い投資作品を募集している。
　ただし、応募の条件には日本法人であることや債務超過でないこと、会社の借入金の上限なども設けられており注意が必要だ。応募は3月30日までジャパン・デジタル・コンテンツ信託で受け付けている。
また、2月20日と3月15日に、TMF3の仕組みや募集要項についての説明会が東京で行われる。

　TMFは1998年に最初のファンドTMF1の募集を開始している。コンテンツ分野を対象としたファンドの日本で最も早いもののひとつである。その後、2001年に第2ファンドTMF2を、2005年にはTMF3を創設し実績を重ねてきた。過去9年間の投資実績は80件、27億円に達する。
　TMFは資金供給により中小制作企業のコンテンツの制作を支援することを目指してきたが、実際にこの分野でTMFの果たした役割は大きいだろう。

説明会：
開催日　第1回　2月 20日14時から15時半
　　　　　 第2回　3月 15日14時から15時半
場所 　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託㈱　東京・神谷町

応募・説明会の詳細については下記サイトにて確認ください。
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　

　1月30日に日本経済新聞朝刊に掲載されたみずほ銀行のイメージ広告が注目である。広告は同行のニュービジネス支援サービスをアピールするもので、第10面を全てを利用している。
　そのイメージ画像として劇場アニメ『イノセンス』のビジュアルが利用されている。ビジュアルといっても作品画像でなく、机に置かれた『イノセンス』のレイアウトと鉛筆で、レイアウトには『イノセンス』の主人公バトーと愛犬のバセット犬が描かれている。
　きらびやかなアニメの絵を使わず、敢えてアニメの制作素材であるレイアウトを利用することで、アニメ制作を支援する銀行のイメージをアピールしているようである。

　もともとみずほ銀行は2000年頃より、ニュービジネスの一環としてコンテンツ関連ファイナンスに最も早く取り組んだ金融機関である。著作権を担保にした資金融資など、コンテンツファイナンスの開発に熱心である。
　今回の広告は「知的財産権」「先端技術」「ビジネスモデルの独自性」などの視点から、企業の事業成長やビジネスモデルのソリューションを提案している。そうしたビジネスの例として「たとえば、新作アニメの『著作権』を活用したファイナンス」と語りかけている。

　今回の『イノセンス』の採用は、ニュービジネスの代表としてアニメが一般的に捉えられていることや『イノセンス』の持つ未来的なイメージに理由がありそうだ。
　また、『イノセンス』の制作会社プロダクション・アイジーは、これまでにも『攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX Solid State Society』と日産自動車のコレボレーションや鹿島建設の広告に平田秀一氏による未来都市のビジュアル提供などをしている。
　アニメーションと企業広告と言えばキャラクター広告が多いが、いずれもアニメの持つ別のイメージを利用したコラボレーションでユニークなものである。

　いずれにしても今回の広告は、アニメにあまり関心のないビジネスマンに対しても、強烈な印象を残したのでないだろうか。
　みずほ銀行によれば今回の広告出稿は日本経済新聞のみで、今後の出稿については未定であるとしている。

　しかし、このレイアウト。実際の制作に使われたものでなく、描き下しのように見えるのだがどうだろうか？

みずほ銀行

　日刊工業新聞によると、東京都は2007年度に中野区弥生町にアニメ・コンテンツ産業に特化したインキュベーション（創業支援施設）を設立する予定である。東京都はこれまでにこうしたインキュベーション施設を墨田、神田（千代田区）、八王子の3箇所で運営している。
　東京都はこれに浜松町（港区）、中野弥生町、白髭西（荒川区）にある都の遊休地を有効活用することで6箇所に拡大する。このうち中野弥生町についてはアニメ・コンテンツ産業専門の施設になるとしている。

　中野区の施設がアニメ・コンテンツ専門の施設になるのは、東京都の目指すアニメ産業の育成・活性化政策の一環と考えられる。また、これは中野区が東京都のアニメ産業のクラスター（産業集積地）の一角を築いていることに理由があるだろう。
　東京都内では、杉並区、練馬区といった地域がアニメ制作会社の集積地としてよく知られている。しかし、両区に隣接する中野区にも東京ムービーなどのアニメ制作会社が数多く存在する。さらに地理的には、アニメ関連会社の多い新宿から杉並、三鷹、国分寺の連なるなかに位置する。
　こうした点は、確かにアニメ関連のビジネスには魅力的なものになる。

　今回設立が予定されている施設は東京都が創業支援センターと呼んでいるもので、対象企業はこれから創業を目指す人と会社創業1年未満の中小企業が対象となる。
　インキュベーション施設は家賃が通常より低く抑えられているほか、専門家による事業支援なども提供される。アメリカなどの海外では、中小企業の育成の手段として一般的に行なわれている。日本でも近年地方自治体を中心に、近年、施設と設立するケースが増えている。

　東京都はこうした創業前後の企業のほかに、江東区青梅にあるタイム24ビルや東京ファッションタウンビルを利用した創業3年未満から5年以内のインキューベータオフィスの運営も行なっている。
　タイム24ビルのオフィスでは、映像・画像、音楽処理のための施設や大型プロジェクターを設置した施設を揃えている。こちらも、コンテンツ産業の育成が意識されたものになっている。
　
東京都　

　アニメ制作の現場で高い支持を受けるアニメ制作ソフトにRETAS！シリーズがある。このRETAS！シリーズを開発・販売するセルシスが、12月12日に名古屋市場のセントレックスに上場することが決まった。
　株式上場の主幹事はみずほインベスター証券が行い、上場に先立って株式の公募と売出しが予定されている。セントレックスは名古屋証券取引所が運営する新興企業に特化した市場である。

　セルシスは平成3年に会社設立した。その後平成5年にアニメ制作ソフトRETAS！proを発売し、アニメ制作ソフトのスタンダートの地位を確立した。平成13年にはマンガ制作ソフトComicStudioも発売し、こちらもマンガ制作のスタンダードソフトとなっている。
　アニメ・マンガ関連の制作ソフトという隙間市場に特化し、その市場で大きなシェアを取ることで成長してきた。

　しかし、近年の同社の事業を牽引しているのは、モバイル向けのコミック関連事業である。現在、コミック閲覧ソフトComicSurfingでRETAS！やComicStudio同様の市場寡占が築かれつつある。
　さらに、自社閲覧ソフト対応のコミックやアニメの電子コンテンツ化事業にも乗り出している。モバイル部門はこうした周辺事業も含めて急成長をしている。

　セルシスの平成18年の売上高（見込み）はおよそ11億円、前年同期比では60％を超える成長となっている。また、平成19年にはおよそ16億円の売上高を見込む急成長企業でもある。
　今回行われる公募による新株発行と株式売出しは、それぞれ2250株とされている。これは新株発行後の総株数のおよそ17.5％にあたる。
　セルシスは今回の公募増資（新株発行）により、およそ3億7800万円の資金の調達を見込んでいる。このうち2億円は各ソフトウェアのバージョンアップとモバイルコンテンツ制作ソフトの開発資金に充てる予定である。

　セルシスの有価証券報告書によれば、同社の大株主には経営者やベンチャーキャピタルのほかにバンダイネットワークスやコナミ、MOVIDA（ソフトバンクグループ）、ドワンゴなどのコンテンツプロバイダー企業が多数名前を連ねている。
　また、東映アニメーションやサンランズ、トムス・エンタテインメントも大株主である。セルシスのコンテンツ制作ソフトの技術が、大手のアニメ制作会社との協業のなかで培われてきたことが垣間見える。

　コンテンツ関連分野の特定市場で圧倒的なシェアを築いている企業には、ペンタブレットのワコム（2006年売上高183億円）などもある。
　2000年以降、株式市場ではアニメ・コンテンツ制作関連企業の上場が目立ったが、今後はこうしたコンテンツ周辺関連企業がより注目される可能性が高そうである。

セルシス　

名古屋証券取引所　

　コンテンツプロデュースのシンクは子会社アニメイノベーション東京を通じて、9月26日までに「動画革命東京」の対象プロジェクトのクリエーターと共同で4つのLLPを設立した。
　クリエーターとの共同事業によるLLPの設立は、LLPに権利をまとめることによる権利ビジネスの迅速化と収益の拡大を狙ったものである。

　動画革命東京は、東京都などの支援を受けてアニメイノベーション東京が行うアニメ制作クリエーター育成事業の一環である。アニメイノベーション東京は応募された作品の中から支援候補作品を選び出し、映像作品のパイロット版制作の資金支援を行う。さらに作品のビジネス化のためのハンズオン型のサポートも行う。
　今回のLLP設立はクリエーターが作品の著作権を保有したまま、著作権利を一括管理するために利用される。また、出資金の傾斜配分方式を用いた分配金の傾斜配分を可能とする特徴がある。
　
　今回選ばれた4作品は、今年7月に動画革命東京の第１次支援策に決まった作品である。今回のLLPは新しいプロジェクトのさきがけとなるが、動画革命東京では4年間で15作品程度の支援事業を予定しているため今後も同様のLLPがさらに設立される見込みである。

　また、こうした権利利用の第1弾としてインターネットポータルサイト「goo」の中にある「gooアニメ」で作品の一部紹介を行う。gooはサイト内に動画革命の特集サイト「動画革命東京 -ANIME INNOVATION TOKYO-」を開設する。
　サイトにおいては、先の4作品のイメージ画像と制作過程を紹介した映像も配信される。
　
今回LLPが設立される４つの作品
『コルボッコロ』　　糸曽賢志
『Spooky』　Spooky graphic
『Untitle』(仮)　　宇木敦哉
『Love Rollercoaster』　　堀江弘昌

株式会社シンク　
動画革命東京　
動画革命東京 -ANIME INNOVATION TOKYO-特集サイト

　経済新聞紙のフジサンケイビジネスアイによると、今年初めにクリエーター育成を目的設立されたアニメイノベーション東京は、3億円越える出資金の調達に成功した。
　同紙の報道によれば、アニメイノベーション東京は当初の東京都による１億円の出資に加えて、日本政策投資銀行から5000万円、新銀行東京から7000万円、さらにベンチャーキャピタルなど民間の事業法人からの出資もあり、出資総額は3億円以上となった。

　アニメイノベーション東京は、東京都のアニメ・映像支援策の公募事業をもとに設立された。資金だけでないハンズオン（育成）型の支援で、若手のアニメーションクリエーターの発掘と自立を目指している。作品紹介ための30分程度のパイロットアニメ制作支援などを行うとしている。
　当初より同事業は3億円程度の資金を調達し、4年間で15作品程度の出資・支援を行いたいとしていた。目標にする資金を調達したことで、事業は順調な滑り出しとなりそうだ。

　日本政策投資銀行は日本開発銀行を前身とする政府系の金融機関で、行政の政策に結びついたプロジェクトに主に投資を行っている。また、新銀行東京は東京都系の銀行として、中小企業の育成を目的に2003年に設立された。
　こうした金融機関から主な出資を受けることで、アニメイノベーション東京は公共性の高いプロジェクトになった。また、それは行政がアニメーション産業の育成のために若いクリエーターの発掘に注目しているあらわれでもある。

フジサンケイビジネスアイ　若手アニメ家育成支援事業　政投銀・新銀行東京が出資

アニメイノベーション東京　
日本政策投資銀行　
新銀行東京　

　5月2日の日本経済新聞によると、映画・アニメに詳しい専門家によるコンテンツファンドの組成・運用の助言会社モノポール・パートナーズが5月9日に設立される。この会社は、近年増えているコンテンツファンドの組成者に対して、投資先の選定や運用の代行を行うとしている。
　映像・アニメの配給・流通会社クロックワークスの酒匂社長とエンタテイメントコンテンツ企業ウェッジホールディングスの福井政文社長、さらにコンテンツ・プロデュースのシンクの森祐治社長が出資する。資本金は1500万円程度、酒匂氏が社長につく予定だとされている。

　映画やアニメ・ゲームなどを投資対象とするコンテンツファンドは、経済産業省の積極的な働きかけにより近年増加傾向にある。これまで業界内にとどまりがちだったコンテンツ制作の出資を業界外部に広げることで、制作会社の権利を強化し、業界を活性化させる目的がある。
　しかし、コンテンツファンドを組成する企業には金融業界からのアプローチが多く、ファンドの仕組みには詳しいが、コンテンツに対する理解が十分でないケースも多い。特に、ファンドの投資対象になるコンテンツ作品の評価は難しい。
　コンテンツ作品はクリエーターの個性があらわれるもので、投資対象として個別性が強い。また、作品の属性によって期待できるビジネス上のリーターンを知るにも長年の経験値がものを言う世界である。

　今回、設立されたモノポールは、こうしたコンテンツファンドが投資する際に専門家の立場から助言をするものである。業界で、こうした助言業務を手掛ける会社は初めてになる。
　新会社に出資する酒匂氏が社長を務めるクロックワークスは、映像作品やアニメ作品の買付や流通を得意としており、ビジネスの経験がコンテンツの評価に生かされる違いない。また、投資する作品の事業展開の流通について助言をすることで、コンテンツファンドの価値を引きあげることも可能になるだろう。
　映像やアニメ業界で大きな実績のある福井氏は、映画やアニメ作品のコンテンツ評価に大きな力を発揮する。作品のビジネス上の可能性についての助言が出来るであろう。
　また、森氏が代表を務めるシンクは、新人クリエーターや有力コンテンツの発掘に定評がある。コンテンツの流通や評価、発掘といった異なる立場からコンテンツファンドに助言できるユニークな存在となり、今後の活躍が期待される。

日本経済新聞　クロックワークス、コンテンツファンドの組成運用を助言

クロックワークス　
ウェッジホールディングス　
シンク　

　4月11日の日本経済新聞によると、アニメ企画・製作のディー・エル・イー（DLE）が、インドの大手アニメ制作会社トゥーンズ・アニメーションと合弁会社を作るという。合弁会社は2007年に設立が見込まれ、DLEとトゥーンズが50％ずつ出資する。
　DLEは自社の制作部門を持たないため、トゥーンズの技術を利用したCGアニメーション制作が可能になるとしている。

　DELはアニメ作品の企画・制作を手掛けるベンチャー企業で、日本アニメの制作のほか海外からの制作受注、アニメファンド業務、コンサルティング業務を行なっている。最近では、フラッシュアニメで人気の蛙男商会をテレビ番組化し、フラッシュアニメから地上波テレビへの進出として高い注目を浴びた。
　一方、トゥーンズ・アニメーションは、設立は1999年と歴史は浅いが2Ｄアニメーション、3Ｄアニメーションからプリプロダクション、ポストプロダクションまで手掛けるインドの大手アニメーション制作会社である。インド市場向けのオリジナルのアニメーション作品を制作するほか、海外作品の制作も手掛けている。
　取引企業は、アメリカのウォルトディズニーやマーベルからイギリス、イタリア、ドイツ、カナダ、韓国などに及んでいる。

　アニメーション制作の新興国と知られるインドは、近年アメリカを中心とした海外からのアニメーション制作の下請けが急増している。しかし、その技術の中心が3Dアニメーションであるため、これまで2Dアニメーションを中心とする日本企業とのビジネス提携はあまりなかった。
　今回のDELによるトゥーンズ・アニメーションとの提携は、新分野への進出という点で意義のあるものだろう。
　また、今後3Dアニメーションの制作が増えると見られる日本のアニメ制作では、コストの安さとその技術力に目を向けたインド進出の流れは強まる可能性が高い。

日本経済新聞　アニメ企画・制作のＤＬＥ、インド大手アニメと新会社

株式会社DLE　
トゥーンズアニメーション　
蛙男商会　

　アニメを中心に事業を展開するGDHは、モバイルコンテンツやモバイルゲームの制作会社ユードーに資本参加をし、業務提携を行なう。ユードーは、横浜を基盤に携帯電話情報サービスやモバイルコンテンツ事業やオンラインゲームの企画・制作行う企業である。
　2003年に設立後、携帯電話を利用した横浜の観光案内ゲームや玩具菓子のおまけにゲームをつけた商品の共同開発などを手掛けてきた。

　ユードーは第三者割当増資で、新たに発行済株式の22.7％にあたる１千万円の株式を発行し、GDHがそれを引き受ける。さらにGDHのグループ会社GDHキャピタルが、新株予約権付社債（ワラント債）を１千万円引き受ける。
　この出資と業務提携で、GDHはユードーのモバイルゲームコンテンツとGDHグループのデジタルアニメーションにおける周辺事業との相乗効果が期待出来るとしている。　

　GDHは、昨年、オンラインゲーム会社のワープゲートオンラインを買収しており、PC中心のオンラインゲームに既に進出している。今回のユードーへの出資は、ベンチャー企業投資の側面も目立つが、オンラインゲームに加えたモバイルゲームへのビジネス進出ともいえる。
　一般にオンラインゲームのファンは、ゲーム機やPCのゲームファンを中心とした、マニアなファンが多いのに対して、モバイルゲームはカジュアルゲームと呼ばれ一般層を対象したものが大半を占める。
　GDHのゲーム戦略は、マニア層と一般層の双方の取り込みを目指していると考えられる。こうした戦略は、今までマニア向けアニメに強いとされていたゴンゾに加えて、子供向けのアニメーション制作会社ゴンジーノを立ち上げた同社のアニメ事業と同様のものでもある。

　GDHグループの事業拡大は、アニメからゲーム、実写映画といった事業領域の拡大に加えて、マニア層から一般大衆層までの幅広い顧客層へのアプローチといってよいだろう。
　こうした急激な事業拡大が会社の成長を促す一方で、ビジネス領域の広がりが、それぞれの事業分野への注意を拡散させる恐れもある。今後は、経営陣は拡大する事業に対して今まで以上のエネルギーが必要となりそうだ。

GDH　
ユードー　

　映像コンテンツのビジネス開発・投資・プロデュースを手掛けるシンクは、アニメーションの作品企画に対してパイロットフィルム制作の資金提供と支援を行なう新会社アニメイノベーション東京（動画革命東京）を設立する。
　新会社は、東京都が昨年募集した「アニメ・映像産業への支援策」運用企業に同社が選ばれたことを受け、設立されたものである。東京都が事業運用のための出資者となるほか、東京都以外の出資者の募集も行なう。会社は3月までに資金調達を終え、調達後、すぐに事業を開始する予定である。

　事業の中心は、個人や中小アニメーション制作会社のオリジナルの企画に対して、30分程度のパイロットフィルムの制作資金の提供とハンズオン（事業支援）を行なうものになる。そのうえで、パイロット版をもとにした大規模な作品権の売却や、パイロット映像自体の販売を目指す。　資金総額は3億円程度になり、4年間で15作品程度への出資を予定している。
　出資の対象となる作品は、東京国際アニメフェアやWEBサイトなどを通じて広く募集していく予定である。

　アニメに限らず映画などの映像作品の売込みには、作品のイメージを理解しやすいように、簡単なパイロットフィルムを制作することが多い。しかし、実際に作品化の決定していない企画に、まとまった資金が必要となるパイロットフィルムの制作は、これまで個人や中小のアニメーション制作会社にとって敷居が高かった。
　今回のパイロットフィルムの制作に出資する事業は、そうしたクリエーター達に、作品事業化への新たなチャンスを提供するものだといえる。また、パイロットフルムの制作だけでなく、専門家による様々な事業化支援も、作品の事業化への助けとなるに違いない。

シンク　
アニメイノベーション東京（動画革命東京）　

　『攻殻機動隊』や『イノセンス』などの制作会社として高い人気を誇るアニメ制作会社プロダクション I.Gが、本年12月21日にジャスダック証券取引所に上場される。プロダクションI.Gは、国内有数のアニメ制作会社であるだけでなく、アニメファンの間では高品質なアニメ作品を送り出すことで知られており、熱狂的なファンも多い。
　また、昨年の大型劇場映画『イノセンス』の米国公開や本年は米国の有力ケーブルテレビカートゥーンネットワークでアニメ作品『IGPX』を放映するなど米国でのビジネスの強い会社としても知られている。

　上場に先立って提出された有価証券報告書によれば、I.Gの平成17年5月期連結決算の売上高は56億7600万円となっている。また、経常利益は、4億4800万円、当期純利益は2億8200万円である。
　注目すべきは、平成17年5月期こそ前年の大作映画『イノセンス』の反動を受けて売上高を減らしてはいるものの、ここ5年間で売上高が急成長しており、3年前の平成14年5月期（非連結）と較べて倍以上の事業規模になっていることである。
　この事業規模は業界大手とされている東映アニメーションやトムスエンタテイメントには及ばないが、昨年、東証マザーズ市場に上場したGDHの17年3月期の連結売上高62億9400万円とほぼ同じ規模である。両社とも他の中堅アニメ制作会社の中からに一歩抜け出しているようだ。
　
　株式公開の主幹事証券はみずほインベスターズ証券が行う。また、今回の株式上場に先立って株式の公募・売出しが行われ、公募増資株1,400株、売出し株1,100株、公募後の総株数13,900株のおよそ18％が一般に売却される。需要予測の申告期間は12月2日から8日まで、公募の申し込み期間は12月13日から16日になっており、12月21日上場後は、市場取引が可能になる。
　現在の大株主は、創業者で社長の石川光久氏のほか、大手広告代理店の電通やテレビ放送局の日本テレビ放送網などである。そのほかベンチャーキャピタルなどの株主も存在している。

　アニメ関連企業の上場は近年相次いでいるが、製作投資でなくアニメ制作を主体とする制作会社の上場は平成12年12月の東映アニメーション、昨年10月のGDHに次ぐものである。業界内で高い評価を受けているプロダクション I.Gが、株式市場でどのような評価を受けるのか大きな関心を呼びそうだ。

プロダクション I.G　
ジャスダック証券取引所　

　コンテンツ信託の設定、運用で知られるジャパン・デジタル・コンテンツは、これまで自社で引受可能としていた信託財産に新たに有価証券が加わると発表した。これは同社が関東財務局に申請していた追加に対する承認がおりたためである。
　JDC信託は、これまでコンテンツ分野に特化した信託会社として主に金銭とそれに関する債権、知的財産権に関する信託を扱ってきた。しかし、同社によれば顧客のニーズが知的財産権にとどまらないことから、そのニーズに対応するために今回の信託財産の拡大を判断したという。

　今回の信託財産範囲の拡大により同社は株式などを対象とした投資信託の設定も可能になる。今後は、個別の作品に対する投資でなくコンテンツ関連会社自体に投資するコンテンツベンチャー投資や、同社の得意とするコンテンツ分野の企業評価を生かしたコンテンツ株投資信託といった展開も可能になる。知的財産権だけに縛られることなく、同社のビジネスの可能性を広げる動きといえるだろう。
　
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　

　11月5日の日本経済新聞の文化欄は、10月23日から30日までの間に東京・六本木で開催された東京国際映画祭をまとめて特集している。記事の中では、特に今年から開催された企画マーケットで、企画段階の作品を内外の企業・プロデューサーに売込むTokyo Project Gathering（TPG）に焦点を当てている。
　記事によるとTPGの目玉でもあった深作健太監督、押井守脚本の『エルの乱　鏖殺（オウサツ）の島』に対して、香港や韓国など15社から商談が持ちかけられた。また作品は、来年の5月をめどに上海で撮影に入るとしている。
　少なくとも『エルの乱』については、TPGを利用した思惑は当ったといえそうだ。しかし、TPGではこのほか8本のアニメ作品が出品されたが、日本経済新聞によれば海外からの反応は鈍かったという。その大きな原因は、アジア映画の企画マーケットとして先行する香港フィルムマーケットや釜山国際映画祭が実績を持つためである。

　今回は最初の試みであり、様々なビジネスモデルが試されるなど評価できる点も多かった。アニメ作品の企画も多かっただけに、今後の展開に期待したいところである。

Tokyo Project Gathering　
日本経済新聞　

　米国の大手アニメ会社のひとつDICエンターテイメントが、14日にロンドンの新興市場であるAM市場に上場した。上場後の価格は255.5ペンスで時価総額は日本円でおよそ200億円に達した。
　同社はこの上場により1740万ポンドを市場から調達し、さらに市場でおよそ1300万ポンドの株式売却をすることで日本円にして30億円超える資金を調達したことになる。

　DICは、1982年設立された米国のアニメーション制作会社の中では比較的新しい企業である。米国のアニメーション情報サイトAWNによれば、DICは現CEOのアンディ・ヘイワード氏により設立された後、ABC、ウォルト・ディズニーに買収された。しかし、その後再びヘイワード氏に買い戻され今回の上場となったという。
　DICエンターテイメントは子供向けのアニメーションを製作し、番組を世界市場で販売するだけでなく、作品に関連した様々な商品を展開している。企画から制作まで全て行っており、総合的なアニメーション企業といるだろう。3200時間を超える作品群には、『ストロベリーショートケーキ』、『スーパーマリオブラザーズ』などが含まれている。
　日本では、今年9月にディズニーチャンネルに人気アニメーションの『サブリナ』と『インスペクター・ガジェット』を放映する契約を結んでいる。

　近年、ピクサーやドリームワークスといった３DCGの劇場大作映画を制作するアニメーション企業の上場はあったが、テレビ用のアニメーション制作会社の上場は多くなく、米国市場にもあまり例がない。今回、ロンドンの新興市場マーケットでの上場にはそうした背景もあるかもしれない。
　また、DICは、会社規模やビジネスモデルで日本のアニメ企業と似た部分が多く、今回の同社の上場は日本の上場アニメ制作会社や上場を目指す企業にも参考になる部分があるのでないだろうか。

DICエンターテイメント　
ロンドンAM市場

　インターネットオークションでアニメ関係のグッズを探していると、しばしば同じIDの入札者、落札者を目にすることがある。しかも入札評価履歴は5桁、落札商品はドラゴンボールのセル画からCLAMPのコスプレ衣装、JPOPのCD、最新の同人誌（美少女ものもやおいもある）まで。サブカルチャー関連と分類出来ないこともないが、およそ脈絡がなくありとあらゆるオタクグッズだ。

　この人は一体どういう人なのだろうか。何でも欲しがるディープなアニメファン？あるいは商品を仕入れるマニアショップだろうか？両方ともはずれである。答えは海外のアニメファンのための日本のインターネット入札代行業者と考えて間違いないだろう。
　彼らは手数料を取って、日本語の判らない外国人オタクのために日本のインターネットオークションで代理入札をしているのだ。それだけでない、一部の業者は独自のウェッブサイトを設けてお薦め商品まで紹介している。こうやって、自国のオタクグッズで飽きたらない外人ファンのニーズを満たしている。

　現在、こうした業者が国内外に幾つ存在するかは判らない。しかし、ネット上では既に幾つか大手業者すら現れている。日本のインターネットオークションの発生とほぼ同時に自然発生的に生まれたこれら企業は瞬く間に成長し、今では多くの顧客を抱えている。扱っている商品も当初はなぜかセル画が多かったが、アニメ・マンガ関連ならほぼ何でも扱っている。例えば、そうした大手業者のひとつRinkyaのウェッブサイトを見てみるとスポーツグッズコーナーやファッションコーナーまである。
　さらにそうした業者によれば、会社の顧客は当初は米国や西ヨーロッパの一部の国のファンだけであったが、現在の顧客はアジア各国やロシア、東ヨーロッパ、中近東の国々までに広がっているという。

　こうした業者が発生したのは、日本のネットオークションの出品者の多くが海外からの入札は認めない、日本語の出来ない入札者はお断りとしていることにある。勿論、言語の壁が大きな理由にあることは確かだ。
　しかし、言語以上に問題なのは海外とのオークションの取引が、しばしば大きなトラブルになるからだ。海外在住者の入札者との取引で極端な入金の遅れや突然のキャンセルに泣かされたアニメ関係の出品者は少なくない。とりわけコレクショングッズの世界では、落札後にキャンセルのあった商品はそれだけで市場価格が下がることもあり、深刻な問題なのだ。
　国境を越えると法律が違う、直接会うことは絶対にないだろうという安心感が、そうしたトラブルを誘発しているのだ。そんなわけで、英語の出来る出品者の間でも海外から入札者を拒否をする人は少なくない。
　しかし、トラブルを起こさない善良な海外ファンたちにとってはこれは大問題だ。日本から直接グッズを買いたいが、入札出来る商品がほとんどないからだ。そうした中で、生まれたのが外国人向けに日本のネットオークションの入札を代行する会社なのだ。

　これは海外ファンにとって有難いだけでなく、日本の出品者にとっても有難いシステムでもある。マニアグッズの中には、明らかに国外に売ったほうが高く売れるものも多いからだ。つまり、英文でのやりとりや代金の決済を業者が代行してくれるだけでなく、トラブル発生のリスクを業者が引き受けてくれるからだ。
　ニッチ（隙間）ビジネスといえば、これほどニッチなものもないだろう。しかし、日本のポップカルチャーの海外進出が思わぬビジネスを育てる典型的な例と言えるだろう。

大手の入札代行会社
Rinkya　
Celga　

　ウェッブソリューション事業を行うシンクとマンガ・アニメ分野の企画・開発を手掛けるコミックス・ウェーブは、日本初の有限責任事業組合（LLP）を利用したアニメ作品の製作を手掛ける。これは、8月1日より有限責任事業組合契約法（通称LLP法）施行されるのに伴ったもので、設立する『ジャパニメーション・パートナーズ有限責任事業組合』は2007年に公開されるハリウッドの大作映画の派生シリーズとして複数の短編アニメーションから成るアンソロジーを製作する。

　これまでアニメーション制作をする際には、製作委員会と呼ばれる任意投資組合を設立することが多かった。しかし、製作委員会は投資家が無限責任を負うことや部外者などが参加し難いとの問題もあった。今回は海外事業者の参加もあり、有限責任、内部自治、税制面での恩恵があるLLPのかたちが取られることになった。

　LLPの設立に参加するコミックス・ウェーブは、近年は新海誠の制作した『ほしのこえ』のプロデュースなどの高い実績で知られている。また、海外作品としては世界的にヒットした映画『マトリクス』から派生したアニメ作品『Animatrix』を手掛けている。今回のLLPで制作される作品も『Animatrix』に近い形態が取れるようである。

シンク　
コミックス・ウェーブ　

経済産業省のLLPに関する資料　

　米国のアニメDVD情報サイトANIME ON DVDによれば、7月13日の同サイトのフォーラムへの投稿により、米国の大手日本アニメ流通業者のADヴィジョンが、BitTorrentと呼ばれるインターネット上のファイル交換ソフトを利用した日本アニメ作品の配信事業を検討していることが明らかになったと伝えている。
　これは7月13日にADヴィジョンのデイビット・ウィリアム氏が投稿したものに基づいている。この投稿は、ADVがライセンスを獲得している新作アニメ『MADLAX』のプロモーションビデオの提供にファイル交換ソフトを利用して提供していることに関連するものである。ウィリアム氏によれば、こうしたファイル交換ソフトを利用した映像提供の試みは、彼の進めているさらに大きな計画の一部に過ぎないとしている。それは単にプロモーションビデオの配信だけでなく、もっと大規模なものであるという。そのうえでアニメ作品をBitTorrentを利用して正式にダウンロードすることに興味があれば意見を送って欲しいと求めている。

　ファイル交換ソフトを利用したアニメ作品のダウンロードサービスが実現すればビジネス上のメリットも大きい。まず、新作アニメの作品提供のスピードのアップである。パッケージのデザインや製品を流通網にのせる必要がないことは、作品公開のスピードをこれまで以上に早くすることが可能になるであろう。これは、いち早く最新の作品をみたいという米国ファンの要望に適うことになる。
　さらに、流通・製造コストが大幅に軽減することによって、これまでテレビ放映は勿論DVD販売でも利益を出すことが不可能と思われていた作品を米国アニメ市場に正規流通することが可能になる。同様に、DVDショップの棚において貰えないマイナー作品や旧作アニメの紹介・販売といった点でも大きな力を発揮する。このいずれもが、米国のファンの満足度を貢献するだけでなく、提供できる作品の幅の広がりがアニメファンの市場を拡大させることにもつながる。勿論、企業には商業的な見返りも実現することになる。
　問題は作品のインターネット送信権が日本国内でもきちんと確立されておらず、権利関係をうまくまとめられるかにありそうだ。また、国境を越えたインターネットの世界で、米国だけのライセンス保有者のビジネスが、本当に自国のビジネスだけに留まるのかといった点も問題になるかもしれない。

ANIME ON DVD　
ADヴィジョン　

　今年の5月に米国の大手日本アニメ流通会社のファンニメーション（FUNimation）の買収に成功したエンターテイメント分野の流通企業ナバレ（Navarre）は、買収の際の情報開示に不適切な行為があったとしてサンディエゴに本拠を構える弁護士事務所を代表とする株主代表訴訟を受けている。
　訴えによれば、2005年1月10日のファンニメーション買収の発表によりナバレの株価は1株当たり18.77ドルまで上昇した。ところが、2月22日の突然の買収提案引き下げにより、ナバレには財務上の問題があるとした噂が広まった結果、株価は1株当たり7ドル以下まで下落をした。原告は、ナバレの経営陣が正確な情報を市場に伝えず株主に損害を与えたとしている。

　元々、ナバレは市場での債券発行による資金調達で今回の買収資金を賄うプランを立てていた。しかし、同時期の米国債券市場の弱さのために債券発行を断念し、買収案を一端撤回している。その後、大手ノンバンクのGEキャピタルからの資金調達により買収を成功させたが、同社の財務体質に対する疑問からナバレ株は大幅に下落をしていた。

　こうした混乱の中、ナバレでは7月12日に財務担当役員の退任を発表したほか、7月20日には新たにメディア部門の経営などで実績のある取締役を任命するなどを行っている。また、7月19日にはファンニメーション自体にも、販売・管理部門の上席副社長が新たに送り込まれるなど、早急に買収後の経営効果を上げようとする動きをみせている。

ナバレ　
ファンニメーション　

関連記事　Navarre社　米ファンニメーション買収決着へ
　　　　　　　米社FUNimation　社名変更へ
　　　　　　　米国出版・流通会社がFUNimation買収へ

　アニメネイション（AnimeNation.com）は、日本人の私でも海外のアニメ関連サイトではよく見かけるアニメ関連グッズのネットショップである。このアニメネイションの新ビジネスについてCNET Japanがレポートしている。
　それは1年前に、アニメネイションを経営するフィールズ夫妻が始めたインターネットを利用したアニメ専門のDVDレンタル会社レントアニメドットコムである。会社は、月極め価格でアニメDVDのレンタルを行っているが、需要は想像以上に大きく会社は確実に成長しているという。
　CNETによれば、レントアニメは、ネットフィリックスやブロックバスターといった大手には及ばない。しかし、大手企業は顧客の少ないこうした市場には関心がないため、小規模企業は価格競争に晒されることもなく、合併とも無関係だとしている。

　注目すべきは、この会社がアニメ分野に特化したニッチな分野での小規模経営であることだ。これは、初期の日本アニメの流通業者を思い起こさせる。CNETによればアニメネイションの株式公開は夢のまた夢としているが、実際にはこうした企業が予想を遥かに超える成長を遂げることもある。
　米国で日本アニメビジネスに携る大手企業は、テレビ局や映画配給会社を別にすればほとんどが日系企業、もしくは設立して10年前後のベンチャー企業である。理由は極めてシンプルで、10年前には日本アニメの市場は極めて小さくビジネスになるとは考えられなかったからだ。こうした企業の中からADVやセントラルパークメディア、ファンニメーションといった今日この業界では大手と目される企業が成長してきた。

　ADVやマンガ出版のTOKYOPOPが急激に成長し売上高を伸ばし、さらには日本アニメ・マンガだけでなく現地で日本アニメを取り入れたエンターテイメントを育成する動きを強めている。既にこうした企業は、中小企業の域を越えエスタブリッシュした企業へ歩み始めている。しかし、一方で、一部の企業では成長が伸び悩んでおり企業間格差が広がって来ている。そうした中、大手日本アニメ流通会社のひとつファンニメーションは会社自体をエンターテイメント流通会社ナバレに数十億円で売却し、成長のための新たな戦略を練りだしている。
　日本アニメやマンガが産業として確立されるに連れ、今後は新たなベンチャー企業が躍進する機会は減って来るかもしれない。それとも、ベンチャー企業先進国といえる米国はアニメやマンガ関連の新たなベンチャー企業を生み出し続けるだろうか。10年後のアニメネイションがどうなっているのか楽しみである。

CNET Japanの記事　米のアニメオタク夫婦、日本アニメのDVDレンタルで成功

アニメネイションドットコム　
レントアニメドットコム　

　6月8日よりセブンイレブンで32ページフルカラーの絵本が無料で配布される。配布されるのは、漫画家の著作権管理会社ノース・スターズ・ピクチャーの企画した『森の戦士ボノロン』である。『北斗の拳』で知られる原哲夫氏が掲載される作品『森の戦士ボノロン』を描き、6月、8月、10月と合わせて100万部以上が配布される予定である。
　近年、広告媒体としての注目度から広告収入を収入源とする無料のフリーマガジンは急増しているが、今回の絵本はほとんど広告を取り扱わない。毎回投資する金額は数千万円にもなるが、ビジネスの収益は無料配布で知名度を上げたのち1年を目処に展開されるキャラクタービジネスにあるようだ。さらに、その先にはテレビアニメ化、劇場アニメ化を念頭においている。既にノース・スターズ・ピクチャーでは、6月2日よりgooのポータルサイトを通じて『ボノロン』のフラッシュアニメの配信を始めている。

　企業広告を収入源としたフリーマガジンのビジネスは日本のみならず、米国や韓国、ヨーロッパといった国々で既に根づいている。しかし、広告収入をあてにしないフリーマガジンビジネスというのはかなり新しい発想である。キャラクタービジネスは、認知度こそが最も重要である。だから、お金をかけでも無料でメディアを配り認知度をあげるという方法は面白い。どのくらいの効果があがるのか今後の成果が興味深い。

　ノース・スターズ・ピクチャーズは、人気漫画家原哲夫氏や北条司氏、次原隆二氏の著作権管理を行う会社として知られている。新ビジネスの開発に熱心で、ファンド組成によるアニメ作品の制作で『北斗の拳』の劇場アニメ化を行うほか、子供向け絵本の制作やオンラインコンテンツの発信なども手掛ける。今回の企画はこのなかの絵本事業の一環で、第2弾として北条司氏や次原隆二氏プロデュースの絵本も計画している。

ノース・スターズ・ピクチャーズ　

　アニメを初めとするコンテンツファンドの組成及び管理業務で知られているジャパン・デジタル・コンテンツ（JDC）は、5月27日信託業務の免許を新たに取得した。信託業免許の取得に伴い、本年6月13日より知的財産権を信託財産として扱う信託業務を開始する。また、新たな事業領域への進出により、社名もジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に変更される。これは、信託業法により信託業務を行なう事業会社は社名に信託の名前を含まなければならないとされているためである。

　今回のJDCの信託業免許の収得は、昨年の12月30日の信託業法の改正を受けたものである。今回の信託業法改正の大きなポイントは、これまで受託信託と出来なかったアニメ作品も含む知的財産が受託財産とすることが可能になった点と、信託銀行以外の事業会社にも信託業務が開放されたことである。
　これまでも、JDCはアニメを中心としたコンテンツファンドの組成で大きな実績を残してきた。しかし、知的財産については信託業法上の信託が使えないため、より手間と費用のかかるSPC（特定目的会社）を使用していた。今回の信託業法改正と信託業務免許の獲得により、JDCはより多様な資金調達方法がアニメを含む制作会社に提供出来るようなる。高度化、複雑化が進むアニメ制作の資金調達の現場でJDCの存在感が増して来るに違いない。

ジャパンデジタルコンテンツ（6月13日よりジャパンデジタルコンテンツ信託）

　6月17日に中堅玩具メーカーのウィズがJASDAQでの株式公開を予定している。株式公開にあたりウィズのビジネスは、『たまごっちプラス』など大手玩具メーカの名前で商品を販売する企画、製造（ファブレス）事業や携帯コンテンツ関連事業などがクローズアップされている。また、過去5年間の売上高は30億円から42億円とかなり大きな幅を持ちながらも安定しており、成長企業のイメージは薄い。
　上場市場は、IT企業やバイオベンチャーの多いマザーズでもヘラクレスでもなく中堅メーカーの多いJASDAQ市場である。こうしたことから、この会社が地味な中堅メーカーといった印象を強めている。
　
　しかし実際は、ウィズの過去5年間の会社業績は、注目されている『たもごっち』ではなく、製作出資をしているアニメ作品に大きく左右されて来た。目論見書によれば、平成12年5月期の売上げは半分以上がウィズも出資して制作した『デジタルモンスター』関連商品が占めていたことが判る。また、13年、14年は『デジタルモンスター』の海外ロイヤリティ収入が収益において重要なポイントとなっている。
　その後も『クラッシュギア』、『レジェンズー甦る竜王伝説ー』、『陰陽大戦記』などへの製作出資を行っている。なかでも『レジェンズー甦る竜王伝説ー』は、製作委員会7億2800万円の出資金のうち2億7300万円（37.5％）の出資を行っている。
来期は、『レジェンズ』の北米、アジアの番組展開の成否が、販売好調な『たまごっちプラス』や『ふたりはプリキャア』関連の商品である『カードコミューン』の販売動向と同様に重要になってくるであろう。

　ウィズは今後もアニメビジネスへの事業傾斜を強めそうな気配である。上場における調達資金の使途は『運転資金及びアニメ制作投資資金等、当社事業に関連する事業への投資資金に充当予定』となっている。バンダイ出身の社長は、アニメキャラクターを中心とした玩具事業という遺伝子をバンダイから受け継いでいるのかもしれない。

ウィズ　
レジェンズー甦る竜王伝説ー　
デジタルモンスター　
クラッシュギア　
陰陽大戦記　

　世界に向けてアニメビジネスの情報発信・収集活動を行うアニメプレスセンター（APC）という団体の事業構想が進んでいる。3月25日よりこのAPCサイトが公開されている。本格的な活動は、2006年予定の秋葉原の活動拠点が完成するのを待ってとされているが、今後ビジネス面や世界に向けたアニメの情報発信拠点機能の強化が必要とされる日本にとって野心的なプロジェクトといえそうだ。運営は、NPO法人AIIがあたるという。

　Webサイトによると、今後予定している機能として「アニメビジネスニュースの発信」、「制作活動の支援発表の場の提供：デビュープラザ｣、「スタジオ業の支援」、「新作製作支援ファンドと実施製作委員会の組成支援」、「マーケッティングと宣伝プロモーション支援」、「イベント、コンベンション等の企画運営」の6つがあげられている。
　現在、サイトではデータベースの集成事業として日本国内のアニメ制作会社のプロフィールを募集している。このAPCの活動については、東京国際アニメフェアの中でもブースを設けて紹介されていた。

APC　

　昨年10月に米国ニューヨーク市場の上場に成功した米国の大手アニメーション製作会社ドリームワークスアニメーションSKGは、複数の大株主が合計でおよそ5億ドル分の株式を売却する予定だと明らかにした。この大株主の中には、マイクロソフトの共同創業者で大富豪として知られる最大株主のポール・アレン氏が含まれる。さらに、GEの子会社であるビベンディ・ユニバーサル・エンターテインメントとリー・エンターテインメントが売却を行う。
　今回の株式売却の中には会社の設立者スティーブン・スピルバーグ氏、デービッド・ゲッフェン氏、ジェフリー・カッツェンバーグ氏の3氏は含まれていない。3氏は株式公開の際に、公開後365日間の持株売却を禁止するロックアップ条項の契約を結んでいるためである。
　ドリームワークスアニメーションは、元々ハリウッドの有名プロデューサーであるスピルバーグ氏とゲッフェン氏、カッツェンバーグ氏により1994年に設立された。昨年夏には、一般映画部門から独立するかたちで株式上場を果たし大きな成功を収めている。
　米国の経済情報会社ブルンバーグによると、今回の売却は株式公開から株価が40％近く上昇したことが理由であるという。現在ドリームワークスの手掛ける3DCGアニメーション『マダガスカル』の５月27日の映画公開後に持ち株を売却する方針である。アレン氏は昨年秋の株式公開の際にも6000万ドル分の株式を売却している。

　ポール・アレン氏が場違いとも見えるこの会社の大株主であるのには理由がある。会社設立の際にベンチャーファンドなどの多くがドリームワークスの出資に躊躇する中で数少ない出資者がアレン氏であったためである。アレン氏は、会社設立当時でおよそ6億ドル程度をドリームワークス本体に投資している。この結果として、アレン氏の個人会社は現在ドリームワークスアニメーションの株式の24％を持つ最大株主になっている。しかし、今回の売却でドリームワークスアニメーショへの影響力は大幅に後退することになるだろう。

　ポール・アレン氏は、実は熱心なSFマニアとしても知られている。2004年6月には、シアトルにSF関連の資料を集めたSF博物館（The Science Fiction Museum and Hall of fame）を建設するなどSFに対する愛情は強い。『スタートレック』の世界を再現した展示を売りものにしたこの博物館は設立費用だけで約22億円がかかっている。それ以外にも、ロック博物館とも言うべきExperience Music Projectの設立など複数の非営利組織の設立を手掛けている。
　アレン氏のサブカルチャーに対する深い関心は、単なるビジネス上のものだけでなく同時に深い愛情も共にあるといえる。逆に言えば、そうした愛情を持っているからこそドリームワークスの持つ将来性をいち早く捉えることが出来たともいえよう。
　現在、日本にITやネットビジネスの中から多くの若い新興富豪が誕生している。今後、この中から、例えば日本アニメやマンガ・ゲームといった文化の保存のために私財を投じる人やそうした分野の才能に個人として投資出来る人物が現れるのかは気になるところである。

ドリームワークスアニメーションSKG　
SF博物館　
ポール・アレン財団　
ポールアレン・ドットコム　
ポール・アレン氏の投資会社　バルカングループ　

　3月9日にヘラクレス市場に上場したガンホー・オンライン・エンターテイメントの株価は、初日は買い注文が殺到し商いが成立しなかった。9日の取引は、公募価格の120万円の2.3倍の水準の282万円の買い気配で2578株の買い残しとなった。ガンホーはオンラインゲームの運営会社で、国内最大のオンラインゲーム『ラグナロクオンライン』などの運営を手掛ける。2004年12月期の売上高は42億円、経常利益は5億円を見込んでいる。

　今回の上場にあたり募集・売り出しで売却されたガンホー株式数は1000株のみで、今回の新株発行分を含めても発行済み株式数16340株に対して極めて流動性が低くなっている。それに加えて、投資家が海外を中心に急成長するオンラインゲーム市場の将来に注目した結果、買い気配価格が急上昇していると考えられる。
　10日の午前中は1株420万円で寄り付いたあと再び買い気配を切り上げている。この寄り付き価格をもとに時価総額を計算するとガンホーの時価総額で約680億円になる。これは、ガンホーより規模の大きな韓国のオンラインゲーム専業会社の幾つか時価総額を超え、売上高で倍以上の韓国最大のオンライゲーム会社NCソフトに匹敵する規模である。
　また、国内のゲーム会社では、スクウェア・エニックスの時価総額が3200億円あまり、コナミが約3150億円、コーエーが約1340億円である。また、9日にはガンホーとオンラインゲームの共同開発を発表しているブロッコリーの株価も大幅に上昇している。

ガンホー　
ブロッコリー　
ヘラクレス市場　

　韓国の大手オンラインゲーム会社Gravityは2005年2月8日にニューヨークのNASDAQ市場に上場した。公開されたのは約1億800万ドル分ADR（米国預託証券）である。ADRの公募価格は13.50ドルから15.50ドルであったが、初日の取引は13.76ドルで始まり、終値は12.59ドルと公募価格より下落して終わった。
　Gravityは、韓国のオンラインゲーム『ラグナロック』を運営しており、日本、台湾、タイなどでも同ゲームを運用している。2004年の第3四半期までの収入は約4800万ドル（約50億円）、経常利益は約2120万ドル（約22億3000万円）であった。そして、この収入の97.5％は『ラグナロック』によってもたらされている。今回の上場の主幹事証券会社はCSファーストボストン証券で、Gravityは今回の株式公開により約1億2600万ドル（約132億3000万円）の資金調達を行なった。Gravity は、2000年に会社設立され、2003年から利益を計上している。
　先日、国内のヘラクレス市場での上場を発表したガンホーは、このGravity から『ラグナロック』供与受けた日本でのオンラインゲームの運営がメインビジネスである。また、ガンホーは企業の収益のほとんどをひとつのオンラインゲームに負っている点や、設立から日が浅い中での株式公開といった点で、 Gravityのビジネスモデルとよく似ている。そうした意味では、この上場がガンホーの上場に参考になる可能性もある。

Gravity 　
ガンホー　

　オンラインゲームの管理会社として知られるガンホーオンライン・エンターテイメントが、ヘラクレス市場に上場することになった。上場予定日は3月9日である。上場に先立ち新株を300株発行し、売出し株の700株と合わせて1000株が公募される。主幹事証券は、国内企業の上場では珍しく香港上海銀行系のHSBC証券が行なう。
　ガンホーオンラインは国内最大のオンランゲーム『ラグナロックオンライン』を運営しており、筆頭株主のソフトバンクBBが株式の42.98％を握っているソフトバンク系の会社である。また、株主第2位のアジアングルーヴ㈱（持株比率35.02％）と3位のASIAN GROVE HK LIMITED（持株比率10.59％）は、孫正義氏の弟でガンホー会長の孫泰蔵氏が代表取締役を勤めいるガンホーの親会社にあたる。
　ガンホーは1998年に設立され、現在の主要業務であるオンラインゲーム事業を手掛けるようになったのは2002年でわずか2年あまり前、創業からも5年足らずというスピード上場となる。2003年の売上高は約30億7000万円、経常利益は約3億8100万円であった。
　
　ゲーム会社の上場は、国内でも任天堂やスクエア・エニックス、コナミと数多いがガンホーのようにオンラインゲームを主要ビジネスにするゲーム会社の上場はこれまで例がない。韓国では、韓国市場に上場し売上高で100億円を越えるNCソフトや米国NASDAQ市場に上場しているWebzenなどのオンラインゲーム専業企業がある。Webzenの今期の予想売上高は約6400万ドル、営業利益は約3600万ドルである。時価総額は、昨年の暮れで3億ドルを超えている。
　ガンホーの売上高約30億円は日本の他のゲーム企業や韓国のオンラインゲーム企業と比較して決して大きなほうではない。このため、会社の成長性とオンラインゲーム市場の成長性を株式市場がどう評価するかで、ガンホーの株価も決まって来るだろう。逆にいえば、ガンホーの株価はオンラインゲーム市場の将来性に対する市場の評価ともいえるかもしれない。

ガンホーオンライン　
ヘラクレス　
アジアングルーヴ　
NCソフト　
Webzen

　2004年11月9日、子会社のGONZOを中心にアニメ制作や版権管理を行っているGDHが東京証券取引所のマザーズ市場に上場した。公募価格24万円に対して初値は292000円で寄付いた。その後も、積極的な買いものが集中し、結局、寄付き後のストップ高332000円で9日の取引を終了した。買い残し株数は8817株で強い地合いのままの取引終了である。
　今年の9月になり1年ぶりに新規公開株の初値の公募価格割れ銘柄が現れるなど新規公開株市場の地合いの悪さが目立って来ていた。その環境の中では極めて順調な上場であったといえる。初日取引高は、14,931株と公募・売出し株数3,500株の3倍以上に達した。
　アニメ制作会社関連の株式としては、東映アニメーションやトムスエンターテイメントが知られているが両社の得意とするのは低年齢向けのアニメである。GDHの得意とする高年齢のコアユーザー向けのアニメ分野は日本アニメが世界的に強いとされる分野である。会社の内容は、むしろ、バンダイビジュアルや非上場企業のプロダクションIGといった業態に近い。いずれにしても、この分野の唯一のアニメ制作会社の上場企業といえる。
　GDHは、上場後はこれまでの得意とするコアユーザー層から、子供市場、劇場映画への進出を考えているという。今後の実績でさらに会社の真価が問われるだろう。コアユーザーをマーケットにするアニメ制作会社への市場の高い評価は、産業としての日本アニメへの評価へもつながるだろう。

　GDHの発行目論見書によると、上位株主のベンチャーキャピタルApax Globis Fund LPとJapan Mdia LLCは6ヶ月間のロックアップ確約しており上場から6ヶ月間は株式の売却を行わないことになっている。また、今年5月にGDHに10％の株式出資を行ったフジテレビのGDH株購入単価は20万円であった。

GDH　
東映アニメーション　
トムスエンターテイメント　　
バンダイビジュアル　

　 10月28日にニューヨーク証券取引所に米国のアニメーション制作会社ドリームワークス・アニメーションSKGが新規公開（IPO）した。公募価格は仮条件の23ドルから25ドルを上回る28ドルで行われたが、28日木曜の上場日には株価は38.6％上昇し38.80ドルで取引きを終了した。取引価格が、公募価格を大きく上回り今回の株式上場は大成功であった。また、ライバル会社ピクサーのこの日の株価は41セント高で80.23ドルにとどまった。
　今回の株式公開でドリームワークスアニメーションの時価総額は、およそ40億ドルになりライバルであるピクサーに迫る規模となった。米国の経済各紙はドリームワークスの経営者に対する信頼感と劇場映画「シュレック」「シャークテイル」の大ヒットを反映した結果と伝えている。しかし、ドリームワークスの興行収入がピクサーに及んでいない点や、映画ビジネスが興行成績に左右されがちな点から今後の株価については慎重な見方が多い。
　劇場アニメの制作・配給に必要な資金は拡大する傾向にあり、ビジネスのリスクは高まっているという。例えば、ドリームワークスは、「シュレック」「シャークテイル」の大ヒットの一方で、2003年には「シンドバット7つの海の伝説」では、約1億9000万ドル（約200億円）の損失を出している。ドリームワークスは、今後の公開予定の作品として「Madagascar」、「Wallace & Gromit」、「Shrek 3」を準備中である。
　
　アニメ制作会社の株式公開については、国内でも11月9日に子会社にゴンゾを持つGDHの東証マザーズ市場への上場が予定されている。ニューヨーク市場での好調なドリームワークスアニメーションの株式公開は、同じ3Dアニメーションを制作する企業であるGDHの株式公開にも少なからぬ影響を与えそうである。

ドーリームワークス・アニメーション　
ピクサー　
ニューヨーク証券取引所　
GDH　

　『青の6号』や『SAMURAI７』などハイクオリティの作品で知られているアニメ制作会社ＧＤＨが東京証券取引所マザーズ市場に株式公開することが決まった。また、上場に先立って株式の公募・売出しが行われる。

　東証マザーズの発表によると上場認証日は、2004年10月6日、上場予定日は11月９日で主幹事証券会社は大和証券ＳＭＢＣが行う。また、公開う伴い公募・売り出しが行われ公募株数1500株、売り出し株数3500株となる。

　ＧＤＨは、1992年にアニメ制作会社ガイナックスから独立した村濱章二氏らよって設立されたアニメ制作会社ゴンゾと1996年に石川真一郎氏らによって設立された株式会社ディジメーションの合併会社株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディングを前身とする。本年の7月に社名変更をして株式会社ＧＤＨとなった。グループ会社にアニメ制作の株式会社ゴンゾのほか、株式会社Ｇクリエーターズ、株式会社フュチャービジョンミュージックを持つ。資本金は、11億8869万円で、平成16年3月期の連結売上高は約44億円。
　ＧＤＨは、高品質なＣＧアニメで有名で、特に日本初のフルＣＧアニメ『青の6号』で名を挙げた。現在は、『SAMURAI７』、『巌窟王』といった作品がＴＶ放映中で話題を呼んでいる。その作品の高い品質は日本より海外での評価が高いと言われている。

　かねてから、噂のあったＧＤＨの株式上場であるがアニメ制作を主要業務としている会社の上場は2000年12月に上場した東映アニメーション以来である。アニメ制作会社の上場企業としてはほかにトムスエンターテイメントなどが知られるが、設立して日の浅い新興アニメ制作会社の上場は初めてだ。株式市場がどのような評価を行うのか興味のあるところだ。それは、今後の株式上場を狙う他のアニメ制作会社に対しても少なからぬ影響を及ぼすであろう。
　
　また、今回の上場で公開された株式上場の詳細によると、ＧＤＨの大株主1位がグロービス系のベンチャーキャピタルであることが判る。資本の導入時期から考えると同社がかなり早い段階から株式の上場を目指していたこと読み取れる。

GDH　
ゴンゾ　
東京マザーズ　　
グロービス・キャピタルパートナー　
SAMURAI７公式サイト　
巌窟王公式サイト　
青の６号公式サイト　

東京証券取引所マザーズ市場に上場のジャパン・デジタル・コンテンツが日本初の個人投資家向けと名を打ち、個人投資家向けのアニメ作品投資ファンドの募集を開始する。このファンドでジャパン・デジタル・コンテンツは楽天証券、ジェット証券の3社は、アニメ制作会社ゴンゾの制作する『バジリスク（仮称）』の制作費の7割にあたる2億7千万円を調達する。

　投資する作品『バジリスク（仮称）』は、講談社に連載中の『バジリスク　甲賀忍法帖』（原作：山田風太郎『甲賀忍法帖』講談社文庫／漫画：せがわまさき）のＴＶアニ作品である。投資ファンドは、この作品のＤＶＤとビデオからの収益を受け取る。収益は最終的の変動し、元本割れリスクもある。
　　　
　ファンドの仕組みはアニメ作品の将来の収益を対象とするため一般の株式や債券の投資信託と異なり、ジャパン・デジタル・コンテンツが今回のファンド用に設立したＳＰＣ（特別目的会社）と投資家が匿名組合契約をすることで成立する。出資者の募集は、楽天証券とジェット証券が行う。

　最近、注目を浴びているエンターテイメントに対する投資ファンドは、アイドルファンド、ゲームファンドなど多方面で増加中だが、まだ、本格的な投資ファンドというには不足といえる。今回のファンドも、将来のより本格的なアニメファンドのための地慣らしともいえるだろう。
　事実、今回の収益も作品のＤＶＤとビデオからの収益の一部（投資総額の110％までの元本・利益を分配）に限定されている。また、投資金額は1口5万円からと少額からの投資が可能であり、出資者をDVDのクレジットに記載するなど売りものにしており、投資であると同時に、より多くのファンの満足感が得られることが強調されている。

株式会社デジタル・コンテンツ・ジャパン
楽天証券
ジェット証券
GONZO
バジリスク公式ホームページ
講談社
株式会社ＧＤＨ