5月28日に、国内のマンガ家で組織する社団法人日本漫画家協会は、米国連邦裁判所が米国作家協会（The Authors Guild, Inc.）とグーグル（Google Inc.）に提示したGoogle Book Search著作権集団訴訟の和解案に応じない方針を表明した。
　日本漫画家協会は今回の和解案の非受諾について、同協会が米国作家協会に所属する団体でないこと、また今回の訴訟が「集団訴訟（Class Action）」であったとしても、訴訟における和解は協会や協会構成員に対して無関係であるためとしている。そして、今回の集団訴訟のデメリットなどを考えた場合、ベルヌ条約の精神と条項に照らしてみた場合、また、日本の民事訴訟法などの観点などをその理由としている。

　日本漫画家協会は、協会とその構成員の著作物や知的財産、構成員が保有する著作権などの知的財産権に関し、Google Book Searchだけでなく、Googleとそのグループ会社が無断で使用することを拒否するとしている。
　日本漫画家協会は1964年に設立された社団法人である。日本を代表するマンガ家組織として、マンガの普及と創作活動の振興、文化交流を目指している。現在の会長はやなせたかし さん、日本漫画家協会賞の選定や全国高等学校漫画選手権大会の協賛、国際マンガサミットでの活動などを行っている。

　現在、協会にはおよそ500名のマンガ家が正会員となっているほか、日本を代表する出版社、新聞社、さらに関連企業、団体など60以上の組織が賛助会員となっている。
　今回の決定で同協会に加盟するマンガ家の作品は、Google Book Searchで提供されないことになる。ただし協会は構成員がGoogleと個別に契約を締結することは、原則として否定しないとしている。和解案の参加は、個別の作家と権利者に委ねられることになる。

　Google Book Search著作権集団訴訟は、グーグルが世界各国の図書館や出版社と提携して行っているGoogle Book Searchサービスについて行われた。Google Book Searchは、書籍出版物の全文スキャンを行い、それをインターネット上で検索可能するものである。
　米国作家協会は、このサービスに対して著作権訴訟を起していた。今回提示された和解案では、全文閲覧が出来る書籍は、著作権切れの書籍と絶版になったもの、もしくは市販されていないものに限定する。さらにGoogleは書籍公開とその利用から得た収益のうち63％を権利者に支払うとしている。

　米国作家協会は、2008年にこの和解を受け入れた。一方で2009年になり、この裁判がベルヌ条約加盟国のおよそ200カ国の書籍とその著作権者に及ぶことが明らかになった。
　これは訴訟が、米国の集団訴訟として行われたためである。集団訴訟には、訴訟に直接参加していない関係者にもその効力が及ぶ特徴がある。その結果、ベルヌ条約の全加盟国の書籍と著作権者が今回の和解案の対象となった。
　和解案の受け入れを拒否する場合は、個別の意思表明が必要となる。今回の日本漫画家協会の非受諾表明はこうした動きに対するものである。しかし、日本漫画家協会は和解の前提となる今回の裁判の関係者であることも否定したものとなっている。

社団法人日本漫画家協会　http://nihonmangakakyokai.or.jp/index2.html

　北米の大手アニメーション流通会社であるファニメーション（Funimation Entertainment）は、5月31日（米国時間5月30日）から開始を予定していた『ONE PIECE　ワンピース』最新話の北米での配信を当面中止すると発表した。
　ファニメーション（Funimation Entertainment）が、自社のホームページで明らかにした。ファニメーションによれば、同時配信中止は配信予定の『ワンピース』第403話「さらなる強敵あらわる！鉞かついだ戦闘丸」が日本の放映直前にインターネット上に流出したためである。流出した動画は、ファニメーションが日本でのテレビ放映後に、配信を予定していたものであった。

　東映アニメーションと集英社、フジテレビジョンはファニメーションと共同で、5月31日からインターネットを通じた『ワンピース』の北米番組配信を予定していた。計画では日本の日曜日朝フジテレビ系でのテレビ放映終了1時間後に、北米の『ワンピース』公式サイトで同じ番組を無料放送する野心的なものであった。
　公式サイトで1週間配信した後は、さらにHuluやJoost、ファニメーションの運営する動画サイトでの無料配信も予定していた。北米での番組の認知度を一挙に拡大することを目指していた。しかし、今回の事件で、こうした試みは当面中止になる。

　放映前の動画が流出したことについてファニメーションは、同社のサーバーに何者かが侵入し、『ワンピース』第403話をダウンロードした後に、違法にネット上にアップロードしたためと説明している。これについて同社は、違法な侵入者をつきとめ、法的な処置をとるためにあらゆる努力を行うとしている。
　実際に今回の番組流出に関しては、不可解なことも多い。ファニメーションが番組を置いたアドレスは一般からのアクセスが可能になっていたとみられるが、そのアドレスを知ることは容易ではないからだ。ファニメーションは自社従業員のセキュリティーは厳しく管理していたとしており、サーバーは意図的にハッキングされた可能性が高い。

　また同社のサーバーに進入した第3者は、放映前の番組を事前に入手したにも関わらず、ネット上へのアップロードは少量にとどめている。これはいち早く番組を見たい熱狂的なファンや、自らの力を誇示し、注目を浴びたいハッカーの行動とも異なってみえる。
　番組の流出の時期は、日本での同時配信発表後、番組放映開始1日前という微妙なタイミングでもある。こうしたことから今回の流出が、ファニメーションや『ワンピース』、あるいは同時配信という行為に対して悪意を持った意図的な行動であった可能性もある。

ファニメーション（Funimation Entertainment）
http://www.funimation.com/

　日本では5月31日日曜日9時半から放映予定の『ONE PIECE　ワンピース』第403話が、インターネット上に流出していることが明らかになった。『ワンピース』は5月31日（米国時間で5月30日）から、日本のテレビ放映から1時間後、北米地域でインターネット配信を開始すると発表があったばかりである。
　配信事業は、東映アニメーションと集英社、フジテレビジョン、そして米国の大手アニメ流通ファニメーション（FUNimation Entertainment）が共同で行なう。番組はワンピース公式サイトで1週間独占無料配信を行った後、他の大手動画サイトHuluやJoost、FUNimation.comでも展開する。北米版の字幕作業や配信事業は、ファニメーションが担当している。

　ネットに流出したのは、この海外配信用に編集された英語字幕版である。これはファニメーションのサーバーに保存されていた『ワンピース』第403話に、一般からのアクセスが可能になっていたため起きたと見られている。
　ファニメーションのサーバーにアクセスした第三者が番組をダウンロードし、インターネットの動画共有サイトにアップロードしたとみられる。違法にアップロードされた番組はネット上からダウンロード出来る状態になっている。

　雑誌、書籍の出版を行なう双葉社は、5月19日に中国で起きている『クレヨンしんちゃん』の商標権を巡る訴訟についての最新の経緯報告を公開した。
　この事件は双葉社が、中国において臼井儀人さんの著作マンガ『クレヨンしんちゃん』の商業展開を行なうとした時に発生した。『クレヨンしんちゃん』の中国語のロゴとそのキャラクターが、既に中国企業に登録されていたことが発覚したためである。

　双葉社は自らが本来の商標の保有者として、2004年に中国企業の登録の著作権侵害訴訟（民事訴訟）と登録商標の取消訴訟（行政訴訟）を行なった。　
　しかし、今回の双葉社の発表によれば、民事訴訟については再審請求が認められ訴訟が継続しているが、行政訴訟については双葉社の請求は退けられ、中国企業の類似登録商標が維持されることになった。

　もともと『クレヨンしんちゃん』は中国でも人気の高いキャラクターであったが、その人気は海賊版を通じて中国に広がっていたものである。そうしたなかでの2004年の双葉社による正規版の『クレヨンしんちゃん』での中国進出は、中国での日本のキャラクタービジネスの新展開として話題になった。
　その後に起きた長期にわたる商標問題は、中国におけるキャラクタービジネスの難しさの象徴ともなっていた。それだけに今回の行政訴訟における最終的な判断は、中国における日本企業のキャラクタービジネスにネガティブな印象を与えることになりそうだ。

　今回の訴訟で双葉社は、中国企業 恩嘉公司などが登録した商標のデザインが、単行本『クレヨンしんちゃん』8巻の91ページから盗用したものであることを主張した。
　また、文字部分にある「蠟筆小新」は「クレヨンしんちゃん」の繁体字版の中国語訳で、これは双葉社と台湾・香港の出版社が正式に契約をした際に決められたタイトルあるとしていた。

　最高人民法院は、今回の中国企業の商標の登録行為が悪意のあることは認めた。しかし、最高人民法院は登録無効の請求は、該当する登録商標の登録日から5年以内に請求しなければならないとした。
　そのうえで、今回の商標の登録の無効請求は登録から5年以上が過ぎており、中国企業の所有する『クレヨンしんちゃん』の商標の登録を維持することを認めた。中国司法も登録者の悪意を認めながら、結果としてその状態が今後も続く、歪んだ状態となる。

　こうした結果について双葉社は、行政訴訟では負けたが民事訴訟は継続中であるため、審理の場がはまだ与えられているとしている。そのうえで、民事訴訟の結果は商標権の今後のあり方に大きな影響を与えるとする。
　そして、著作権を侵害している図形商標が、著作者と関係のない他人の所有権として認められている状態は問題だとし、何としても取り消したいという。同社は今後も著作権者の権利を守るべく、著作権侵害訴訟に取り組む構えである。

双葉社　http://www.futabasha.co.jp/

　4月21日、大手ゲーム会社のスクウェア・エニックスは、4月16日に発売されたBlu‐Ray版『FINAL FANTASY　Ⅶ ADVENT CHILDERN COMPLEATE』のインターネット上の違法アップロードへの対応についてプレスリリースを行った。
　リリースは、インターネット上に違法アップロードされた動画について、法的な処置も含めた強い処置を行うことを明らかにしたものである。アニメやゲームの関係会社が、個別の作品やインターネット上の違法アップロードに関して独立のリリースを出すことは珍しい。

　リリースでは『FINAL FANTASY　Ⅶ ADVENT CHILDERN COMPLEATE』について、インターネット上での監視を行っていること、そして、確認された違法アップロードには既に警告状送付し、削除要求など措置を行っていることを明らかにしている。
　その結果、複数のサイトで確認された違法アップロードについては既に全ファイルの削除を確認したという。さらに今後も監視を続け、著作権侵害行為者に対しては、積極的に責任追及を行うと述べている。リリース自体も異例だが、法的措置も辞さない構えを見せるなどその姿勢もかなり厳しいものとなっている。

　『FINAL FANTASY　Ⅶ ADVENT CHILDERN COMPLEATE』は、2005年にハイクオリティのCGアニメーション作品としてDVDなどで発売された『FINAL FANTASY　Ⅶ ADVENT CHILDERN』の完全版である。
　クオリティの高い画像をBDで再現するほか、完全版として新たな映像が多く盛り込まれるのが商品のウリとなっている。DVD版は世界70ヶ国で発売され、世界累計で360万枚を販売した。作品はスクウェア・エニックスに大きな利益をもたらし、今回のBDコンプリート版への期待も大きい。

　今回は同社にとって重要な作品の利益を守るため、著作権管理での厳しい姿勢を公にしたとみられる。一方、今回のリリースは日本のスクウェア・エニックスから出されており、海外対応については触れられていない。
　しかし、違法アップロードの問題は、アップローダーが突き止め易く、法的処置も取りやすい国内ではなく、むしろ海外にある。DVDの売上の半数以上は海外であったことに加えて、英語吹替え版も収録する『FINAL FANTASY　Ⅶ ADVENT CHILDERN COMPLEATE』は、海外でこそニーズが高いと見られるからだ。
　米国や韓国で、『ファイナルファンタジー』シリーズ関連の知的財産権侵害訴訟で、相次いで実質的な勝訴を勝ち取っているスクウェア・エニックスの今後の動向が注目される。

スクウェア・エニックス　http://www.square-enix.com/jp/
『FINAL FANTASY　Ⅶ ADVENT CHILDERN COMPLEATE』　公式サイト
http://www.square-enix.co.jp/ff7acc/

　コナミはヨーロッパ地域での『遊戯王』トレーディングカード（TCG）事業について、オランダの裁判所がコナミのヨーロッパ法人に権利があると判断したことを明らかにした。これは昨年12月にコナミが発表した米国のカードゲーム会社アッパーデック（Upper Deck）との契約終了に伴って裁判所に持ち込まれた。
　アッパーデックは、それまで北米のほかラテンアメリカ、ヨーロッパ、オセアニア地域でも『遊戯王』TCGの事業を展開していた。これらの契約が打ち切られるのは不当として、アッパーデックのヨーロッパ法人アッパーデックインターナショナル（Upper Deck International）が、コナミの『遊戯王』TCGの事業停止を訴えた。

　しかし、4月7日の裁判所の判断では、アッパーデックの訴えは全て退けられた。アッパーデックの発表では、昨年12月に、裁判所はコナミの事業の仮差し止めを認めたとしている。このため今回の裁判所の最終的な判断は、コナミの逆転勝利となる。
　今回の裁判所の判断についてコナミは、米国で起きた『遊戯王』TCGのカード偽造事件にアッパーデックが関わっていたことが認められたためとしている。

　アッパーデックはコナミの契約終了の発表直後に海外部門を独立会社に切り離し、『遊戯王』TCGの事業を移管した。しかし、今回の裁判所の判断ではそうしたことは考慮されなかったようだ。
　今後コナミは、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、オセアニアの『遊戯王』TCG事業も完全に掌握することになる。当初からコナミが事業を展開する日本・アジア、そして先に事業の引継ぎを確認した北米に加えて、全世界の事業を統合的に展開することになる。

　一方、ファンの間で懸念の声があがっていた北米での『遊戯王』TCGのカードゲーム大会については、4月25日と26日にカリフォルニア州アナハイムで「遊戯王トレーディングカードゲーム　少年ジャンプチャンピオンシップ」を開催することを明らかにしている。

　同大会は北米最大の『遊戯王』TCGのゲーム大会である。コナミはこのチャンピオンシップを開催することで、これまでアッパーデックが運営していたゲーム大会を引き継いで行くことアピールすることになる。
　TCGにおけるゲーム大会はファンの交流の場であるため、ゲームの人気の維持には不可欠で、プロモーションの場ともなっている。大型のイベントが早期に開催されることで、『遊戯王』TCGを巡る混乱は急速に収束に向っているようだ。

コナミ　http://www.konami.co.jp/

　日本動画協会は、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会と共に、安心して動画配信を利用出来る環境を提供していることを示す「エルマーク」を導入することを決定した。
　エルマークは日本レコード協会が、2008年2月19日から行っている。音楽、音楽ビデオのPC向け、携帯向けのダウンロード配信の際に、レコード会社との契約による正規の音源や音楽ビデオなどを提供していることを示すマークとして開発された。

　今回は、これを映画やアニメなど映像動画配信にも広めることにした。3月18日からは映画製作者の業界団体である日本映画製作者連盟加盟社の製作する映画の映像配信サイトでこの「エルマーク」の表示を開始した。
　日本映画製作者連盟は、東宝、東映、松竹、角川の大手映画会社4社が加盟しており、人気映画を多く製作、配給している。まず、大手映画会社から「エコマーク」を導入することになる。
　合わせて「エルマーク」の対象を、ダウンロード型からストリーミング型も広げることも決めた。動画配信で主流となっているストリーミング型を含めることで、実効力のある制度を目指す。
　3月18日の時点では、「エルマーク」の配信に協力する事業者は174社、利用サイト数は1051に及んでいる。今後はさらに拡大する見込みである。

　さらに今後は、日本動画協会や日本映像ソフト協会の協力により、劇場用映画やアニメなどの幅広い映像コンテンツ配信も表示の対象とし、運用拡大を図る。日本動画協会は、国内のアニメ関連業界の関連団体で、日本映像ソフト協会はDVDやBlu-Ray Discのメーカーの業界団体である。
　日本動画協会と日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会、日本レコード協会は、日本の主要な映像作品のかなりの部分がカバーしている。業界4団体が協力することで、「エルマーク」を推し進める。

　「エルマーク」の導入は動画配信サイトの数が多く、ユーザー自身が利用するサイトのコンテンツが号法的に得られたものか、そうでないのかを判断する術を持たないことに対応したものである。
　今後、違法コンテンツのダウンロードを違法化する流れがあり、ユーザーが安心して利用出来るコンテンツかどうかを判断出来ることが重要との判断も業界にあるためと考えられる。違法コンテンツ対策も含めて、今後も「エルマーク」の利用の場が拡大しそうだ。

「エルマーク」　紹介サイト　http://www.riaj.or.jp/shikibetsu/

日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/
日本映画製作者連盟　http://www.eiren.org/
日本映像ソフト協会　http://www.jva-net.or.jp/
日本レコード協会　http://www.riaj.or.jp/

　日本動画協会は、昭和56年に東映アニメーション、エイケン、竜の子プロダクション、日本アニメーション、トムス・エンタテインメントのアニメ製作5社が、日本音声製作者連盟、協同組合日本俳優連合（日俳連）との間で締結した声優の期限外利用料を定めた協定書の契約解除をし、協定が終了したことを明らかにした。平成20年9月30日に既に協定の終了が行なわれている。

　現在の有限責任中間法人日本音声製作者連盟（音声連）である日本音声製作者連盟と日俳連は、アニメ制作時の音声パートを担当している。
　これまでは製作会社との間で、テレビアニメ放映から7年を経過後に番組を再放送する際のこの音声パートの使用について、別途の利用料の支払いを受ける協定を取り交わしていた。これは作品における音声利用が、当初の利用条件や期限を越えたものとの認識に立ったものであった。これらの利用料は、音響会社、マネジメント会社、声優にとっては、番組制作後の追加収入となっていた。

　しかし、一方で、声優の期限外利用料は、著作権法の権利としては定められたものではないとの立場から利用料の取り扱いが問題になることもあった。
　映画著作物であるアニメ番組は、著作権法上では契約時に全ての権利処理方法を定める必要がある。日本動画協会はこうしたことから、声優の出演料の支払いは全て契約書に行なわれ、契約書に記載のない支払いをするべきでないとの立場をとっている。

　このため音声連、日俳連に有限責任中間法人日本マネージメント事業者協会（マネ協）と協議を行い、音響委託契約と期限外利用料について協議を行なっていた。この中で音響委託契約のサンプルを作成し、期限外利用料を含めた新しい出演条件を取りまとめた。
　この出演条件は著作権法に基づくもので、アニメ番組の音声を期間、媒体、地域を問わず利用できることを前提にしたものになっているという。今後は、新しい出演条件を基にした個別の契約に基づいて出演料支払いを行なう方針である。
　これによりアニメ製作会社5社が結んでいた従来の協定を終了することで、契約方法の一元化を図る狙いがあると見られる。

　今回の新しい出演条件の協議の一方で、日本動画協会は、全てのアニメ制作会社はアニメ制作において音声制作委託契約書を結ぶべきとしている。そのうえで製作会社に、声優の出演条件について、出演者である音響会社、マネジメント会社と各プロダクションが協議のうえ決定すること、音響委託契約書を必ず取り交わすことを求めている。
　日本動画協会は、今回日俳連、音声連、マネ協の三者と協議して作成した音響委託契約のサンプル契約書を配布も開始している。

日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/

　コナミの米国現地法人であるコナミ デジタル エンタテインメント（Konami Digital Entertainment, Inc.）が、12月11日に発表した『遊戯王』トレーディングカードゲーム（TCG）の世界事業の引継ぎに暗雲が漂っている。
　12月11日の発表では、コナミは、これまで同社からライセンスを得て欧米地域で『遊戯王』TCGを展開しているアッパー・デック・エンタテインメント（Upper Deck Entertainment）から、これを引き継ぐとしていた。しかし、アッパー・デック・エンタテインメントは、これに抵抗をする構えのようだ。

　米国のポップカルチャー業界情報のICv2によれば、アッパー・デックのヨーロッパ会社アッパー・デック・インターナショナル（Upper Deck International）は、12月24日にオランダの裁判所にコナミの事業引継ぎの差し止めを訴え、これが認められたとしている。
　さらに12月30日には、逆に米国でコナミが起こしたアッパー・デックの『遊戯王』TCG事業の差し止め命令が裁判所によって却下されたとしている。これによりICv2は、米国の『遊戯王』TCG事業は引き続きアッパー・デックが行なうだろうと報じている。

　ただし、ICv2の情報はアッパー・デック側のコメントのみを掲載しており、アッパー・デックから得たものと見られる。一方、コナミ側は、12月11日以来この件に関するリリースやコメントを一切行なっていないとみられる。
　報道ではいずれもコナミがアッパー・デックとの契約を打ち切る理由がないとされたとしているが、その理由は述べられていない。この決定が一時差し止めの却下なのか、アッパー・デックのライセンス終了自体が無効と判断されたのかも不明で、依然、『遊戯王』TCGを巡るコナミとアッパー・デックの争いの現況は見えていない。

　しかし、今回、コナミが米国でアッパー・デックの『遊戯王』TCG事業の差し止め請求を行なったことは確かなようだ。このことはヨーロッパ市場だけでなく、北米市場でもアッパー・デックが『遊戯王』TCGの　ライセンス終了に抵抗していることになる。
　今後の両社の対応は不明だが、本格的な法廷闘争になる可能性もありそうだ。

ICv2　http://www.icv2.com/
Upper Deck Gets Favorable U.S. Ruling

コナミ デジタル エンタテインメント（Konami Digital Entertainment, Inc.）
http://www.konami-digital-entertainment.com/
アッパー・デック・エンタテインメント（Upper Deck Entertainment）
http://entertainment.upperdeck.com/

　12月17日、米国の大手カードゲーム会社アッパー・デックのヨーロッパ会社アッパー・デック・インターナショナルは、コナミに対して同地域での『遊戯王』トレーディングカードゲーム（TCG）事業の差し止め請求を行うと発表した。同社によれば、コナミは同社の持つ『遊戯王』TCGの優先販売権を不法に打ち切ったとしている。
　アッパー・デック・インターナショナルは、今回の差し止め請求を、『遊戯王』のブランドと顧客、プレイヤーを守るためとしている。また、同社はリリースのなかで、同社の代表のコメントとして、コナミはこれまで『遊戯王』のブランドにいかなる貢献もしたことがなく、『遊戯王』の将来を心配していると述べるなど強い調子でコナミを批判している。

　これに先立ってアッパー・デック・インターナショナルは、コナミが『遊戯王』TCGの海外事業を引き継ぐとメディア報道されていることに異義を表明するプレスリリースを発表している。
　同社によれば『遊戯王』TCGのヨーロッパ事業はアッパー・デック・インターナショナルが引き続き行うとし、コナミの発表が誤解を生んでおり、訂正するように要求しているとしていた。

　コナミによる『遊戯王』TCGの世界事業引継ぎは、12月12日にコナミの米国会社より発表された。当サイトでも、コナミがアッパー・デックの世界事業を引き継ぐとの報道を行っている。
　ただし、コナミのプレスリリースをもう一度確認したところ、同社はアッパー・デックが行っている『遊戯王』TCG事業を引き継ぐこと、遊戯王の人気が世界的な現象であることを表明しているものの、それが北米地域のみなのか、北米を含む世界地域なのかは明確に述べられていない。
　しかし、今回のアッパー・デック・インターナショナルのリリースにも同様の曖昧さは存在する。アッパー・デック・インターナショナルは、ヨーロッパでの『遊戯王』TCG事業の継続を表明している。しかし、北米での『遊戯王』TCGの今後の事業については同社も米国の本社もコメントを行っていない。

　『遊戯王』TCGに関してアッパー・デック・インターナショナルは、さらに別の発表を行っている。コナミへの差し止め請求を発表した同日に、同社は米国のキャラクター会社4キッズエンタテインメントから、『遊戯王5D‘ｓ』のヨーロッパ地域での玩具のライセンスを獲得したとのリリースを公表している。
　その中で4キッズエンタテインメント側が、アッパー・デック・インターナショナルが『遊戯王』の重要市場でトレーデイングカードのライセンスと併せて玩具のライセンスも獲得したことは喜ばしいとコメントとしている。このため現在『遊戯王』TCGのライセンスを誰が保有しているかが、明確に伝わらない状況になっている。

コナミ　http://www.konami.co.jp/
アッパー・デック　http://www.upperdeck.com/
アッパー・デック・インターナショナル（ヨーロッパ会社）　
http://www.upperdeck-international.com/

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コナミ　｢遊戯王｣TCG世界事業をアッパー・デックから引継ぎ発表

　映像製作の東北新社は、同社がパチンコ機製造販売の三共などに対して行っていた『宇宙戦艦ヤマト』の著作権侵害に対する損害賠償請求訴訟について和解を行ったと発表した。
　この訴訟は平成16年6月に発売されたパチンコ「ＣＲフィーバー大ヤマト」とパチスロ「大ヤマトＳ」などの製品が、東北新社が権利保有するアニメ『宇宙戦艦ヤマト』の著作権を侵害しているとして行われた。『大ヤマト』の製品のモチーフになったデザイン等と『宇宙戦艦ヤマト』のデザイン等の類似性などが争点となっていた。

　東北新社はパチンコ機を製造販売した三共、同ビスティ、パチンコシミュレーションゲーム製造販売のインターナショナル・カード・システム、そして『大ヤマト』の許諾元アニメーションソフト（旧ベンチャーソフト）を相手方として訴えを起こしていた。
　また平成16年11月に発売された続編シリーズのパチンコ「ＣＲフィーバー大ヤマト2」とパチスロ「大ヤマトＡ」についても同様の訴訟が起こされている。こちらは三共、ビスティ、パチスロ機流通販売のフィールズが被控訴人となっている。

　今回の和解はこの2件の事件に関するもので、東北新社には被控訴人とされた各社のうち一部から和解金2億5000万円が支払われる。
　しかし、東北新社は和解金の支払いの内訳や、和解成立の前提となる関係者間の合意、さらに和解金の趣旨などの事情について説明は行えないとしている。これまでにもその権利関係について複数の裁判が行われてきた『宇宙戦艦ヤマト』を巡る複雑な事情を伺わせるものとなっている。
　東北新社は今後も『宇宙戦艦ヤマト』の著作権を正当に保有する会社として、作品の権利ビジネスを積極的に展開していくとしている。

東北新社　http://www.tfc.co.jp/

　インデックス・ホールディングス（インデックスHD）のエンタテイメント事業子会社であるアトラスが、自社以外のキャラクターコンテンツの商品窓口業務を開始する。その第1弾として、米国のコミックス出版・キャラクターライセンスの大手企業マーベルのキャラクター商品を手掛ける。
　アトラスは2008年11月5日から既に、マーベル（MARVEL）の日本におけるマーチャンダイジングエージェントとして商品化権窓口業務を開始している。映画やコミックスを通じて人気のある『スパイダーマン』や『超人ハルク』のほか、今後映画公開されるコミックスのキャラクターも取り扱って行くとしている。

　アトラスが行うマーベルの商品化権窓口業務は、インデックスグループや他社ライセンシーに対して、商品化やプロモーションのアレンジを行うものである。同社が積極的に日本市場でプロモーションすることで、国内のマーベルのプロパティの商品市場拡大を図る。
ライセンスを行う商品には、遊戯機器や書籍、玩具、アパレル、食品といった広範囲に及ぶ。マーベルは、アトラスを通じて日本市場の開拓を一気に推し進めると見られる。

　さらにアトラスが展開するプロパティには、マッドハウスがマーベルのキャラクターを用いて製作する新作アニメに登場するキャラクターも含まれる。
　マッドハウスはインデックスグループのアニメ事業会社で、2010年にテレビ放映開始予定する『アイアンマン』などのマーベルキャラクターのアニメ製作を予定している。
　
　アトラスは『ペルソナ』シリーズなどの人気ゲームソフトやアミューズメント関連事業を手がけるゲーム会社である。しかし、以前から今後の事業展開の主要分野として、コンテンツマルチユース促進やライセンス事業の強化を打ち出していた。
　今回はそうしたなかで培ったライセンス事業のノウハウを、社外コンテンツでも利用することを目指すことになる。今後は同社がインデックスグループのなかで、キャラクターマネジメントの中核会社と育って行く可能性も高い。

アトラス　http://www.atlus.co.jp/
インデックス・ホールディングス　http://www.index-hd.com/
マッドハウス　　http://www.madhouse.co.jp/

マーベル（MARVEL）　http://www.marvel.com/

　『ジャングル大帝』や『リボンの騎士』、『鉄腕アトム』、『ブラックジャック』といった手塚治虫さんが生みだした人気キャラクターの2次創作が動画投稿共有サイトの「ニコニコ動画」で可能になる。これは手塚プロダクションとニコニコ動画を運営するニワンゴとの協力によって行われる。
　手塚プロダクションは11月4日から、ニワンゴの運営する創作活動支援の著作物管理サイト「ニコニ・コモンズ」に、手塚治虫さんの作品や素材の提供を開始した。

　ニコニコ動画のユーザーは、ニコニコ・コモンズに提供された素材を基に手塚治虫作品の二次創作を行うことができる。またそうした作品は、SMILEVIDEO（ニコニコ動画）と「ニコニ・コモンズ」で公開することが可能になる。
　手塚プロダクションはこうした二次創作を通じて、手塚治虫作品のファン層の拡大を狙う。また、ニワンゴは、クリエイターや著作者の利用の活性化を今後も推し進める。

　ニコニコ・コモンズは、安心して二次創作活動が行える場、クリエイター同士の交流とコラボレーションの場、作品の利用を促進する場を目指して今年7月に誕生した。登録された作品の利用条件を明確化することで、それを利用した二次創作の促進が可能になるとしている。
　日本のマンガやアニメ・映像作品創作の重要なファクターとされる二次創作を、合法的なだけでなく、より利用しやすいかたちでサポートする。
　著作権者は無料提供だけでなく、有料提供のオプションも選択出来る。さらにニワンゴは提供素材の利用状況を著作権者に報告するなど、著作権者にとってもメリットのあるシステムが目指されている。

　手塚プロダクションはこれまでもOPEN POSTを利用して、使用範囲を限定したニ次創作の活性化を積極的に進めてきた。
　しかし、今回は国内有数の利用者があるニコニコ動画が発表の場となることで、より多くの作品利用者が期待出来そうだ。権利ビジネスの新しい方向性を模索する手塚プロダクションの動きは、今後も見落とせない。

手塚治虫公式サイト　http://tezukaosamu.net/
ニコニ・コモンズ　http://www.niconicommons.jp/
ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/

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Open‐Postの挑戦

　北米のアニメ情報サイト アニメ・ニューズ・ネットワーク（ANN）によれば、大手アニメ流通企業のファニメーション（FUNimation）は、カリフォルニア州で海賊版アニメDVDの販売を行っていた大手業者に対して提訴を行った。訴えられたのは、同州在住のHae Yong Ro被告と関連する4つの会社N Trading、Discount Anime DVD、BuyDVD.com、DOESである。
　被告はこれらのサイトやショップで、正規のDVDと並べて『フルーツバスケット』、『ドラゴンボール』シリーズ、『鋼の錬金術師』などの海賊版を売っていたという。これらの作品はいずれも、ファニメーションが米国での販売権利を保有している。

　また、報道ではファニメーションは、被告に権利侵害に対する警告をしたにもかかわらず、流通を止めなかった。サーバーのホスティング企業を通じてサイトの停止を行うと、新たなサーバーを韓国に置くなどして違法行為を続けたとしている。
　ファニメーションは、2370万ドルの損害賠償、訴訟費用の全額、それにテレビ東京、スクウェアエニックス、集英社の商標権の侵害に対する補償をも求めている。さらに海賊版DVDとその原盤、関係資料全ての破棄、これまで販売した海賊版DVD全ての回収を主張しているとANNは伝えている。

　近年は、インターネット上の日本アニメの海賊行為が注目されることが多いが、実際の海賊版DVDの販売も依然米国には多いようだ。そうした海賊版DVDは、全米各地で開催されるアニメコンベンションやネットオークションで販売されるケースが多いとされている。
　今回は、正規版も扱うネットショップやショップを運営する業者が自ら海賊版を製作し、販売する特に悪質なケースとなっている。

　これまでこうした業者に対する警告が出されることはしばしばあったが、実際に提訴まで進んだケースは多くない。今回は特に悪質な業者であったこと、規模が大きかったことが、ファニメーションが提訴に踏み切った理由とみられる。
　また、悪質な業者を告訴することで、他の海賊版業者に対する抑止効果を期待している面もありそうだ。今回、ファニメーションが求めている厳しい補償内容には、そうした同社の意図も含まれていると考えられる。

アニメ・ニューズ・ネットワーク（ANN）　http://www.animenewsnetwork.com/　
FUNimation Sues CA Retail Sites over Alleged Bootlegs

ファニメーション（FUNimation Entertainment）　http://www.funimation.com/

　バンダイは9月29日に、エポック社に対して行っていたカプセルベンダーマシン（カプセル玩具自動販売機）とカードベンダーマシン（カプセル自動販売機）の特許侵害訴訟において、知的財産高等裁判所が同社の勝訴判決を下したと発表した。
　この裁判は、一般には「ガシャポン」、「ガチャガチャ」と呼ばれるカプセル玩具自動販売機とトレーディングカード自動販売機のケースの取替えや商品の補充方法、さらにカードの送り出しシステム技術を巡って行われた。
　バンダイはエポック社が同種の自動販売機において、バンダイと大和精工の保有するこれらの特許拳を侵害していると主張していた。

　裁判は2006年1月に、バンダイが特許侵害でエポック社のカプセルベンダーマシンとカードベンダーマシンの製造、販売、使用の差止めと損害賠償の請求を行ったことに始まる。
　2007年10月には東京地方裁判所がバンダイの主張をほぼ認めるかたちで、エポック社の製造差止と同社が損害賠償支払うとする判決を下した。しかし、この判決を不服とするエポック社が、知的財産高等裁判所に上告を行っていた。

　しかし、9月29日の知的財産高等裁判所の判決も、東京地方裁判所の判決を引継ぐもので、エポック社の主張は認められなかった。エポック社にとっては、厳しい判決になったと言える。
　バンダイは今回の判決を受け、今後はエポック社のカプセルベンダーマシンとカードベンダーマシンを使用している業者に注意喚起を行っていくとしている。　

バンダイ　http://www.bandai.co.jp/
エポック社　http://epoch.jp/

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バンダイ　ガチャガチャなどの特許侵害でエポック社に勝訴
バンダイ　ガシャポンの特許違反でエポック提訴

　「ウルトラマン」シリーズなど数多くの特撮番組を手掛ける円谷プロダクションは、タイで「ウルトラマン」のライセンスビジネスを再開することを決定した。
　ビジネスの再開は、長年「ウルトラマン」の日本国外でのライセンスの所在を巡って行われてきたタイでの裁判に決着がついたためである。今年2月にタイ王国最高裁判所は、タイにおける「ウルトラマン」の著作権は円谷プロダクションにあると判決を下し、同社は裁判で全面勝訴を勝ち取った。

　円谷プロダクションはこの判決を受けて、タイにおける「ウルトラマンシリーズ」の正規総代理店として、DREAM　EXPRESS（DEX）と契約を締結した。これによりDEXのみが、今後タイにおける「ウリトラマン」シリーズの番組販売権、商品化権などの著作権使用を許諾する会社となる。
　DEXは日本のアニメや特撮関連を扱うタイの大手企業で、東映やサンライズ、バンダイなどと取引の実績がある。取り扱い作品の中には「ガンダム」シリーズや『ドラゴンボール』、『コードギアス 反逆のルルーシュ』などがある。

　今回、円谷プロダクションはこの第1弾として、シリーズの最新作である『ウルトラマンマックス』と『ウルトラマンメビウス』の2作品のタイにおける許諾を行った。両テレビ番組は、秋より順次テレビ放送を開始する予定である。
　またテレビ放送と合わせて関連商品の発売も開始する、円谷プロダクションは長年混乱を続けてきたタイ国内の「ウルトラマン」市場において正規商品のビジネスが展開される、また、今回を起点として、今後も海外における「ウルトラマンシリーズ」の展開を進めていくとしている。

当サイトの関連記事
円谷プロのウルトラマン裁判　タイ最高裁で全面勝訴

円谷プロダクション　http://www.m-78.jp/
DREAM　EXPRESS（タイ語） 　http://dexclub.com/

　手塚治虫さんの作品を利用した二次創作作品を投稿出来るサイト「Open Post」に、新たに赤塚不二夫さんと竜の子プロダクションの作品が加わった。
　赤塚不二夫作品からは、『天才バカボン』と『もーれつア太郎』の2つ、竜の子プロダクションからは『宇宙の騎士テッカマン』、『紅三四郎』、『けろっこデメタン』の3作品である。新たな権利者・作家の登場で、これまで手塚色の強かった「Open Post」のバリエーションが一気に広がる。
　また今回新たな作家が加わったのを機会に、「Open Post」のデザインも大幅にリニューアルされた。作品の閲覧に重点を置くことで、一目でより多くの投稿作品を見ることが出来る。

　「Open Post」は、日本動画協会が次世代クリエイターの発掘支援を目指して運営を行っている。「Open Post」サイト内に限定で、既存作品の二次創作の投稿募集をしている。
　二次創作の利用は、クリエイター発掘に加えて、若いの才能とのコラボレーションによるコンテンツの活性化の意図もある。また、投稿された作品から優れたものは、ビジネス化も目指す。

　今回は、こうしたビジネス化を目指した、2つのプロジェクト「二次創作キャラ　プロダクトデザインコンペティション」と「金の卵発掘プロジェクト」も同時にスタートする。
　さらに日本動画協会は、Open Post内のクリエイターの発掘や商業化をバックアップするために、アニメ業界の専門家で組織する「専門委員会」も設置する。　

　こうしたサイト内限定の二次創作の促進は、YouTubeやニコニコ動画といった動画投稿共有サイトでも、現在取り入れられつつある。著作権の保護と二次創作が生み出す新たなクリエティビティの有様を模索する新たなトレンドのひとつである。
　そうしたなかで「Open Post」の特徴は、動画だけでなく、キャラクターデザインやマンガなど幅広いかたちのコンテンツを募集していることである。また、サイトを主催する日本動画協会が、アニメ製作や制作などアニメビジネスに直接関わる企業から構成される非営利の同業者団体であることだ。
　そうした団体がサイト限定とはいえ、保有する作品、キャラクターの自由な利用を推奨することは少し前であれば考えられなかったことである。それだけ二次創作の持つ可能性への関心が高まっていると言えるだろう。

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ライセンサーとクリエイターのWin-Winの関係を目指す　Open‐Postの挑戦　
日本動画協会　清水義裕氏に聞く

「Open Post」　http://openpost.jp/
日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/

　子会社ニワンゴを通じて、動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、音楽著作権の管理を行うイーランセンスとサイト内での楽曲利用の許諾に関する契約を締結した。
　ドワンゴによれば、両社はこれまで許諾に向けた協議を行ってきたが、イーライセンスの示す許諾条件に同意した。これによりニコニコ動画のユーザーは、サイト内でイーライセンスが権利を管理する楽曲を合法的に利用することが可能になる。

　イーライセンスは、2001年に施行された著作権等管理事業法に基づき設立された。それまで音楽著作権の管理業務を独占してきた日本音楽著作権協会」（JASRAC）に次ぐ、音楽著作権管理事業会社である。
　ドワンゴは今年4月1日に、既に日本音楽著作権協会」（JASRAC）とも同様の合意、契約を行っている。今回の契約締結により、サイト内での音楽コンテンツの合法的利用がさらに進む。

　ドワンゴは今年に入り「ニコニコ動画」のビジネスモデルの大胆な転換を図りつつある。著作権侵害動画のアップロードの規制をより強化する一方で、既存企業との新たなパートナーシップなどを行っている。
　今年3月には、首都圏のテレビ局6局のテレビ番組の著作権侵害動画の対策を決定した。また、7月には、有限責任中間法人日本動画協会、社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本映画製作者連盟とアニメ、映画、ビデオなどの著作権侵害動画の対策について同意している。

　一方で、オリジナルのアニメ作品の制作、その映像パッケージの発売、Yohoo!ショッピングとの連携等を模索している。
　著作権侵害動画で問題のなることの多い動画投稿共有サイトの新たな事業モデルとして注目されている。

ドワンゴ　http://info.dwango.co.jp/
　　ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/
イーライセンス　http://www.elicense.co.jp/

　動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは、クリエイター同士の交流とコラボレーションの場と作品の管理を行う「ニコニ・コモンズ」の運用を8月15日から開始した。
　「ニコニ・コモンズ」では、クリエイターが二次創作向けに素材を提供することが出来る場となっている。自己の作品を広げたり、コラボレーションを行うことができる。

　また、利用者は「素材」の利用範囲が明確になっている場所であるため、ニコニ・コモンズを利用することで法的に安心した二次創作を行うことができる。
　投稿できるファイルの種類は音声、動画、画像で、今後も順次増やしていく予定である。投稿する作品は原則として投稿者のオリジナル作品となるが、権利処理が行われているものについては他者の権利が含まれる作品も認められている。

　投稿ファイルには『崖の上のポニョ』主題歌やPerfumeの『ポリリズム』のmidi音源が公式素材として用意されている。
　このほか、ニコニ・コモンズを象徴するキャラクター「こもんちゃん」が投稿されており、早速、二次利用や改変を行った作品が投稿されている。

　投稿するクリエイターは、自分の作品について二次利用する際の掲載場所と目的について選ぶことができる。
　また、掲載場所はインターネット全体に許可するか、ニコニ・コモンズ対応ウェブサイトに限定するかを選ぶことができる。ニコニ・コモンズ対応サイトは現時点ではニコニコ動画のみだが、API提供により人気イラストSNSサービスの「pixiv」での運用も予定されている。
　さらに目的については、営利・非営利、および許諾が必要な営利目的の3パターンが用意されている。これらの条件は後から変更することもできる。クリエイターはニコニ・コモンズのサイトを利用して二次創作向けの営利活動を行うこともできる。

　投稿作品は個別にIDが振り当てられており、利用者が二次創作物を公開する際にはこれを自己申告する。
　ダウンロードした利用者のIDを含めこれらは一元的にシステムで管理しているため、クリエイターは自分の作品がどこでどのように使われているのかを確認することができるのが特徴である。ニコニ・コモンズの利用については、ニコニコ動画のIDが必要となる。
　運営は、ニコニ・コモンズ事務局が行い、利用規約に反する使い方や、公序良俗に反する作品については削除などの対処を行うとしている。

ニコニ・コモンズ　http://www.niconicommons.jp/
ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/

　シンガポールのIT系情報サイトThe Electric New Paperは、日本の映像関連企業ショウゲートがシンガポールで日本アニメの違法ダウンロードを行う人達対して警告書を送付していると報道している。
　8月15日の記事によれば、これは弁護士を通じた警告書で、7日以内に弁護士との話し合いに応じなければ法的な手段を取ると警告している。また、今回の行動はシンガポールのアニメ流通会社Odexのサポートを受けているとも伝えている。

　ショウゲートは国内大手広告代理店博報堂DYメディアパートナーズの子会社で、映画製作・配給のほか、DVD発売、作品放映権販売などを主要ビジネスとする。
　アニメ分野でも人気作品を数多く取り扱っている。その中には『デビル メイ クライ』、『一騎当千 Great Guardians』、『鴉 -KARAS-』などがある。

　日本のアニメの権利者が、海外でインターネット上の違法ファイルについて直接行動を取ることは珍しい。特に、ファイルのダウンローダーを対象にしたケースはこれまでにない。
　しかし、近年、海外で多い日本アニメに関するインターネット上での違法行為と視聴の実態が知られるに連れ、海外でも違法行為対策に乗り出すケースが増えている。8月11日にも、三菱商事系のディーライツが、北米市場でファニメーションを代理人に立て、英語サイトからの違法ファイル削除を求める手続きを行った。（*）
　これまでに較べて国内権利ホルダーが、海外での権利侵害行為により敏感になっているようだ。

　シンガポールでは、一昨年から現地最大手のアニメディストリビューターであるOdexが、インターネット上の日本アニメ動画の違法ダウンロードに関して数多くの法的動き、裁判を起こした。
　Odexの裁判は、同社の全面勝利とはならなかった。しかし、ダウンロードの違法性や、権利保有者によるISP各社への個人アドレス開示請求権が確認されるなど権利者側のメリットは大きかった。
　その後、Odexはメディアコングロマリット メディアコープと組んで、テレビアニメの日本とシンガポールの同時放送の試みに乗り出している。また、先日、GDHも、ネットカフェを利用した自社コンテンツの配信サービスを発表した。裁判をきっかけに、新たなビジネスモデルを模索する動きが広がっている。今回のショウゲートの動きもその延長線上にあると考えてよいだろう。
　
　権利侵害問題を離れても、今年に入ってからシンガポールで日本アニメを巡る話題が増えており注目である。8月には、同国に「Keio-NUS CUTE センター」が設立された。これは慶應義塾大学とシンガポール国立大学との連携による研究センターで、アニメーションビジネスの研究やコンテンツの知的財産の著作権侵害への政策的取り組みの働きかけなども課題としている。
　また、外務省は平成21年末を目指して、シンガポール国内にジャパン・クリエイティブ・センターを開設する意向だ。これは日本の現代文化を紹介する拠点で、アニメやマンガもそのなかの重要なコンテンツである。

　先進的な都市国家であるシンガポールは、確かな市場の存在でビジネスが展開しやすい。また、同国は、東南アジア地域のポップカルチャーのセンター的な存在である。
　ビジネス面でも文化面でも、新たな動きを行ううえで、テストマーケットのような位置づけにあるのかもしれない。

The Electric New Paper　 http://newpaper.asia1.com.sg
Japanese anime producer sends lawyer's letters

*Anime News Network参照　
3 Titles' Fansubs Pulled on Behalf of Japan's d-rights

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慶大 シンガポールにメディア研究拠点 アニメビジネスも研究
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シンガポール ジャパン・クリエイティブ・センター公式サイトオープン

　社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、動画投稿共有サイトの「TVブレイク」を運営するパンドラTVに対して著作権侵害を理由とした1億2800万円の損害賠償を東京地方裁判所に提訴した。
　この金額は「TVブレイク」が、JASRACの管理する著作物の無許諾で利用した期間の損害にあたり、その利用禁止と合わせて提訴されたものである。

　JASRACは昨年6月からパンドラTVに対して、「TVブレイク」上にあるJASRACの管理著作物などの権利侵害動画の投稿を防止の具体的な対策と、権利侵害動画の配信停止を要請していた。しかし、JASRACによればパンドラTVは、サイト上の著作権侵害行為に責任はないと主張し、現在も事業を継続している。
　このためJASRACは、同社が意図的に著作権侵害を放置し、容認しているとし、著作権侵害行為の差止めと損害賠償の支払いに関する提訴を行ったとしている。

　JASRACは独自の調査の結果、「TVブレイク」には2008年4月時点で、JASRACの管理著作物を含む動画ファイルが少なくとも2万613件あり、合計381万2198回の視聴が行われているという。
　これをJASRACの使用料規程で使用料を算定すると、これまでに1億2800万円以上の損害が発生しているとする。

　JASRACは国内の音楽著作権者から作品の権利管理の委託を受けている国内で最大の団体である。アニメ関連の楽曲も多数扱っており、昨年の楽曲使用料金の分配額第2位にあたるJASRAC賞銀賞には、エヴァンゲリオンBGMが選ばれている。
　一方、「TVブレイク」は、近年急増している動画投稿共有サイトの一つで、ジャンル別に様々コンテンツが投稿されている。アニメ関連でも、著作権者の許可を得ずに全編がアップされたとみられるテレビアニメやOVA、映画が多数見受けられる。

　こうした著作権者に未許諾の違法配信は、多くの動画投稿共有サイトに共通するものである。しかし、大手サイトでは、権利者の通報があったものについては、投稿動画の削除を行うのが一般的になっている。また、最近ではYouTubeやニコニコ動画のように映像の認証サービスを利用した、投稿規制を強化するサイトも増えている。
　大手サイトが著作権違法お行為の管理強化を進める一方で、これまで同様の違法コンテンツを求めるユーザーの需要は権利規制の緩いサイトに流れている。一部の新興サイトのなかには、こうした違法動画をサイトアクセスの増加の牽引に利用する意図も伺える。

　今回は、音楽著作権の管理をするJASRACによるものだが、映像著作権でも同様の問題が発生していると言っていいだろう。
　このため今回の「TVブレイク」に対する提訴は、いずれ起こる問題ではあったとみられる。しかし、こうした違法動画をウリとするサイトは国内外に多数存在する。
　今回の「TVブレイク」に対する行動が、同サイトの行為を抑制し、他の多くのサイトに対する警告になる一方で、ユーザーがさらに別のサイトに移動するだけという現実もある。今回の出来事は、複雑な問題を抱える動画投稿共有サイトの現実を浮き彫りにしたとも言える。
　
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）　http://www.jasrac.or.jp/

　任天堂と同社が販売するニンテンドーＤＳ向けのゲームソフトを開発するソフトメーカー54社は、「マジコン」と呼ばれるゲーム機器の輸入・販売差止を求める訴訟を東京地方裁判所に行った。
　「R4 Revolution for DS」に代表される「マジコン」は、本来はニンテンドーＤＳでは起動しないゲーム・プログラムの複製物を起動可能にする機器である。

　現在、インターネット上には、違法にアップロードされたニンテンドーＤＳのゲーム・プログラムの複製が多数存在している。これらのプログラムは、ニンテンドーＤＳでは起動しないが、マジコンを利用することで利用が可能になる。
　このため任天堂とゲームソフト各社は、違法な複製の流通とその使用により、ソフトメーカー各社が大きな損害を被っていると見ている。今回の提訴は、こうした状況を業界各社が深刻に受け止めていること、また集団訴訟のかたちを取ることで、この問題に対する取組みの決意の大きさを示す目的があるとみられる。

　提訴されたのは、これらの機器を輸入・販売する嘉年華株式会社、夏黎株式会社、株式会社カミヨコ、株式会社DIGITALNAVIGATOR 、株式会社クリエイティメイトの5社である。「マジコン」機器は、アジア各国では合法的に販売出来る地域が多く、これらの会社はそうした機器を輸入販売している。
　しかし、国内では、メーカーがコピープロテクションを行っているプログラムのプロテクトを解除する機器の販売は不正競争防止法によって違法としている。今回の訴訟はこれに基づくものである。

　任天堂は、「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる」として、引き続くこの問題に対しては強硬な手段を取っていく構えを見せている。

任天堂　http://www.nintendo.co.jp/

提訴対象とされた会社
嘉年華株式会社／夏黎株式会社／株式会社カミヨコ／株式会社DIGITALNAVIGATOR／株式会社クリエイティメイト

共同提訴したソフトメーカー
アークシステムワークス株式会社／株式会社アイイーインスティテュート／株式会社アリカ／株式会社ＳＮＫプレイモア／株式会社カプコン／クリエイティヴ・コア株式会社／株式会社光栄／株式会社サイバーフロント／株式会社ジャレコ／株式会社スクウェア・エニックス／株式会社セガ／株式会社タイトー／株式会社タカラトミー／株式会社ディースリー・パブリッシャー／テクモ株式会社／株式会社デジタルキッズ／株式会社ハドソン／株式会社バンダイナムコゲームス／株式会社ポケモン／株式会社ユークス／株式会社レッド・エンタテインメント／株式会社レベルファイブ／ロケットカンパニー株式会社
他31社

　国内最大の動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を運営する株式会社ニワンゴとその親会社のドワンゴは、同サイトの投稿動画の著作権侵害行為に対してより厳しい対応を取ることを決定した。
　これは有限責任中間法人日本動画協会と社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本映画製作者連盟のアニメ・映像関連の業界3団体の要請に対応するものである。

　業界3団体は、ニコニコ動画に多数の業界加盟各社の著作権保有作品が未許諾でアップされている状態を問題視し、その対応をニワンゴに求めていた。ニワンゴはこうした要請を受けて次のような判断を行った。

(1)ニコニコ動画に投稿されている3団体の会員各社の著作権を侵害している動画の削除。このなかにはMAD動画を含む。
(2)また新規に投稿された動画について監視を行い、3 団体の会員各社の著作権を侵害しているMAD 動画を含む動画を速やかに削除する。

　ニコニコ動画はこれらの対応策を3団体に提案し、3団体がこれに同意と確認を行った。ドワンゴは今年に入ってから既に、アニメや映像作品の著作権侵害行為に対する強化を打ち出している。これまでも権利保有者と共に、著作権侵害の動画の削除を積極的に進めている。そのため今回のニコニコ動画における決定は大きな驚きはない。
　しかし、今回の決定では、権利者からの申告や要請がなくても、権利者3団体の作品については全面的に削除を行うことになる。これまでより厳しい削除基準を設けることになる。ニワンゴは今後も、権利保有者と関連団体・協会との対話に基づいた権利保護に取組み、著作権侵害問題に適切に対処するとしている。

　日本動画協会はアニメ製作・制作を行う各社からなる業界団体で、東映アニメーションやサンライズ、トムス・エンタテインメント、プロダクション I.G、マッドハウス、GDHなど国内の主なアニメ製作会社やアニメ映像パッケージメーカーが加入している。
　また、社団法人日本映像ソフト協会は大手のアニメ映像パッケージメーカーをはじめとする国内の映像パッケージ（DVD、BD等）企業のほとんどが、日本映画製作者連盟は映画製作を行う主要な企業が全て含まれている。関連3団体の映像作品には、DVDなどで発売される国内映像作品のほとんどが網羅されているといっていいだろう。
　このため今回のニコニコ動画と3団体の合意で、ニコニコ動画には国内のアニメ作品、映画作品の大半が同サイトにアップ出来なくなる。

　権利保有者にとっては、これまでに較べて投稿動画に対する監視作業の負担が軽減されるというメリットがある。
　しかし、ニコニコ動画にとっては、人気コンテンツの減少で一部の利用者の離反を招く可能性がある。一方で、国内最大かつ合法コンテンツのみのサイトという地位を得ることが出来る。
　こうしたニコニコ動画の新しい状況は、多くの権利保有企業にとって魅力的に映る。今後益々増えるインターネット上のコンテンツ配信に、ニコニコ動画の利用を選択する企業の数が増大するに違いない。

ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/

ドワンゴ　http://info.dwango.co.jp/
ニワンゴ　http://niwango.jp/

有限責任中間法人日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/
社団法人日本映像ソフト協会　http://www.jva-net.or.jp/
社団法人日本映画製作者連盟　http://www.eiren.org/

　日本映像ソフト協会は、6月17日に私的録画問題に対する意見表明を発表した。現在、テレビ放映からハード機に録画することは一回に制限されているが、これを10回までに広げるいわゆる「ダビング10」の議論に対応したものである。
　今回の発表は「私的録画問題に関する当協会の基本的な考え方について」とされており、映画の私的複製の範囲と私的録画・録音補償金に対する考え方を述べている。

　日本映像ソフト協会は、国内の主要な映像製作会社、映像パッケージメーカーなどから構成された団体である。主に映像ソフトに関する業界のとりまとめを行っている。
　このためここで述べられている意見は、映画著作権保有者の権利保護の観点から一貫して私的録画について否定的な立場を取っている。

　特に、私的録画が権利者のビジネス利益を損なうものではないとの考え方や、権利者の具体的な逸失利益が証明されない限り複製権の補償金は必要ないとする意見には、全面的に反論している。
　日本映像ソフト協会によれば、映画の複製利用には権利者に許諾権があり、それが出来ない場合は何らかの見返りがあるべきだとする。
　そのうえで「映像パッケージ商品からの私的複製は許容すべきでない」、「コピー不可を回避して行われる私的複製は違法とすべき」、「放送される映像作品については私的録画補償金制度が必要」としている。協会の基本的な立場は「ダビング10」に対する全面的な反対、もし導入される場合は私的録画補償制度が必要というものである。

　この「基本的考え方」のなかでは、テレビ放映されるアニメ番組についても一項目を割いている。この項目は「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、指摘録画補償金が必要」と題されている。
　協会はアニメ番組が放送事業者以外の者によって制作されていること、放送自体からは製作資金の回収は出来ないという特殊性を指摘する。そのうえで製作資金の主な回収方法は、DVDなどのパッケージ商品であり、テレビアニメの大量な私的録画はパッケージ商品に大きな影響があり、逸失利益が発生するとしている。
　さらに、もし逸失利益が発生しなかったとしても、私的録画も、映像著作権物を利用するという観点から、直接的な売上げ減の発生の有無とは関係なく、私的録画補償金というかたちのフィードバックが製作者に対して必要としている。

日本映像ソフト協会　http://www.jva-net.or.jp/

　インターネット上に広がる権利者に未許諾でアップロードされたアニメ番組の動画ファイル（ファンサブ）が問題になって久しい。
　しかし、これまでその問題の大きさにかかわらずが、具体的な対策はあまり取られて来なかった。それは、国境を越えた問題、個々の企業で対策に限界があることが理由ともなっていた。
　一方、映像パッケージメーカーや著作権者に与えているファンサブ被害の大きさに対する認識が広がっており、今年に入り、行政も含めた具体的な動きが現れている。

　そうした動きのひとつが、今年4月11日に発足した「インターネット上の海賊版対策協議・連絡会」である。
　同連絡会は、東京アニメセンター、21世紀のコミック作家の著作権を考える会、日本動画協会、日本映像ソフト協会といったアニメ・マンガビジネスに関連深い業界4団体と文化庁、経済産業省、外務省が参加する。

　連絡会の設立の目的は、日本で放送されたアニメのファンサブ（著作権者未許諾で外国語字幕をつけインターネット上にアップロードされたもの）対策である。既に4月11日に、第1回会合で開催されているが、今後、行政の協力も得ながら共同して著作権侵害行為防止対策を進めるとしている。
　具体的な動きはまだないが、これまで民間の力だけでは手に負えないとされてきた問題だけに、関係省庁の参加は今後の展開を期待させるものとなっている。

　一方、国内向けの対策では、5月12日に、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立されている。コンピュータソフトウェア著作権協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、不正商品対策協議会（日本映像ソフトウェア協会）、電気通信事業者協会、日本音楽著作権協会、日本ケーブルテレビ連盟など著作権団体と電気通信事業者が参加する。このほか、警察庁、総務省、文化庁がオブザーバー参加をしている。
　こちらは主に国内で行われているファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為対策を協議する。関係団体は既に著作権侵害対策として、メールによる注意喚起、アカウントの停止、損害賠償請求、捜査、検挙を行う方針を表明している。
　協議会ではこれらの実施にあたって具体的問題と課題などについての情報の共有や検討を行う。

　北米のアニメ情報サイト アニメニューズネットワーク（Anime News Network）の6月11日の報道によれば、角川グループの米国法人角川ピクチャーズUSAは、大手ファンサブ情報サイトに対し自社作品のファンサブファイルへのリンクをしないように要請した。
　ファンサブは日本で放映されたアニメ作品に、著作権保有者に未許諾で翻訳字幕をつけて、インターネット上にアップロードしたものである。
　要請を受けたAnimeSuki.comは、インターネット上にあるファンサブの情報とリンクを集めたサイトである。自身はファンサブを制作やアップロードは行っていない。同サイトは英語圏で人気が高く、アニメ関連有数の巨大サイトとなっている。

　今回、角川ピクチャーズUSAが挙げたタイトルは11作品、『Canvas2 ～虹色のスケッチ～』、『我が家のお稲荷さま。』、『狼と香辛料』、『Shuffle! Memories』、『レンタルマギカ』、『ムシウタ』、『護くんに女神の祝福を！』 、『純情ロマンチカ』、『H2O ~Footprints in the Sand~』、『ご愁傷さま二ノ宮くん』、『機神咆吼デモンベイン』である。
　多くの作品は国内ではここ1年程でリリースされたもので、英語版の発売、ライセンスの販売は発表されていない。

　英語版ライセンスの販売が行なわれていない作品でも、著作物の権利はベルヌ条約により国際的に守られている。作品の著作権保有者である角川グループは、英語圏での著作権侵害行為に対して法的に訴えることは出来る。
　しかし、今回のように著作権侵害行為そのものでなく、違法アップロードされたファイルへリンクを張る行為に対して法的責任を問えるかどうか議論があるだろう。

　このためAnimeSuki.comが、今後どのような対応取るのかは不明である。AnimeSuki.comは、既に英語版ライセンスの販売が発表され、北米で今後リリース予定がある作品については、リンクを張らないとの自主ルールも設けている。
　もし、AnimeSuki.comが今回の要請を受け、該当作品へリンクをはずし、さらに今後同様の要請が各社から相次げば、同サイトは主要なリンクリストを失う。サイトにとっては難しい局面になるだろう。

　一方、角川ピクチャーズがこうした要請を行う背景には、同社の新たな海外戦略がありそうだ。同社はこれまで、動画共有サイトやファイル交換が英語圏での自社作品のプロモーションに効果があったと発言している。そうしたなかでの今回の要請は、同社が自らインターネットを利用して海外向けのアニメ配信を行うことを視野に入れている可能性がある。
　国内では角川グループは、YouTubeやBitTorrentを利用して、動画共有サイトなどの持つ効用を自社ビジネスに取り込む動きを積極的に進めている。同時に単純な著作権侵害行為には、厳しい姿勢をみせる。同様のビジネス展開が、今後は海外市場でも進められることがありそうだ。

アニメニューズネットワーク（Anime News Network）
http://www.animenewsnetwork.com/
Kadokawa USA Orders Halt on Fansub Links for 11 Anime

角川グループホールディングス　http://www.kadokawa-hd.co.jp/

　近年、インターネット上における著作権者未承諾の日本アニメの違法アップロードが、海外市場で問題となっている。そうしたなかスペインで、wikiを利用したスペイン語版自主翻訳サイトが新たにネット上で話題を提供している。
　このサイト「wikisubtitles.net」は、日本のアニメなどを権利者に許可を得ることなく翻訳をし、作品のファイルをサイト上にアップロードし、自由にダンロード出来るサービスを提供している。これらは、英語圏では「ファンサブ」と呼ばれるものにあたるものである。
　「wikisubtitles.net」では、これをwikiを使いサイト上でコンテンツ生成することで、翻訳版の生成をよりスムーズに行えるようにしている。

　この「wikisubtitles.net」が、スペインの当局（Ｔhe Spanish Anti-Piracy Federation(FAP)）から、警告を受けていることが明らかになった。「wikisubtitles.net」によれば、FAPは、同サイトの行為は違法であり、サイトの運営を停止しなければ法的手段を取るとの警告を行った。
　日本アニメの著作権者未承諾の翻訳とインターネット上へのアップロードは、英語圏やスペインに限らず世界で広く行われている。しかし、権利者からの法的執行を含めた警告が行われることはあるが、行政機関が警告を行うことはこれまであまり見られなかった。今回のケースは、これまでに見られなかったものとなる。

　今回のスペイン当局の警告に対して、「wikisubtitles.net」は、一旦はサイトを閉鎖したものの5月20日からサイトの運営を再開している。
　「wikisubtitles.net」の運営者は、「wikisubtitles.net」はサイトの運営によって利益をあげていないため罪には当たらず、また、インターネット上には同種のサイトが何千とあり、「wikisubtitles.net」のみの罪を問うのは不当だと主張している。

　当局とサイトが今後どのような進展をみせるかは分からないが、海外での違法ファイルを巡る事例として、その行方は興味深いものとなるだろう。
　また、「wikisubtitles.net」が主張するように、同様のサイトはインターネット上に無数にある。一方で著作権保有者と各国行政機関の著作権侵害行為に対する関心は高まっており、こうした事例が今後もまだまだ起こるだろう。

wikisubtitles.net　 http://www.wikisubtitles.net/

　5月12日、国内の主要な著作権団体と通信事業者により、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立された。協議会はインターネットでのファイル共有ソフトを利用した著作権侵害の対策を検討するために設けられたものである。
　権利者団体からは、日本国際映画著作権協会、コンピューター著作権協会、日本音楽著作権協会、不正商品対策協議会（日本映像ソフト協会）などが参加する。また、通信業界からはテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟などが加わっている。さらにオブザーバーとして警察庁、総務省、文化庁が名前を連ねる。
　著作権団体と違法ファイルの配信ルートに利用される通信事業者、それに行政機関が顔を揃えているのが特徴である。

　協議会は、警察庁が開催した「平成19年度総合セキュリティ対策会議」の報告結果に基づいている。協議会によればファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為は、現在かなりの規模で存在し、さらに近年ファイル共有ソフトの利用者が急増しているとする。
　協議会では著作権侵害行為を行う者への対策として、メールによる注意喚起、アカウントの停止、損害賠償請求、捜査・検挙の4つを挙げている。今後は、これらの実施のための情報交換や検討を進めるとしている。

　5月9日には、ファイル共有ソフト「Share」を利用して、『機動戦士ガンダム00』、『コードギアス 反逆のルルーシュＲ』などの人気アニメの違法アップロードを繰り返した男性3名が逮捕されている。
　インターネット上の違法ファイルの広がる一方で、正規のコンテンツ配信ビジネスも拡大している。こうした中で、著作権団体の違法アップロードに対する厳しい姿勢はこれからも強まりそうだ。

■ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会構成員
　飯山恭高 日本国際映画著作権協会　代表
　久保田裕 （社）コンピュータソフトウェア著作権協会　専務理事・事務局長
　桑子博行 (社)テレコムサービス協会 サービス倫理委員会　委員長
　　　　　　　　ＡＴ＆Ｔジャパン（株） 通信渉外部長）
　甲田博正　（社）日本インターネットプロバイダー協会　行政法律部長
　　　　　　（ＮＴＴコミュニケーションズ(株)ネットワーク事業部統合カスタマサービス部
　　　　　　　　プロセスマネージメント担当部長）
　後藤健郎 不正商品対策協議会　事務局長
　　　　　　　（(社)日本映像ソフト協会 理事・事務局長）
　坂田紳一郎 　（社）電気通信事業者協会　専務理事
　菅原瑞夫　（社）日本音楽著作権協会 常務理事
　藤本光弘　（社）日本ケーブルテレビ連盟　著作権委員会委員
　　　　　（（株）広域高速ネット二九六　代表取締役専務）　
別所直哉 ヤフー（株） ＣＣＯ兼法務部長

■「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」オブザーバー
警察庁　／　総務省　／文化庁

　社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会は、ファイル共有ソフトShareを利用した著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで3人が京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室に逮捕されたと発表した。
　3人は川崎市の会社員男性（34歳）と東京都の会社員男性（41歳）、広島県の大学生（21歳）である。いずれもファイル共有ソフトShareを用いて、著作権者に未許諾でテレビアニメ『機動戦士ガンダム00』、『コードギアス 反逆のルルーシュR』などをインターネット上にアップロードしていた。

　Shareは今では広く知られるようになったWinnyに替わって、ファイル共有ソフトとして近年国内で広く利用されるようになっている。
　Winnyに較べて、アップロードの発信元が発見され難いとされてきたが、今回Shareを利用した著作権法違反では初の逮捕となった。

　今回の摘発ではサンライズが著作権を保有する『機動戦士ガンダム00』と『コードギアス 反逆のルルーシュR』の2作品が挙げられている。しかし、こうした著作権侵害事件の摘発は、権利被害者による申し立てが必要な親告罪である。このため、裁判を行える体力のある業界大手企業が代表するかたちで申し立てを行うケースが一般的となっている。
　コンピューターソフトウェア著作権協会によれば、今回逮捕された3人は無断アップロードの常習者で、長期間にわたり大量の作品の違法アップロードを続けてきた。ネットの巨大掲示板2ちゃんねるでも、広く知られた存在だったとしている。

　コンピューターソフトウェア著作権協会は、昨年12月21日にファイル交換ソフトの国内利用状況の調査報告を公開し、ファイル交換ソフトの急激な広がりに懸念を表明していた。そのうえで、悪質なファイル交換ソフト利用者に対しては、権利執行も含めた厳しい姿勢を取る、今後の対策を強化するとしていた。
　また、意図的なアップロード行為者を技術的に捕捉する環境は整っており、具体的な対応に積極的に乗り出す段階になったと述べていた。

　このためコンピューターソフトウェア著作権協会の今回の行動に驚きはあまりない。しかし、Share摘発の第1号がアニメ番組に関するケースであるのは、特に海外で蔓延する著作権者未許諾の日本アニメのアップロードとファイル交換を牽制する意図も含まれていると見られる。
　今後は、海賊版DVDと同様に、海外でもインターネットの日本のコンテンツの違法行為の摘発に踏み切るのかが注目される。その際には、海外の行政機関や権利団体と協力が必要になると見られる。

社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会　http://www2.accsjp.or.jp/

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、4月25日から全国の大学と高等専門学校802校に対して、インターネット上でのファイル共有ソフトの利用に対する適切な指導を要請することを明らかにした。
　ACCSは、大学と高専にファイル共有ソフトの危険性を訴えたリーフレットを作成し、4月25日から順次発送する。

　ACCSによれば今回の注意喚起・要請は、現在、Winnyなど利用して行われるファイル共有ソフトでのファイル交換のほとんどが著作物であり、また著作権者に無許諾で送信が行われているためだとしている。
　ACCSが毎年他の著作権関連団体と共同で実施する「ファイル交換ソフト利用実態調査」の最新の結果（19年9月）では、ファイル共有ソフトの利用者が一昨年の3.5％から9.6％に急増していることが明らかになっている。このため著作権関係団体が、ファイル共有ソフトに対する警戒感を強めていると見られる。

　また、今年1月には、大阪府在住の大学院生が、ファイル共有ソフトを利用して、コンピューターウィルスが添付された人気アニメの違法画像ファイルを流布し逮捕されている。今回の注意喚起はこうしたことも背景にあると考えられる。
　ACCSが送付する今回のリーフレットは、ファイル共有ソフトの利用に著作権侵害や情報漏えいなどのリスクが高いことを訴えるものになる。

　ACCSは今回の要請と注意喚起を行った後に、独自にネットワークを巡回し、インターネット上に流通する情報を自動収集・分析する「P2Pファインダー」を使った調査を行うとしている。
　そのうえで、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校があれば、更なる注意喚起や具体的な対策を求めることを検討している。ファイル共有ソフトを利用した違法行為や違法ファイルのアクセスに対するACCSの強い姿勢が伺える。

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）　http://www2.accsjp.or.jp/

　アニメやオンラインゲームの企画を行うGDHは、海外向けの新作アニメ作品のインターネット配信で寄付金制度を導入する。
　この配信システムは、映像配信の利用者が自分の観た作品に対して任意の料金を払うものとなる。つまり、利用者が作品を気に入ればより多くの金額が作品に対して集まる仕組みである。

　GDHはこの試みの第1弾として、『ドルアーガの塔～the Aegis of URUK～』を利用する。先頃同社は、この作品で日本のテレビ放映と海外向けのインターネット番組配信を同時に行うと発表している。
　この配信方法は無料のものと有料のものがあるが、今回の試みはこのうち有料部分での試みとなる。有料配信は高画質な映像を視聴にダウンロード配信で提供する。視聴者はこの支払い金額を話数ごとに任意に設定することが可能になる。

　日本で放映されたばかりの番組のファイルを、ダウンロードで視聴者に提供する試み自体が野心的なものである。さらにその価格を視聴者が自由に決められることはさらに野心的と言っていいだろう。
　GDH自身も今回の試みを画期的な試みと述べている。同社は動画コンテンツへの寄付を採用することで、インターネット配信の新たな収益モデルの可能性を検証し、日本のコンテンツビジネスが拡大することを目指す。
　さらに寄付の金額を知ることでユーザーの意見を取り入れることが可能になり、続編の制作など作品を進化させることが出来ると見ている。

　近年、海外では、インターネット上に権利者保有者未許諾のアニメ作品の違法ファイルが溢れている。海外のアニメファンはそれを日常的に利用しており、映像に対してお金を支払うこと習慣がなくなっているとされる。
　そうしたなかであえて作品に値段をつけず、寄付というかたちで対価を求める試みに、実際にどの位の対価が集まるかは未知数である。そうした対価を払う人数や金額は必ずしも多いとは考えられないが、全世界のアニメファンの人口の多さを考えることで、広く浅く収益を得ることが可能になるかもしれない。

　非常にリスクの高いビジネスだが、現在、インターネット上で起きている問題を打破するためには、何かしら新しいビジネスに挑戦する必要があるのも確かである。
　GDHのこのビジネスは、多くのアニメ関係者から注目を浴びるだろう。

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GDH 最新アニメの日本・海外同日配信開始「ドルアーガの塔」など

GDH　 http://www.gdh.co.jp/

　米国のベンチャーキャピタルVenrockが、米国の投稿動画共有サイトcrunchyroll.comに405万ドル（約4億1000万円）の資本投資をすることが、米国のアニメ関連企業に大きな波紋を巻き起こしている。　
　crunchyroll.comが、著作権者未許諾の日本アニメとマンガの視聴サービスを主要事業のひとつとしているためである。

　この資金調達の発表に対して米国の最大の日本アニメ流通会社であるファニメーションは、同社はcrunchyroll.comに度々削除要求を行っており、その要求には応じているとしている。しかし、同時に同社の運営については注意深く見守っていると発表した。またcrunchyroll.comのようなサイトが存続すれば、米国におけるアニメ産業を破壊することになると述べている。
　さらに米国で日本アニメの流通・販売を行うバンダイ・エンタテインメントは3月12日に、このファニメーションの声明の全面的な支持を公表した。また、今後は日米の権利者と協力して違法なダウンロード行為に反対する行動を取っていくとしている。

　Venrockは米国の老舗ベンチャーキャピタルで、創業段階のベンチャー企業への投資を得意としている。特に情報産業や新技術を持つ企業に集中投資を行っている。これまでの投資企業のなかには、インテルやアップル、ダブルクリックなどがある。
　Venrockは自社サイトではcrunchyroll.comの投資についての情報を提供していないため、crunchyroll.comのこうしたビジネスモデルについてどのよう見解を持っているかは明らかでない。

　しかし、両社の声明にも関わらず、現在crunchyroll.comのウェブサイトでは、「Anime」、「Manga」のカテゴリーが最も大きく掲げられており、著作権者未許諾の日本のアニメとマンガが大量に存在している。これらは、無料でダウンロード出来るようになっている。
　crunchyroll.comに対して、バンダイ・エンタテイメント、ファニメーションが今後どのような対応をとっていくか分からない。しかし、crunchyroll.comがベンチャーキャピタルから資金調達を行うことは、米国でファンサブと呼ばれてきた日本アニメの自主翻訳の違法配信、ファイル交換が新たな局面に入っていること示している。

　これまではファンサブは、日本アニメの普及や作品を愛するが故の行為とされてきた。しかし、ここ1、2年で、無償の行動をビジネスとして利用する動きが見られるからだ。
　ベンチャーキャピタルからの資金調達は、多くの場合は会社組織として事業を拡大することが目的である。crunchyroll.comが現状のまま違法なアニメ・マンガコンテンツを放置すれば、違法コンテンツのうえにビジネスを築くことになる。また、ファンサブを作る米国のアニメ・マンガファンの無償の労働力を利用していることにもなる。

　こうした問題は今回のcrunchyroll.comのみに限らず、現在様々な場で拡大しつつある。例えば、インターネット上で集めたファンサブの日本アニメ作品をひとつのサイトに集めて、一ヶ月○○ドルで見放題と課金サービスを提供しているサイトも現在複数確認されている。
　海外でのインターネット上の著作権違法行為の取締まりが大変な作業であることは理解できる。しかし、これまでの日米の著作権保有者の行動の少なさが、こうしたさらなる事態の悪化を招いていると言えるだろう。

crunchyroll.com　 http://www.crunchyroll.com/
Venrock　 http://www.venrock.com/

　国内有数の規模を持つ動画共有投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの親会社ドワンゴは、ニコニコ動画のサービス内に存在する全ての著作権侵害放送番組動画を削除することを明らかにした。
　ドワンゴによれば、ニワンゴはこれまでニコニコ動画内における著作権侵害動画に関する基本的な対応策について検討してきた。検討の結果、ニコニコ動画内にある既存の著作権侵害放送番組動画全ての削除を決定した。さらに新規の著作権侵害放送番組動画投稿も、投稿動画の監視を行うことで即刻削除を行う。

　ニワンゴは今回の決定を申入書のかたちで、日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（ＴＢＳ）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の在京の大手テレビ局6局に通知した。
　同社は今後も、権利者やコンテンツホルダー、関係団体と対話を行い、権利保護の取組みを強化することで著作権侵害問題に対処して行く。

　国内では海外に較べてインターネット上の違法な動画ファイル交換は少ない。このため近年までインターネット上のテレビ番組の著作権侵害は海外に較べて少なかった。しかし、ニコニコ動画やYouTubeなどの動画共有投稿サイトの登場と、そこに投稿される著作権侵害動画の存在で、違法コンテンツが昨年より急激に広がったとされる。
　それは著作権侵害の動画は、法律的には著作権保有者からの申し出がなければサイト運営者には削除の義務はないためである。また削除の申し出は著作権保有を証明する手続きが必要なため、野放し状態となった著作権侵害動画が多数存在した。

　このため権利保有者からは著作権物の違法な投稿を監視する手間が大きく、特に中小の権利保有者は手が回らないとして問題があると指摘されてきた。
　しかし、ニワンゴは、自らの判断で著作権侵害放送番組動画を削除する。国内有数の動画共有投稿サイトのこうした決定は、YouTubeを含めた他の動画共有投稿サイトの今後の方針にも大きな影響を与えることになる。

　また、ニコニコ動画内の主要コンテンツであるアニメ番組映像のなかの違法動画も一気に姿を消すことになる。こちらも他の動画共有投稿サイトやアニメファンなどに波紋を巻き起こすことになる。
　ドワンゴは今回の決定が、テレビ局6社との間で何らかの提携や共同関係が成立したことを意味するものでないとしている。しかし、コンテンツの著作権者と提携を行う障害がなくなることで、今後ニコニコ動画がテレビ局6社をはじめとする多くのコンテンツ関連企業との提携が一気に進む可能性は高くなる。
　ニコニコ動画は、現在、クリエイターの創作支援に力を入れる一方で、サイト自身によるコンテンツの提供も始めている。ニコニコ動画は動画配信サイトとして、益々その影響力を強めることになりそうだ。

ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/
ドワンゴ　http://info.dwango.co.jp/
ニワンゴ　http://info.niwango.jp/

　茨城県警生活環境課と高萩署は、2月28日にインターネットオークションサイト「WANTEDオークション」を利用して権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた千葉県在住の40歳の男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。これは2月29日のコンピュータソフトウェア著作権協会の発表で明らかになった。

　逮捕された男性は、2007年9月に「WANTEDオークション」を通じて『機動戦士ガンダムⅠ』の無断複製DVD-Rを７00円で販売していた。
　またこれ以外にも、およそ300タイトルのリストを作成し、海賊版DVDを1枚700円、10枚以上のセット購入の場合は1枚500円で販売していた。男性は2004年からこれまでにおよそ400万円を売り上げていたと見られる。

　今回は、オークションの落札者が、届けられた商品が海賊版であったため、警察に相談したことから発覚した。
　逮捕とともに男性宅の家宅捜索が行われた結果、パソコン3台とハードディスク2台、それに海賊版のソフト約3000枚などが押収された。

　海賊版のアニメDVDは、インターネットオークションサイトを利用し販売されることが多い。しかし、ここ数年、ネットを通じた海賊版ソフトの販売の摘発が相次いでいる。さらに最近はヤフーなどの大手オークションサイトでは海賊版DVDの対策が強まっている。
　今回は、そうした大手サイトよりややマイナーはオークションサイト「WANTEDオークション」が利用されていることが特徴といえるだろう。

コンピュータソフトウェア著作権協会　http://www2.accsjp.or.jp/

　香港での海賊版アニメDVDは、近年の取締り強化により大きく減少しているとされる。しかし、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と香港当局は、引き続き海賊版商品の撲滅に積極的な行動を取っている。
　海外での海賊版コンテンツ対策を行うCODAは、2月20日に、香港税関が香港中心部にある日本アニメ海賊版販売店3店舗の一斉摘発を行い海賊版商品10615枚を押収し、男性従業員3名を拘束したと発表した。

　今回の摘発はCODAと香港税関等が協力で、特に「CJマーク」を無断転載している海賊版DVD、CD等の摘発に初めて成功した。「CJマーク」は、CODAがコンテンツ商品の正規版であることを示すために普及を目指している正規品を証明するマークである。
　「CJマーク」の特徴は販売されている商品が正規品であることを示すだけでなく、もし海賊版にマークが貼られれば、マークの商標権侵害で摘発を行うことが可能になる点である。海外では海賊版の立件にあたっては、しばしば煩雑な正当な著作権者であることを証明する必要がある。
　しかし、「CJマーク」偽造があれば、より立件しやすい商標権侵害の適用が可能になる。つまり、ＣＪマークがなければ海賊版、「CJマーク」を偽造すれば商標権侵害というわけである。
　
　これまで海外の海賊版の摘発は著作権侵害によるものが中心だったが、今回初めて「CJマーク」の商標権侵害が適用された。
　商標権侵害で海賊版の摘発を行うのは日本の「CJマーク」だけでなく、世界でも初のケースとなる。統一マークの有効性が確認出来たことから、今後はこうした統一マークの利用が世界的に広がる可能性がある。

　今回摘発された海賊版コンテンツには、『超劇場版ケロロ軍曹』、『時をかける少女』、『機動戦士ガンダムSEED C.E.73 －STARGAZER－』、『犬夜叉 天下覇道の剣』」、『犬夜叉 紅蓮の蓬莱島』が含まれている。
　また作品の権利者は、角川映画、角川書店、サンライズ、テレビ東京、讀賣テレビ放送となっている。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）　http://www.coda-cj.jp/

　円谷プロダクションとその親会社TYOは、初期の『ウルトラマンシリーズ』等の海外著作権の所在を巡り、タイで現地の企業社長ソムポーテ・センドゥアンチャイ氏らを相手に起こしていた著作権侵害に基づく損害賠償請求において、全面勝訴したことを明らかにした。

　この裁判は初期のウルトラマンシリーズ9作品等の海外著作権を、円谷プロ代表取締役であった故円谷皐氏から譲渡されたと主張するソムポーテ氏に対する損害賠償のかたちで行われていた。ソムポーテ氏は、タイを含む日本国外で『ウルトラマンシリーズ』のキャラクタービジネスを展開している。
　これに対して、円谷プロダクションは、海外著作権の自らの保有確認と著作権侵害に対する賠償請求を行っていた。

　裁判の焦点はソムポーテ氏が譲渡を受けたとする契約書を偽造だとする円谷プロダクションの主張が受け入れられるかどうかであった。今回、タイの最高裁判所は、この円谷プロダクションの主張を受け入れた。
　そのうえで円谷プロダクションが唯一の『ウルトラマンシリーズ』の著作権者であることを確認し、原告に対して1070万バーツ（約3466万円）の損害賠償金と今回の訴訟が提起された1997年12月から損害賠償金の支払いが完了するまでの年利7.5％の利息支払いを命じた。

　円谷プロダクションとTYOは、今回の判決により『ウルトラマンシリーズ』等のキャラクタービジネスの海外展開をする上での最大の障害がなくなったとしている。
　これまでチャイヨーは独自に北米でのウルトラマンの映像権利を販売するなど、海外でのキャラクター展開で大きな混乱がみられる。

　円谷プロダクションは、現在タイをはじめする海外で同様の裁判を数十件行っているが、タイ王国最高裁判所での判決により、今後の状況は大きく改善するとしている。また、アジアをはじめ海外での『ウルトラマンシリーズ』のキャラクター展開を活発化させる。
　なお、今回原告となった円谷チャイヨーは円谷の名前を冠しているが、日本の円谷プロダクションとは、資本的、人的つながりは存在しない。

円谷プロダクション　http://m-78.jp/
ＴYO　 http://www.tyo.co.jp/

　シンガポールのCNET系ニュースサイトZD NET Asiaは、シンガポールで現地大手ISP Pａｃnetに対して違法アニメファイルの利用者氏名開示を求めていたオデックス（Odex）が一審の判決を覆し、氏名開示請求を勝ち取ったと伝えている。
　オデックスはシンガポール最大の日本アニメDVD流通・販売会社である。昨年の夏より、違法ファイルの利用者（ダウンローダー）への法的権利行使の動きを強めている。

　これまでにもPacnetのほかに、StarHub、SingNetに対しても同様の請求を行い、氏名開示を得ている。
　オデックスは公表された利用者に対して被害総額を算出し、訴訟する構えを見せているが、ほとんどのケースが和解を行っているとみられる。

　今回のPacnetのケースは、地方裁判所では唯一氏名開示が認められなかったケースとして注目されていた。一審で敗訴した理由には、Odexが訴訟対象としている作品について、作品の権利を完全に保有してないことが挙げられていた。
　これに対してオデックスは、高等裁判所で日本の権利保有者サンライズ、角川映画、GDH、テレビ東京メディアネット、讀賣テレビ、ショウゲートから全面的な支持を受けていることを主張していた。今回はこの主張が認められた。

　オデックスが他国で通常行われる違法ファイルのアップローダーの追訴でなく、利用する側ダウンローダーへの追訴を行うのは理由がある。同国の国民の大半が英語を理解出来るため、違法ファイルのダウンロードに利用されるサイトのほとんどが海外にあり、サーバーも同国外にあるからだ。
　このためアップローダーに対する法的な追求が難しくなっている。一方で、日本とは異なり、違法ファイルの利用者も、刑事罰の対象となっているため、こうした活動が可能になっている。

　今回の判決で、オデックスは少なくともISPに対する氏名開示請求では全面的な勝利を収めたことになる。そうなれば次の関心は、違法ダウンロードの減少がシンガポールのアニメDVD市場にどういった影響を与えるかだ。
　オデックスはここ数年間、アニメDVDの売上高の大幅な減少で、新規アニメDVDの発売をほとんど打ち切っていた。今後、新作の発売ペースが依然の水準に戻るのか、それが売れるのか、シンガポールだけでなく、世界中のアニメビジネス関係者が注目することになるだろう。

ZD NET Asia　 http://www.zdnetasia.com/
Odex wins appeal against Pacnet

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　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によれば、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は、Winnyを利用して権利者に無断でテレビアニメ番組をインターネット上にアップロードした3人の男性を逮捕した。
　逮捕されたのは大阪市在住の39歳の会社員、兵庫県在住の職業不詳の35歳、大阪府在住の24歳の大学院生である。

　39歳の会社員と35歳の男性はファイル交換ソフトのWinnyを利用して、サンライズが著作権を保有する『機動戦士ガンダムOO』や『アイドルマスター XENOGLOSSIA』を権利者に無断でアップロードし、不特定多数のインターネットユーザーが利用できるようにした。
　同様に24歳の大学院生は、ポニーキャニオンなどが権利を持つ『CLANNAD－クラナド－』のテレビ静止画像をWinnyでアップロードした。さらにこの画像には、自身が作成したコンピューターウィルスが添付されていた。いずれのケースも公衆送信権侵害による著作権侵害行為として家宅捜査が行われた。

　ACCSによれば、2007年の同団体の調査から日本国内でも違法著作権物のファイル交換が急増している。ACCSはファイル交換ソフトを悪用したアップロード行為者を特定する環境が整ったことから、今後は情報提供や権利行使も含めあらゆる手段で著作権侵害行為を排除するとしている。
　これまでにWinnyを利用した著作権侵害行為の刑事摘発は、今回を含めて3回のみだが、今後は権利者による告訴も増加することが予想される。

コンピュータソフトウェア著作権協会　http://www2.accsjp.or.jp/

　小学館・集英社系の米国法人であるVIZメディアは、1月28日からラスベガスで開催されるテレビ番組トレードショーNATPE（National Association of Television Program Executives）で紹介するテレビアニメ作品のライナップを発表した。
　VIZメディアは今回あらたに紹介する作品として、『NANA』、『武装錬金』、『HUNTER×HUNTER』、『MONSTER』、『ハチミツとクローバー』、そして『BLUE DORAGON』を挙げている。さらに既にライセンス展開で大きな実績を挙げている『DEATH NOTE』、『NARUTO』、『BLEACH』、『でこぼこフレンズ』も引き続き紹介して行く。
　
　NATPEはテレビ番組やそこから派生するメディア商品の権利を売買する大型トレードショーである。フランスで開催するMIPTVやMIPCOMと並んでよく知られている。特に北米とラテンアメリカ地域でのテレビ番組のビジネスにとっては最も重要な場で、期間中多くの番組取引が行われている。
　数多くの作品権利を保有するVIZメディアだが、今回の番組ラインナップにはこれまで得意としてきた少年向けの番組をさらに拡大する意向が伺える。『武装錬金』や『HUNTER×HUNTER』、『BLUE DORAGON』は、大きな成功を収めた『NARUTO』や『BLEACH』の延長線上にある戦略タイトルといっていいだろう。

　一方今回は、自社の顧客ターゲットを広げる方向性も見える。ひとつは女性マーケットで、もうひとつは青年マーケットである。
　女性マーケットでは既にマンガ市場でその拡大が注目されているが、アニメでも同じ市場の開拓を目指しているようだ。今回は『ＮＡＮＡ』と『ハチミツとクローバー』が主力タイトルとなる。
　さらに『MONSTER』は、これまでの少年のアニメファンよりも高い層を狙った作品といえるだろう。これには、既に北米で成功を収めつつある『DEATH NOTE』のファンを引継げる作品という思惑が感じられる。

　これまで翻訳マンガを中心に高い成功を築いているVIZメディアのビジネスは、アニメと商品ライセンスの分野でも拡大を続けている。
　VIZメディアはもともとマーケティングの巧みな会社だが、マンガとアニメ、キャラクター商品を組み合わせたメディアミックス展開で、全体としてさらに大きな市場を開拓しつつある。今後、アニメや商品ライセンス分野でも益々大きな存在になりそうだ。

VIZメディア　http://www.viz.com/
NATPE　 http://www.natpe.org

　コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)のコンテンツ関連3団体は、インターネットを使ったファイル交換の利用状態を調査した「ファイル交換ソフト利用実態調査」の結果を公表した。
　調査の結果、回答者のうちおよそ9.6％が、現在ファイル交換ソフトを利用しているとした。全体からの割合は１割以下となっているが、これは昨年6月の調査の3.5％からみると急増している。

　利用者の内訳では、男性利用者が女性利用者の倍になっており、年代では30代を中心に20代、40代が多い。また、ファイル交換をする理由としては、無料で映像、音楽、ソフトをダウンロード出来ることがあげられており、利用の多くが違法ファイルの交換を目的としていることが伺える。
　またダウンロードされたファイルの種類は、国内の音楽アーティストのファイルがトップで全体の74％で利用を行っていた。次いで海外の音楽アーティストのファイル、国内映画、海外映画、さらにアダルトと続く。

　アニメ作品は、国内アニメ映画・DVDアニメがこれらに次いでおり、利用者の24.6％である。さらにテレビアニメは、12.2％となっている。全体利用者のなかではアニメの利用者は必ずしも多くなかった。
　テレビアニメについてはテレビ放映や無料のネット配信もあり、ファイル交換の需要は必ずしも高くない様子が伺われる。

　アニメについては、現在海外では違法なファイル交換が盛んに利用されている。しかし、国内での利用者の数は全体の10％以下、そのなかでもアニメの比率は必ずしも高くなく、現段階では海外ほどビジネスに与える脅威は高くないかもしれない。
　しかし、全体のファイル交換利用者の割合がわずか1年半で2.7倍にまで拡大したことは、今後の不安要因と言えそうだ。

　一方、3団体はネットに流通するファイルの量をはかる指針となるもうひとつの調査、クローリング調査を今回実施している。
　初調査のため前回との比較はないが、利用度の高いWinny2でネットワークの接続ポイントとなるノードが約26万4000件、ファイル数が約484万6000件、Share EX2でノードが約20万件、ファイルが約54万9000件である。
　またファイルのうちWinny2では51.4％が著作権物と推定されたが、その9割以上は違法ファイルであった。同様にShare EX2でも59.9％が著作物、違法ファイルの割合は、およそ98％を占めている。

　こうした結果から3団体は、著作権侵害行為は激増していると推定している。今後はさらに啓発活動の強化、悪質なファイル交換ソフト利用者については権利執行も行うとしている。
　近年、関連団体によるパッケージでの海賊版DVD、CD、コンピューターソフト、ゲームソフトの摘発が増加しているが、今後はファイル交換でもこうした活動が強化される可能性が高くなりそうだ。

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)　 http://www2.accsjp.or.jp/
日本レコード協会(RIAJ)　 http://www.riaj.or.jp/
日本国際映画著作権協会(JIMCA)　 http://www.jimca.co.jp/

　大手ゲームソフト企業のスクウェア・エニックスは、韓国で芸能プロダクションのファントム・エンタテインメント・グループと映像監督のホン・ジョンホ氏に対しておこした著作権侵害の刑事告訴ついて勝訴した。　
　この裁判は、スクウェア・エニックスが人気アーティストIVYの音楽プロモーションビデオを製作したファントムとそのビデオの製作と指揮を行ったホン・ジョンホ氏に対して行ったものである。
　スクウェア・エニックスは、IVYの音楽プロモーションビデオがスクウェア・エニックスのCGアニメーション『ファイナルファンタジーⅦ　アドベントチルドレン』の一場面を無断で改変、実写化、商用利用したと主張していた。
　
　問題のビデオは2007年3月上旬からインターネット上で有償配信をされ、韓国だけでなく日本、中国、香港、台湾、シンガポールなど国際的に広がっていた。スクウェア・エニックスは、同社が被った被害は甚大としている。
　また、スクウェア・エニックスによれば、ファントムとそのホン・ジョンホ氏は、同社が仮処分申し立てをするまで、同社の問い合わせに一切応じなかった。
　『ファイナルファンタジーⅦ　アドベントチルドレン』は、同社の人気ゲームシリーズをもとに製作されたＣＧアニメーションである。これまで世界70ヶ国で340万枚を超えるヒットとなっている。韓国では2006年6月に発売されている。

　韓国・ソウル中央法院は、12月7日の判決でスクウェア・エニックスの主張を認め、ファントムに対しては1000 万ウォン、ビデオの製作、指揮を執ったホン・ジョンホ監督とファントムの理事であるイ・ハンウ氏に対しそれぞれ600 万ウォンの罰金支払いを決定した。
　スクウェア・エニックスは、今回の判決は韓国内の従来の著作権侵害事件と較べても、厳しい内容だとして高く評価している。また、今回の判決は、著作権侵害の悪質さが公の場においても認められたものともしている。

　スクウェア・エニックスは、ファントムと映像監督のホン・ジョンホ氏に対して今回判決のでた刑事告訴以外に、民事訴訟も行っている。現在、こちらはソウル中央法院で係争中である。
　スクウェア・エニックスは知的財産権を会社の重要な経営資源の一つとしており、今後も自社の知的財産権が侵害されたと判断した場合、厳しい態度で挑んでいくとしている。

スクウェア・エニックス　http://www.square-enix.com/jp/

　アメリカの2大コミックス出版社マーベルとDCコミックスが、インターネット上で自社コミックスの違法コピーファイルのダウンロードサービスを提供しているサイトにコンテンツを削除するように警告した。
　マーベルは『スパイダーマン』や『Ｘメン』などで知られるコミックス出版社で、DCコミックスは『バットマン』や『スーパーマン』などの作品を保有する。両社の作品で、アメリカンコミックスの市場の大半を占めている。
　一方、警告を受けたのはZ-Cult FMで、同サイトはスキャニングでデジタル化したコミックスをファイル交換ソフトのBitTorrrentを通じて利用者に提供している。違法コミックスファイル交換サービスの大手サイトである。

　今回マーベルとDCコミックスは、同時期に警告を行うことで歩調を合わせただけでなく、しかるべき対応が取られなければ、今後さらなる法的手段を取るとしている。
　しかし、警告を受けたZ-Cult FMは、一旦はコンテンツの削除を行ったものの、その後は自らのサーバーが海外にあることを理由に、マーベル、DCと全面的に対決する姿勢を見せている。Z-Cult FMの見解によれば、彼らはコンテンツを保存したサーバーを海外に設置しているため、アメリカの法律には従う必要はないということである。　

　違法ファイルの交換は以前からされていた。しかし少なくともマーベルについては、本格的にネット上の違法コミックス対策に乗り出したのは、自社のビジネス戦略とも関係している。
　マーベルはこの11月13日にマーベル・デジタル・コミックス・オンラインという、定額制で過去の作品も読み放題というデジタル・コミックスサイトを開始したからだ。オンライン上の違法ファイル交換は、こうしたマーベルの新しいビジネスと直接競合することになる。
　　
　しかし、興味深いのは、映像、音楽だけでなく、テキスト系のコンテンツさえ、いまや違法なデジタルコピーと無縁ではなくなって来ていることである。
　またこうした本や雑誌をスキャンした違法ファイルは、日本のマンガについても無縁ではない。フルカラーでページ数も比較的少ないアメリカンコミックスに較べて、モノクロでページ数の多い日本のマンガはアップロードの手間が大き。しかし、実際にインターネット上には、スキャンレーションと呼ばれる海外のファン向けのマンガの違法ファイルは既に出回っている。

マーベル　http://www.marvel.com/
DCコミックス　http://www.dccomics.com/

　角川グループホールディングスの角川歴彦会長が、12月6日に早稲田大学知的財産本部主催の知的財産セミナーで「『著作権”実効性確立への熱い思い』－ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題した講演を行う。
　
　現在、デジタル化とネットワークの拡大のなか、音楽や映像などの違法コピーの流通で、著作権ビジネスは危機を迎えているとされている。
　権利保護の行き過ぎが健全な文化の発展を阻害しかないとの見方がある一方で、権利が保護されなければ新たな創造活動への意欲が失われるとの考え方もある。
　こうした複雑な状況の中で、角川氏は、著作権問題の深刻さや「法が守られない社会」の危機への熱い思いを語る。

　角川グループは、書籍、雑誌、映画からさらにアニメやモバイルまで、エンタテイメント作品を中心に幅広い分野のコンテンツを扱う日本を代表する企業である。世界市場で人気の高いアニメ作品だけに限っても、『涼宮ハルヒの憂鬱』や『時をかける少女』、『らき☆すた』など数々の大ヒット作品を生み出している。
　また角川グループはコンテンツを巡る様々な取り組みや、あたらしいビジネスにも積極的に関わっている。

　角川氏はそうしたグループを統括するだけでなく、コンテンツ関連企業の経営者のなかでも、とりわけ著作権問題に詳しい。
　それだけに今回の講演は、日本のコンテンツ産業と著作権を巡る問題を明らかにするだけでなく、新たな見方を提示するものになるだろう。

　セミナーは早稲田大学の学生や教職員のみだけでなく、一般の人の参加も可能になる。ただし、講演の内容は、著作権法の基礎知識があることが前提となる。
　開催場所は東京・高田馬場の早稲田大学の小野講堂となる。講演は無料で、事前の申込みも不要だが、満員になった場合は入場出来ない場合がある。

第3回　知的財産セミナー
「“著作権”実効性確立への熱い思い」－ネット社会のデジタルコンテンツ－

講師：　角川グループホールディングス会長　角川歴彦氏

主催：　早稲田大学知的財産本部　　http://www.waseda.jp/rps/oip/
共催：　早稲田大学知的財産戦略研究所
日時：　２００７年１２月６日（木）１６：２０－１７：５０
会場：　早稲田大学　小野講堂

　11月21日に米国のアニメ情報サイトのアクティブアニメ（active Anime）に掲載されたGDHインターナショナル社長アーサー・スミス氏のインタビューが関心を集めている。
　インタビューは主に、インターネット上の海賊版アニメについての考えかたとその対応に関して答えたものである。

　同氏はインタビューなかで、インターネット上の海賊版アニメは現在世界のアニメ産業界最大の問題で、ファンサブはその核心であるとファンサブ活動を厳しく批判している。
　また、米国のアニメＤＶＤの市場は売上高が30％減少したが、利益に関してはさらにダメージが大きいと語っている。さらに海賊版アニメの業界に与えている被害の深刻さから、ファンサブ活動を止める様に訴えている。

　GDHインターナショナルは日本のアニメ製作会社GDHの海外事業を統括する会社で、ロサンゼルスとロンドンを拠点にGONZOのアニメ作品の海外流通を行っている。会社はGDHの前身であるGONZOとデジメーションの合併直後に設立されており、スミス氏はそれ以来GDHインターナショナルの指揮を執っている。
　これまで日本と米国のアニメ関連企業のスタッフが、違法アニメの問題を語る際にファンサブという言葉を用いてそれを批判するケースはほとんどなかった。今回はアニメ関連企業の経営トップが、ファンサブが業界に悪影響を与えているとし、メディアを通して正面から批判を行った初めてのケースとなる。

　先日アニメ監督のワタナベシンイチ氏が、米国のアニメコンベンションOni-Conで、日本のアニメのクリエイターとして初めて、ファンサブに反対する意見を表明し話題を呼んだばかりである。
　企業とクリエイターの双方からでたファンサブに対する厳しい意見は、昨今の米国のアニメ業界を取り巻く様々な環境の変化を示している。

　GDHは国内外の海賊版アニメに対する関心が、最も高い企業のひとつである。国内でもインターネット上の海賊版アニメがDVDの売上と企業業績に影響を与えていると表明している。
　一方で同社は海外でのアニメ番組の日本との同時配信サービスの実験を始めたり、コンテンツ配信においてYouTubeとの協力を進めるなど様々な試みを行っている。

アクティブアニメ（active Anime）　http://www.activeanime.com/
ARTHUR SMITH RESIDENT OF GDH INTERNATIONAL INTERVIEW ON ANIME PIRACY

GDH　 http://www.gdh.co.jp/

　シンガポールのアニメDVD会社Odexは、違法なアニメ番組ファイルのダウンローダーに対する警告書の送付、その警告書の海外ファンへの誤送と何かと世界のファンの注目を浴びる機会が増えている。そのOdexがまた新たな事件で注目を浴びている。
　今回の事件は、同社の公式サイト（www.odex.com.sg）が、過激なファンにより乗っ取られてしまったというものである。この事件の詳細は、シンガポールのIT情報サイトTHE ELECTRIC NEWS PAPERによって報じられている。

　THE ELECTRIC NEWS PAPERによれば、Odexの公式サイトが乗っ取られたのは21日の午後である。サイトはOdexの現在の行動を批判するメッセージとファイル交換以外の方法で違法にアニメを視聴出来るノウハウを紹介するサイトへのリンク情報に書き換えられたという。
　またサイト乗っ取り後は犯行声明とみられる投稿が、違法ファイル交換情報の大手サイトAnimesukiに投稿された。11月24日現在（日本時間）Odexの公式サイトは接続出来なくなっており、上記の内容は確認出来ない。

　当サイトでもたびたび報じているが、OdexはシンガポールのアニメDVD流通・販売の大手である。今年になり、アニメ番組の違法なファイル交換をダウンロードするユーザーに警告書を送り、告訴する構えを見せている。
　こうしたOdexの行動に対して、ファイル交換を利用するアニメファンは大きな反発を示している。

　また、今回シンガポールの事件の犯行声明が米国に本拠を持つAnimesukiに投稿されたのは、英語の普及率の高いシンガポールのファイル交換がほとんど海外の英語サイトで行われているためである。　　
　WEBサイトのアクセス状況の情報を提供するALEXAによれば、Animesukiに占めるシンガポールのユーザーは、米国に次ぐ第2位、また第3位はマレーシアである。
　
　いずれにしても今回の事件は、違法ファイルのダウンローダーを対象とした行動への反発が予想以上に大きいことを示している。インターネットとアニメを巡る問題の難しさの一端が理解できるものと言えるだろう。

THE ELECTRIC NEWS PAPER　 http://newpaper.asia1.com.sg/
Odex website HACKED

当サイトの関連記事
シンガポールのアニメDVD会社　誤って日米仏にも警告書送付

　日本の映像パッケージ事業者の業界団体である財団法人日本映像ソフト協会は、文化庁が意見募集を行っている「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」と「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 平成１９年度・中間まとめ」に対して合計6項目の意見書を提出した。
　文化審議会著作権分科会は、文部科学省と文化庁が、著作権制度に関する重要事項を調査審議することを目的に設立されたものである。審議の結果は今後の行政における著作権関連政策に大きな影響を与える。

　今回、映像ソフト協会が提出した意見の大きな特徴は、インターネット上にある違法複製物（映像、音楽、ゲームなど）のダウンロードを違法とすることや海賊版販売の告知行為を違法化することなどインターネットに関するものが目立つ点である。

　特に最初に取り上げられた違法複製物のダウンロードは重要なテーマとなっている。現行法では、違法複製物のダウンロードは違法行為とされていない。
　しかし、映像ソフト協会は、違法複製物のダウンロードは公衆送信権侵害行為と一体となり著作権者の利益を不当に侵害しており、公衆送信権侵害が違法である以上、ダウンロード行為も違法であるべきとする。
　一方で、ダウンロード行為に対する刑事罰は必要ないとしている。同協会の主張は、ダウンロード行為を適法とすることは法律がそれを推奨しているとの印象を与えることの危惧であるようだ。

　また、インターネットでの海賊版ソフト販売では、海賊版販売のための告知行為を権利侵害の範囲に含めることを支持している。現在、海賊版販売は、売買行為自体は違法だが、告知自体には違法性はない。
　このためネットオークションなどの海賊版ソフト売買では、出品行為自体には法的な対策が取れない状況にある。

　さらに映像ソフトに字幕をつけることを著作権限の範囲外とすることについて、反対を示している。これは本来、障害者向けの字幕サービスを簡便にする目的としている。
　しかし、映像ソフト協会は、障害者のためのサービスは別の方法で可能としている。これは日本の映像ソフトに外国語の字幕がつき、インターネット上に流布している現状を考慮したものだと考えられる。

　さらにインターネットで情報検索に多用される検索エンジンについても、法制上の課題があるとしている。
　つまり、検索エンジンの運営者が検索エンジンから違法複製物の情報を削除することが可能でないかと意見を提起している。これには昨今の動画共有サイトの例をあげて、技術的にも可能であると説明する。

　今回の意見書全体に、急激に変化、拡大するインターネットの現状に対する映像ソフト協会の危機感が表れている。
　文化審議会には、今回映像ソフト協会の提出した意見と対立する意見もあるため、こうした意見が全面的に採用されるとは限らない。今後の審議では、著作権者と利用者の利益の最適化が目指されることになる。

財団法人日本映像ソフト協会　http://www.jva-net.or.jp/
文化審議会　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/index.htm

　今週、アメリカのアニメファンを驚かせたインターネットサービスプロバイダー（IPS）からのアニメ番組の違法ダウンロードの警告書送付の理由がどうやら明らかになった。
　シンガポールのIT情報サイトのThe ELECTRIC NEWSの報道によれば、これはシンガポールで違法なアニメ番組ファイル利用者の告訴を積極的に進めるOdex社のミスによるものだという。

　同社は米国の企業BayTSPに今回のダウンローダー調査を依頼したが、この際に誤って海外のダウンローダーがリストに含まれた。さらにThe ELECTRIC NEWSによれば、シンガポール国外で警告を受けたダウンローダーには、米国のコムキャストのユーザーのほか、フランスのクラブインターネット、日本のＵＳＥＮのユーザーも含まれていたとしている。
　Odexは同社の告訴対象は、シンガポール在住者のみで、国外の在住者は対象外であるとThe ELECTRIC NEWSに語っている。

　シンガポールのOdexが、違法なアニメ番組ファイル利用者の告訴の動きを強めいているのは、今年の夏からである。同社はシンガポールのDVDアニメ市場の大半を占めていたが、DVDの売れ行き不振でここ数年は厳しい経営状況にある。
　シンガポールでは違法ファイルのダウンロード自体が違法行為として告発出来ることから、Odexは現在の法的な手段により違法ファイル根絶を目指すことになった。

　しかし、日本ではたとえ違法なファイルであっても、ダウンロード自体で罪に問うことは出来ない。さらにOdexが持つアニメ番組の権利は同国や東南アジア地区などに限定されるので、日本やアメリカ、ヨーロッパに及ばない。
　ミスとはいえ国外の利用者に対して警告が送られたのは、こうした違法なファイル交換が国境を越え、日本を含む世界中に広がっている状況を明らかにしたともいえる。そしてOdexが直面する問題は、世界の多くの映像ビジネス関連企業に共通した課題でもある。
　それだけにアニメファンの猛烈な批判を受ける中で進められているOdexの今回の強硬手段は、世界中のアニメ関係者から注目されている。

The ELECTRIC NEWS 　
Odex takes on the world (by mistake)
　
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コムキャストが違法アニメのダウンローダーに警告？米国での奇妙な噂
シンガポール　アニメの違法ファイルの利用者を告発の動き

　昨年1月に玩具会社バンダイがエポック社に対して行っていた「ガシャポン」、「ガチャガチャ」などのカプセルベンダーマシンとカードベンダーマシン「カードガチャ」の特許侵害裁判で、東京地方裁判所はエポック社による特許侵害を認める判決を10月26日に下した。
　判決ではエポック社の製造する同種のカプセルベンダーマシンとカードベンダーマシンが、バンダイや大和精工が持つ特許を侵害することを認めている。そのうえでエポック社に該当製品の製造と販売、使用の差し止めを求めたうえで、さらにエポック社がバンダイ側に損害賠償を行うように命じた。

　今回の裁判は、ガシャポンの販売ケース取替えや商品補充に関する特許やカードの送り出しシステムの技術が争点になっていた。
　ガシャポンとカードガチャを利用するカードダスはバンダイの主要事業のひとつで、特にガシャポンはカプセルベンダーマシン市場の6割を超える市場を握っているとされる。今回の裁判はそうしたバンダイにとっての事業の重要性からも裁判にまで発展したと見られる。

　バンダイは今回の判決について、同社にとって知的財産権は極めて重要な経営資源のひとつであり、今後も同社の知的財産が侵害されたと判断した場合には、毅然とした態度で臨んでいくとしている。
　一方、エポック社は今回の判決に納得しておらず、今後は高等裁判所への上告するとみられている。このため最終的な判断にはまだ時間がかかりそうだ。

当サイトの関連記事
バンダイ　ガシャポンの特許違反でエポック提訴

バンダイ　http://www.bandai.co.jp/
エポック社　http://epoch.jp/

　株式会社漫画バンクは、著作権保護期限が切れパブリックドメインとなっている世界の名作映画のマンガ化事業を開始する。商品化の第1弾として『カサブランカ』、『シャレード』、『駅馬車』、『嵐が丘』の4作品が取り上げられる。いずれも往年の名作映画としてよく知られた作品である。
　漫画バンクはこれらの映画シナリオをもとにマンガを描き下ろし、同じタイトルの映画DVDとセットにし、各1380円（税抜）で11月17日から販売する。発売は幻冬舎が担当、販売には書店流通が利用され、全国の書店やビデオショップに商品が並べられる。

　漫画バンクはコンテンツ関連企業のオプトロム、オッヂ、コンテンツバンク、グロービックなどが出資するベンチャー企業である。漫画バンクによれば、不朽の名作を誰にでも分かりやすい漫画スタイルによって後世に残していくことに教育・文化的価値があるという。
　一方で、こうした企画商品は、競争の激しいパブリックドメインを利用した格安の名作DVD販売での差別化の意図も伺える。

　これまでにもパブリックドメインを利用した格安DVDは多いが、権利保護がないだけにライバルが多く競争が激しい。そのためパブリックドメインのDVD販売は価格競争に陥りがちである。
　今回はそうしたDVDにマンガ作品を付加することで、差別化を図る狙いがあると思われる。さらに、マンガがセットになることで書籍として流通することが可能になり、書店を利用した販売が利用出来る。

　今回のマンガ化には『課長 島耕作』などの人気マンガで知られる弘兼憲史さんが総監修をする。弘兼さんの総監修のもとマンガ家たちが映画の内容に合わせた作品を描く。こちらのほうも話題を呼びそうだ。

漫画バンク　http://www.mangabank.net/

漫画社　http://www.mangasha.com/
オプトロム　http://www.optrom.co.jp/
オッジ　http://www.mangasha.com/oggi/
コンテンツバンク　http://www.contentsbank.co.jp/
グロービック　http://www.glovic.jp/

　日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。
　これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。

　日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。
　インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。

　要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。こうした状況により日本のコンテンツ産業の被っている被害は大きいとしている。
　また、米国の動画投稿サイトでは、日本の権利者団体等は違法著作物の削除要求を行っているが根本的な問題解決に至っていないとする。さらに一般的にはファンサブとして知られることが多いピア・ツー・ピアを通じた著作権侵害については、米国内の訴訟費用が高額な点や訴訟手続が煩雑であることにより企業努力に限界があることを示している。
　そのうえで日本政府は、著作権侵害問題が日米両国に共通した大きな課題であるとし、今後、この問題について両国間での情報交換を行っていくよう要望している。

　これまでインターネット上のアニメの違法配信蔓延が、アニメの権利保有者の権利を侵害しているだけでなく、海外のアニメビジネスにおいて悪影響を及ぼしていることは、政府の審議会などで言及されることはあった。
　しかし、日本政府が米国政府に対し日本企業のビジネス活動を阻害する要因であることを表明し、正式な要望を出したのは今回が初めてのケースとなる。アニメを中心とする海外でのインターネット上の権利侵害行為に、日本政府が積極的に関わっていくことを示したといえる。

　アニメ関連企業は企業規模が必ずしも大きくない場合が多い。そうした企業にとって、インターネット上の権利侵害対策は、対策に要する手続きと資金の規模から民間企業の手に負えないとされることが多かった。　
　国内外のアニメライセンスに関わる企業の間では無力感も漂っていただけに、日米政府がなんらかの対策を打ち出すことで、今後は新たなビジネスの突破口になる可能もある。

　また、このほかの要望項目では、日本では確立されているインターネット配信権についても、言及されている。これは米国ではインターネットでの配信権が確立しておらず、著作物のオンライン上で利用については、既存の複製権、上演権、頒布権等の組合せで行っている。
　しかし日本政府はこうした複数の権利の利用により権利関係が複雑化し、円滑な利用が阻害されるおそれがあるとしている。このため円滑な利用を目指した立法処置を求めている。こちらも米国で急増している企業によるアニメのインターネット配信の活性化に関連しており、今後の進展が注目される。

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の７年目の対話に向けた要望の交換について

　動画投稿サイト「ニコニコ動画」とその動画投稿サービスシステム「SMIL VIDEO」を運営するニワンゴは、投稿動画の権利保護を強化することを発表した。
　二ワンゴは、これまでも投稿動画の権利保護に取り組んで来たが、今後はさらに権利者と対話し、権利保護の取り組みを強化するとしている。

具体的には、
■　作品や番組のタイトルなどを指定する包括的な削除等の申し入れに対応する。個別の取り決めに基づき、権利を侵害する投稿動画を発見した場合は速やかに削除していく体制を構築する。
■　権利侵害対応プログラムへの登録を行っている権利者の意見を取り入れ、同プログラムのシステムの機能強化・拡張を継続する。
■　利用者に向けた著作権等の権利および権利保護に関わる理解と教育を目的とするページをサイト内設置し、権利問題に対する啓蒙活動を行う。
としている。

　二ワンゴは2005年秋に設立され、その後「ニコニコ動画」の運営を開始した。「ニコニコ動画」は、そのユニークな内容で短期間にネット上のカルチャーシーンに大きな影響を与えるようになった。また、「ニコニコ動画」にはアニメの番組や関連動画の権利を侵害した投稿動画も少なくない。
　今回の二ワンゴの決定は、同社と同種のサービスを提供するYouTubeが、権利者団体や法人企業から大きな反発を受け、違法投稿動画の削除システムの開発に乗り出していることに理由があるだろう。
　YouTubeから排除された違法投稿動画が今後ニコニコ動画に集中することも考えられる。権利保護の強化に乗り出すことで、こうした状況や批判をかわす目的があると考えられる。

　ニコニコ動画とＳＭＩＬＥ ＶＩＤＥＯは、現在は投稿動画の表示画面に削除申し立てのためのリンクを設けて申し立てに対応している。
　またこれとは別に事前登録をすることで、削除申し立てを迅速に行える専用ツールを権利保有企業に提供している。これは現在YouTubeが開発中としている、投稿動画の管理システムに近いものである。

　この対応プログラムの登録団体はネット上でも公開されており、登録団体の中にはアニメ製作のＧＤＨのほか、マッドハウスの親会社であるインデックスホールディングス、『ポケモン』や『ドラえもん』などと関わりの深い小学館プロダクションなどが含まれている。さらに映像・音楽パッケージのエイベックス・グループ・ホールデインングス、日本アドシステムやハピネットなどアニメに関わりの深い企業が多い。
　ニコニコ動画の投稿のなかに占めるアニメ関連の動画が少なくないことが、こうした部分にも表れたかたちである。

　これまでYouTubeやニコニコ動画は、違法動画の発見と削除の対応が追いつかないことから、権利侵害の無法状態とされてきた。
　しかし、動画投稿サイトの社会に対する影響が大きくなり、一方でビジネス化が進んだ結果、こうした状況は急激に変化していくことになりそうだ。

ニワンゴ　http://niwango.jp/
ニコニコ動画　http://www.nicovideo.jp/
ＳＭＩＬＥ ＶＩＤＥＯ権利対応プログラムのページ　http://www.smilevideo.jp/rpg

　ライセンスビジネスのトレードショーであるライセンシングアジア2007が、今年も10月31日から11月2日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。ライセンシングアジアは、キャラクターブランドから企業ロゴ、大学ブランド、スポーツブランドまでブランドビジネスが可能なありとあらゆる分野を対象とするところに特徴がある。
　そのなかでも特にライセンシングアジアが得意とするのは、キャラクターブランドである。とりわけ海外キャラクターに強く、期間中は会場に国内外の有力キャラクターが多数並び、日本のキャラクタービジネスの一大イベントとなる。

　イベントは企業による展示のほか、毎年開催されるライセンス関連のセミナーにも定評がある。このほどライセンシングアジア2007は、その専門家向けのセミナーのライナップを発表した。
　セミナーの内容は、スポーツやマーケティング、法律など様々な分野に及ぶ。しかし、こちらもキャラクタービジネス重視を反映して、キャラクタービジネス関連の企画が数多く含まれている。

　なかでも注目なのが、10月31日に開かれるAsia's LICENSINGセミナーである。２つの講演から構成されるが、ひとつは香港の企業から見た中国のアニメーションマーケットをテーマにした「中国のアニメーションライセンシングマーケット ～香港からのアプローチ」。近年、香港のアニメーション企業の中国進出が活発化しているだけに、現在のトレンドを押さえたものになっている。
　もうひとつは韓国のＴＶマーケットを扱った「韓国TVコンテンツとライセンスビジネス～日本における今後の展開と韓国マーケット事例」である。

　同日開催される「欧米における日本製コンテンツビジネスの現状と今後の展望」も注目である。現在、北米で最も成功した日系のコンテンツ企業のひとつであるビズメディアの成田衛上席副社長とキャラクター・データバンク社長の陸川和男氏が登場する。
　さらに11月1日のネットビジネスセミナー「キャラクターコンテンツとネットビジネス」、11月2日の法務セミナー「エンターテイメントにおける新たなビジネスモデルとライセンス契約～映画、音楽、ゲーム、スポーツまで～」が気になるところだ。
　これらのセミナーは事前申し込みで、いずれも無料で受講できる。全体でも法律関係のベーシックセミナーの２つ以外は全て無料である。

　また展示場への出展企業キャラクターには、海外進出も進むNHKエンタープライズの「どーもくん」やセガサミーグループの業務用カードゲーム「古代王者 恐竜キング　Dキッズ･アドベンチャー」、実写化映画企画が進む「ヤッターマン」、海外で人気の高い「NARUTO 疾風伝」などがある。
　
ライセンスジング・アジア2007　http://www.licensing-asia.jp/

ライセンスジング・アジア2007セミナー（キャラクター・アニメ関連のみ抜粋）

10月31日（水）
Asia's LICENSINGセミナー　13:00～14:30
「中国のアニメーションライセンシングマーケット ～香港からのアプローチ」
デイブ.S（アニメーションインターナショナル アジアパシフィック マーケティング部長）
「韓国TVコンテンツとライセンスビジネス～日本における今後の展開と韓国マーケット事例 」
ビョン・ジンソン　（SBS(韓国) エンターテインメントディビジョン　プロデューサー）　

コンテンツビジネスセミナー　15:00～16:30
「欧米における日本製コンテンツビジネスの現状と今後の展望」
成田兵衛　（ビズメディア上席副社長）　
(コーディネーター)　陸川和男　（キャラクター・データバンク社長）　

11月1日（木）
ネットビジネスセミナー　15:00～16:30
「キャラクターコンテンツとネットビジネス」
NHN Japan副社長　森川亮
桔梗純　（テレビ東京ブロードバンド常務取締役）　
(コーディネーター)　陸川和男　キャラクター･データバンク社長　

11月2日（金）
法務セミナー　15:00～16:30
「エンターテイメントにおける新たなビジネスモデルとライセンス契約～映画、音楽、ゲーム、スポーツまで～」
加藤君人　（桜坂法律事務所　パートナー）　
片岡朋行 （桜坂法律事務所　パートナー）
(コーディネーター)　草間文彦　（LIMA JAPAN マネージングディレクター）　
＊上記セミナーの詳しい内容はライセンスジング・アジア2007の公式サイトでご確認ください。
http://www.licensing-asia.jp/　

　「著作権問題を考える創作者団体協議会」は、来年1月をめどに著作権情報・作品情報を提供する新たなインターネット上のデータベース検索システムの開設を目指す。
　サイトでは作家や作品などの情報からデータベース検索をし、様々なコンテンツの作品や著作者、権利者の情報にアクセス出来るようになる。サイトは、一般にも公開され、無料で利用することが可能になる。

　「著作権問題を考える創作者団体協議会」は、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本漫画家協会など音楽や映像・テキストなどの著作権関連17団体から構成されている。サイトはこの17団体が、それぞれの団体が持っている情報を提供して運営を行う。
　サイトの目的は作品の2次利用の活性化で、そのためには著作権情報の管理・公開が必要との判断からである。「著作権問題を考える創作者団体協議会」は著作権利保護や、著作権権利保護期間の延長を目指して2006年9月に設立されている。

　コンテンツの著作権情報へのアクセスの簡易化を目指したデータベース構築は、既に今年の6月に日本経済団体連合会が主導でオープンしたジャパン・コンテンツ・ショーケースもある。新しいサイトは、こうした既存のサイトとも連携を目指していくとしている。
　現在コンテンツビジネスの高まりに連れ、著作権利用への関心が高まっている。しかしこれまで、こうした情報は非公開で十分整備されておらず、ビジネス拡大の妨げになっている。
　こうしたことから、近年複数の著作権情報のデータベース化が進められている。よりすぐれたデータベースの構築には、より多くの基礎情報が求められる。今後は各団体と既存のデータベーベース、他の進行中のプランとどれだけ連携出来るかが今後の鍵になる。

ジャパン・コンテンツ・ショーケース　　http://www.japancontent.jp/

　アニメの違法配信利用者を巡って、シンガポールのアニメ流通会社Odexが行っている裁判が、広く注目を浴びている。先日、シンガポールの裁判所はOdexの請求によって大手のインターネットプロバイダーStarHubに、日本アニメの違法配信利用者名の開示命令を下したばかりである。
　ところがシンガポールの司法は8月23日には、Odexの別の訴えで全く反対の判断を示した。この裁判は先日の裁判に続くもので、大手のインターネットプロバイダーPacific Internet (PacNet)に対して行われたものである。前回のStarHubと同様に、Odexは今回も違法配信利用者の名前の公表を求めていた。

　ところが今回の裁判所の判断は、開示する必要はないである。それだけでなく、違法配信利用者名の開示の合法性以前に、同社には作品の権利違反を主張する権利がないと判断を下した。それはOdexが多くの作品で本来の権利保有者でなく、サブライセンシーであるためだとしている。
　これは現在Odexが行っている違法配信の利用者に対する法的なアクションを全て否定するものとなっている。Odexはこの裁判について上告をすると見られている。

　Odexのアニメ番組の違法配信利用者に対する行動は、シンガポールのアニメファンの大きな怒りをかっており、インターネットなどでOdexを批判するファンが多い。
　今回の裁判所の判断はこうしたファンに歓迎されるが、今回の判決を受けて今後Odexがどう行動を起こすかは不明である。

　シンガポールの裁判所は、同国で日本のアニメ流通を手がけるオデックス（Odex）がインターネットのプロバイダーに対して行っていた違法配信の利用者の氏名開示要求を支持する命令を下した。
　この請求はオデックスが、同国の大手インターネットプロバイダーStarHubに対して行っていたものである。今回の決定によりStarHubは、インターネットで日本アニメの違法配信を利用しているおよそ1000名の氏名をオデックスに提供することになる。

　オデックスはシンガポール最大の日本アニメ流通会社で、ＤＶＤなどの映像パッケージのビジネスを行っていた。しかし、近年急激に広がったインターネット上のアニメの違法配信により、売上高を減らし業績不振に陥っていた。
　こうしたことから同社は今年になり、違法なインターネット配信の利用者を法的に訴える動きに出ている。当初は利用者の特定の困難さなどからその効果は懐疑的とする意見もあった。
　しかし現在は利用者やその保護者と和解をし、和解金を徴収するケースも現われている。今回の裁判所の判断で、オデックスのこうした動きにはずみがつくことになる。オデックスは今後も別のプロバイダーに対しても同様の働きかけを行うとみられる。

　日本アニメ作品の違法配信は、現在世界中に広がっており、日本アニメの流通を行う各国企業を悩ませる問題となっている。しかし、配信者に対して警告などを行うケースはあるが、実際に法的な手段を取った例はほとんどない。
　とりわけ今回のように配信側でなく、利用者側を訴えるケースは前例がなく、かなり特殊なケースである。それでも、もしこうした強行策がビジネスに対する一定の効果をもたらすのであれば、他国の企業にもなんらかの影響を与える可能もあるだろう。

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オデックス　Odex　http://www.odex.com.sg/

　アニメ製作のGDHは、動画共有サイトYouTubeの親会社であるGoogleと日本語版YouTubeに公式チャンネル「GONZO DOGA」をオープンすることで合意した。
　「GONZO DOGA」は8月1日に既にオープンしており、GDHグループのアニメ制作会社ゴンゾの制作するアニメ作品のプロモーション映像や様々な動画コンテンツを配信する。
　「GONZO DOGA」には、今後『RED GAREDEN』や『デッドガールズ』、『SoltyRei』、『スピードグラファー』などのGDHが権利を保有するアニメ作品のプロモーション映像が提供される。さらにその後も順次映像を追加し、動画コンテンツ拡充を目指す。

　GDHはYouTubeで自社作品のプロモーション映像を配信することで、GONZO作品のプロモーションがこれまで以上に強化出来るとしている。
　さらにYouTubeを通じて、ファンを同社のアニメ関連グッズ通販サイト「GONZO Style」や、各作品の公式サイトへの誘導を図る。
　
　またGDHは、「GONZO DOGA」以外でYouTube日本版に投稿されるGDHグループのコンテンツを利用した違法動画の監視と削除依頼を行うとしている。その一方で、GONZO作品のユーザーからの適切な投稿を検討する計画を持っている。
　GDHは前期の決算で大きな赤字計上している。業績不振の理由のひとつに、インターネット上に数多くみられる違法動画配信が、同社のDVDのビジネス市場を奪っていると指摘している。
　今回GDHは、違法配信とプロモーション映像配信を自らの監督のもと切り分けることで、こうした状況を打開する方針と見られる。

　アニメコンテンツを持つ有力企業とYouTubeの提携では、先頃、角川グループがYouTubeの行う動画識別技術の実証実験に参加すると発表したばかりである。
　アニメコンテンツの権利保有企業には、違法配信によるDVDなどのパッケージビジネスの影響を懸念する一方で、YouTubeによる宣伝効果も無視出来ないと考えるものも少なくない。
　もし、企業がYouTubeのなかで投稿動画を的確に切り分けることが出来れば、プロモーション効果と権利の範囲のバランスを企業自らが判断できる。そうしたシステムの利用に魅力を感じて、YouTubeと連携を図りたいと考える企業は今後も増えそうだ。

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GONZO DOGA　http://jp.youtube.com/user/GONZODOGA
YouTube日本語版　http://jp.youtube.com/

GDH　　http://www.gdh.co.jp/
GONZO　　http://www.gonzo.co.jp/

　角川グループでデジタルコンテンツ事業を行う角川デジックスは、動画投稿共有サイトYouTubeが進める動画識別技術の実証実験に参加すると発表した。
　YouTubeは大手の動画共有サイトだが、サイト上にコンテンツの権利保有者に未許諾のコンテンツが多数存在することが問題となっている。違法コンテンツは確認しだい削除される方針だが、ファイルの数が膨大なことから作業が追いついていない。
　このためYouTubeは投稿する前段階で、違法コンテンツを識別する技術の開発を目指している。今回角川デジックスが参加するのは、この技術の実証実験である。

　角川デジックスによれば、YouTubeが日本版を開始する以前から、YouTubeのサイトには角川グループが権利を保有するコンテンツおよそ15万ファイルが存在していた。これらは『涼宮ハルヒの憂鬱』や『らき☆すた』などのアニメや映画などの作品に関連するものである。
　角川グループは閲覧可能ファイルの数が非常に多いことから、その管理方法について検討を重ねていた。今回の決定は、角川グループがYouTubeと協力することで、これらのコンテンツの管理を進めることを決断したことになる。

　YouTubeは、昨年12月に、日本動画協会や日本映像ソフト協会などを含む、映像・音楽の著作権に関連する業界団体、企業から日本企業が権利保有するコンテンツの違法動画配信を防ぐ抜本的な対策を要求されている。
　これに対してYouTubeは削除請求のあったコンテンツの削除の継続と、違法な動画の投稿を防ぐシステムの開発、そしてそのシステム開発への日本企業の参加を呼びかけることで返答をした。
　今回の角川デジックスとYouTubeの合意は、こうしたなかで双方にとって必要なニーズを求めた結果であろう。

　YouTubeの動画認識技術開発には、既に米国のディズニーやタイムワーナーなども参加を決定している。しかし、日本企業の参加は今回の角川グループが初めてになる。
　これまで日本企業には、YouTubeの動画認識技術開発に対して模様眺めの空気が強かった。しかし今回、大手コンテンツホルダーの角川グループが参加を決定したことで、今後は他の日本企業の参加の可能性も生まれる。
　角川グループのコンテンツには人気アニメが多い。自社コンテンツ動画の違法な投稿に悩まされることの多いアニメ関連企業にとっても、今回の角川デジックスの動きは目が離せないであろう。

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角川デジックス　http://www.k-digix.co.jp/
YouTube　 http://www.youtube.com/

　映像関連の幅広いプロデュース事業を行うハーツリンクは、7月18日、全く新しいコンセプトでクリエイターとプロデューサーを結ぶコンテンツトレードのウェブサイト「Biz-R.net(ビズアールネット)」の運営を開始した。

　同社が開設した「Biz-R.net」は、インターネット上でクリエイターとその作品を紹介し、プロデューサーや製作会社につなげる役割を持っている。
　コンテンツやクリエイターに興味を持った場合は、入札形式でクリエイターにコンタクトが取れるユニークな機能を持っている。

　サイトのコンセプトは、映画祭に併設されることの多いコンテンツマーケットの形式をWEB上で展開し、常設することである。
　これにより地方在住のクリエイターや未公表のオリジナルコンテンツを持つライツホルダーなどは、期間などの様々な制約にとらわれることなく、自分の企画やコンテンツを商業化のためにアピールをすることが可能となる。
　「Biz-R.net」がユニークなのは、クリエイターとプロデュース側が入札形式で結ばれる点にある。この独自の機能を用いることで、クリエイターとプロデュースのマッチングからコンテンツの商業利用に向けた契約締結まで行うことができることである。

　サイトでは実写映画、ＣＧコンテンツ、アニメーション、音楽といったカテゴリー別にコンテンツを紹介している。また、提出されるコンテンツは、動画のほかに、企画コンセプトやストーリーの概要（シノプシス）も含まれている。様々な段階の様々なオリジナルコンテンツの企画実現を目指すかたちとなっている。
　アニメーション分野では、ウェブアニメの企画で知られるDLEや、ショートアニメの配信サイト「air」を運営するTIME LINE　PICTURES、CGアニメーションのミコット・エンド・バサラなどが参加をしている。

Biz-R.net　 http://www.bizrnet.com/

ハーツリンク　http://www.hartzlink.com/

　今年の10月4日から7日まで、東京・秋葉原ＵＤＸでＪａｐａｎ Animation Contents Meeting（JAM）2007が開催される。JAM2007は、エンタテイメントコンテンツの大規模イベントJAPAN国際コンテンツフェスティバルのアニメ部門を担うイベントとして今年から開催される。
　日本動画協会と経済産業省の主催のもと、アニメ作品の二次利用の拡大をはかるべく、アニメ関連企画やビジネスモデルの提案募集するものである。

　ＪＡＭ2007開催期間中は、このほかにシンポジウムやセミナー、上映会、ビジネスプレゼンテーションやビジネスプランの募集が行われる。
　このうち既存のアニメ作品やキャラクターを利用した企画やビジネスを提案する「アニメ・チャレンジオーディション」と、アニメコンテンツを利用した新しいビジネスを実現化した企業・団体のビジネス紹介の出展を行う「アニメ・ビジネスショーケース」の募集が開始した。

　アニメ・チャレンジオーディションでは、既存のアニメを利用した『新感覚』のビジネスアイディアや企画、商品、技術などを広く募集する。利用可能な作品は『鉄腕アトム』や『海のトリトン』、『宇宙の騎士』などで、作品リストがＪＡＭ2007の公式サイトに掲載されている。
　応募者は個人・団体やプロ・アマ、国籍、年齢は問われないが企画審査があり、出展審査の通過者がJAM2007の展示上に出品出来る。エントリーは既に受け付け中で、7月31日（必着）に締め切られる。

　一方、アニメ・ビジネスショーケースは、既に著作権者からライセンスを取得し、商品展開している企業や団体である。
　主に企業やバイヤー向けに、アニメビジネスに利用出来る技術や商品を紹介するものになる。こちらは8月10日（必着）でエントリーを募集している。
　
　ＪＡＭ2007は、春の東京国際アニメフェアとは異なるビジネスイベントとして企画されたものである。それだけに、従来のアニメフェアとは全く異なるタイプのイベントになるようだ。
　また、作品の紹介や作品自体のトレードが中心になる他のJAPAN国際コンテンツフェスティバルのイベントと較べても、異色の存在になりそうだ。それだけに今回は大きなチャレンジでもあり、その成果が注目される。

Ｊａｐａｎ Animation Contents Meeting（JAM）2007公式サイト
http://www.jam-anime.jp/
　　　アニメ・チャレンジオーディション
　　　アニメ・ビジネスショーケース

　インターネットやモバイル上での知的財産権侵害品の流通防止を目的とする知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP: Council for Intellectual Property Protection on Internet）は、6月19日に公式サイトをオープンした。
　CIPPはネット上での海賊商品防止を目的に、権利者・団体とオークション事業者によって2005年12月に設立された団体である。これまでは主に、インターネットのオークションに出品される海賊版・模倣の出品削除基準の設定や権利者とオークション事業者の情報交換を行ってきた。
　今年4月には、インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会報告書をまとめて、知的財産権侵害品流通防止ガイドライン発表している。今回の公式サイトの開設も、その際にまとめられた活動内容の報告と啓発活動の促進の一環である。

　インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会には、アニメ制作会社の業界団体である日本動画協会やコンピューターソフトウェア著作権協会、日本レコード協会などの権利者団体、松下電器産業、本田技研工業などの権利保有者が参加している。
　また、オークション事業者ではヤフーや楽天オークション、ディー・エヌ・エーなどの大手事業者5団体が参加し、さらにオブザーバーとして警察庁、経済産業省、総務省、内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁など関係官庁や日本音楽著作権協会、ライブドアも参加する。

　以前に較べれば減ってはいるものの、ネットオークションに海賊版ＤＶＤや商品が出品されるケースは少ない。CIPPは今後もそうした海賊商品、模倣品の排除に注力をしていく。

インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）公式サイト
http://www.cipp.jp/

　米国でアニメ版『DEATH NOTE』の違法配信を行う複数のサイトは、『DEATH NOTE』の北米での権利を保有するVIZメディアから違法コンテンツを削除する警告書を受け取ったことを明らかにしている。
　警告書は先週VIZメディアの法務部から複数の違法サイトに送られ、VIZメディアが北米での『DEATH NOTE』の作品と商標の権利を保有することを明示し、違法コンテンツの削除を要求している。また、警告を無視し違法コンテンツの配信を続ける場合には法的手段を取るとしている。

　VIZメディアは北米でアニメやマンガの出版・流通、版権管理を行っている有力企業である。『DEATH NOTE』以外にも、『NARUTO』や『Bleach』などの人気作品を扱っている。
　VIZメディアは今年初めに、『DEATH NOTE』の北米のマスターライセンス獲得を発表した。5月からはインターネットコンテンツ配信のDirect2Driveを利用した番組販売を開始している。
　同社のライセンス獲得発表を受けて、これまで自主翻訳のネット違法配信を行っていたサイトの多くは配信の停止を行っている。しかし、依然配信を続けるサイトもあり今回の警告を受けたのはそうしたサイトである。

　これまでもVIZメディアは、ネット上の自主翻訳アニメの違法配信は認めないとしてきたが、実際に大がかりな警告書をだしたのは初めてである。しかし、近年、米国のアニメ流通会社が違法配信に対して警告を出すケースが増えており、特に米国でのライセンス獲得が発表されたものについては、以前より厳しい姿勢になっている。
　これまでも業界最大手のファニメーションは、度々警告書を送っている。また、バンダイエンタテインメントも『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』の販売に関して、違法配信は認めない特別の発表を行っている。

　ファンサブと呼ばれるファンの自主翻訳は、90年代のビデオを使った活動から始まり、当初は業界の一部では黙認する場合もあった。しかし、近年、ファンサブがインターネットに移行した結果、その海賊版コピーの量が劇的に増加し、DVD販売に影響を与えているとの見方が強まっている。
　また作品の米国ライセンスが発表された段階で配信を停止するファンサブの建前もあるが、グループ間の競争激化により、今回の『DEATH NOTE』の様にライセンス発表後も配信が続けられるケースも多い。

　今回の大きな特徴は、現在、ＶＩＺメディア自身が、インターネットでの『DEATH NOTE』の配信ビジネスを手がけていることである。これまで関係性が曖昧であったファンサブの流通とＤＶＤの売上高に較べて、今回のケースではVIZメディアと違法配信の利害の対立が明確になっている。
　今回はVIZメディアだけの動きであるが、昨年以来、米国のアニメ流通会社には、新しいビジネスチャンスを求めてインターネットのアニメ配信事業に乗り出すケースが増えている。インターネットでのビジネスが拡大し、最新作品の配信が広がるに連れ、今後は企業の違法配信への態度は益々厳しさが増すと見られる。

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VIZメディア　http://www.viz.com/

　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は記者会見を開き、同組織が海外での海賊版対策に乗り出した2005年1月以来2年4ヶ月の海外での海賊版押収総数が374万枚に達したと発表した。
　押収された海賊版には海外での人気もありアニメ作品が多く、さらにアジアでの日本のタレントの人気を反映しテレビのドラマ番組も目立ったという。
　また、押収総額は推定48億6000万円（市場価格を1枚1300円で換算）になり、逮捕者数は延べ1242名となっている。

　CODAによれば、CODAが対策に乗り出す以前は、海外での海賊版は野放し状態であったという。しかし、現地当局と連携により対策強化で香港や台湾での海賊版の販売は目に見えて減少しており、大きな効果があがっているとしている。
　一方で、中国などより問題が深刻で解決が難しい市場では、関係当局との対話を基本姿勢とし、今後はパブリックコメントの提出や行政当局との定期会合を設けるなどの活動を行うとしている。
　
　またこれまでの活動は中国、香港、台湾を中心に展開してきたが、現在の市場の状況を鑑みて、今後は韓国も調査対象地域に加える。また、インターネット上での権利侵害対策により力を入れて行く。
　これまでは明らかに海賊版と判る商品が多かったが、最近では現地で商標を先に登録をして、あたかも正規商品であるかのように販売されるなど手口も巧妙化している。
　こうした場合は販売店や消費者も海賊版だと気づかないことが多く、CODAが進めるCJマークの活用による対策が期待できるとしている。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）　http://www.coda-cj.jp/　

　日本のコンテンツの海外流通の促進を目指すコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、4月16日に香港で日本コンテンツの海賊版DVDなどを売った業者に禁固42ヶ月の判決が下されたと発表した。
　現地の有力新聞の報道によれば、この判決は著作権侵害に組織犯罪条例を適用した初の有罪判決である。

　有罪となった海賊版業者は、2005年1月と3月に現地捜査機関香港税関により摘発された。業者は『機動戦士ガンダム』シリーズなどの日本製コンテンツの海賊版46,000枚余り所有していた。
　現在、香港税関は首謀者の保有資産4000万香港ドル（約6億円）の差押え申請を行なっているが、事件の首謀者は判決を不服として上訴している。

　また、これとは別に香港税関は今年3月にも、大規模な海賊版販売組織を摘発している。押収物の中には、『鉄腕アトム』や『名探偵コナン』など日本コンテンツの海賊版約1万枚などの海賊版ディスク86万枚余りと海賊版製造備品が含まれている。この際には経営者など4名が逮捕されている。
　この摘発は香港での今年最大規模の摘発となった。香港税関は今後も引き続き捜査を進め、今後さらに関連した摘発など行うとしている。　

　CODAは2005年以来、海外での海賊版業者に対する刑事訴追を進めている。近年の積極的な対応の結果、最近では香港や台湾での日本コンテンツの海賊版の流通量は大幅に減り市場は正常化に向いつつあるともされている。
　今回の香港での取締まりは今年最大の摘発になったが、こうした継続的な行動と姿勢が海賊版業への牽制となっていると言えるだろう。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）　http://www.coda-cj.jp/

　映画、アニメ、ゲーム、音楽など日本のコンテンツ産業の海外の事業展開を支援し、海外での海賊版対策を行なうコンテンツ海外流通促進機構（CODA）が5月8日に独自のホームページを立ち上げた。
　ホームページの表紙には、華やかなコンテンツ業界を代表する『ケロロ軍曹』、『ナコルル』、『テリー・ボガード』、『Boobo』、『ガメラ』、『鉄腕アトム』などが登場している。

　CODAは2002年に経済産業省や文化庁の呼びかけにより日本映像ソフト協会や日本レコード協会、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本音楽著作権協会、日本民間放送連盟、日本動画協会などの参加で設立されたものである。事務局は日本貿易振興機構（JETRO）のなかに設けている。
　これまでも海外コンテンツ市場の実態や海賊版対抗策などをテーマにした数多くの講演会など積極的な活動を行なっている。しかし、ホームページがなかったため連絡先の確認などに多少の不便さがあった。今後は、ホームページを通した迅速な情報配信が期待出来そうだ。

　CODAの主要な活動のひとつは、海外で深刻化している日本のコンテンツの海賊版や模倣商品の対策である。特に商品の真贋を見分けるためのCJマークの導入に大きな実績を残している。
　アニメや映画については関係機関との連携もあり、ここ数年間でとりわけ香港や台湾といった地域で、海賊版を大幅に減らすことに成功している。しかし、その一方で中国市場やインターネット上での大規模な権利侵害が問題となっていることから、今後はそうした方面での対策が必要となっている。
　こうした対策のための情報共有の面でも、ホームページは力を発揮しそうだ。

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）　　http://www.coda-cj.jp/

　国内のボーイズラブコミック・小説の有力出版社リブレ出版の北米マンガ出版に関して、国境を越えた問題が発生しており北米のファンの間で今後の作品の行方について懸念が広がっている。
　問題はリブレ出版と米国で日本のマンガ単行本の翻訳出版を行なうセントラルパーク・メディアの間で起こっている。リブレ出版によればセントラルパーク・メディアが「Be Beautiful」のレーベルで出版しているマンガ作品のなかに、同社が翻訳出版権を管理する作品の未許諾で違法な出版があるとしている。

　問題が表面化したのは3月中旬にリブレ出版が自社サイトにおいて、日本語と英語でセントラルパーク・メディア（Central Park Media）から出版されているリブレ出版の作品を購入しないようにファン呼びかけたことがきっかけである。
　リブレ出版は、同社が管理する作品のいくつかが同社の許諾なく、セントラルパーク・メディアから出版または出版予定となっているとしている。また、同社はセントラルパーク・メディアに対して、出版を中止するよう強く抗議しているとしている。

　さらに海外の英語マンガ情報サイト「Manga Jouhou」は、この問題に関してリブレ出版に対して問い合わせを行い同社からの質問の回答を掲載している。それによればこの問題は、昨年4月に親会社の経営破綻により倒産した出版社のビブロスに端を発している。
　セントラルパーク・メディアは、これまで今回指摘された作品の翻訳出版権をビブロス社と契約していた。しかし、リブレ出版はビブロスの出版事業の一部を引き継いでいるが、倒産したビブロスとは異なる会社である。

　リブレ出版はビブロスの倒産によりセントラルパーク・メディアは該当作品と作家との翻訳出版権を失効しており、あらたな契約が必要としている。また他の海外の翻訳出版社は、リブレ出版との再契約を行っているともしている。
　しかし、もう一方の当事者であるセントラルパーク・メディアは、現在のところこの件についてのコメントは行なっていない。

　セントラルパーク・メディアは、米国の中堅アニメ・マンガの販売・流通会社である。もともとはアニメを主としてきたが、隙間市場として日本のボーイズラブに注目して「Be Beautiful」のレーベルでマンガの出版を行なっている。現地ではボーイズラブ分野の主力ブランドのひとつになっている。
　また、リブレ出版はアニメグッズ販売のアニメイトグループの関連会社で、昨年4月に倒産したビブロスの出版事業の一部を引き継いでいる。同社はボーイズラブの分野で国内有数のラインナップを揃えていることで知られている。

Manga Jouhouの記事　Follow Up on CPM/Libre's Story　

リブレ出版／b-boy　
セントラルパーク・メディア（Central Park Media）

　著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」は、昨年12月に続いて第2回目のトークセッション「なぜ、いま期間延長なのか－作品が広まるしくみを問う」を開催する。
　同フォーラムは、権利者団体16団体が、著作権の保護期間を著作者の死後70年に延長すること求める要望書を文化庁に提出したことを受け、そのあり方を考える目的で発足したもので、ジャーナリストや弁護士、作家らが中心となって活動している。

　今回のパネルディスカッションに出演するのは延長問題への発言を続けるノンフィクション作家の佐野眞一さん、06年度文化審議会委員でもある「著作権問題を考える創作者団体協議会」の瀬尾太一さんと三田誠広さん、ｄマーク提唱者であり『著作権の法と経済学』で保護期間にアプローチした林紘一郎さん、コーディネーターはIT・音楽ジャーナリストの津田大介さんである。

　前回のシンポジウムでは、著作権保護期間は延長すべきかどうか、延長賛成派の漫画家の松本零士さんらと反対派の間で賛否をめぐって白熱した議論が行われ、話題となった。
　なお、公開トークは今回もネット中継が行われる予定である。

会場：慶應義塾大学 Global Studio（三田キャンパス東館6F・約120席）
日時：2007年3月12日（月）午後6:30～8:30
入場無料・申込先着順　※終了後、自由参加の懇親会（有料：4000円前後）を予定。

トークセッション・懇親会の申込みは下記の公式サイトから受け付けている。

出演者（50音順）

佐野眞一氏（ノンフィクション作家／発起人）
瀬尾太一氏（写真家、有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）
林紘一郎氏（情報セキュリティ大学院大学副学長・教授／発起人）
三田誠広氏（作家、社団法人日本文藝家協会副理事長）
コーディネーター：津田大介氏（ＩＴ・音楽ジャーナリスト）

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム

　大手アニメ製作会社のトムス・エンタテイメントは、音楽出版子会社トムス・ミュージックを通じて、イギリスと香港に音楽出版社を設立する。
　新しく設立される各会社は、各国の著作権管理団体や音楽出版社との提携を通じて、楽曲の管理と開発を目指す。また、ヨーロッパとアジア両地域の著作権の徴収と開発に力を入れる。
　トムス・ミュージックは、トムス・エンタテインメントが100％出資する非連結の子会社である。国内ではトムス・エンタテインメントのアニメ音楽の著作権管理を行なっている。

　今回の海外法人設立には、これまでトムス・エンタテインメントがアニメーション番組販売で培ってきたノウハウが生かされる。
　こうしたネットワークを利用して、自社のカタログにある楽曲だけでなく、他社のカタログも含めた事業を展開したいとしている。

　このうちイギリス法人のTMSミュージックUK LTDは、1月15日にロンドン市内に現地法人を設立済である。イギリス法人では、イギリスだけでなくフランスやドイツ、スペイン、イタリアなどのビジネスを統括する。
　事業の目的は日本のJASRACにあたる各国の著作権団体と直接信託契約を結び著作権の管理と著作権徴収を目指すことになる。交渉団体はSACEM（フランス）、GEMA（ドイツ）、SGAE（スペイン）、SIAE（イタリア）などである。

　香港の現地法人はTMS MUSIC HK LTDとなり、本年3月中に現地法人を立ち上げる。こちらも、香港だけでなく、韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ、トルコ、フィリピン、マレーシアなどの広範囲なアジアの国々が事業領域となる。
　著作権契約をする著作権団体は、それぞれCASH（香港）、KOMCA（韓国）、MUST（台湾）、MCSC（中国）、COMPASS（シンガポール）、MCT（タイ）、MESAM（トルコ）、FILSCAP（フィリピン）、MACP（マレーシア）である。

トムス・エンタテイメント　

　東北新社が三共、ビスティ、カード・システム、アニメーションソフトらに対して行なっていた、アニメ作品『宇宙戦艦ヤマト』の著作権侵害に関する裁判で東北新社の訴えが退けられた。

　東北新社は、三共が製造販売した『大ヤマト』のパチンコ機、ビスティのパチスロ機、さらにカード・システムのPS2向けゲームソフト、アニメーションソフトのアニメが、同社が保有する『宇宙戦艦ヤマト』の著作権侵害をしているとしていた。
　この主張に基づき東北新社は、『大ヤマト』の機器・ソフトの破棄やおよそ5億円の損害賠償などを請求していた。

　裁判は、東北新社が『宇宙戦艦ヤマト』の著作権を保有しているかと『大ヤマト』が『宇宙戦艦ヤマト』と類似しているかが主要な争点となった。
　しかし、著作権の保有については、『宇宙戦艦ヤマト』の著作権は東北新社が著作権契約を結んだ西崎義展氏にはなく、オフィスアカデミーとウェストケープにあるとし、東北新社は著作権を保有していないと判断した。
　また、類似性については『宇宙戦艦ヤマト』のデザイン自体は、戦艦としてありふれたデザインであると両者の類似性を否定した。また、戦艦が宇宙を飛ぶアイディアについても、著作権保護の対象外としている。
　裁判の結果は東北新社の主張を全面的に退けることになり、同社にとっては厳しい結果となった。

三共　

東北新社　

裁判所　同裁判に関する判決文　平成16年(ワ)第13725号損害賠償等請求事件

　日本のコンテンツ関連企業や著作権団体から構成されるコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、台湾で日本の玩具商品の模倣品を販売店に納入していた業者に有罪判決が出されたと発表した。

　有罪とされた業者は、今年4月に台湾の台北市と高雄市の販売店で摘発・押収された『B伝説！バトルビーダマン』の玩具の模倣品納入業者である。この業者は日本の正規のコンテンツであることを示すCJマーク（コンテンツ海外流通マーク）を偽造し、模倣品を販売店に納品していた。
　業者は今年8月に著作権侵害で起訴され、10月14日に高雄地方法院がこの業者に懲役3ヶ月（執行猶予2年）の判決をくだした。

　CODAは今回の事件当初の調査段階から、侵害事実の特定、台湾知的財産警察への検挙の要請までを行った。また、玩具模倣品の著作権侵害の摘発は極めて稀であるため、今回の判決は大きな成果だとしている。
　またこの事件では、CODAが日本コンテンツの海外流通で普及を進めるCJマークが大きな役割を発揮した。

　『ビーダマン』の著作権者はアニメ製作会社のディーライツで、国内外で日本のビー玉をモチーフにしたこのゲームを展開している。
　玩具はテレビアニメ『B伝説！バトルビーダマン』に基づいて開発されており、日本が得意とするテレビアニメとゲーム販売を連動させて展開する作品である。日本では2004年から現在まで、シリーズ作品がテレビ放映されている。

　CODAは2005年1月よりCJマークを基に、台湾・香港・中国でエンフォ－スメント（権利行使）活動を行なっている。CODAによれば、今年11月までに台湾だけで合計で467件の摘発を行ない、日本コンテンツの海賊版DVD・CD約23万件を押収、550名を逮捕した。
　さらに台湾・香港・中国全体で、現地取締当局による摘発は、2,544件、海賊版DVD・CDの押収は345万枚、逮捕者は960名に上っている。

　こうした結果、近年、台湾や香港における海賊版コンテンツソフトは、劇的に減少しているとされている。しかし、作品によっては海賊版がなくなる一方で正規版のDVDやCDが出ていないものもあり、日本の作品が消費者に届かないという問題も起こり始めている。
　今後は、改善に向かっている台湾や香港市場で、日本企業が積極的にビジネスを展開することが必要とされている。

ディーライツ　
爆球Hit! クラッシュビーダマン公式サイト

　米国の動画投稿サイトYouTubeは、日本の映像・音楽コンテンツ著作権関連の23企業・団体から出されていた要請に対して、要請について話し合いの場を持つ用意のある意思を回答した。

　これは12月5日に日本動画協会や日本映像ソフト協会などを含む、映像・音楽の著作権に関連する業界団体や企業が連名でYouTubeに出した要請に対して、YouTubeが答えたものである。
　このなかで日本側は、YouTubeが著作権侵害をしている日本のコンテンツ削除のために抜本的な処置を取ることと、それが導入されるまで著作権侵害防止の暫定処置を取るように要請している。

　YouTubeの回答は日本側が回答期限として提示した12月15日付で、FAXと国際宅配便にて送付された。
　YouTubeは同社の上級社員を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話合いを持ちたい、また同社は少人数で運営しているため日程調整のための猶予が欲しいとしている。

　また、日本側が要請した著作権侵害排除の抜本的処置を導入するまでの暫定処置については、これまでもそうした努力を行なっているとし、そのうえで改善に努力するとしている。
　具体的には利用者認証のための特定情報の要求や、著作権侵害アカウントの削除は現在でも導入していると述べている。日本側が提案した日本のユーザー向けに日本語での著作権遵守の喚起を行なうことについては、それを掲載する準備があるとしている。

　これを受けて日本側の23の権利者団体等は12月22日に会議を開き、回答に対する評価と今後の対応について検討するとしている。

　今回の日本側の要請は、YouTubeの運営する動画投稿サイトに日本のテレビ番組やアニメが大量にアップされている状況を懸念したことに端を発している。YouTubeが日本の権利保有者に対して全面的な協力姿勢を見せたことで、今後は両者の間でなんらかの抜本的な対策が取られる可能性が出て来た。
　実際にどの程度の効果がある方法が導入出来るかの見通しは不明だが、状況は大きく改善することになりそうだ。

　もっとも、これによってネットで著作権侵害がなくなるとは考えられず、今後は違法動画がもっと規制の緩やかなサイトに移動することが予想される。
　しかし、YouTubeは既に世界最大の動画投稿サイトの位置を築いており、同社にとって違法動画はやっかいな存在でしかない。むしろ、米国内や日本などの海外の大手メディア企業との協調こそが、同社の今後のビジネスの発展に重要となるに違いない。

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YouTube　

　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC信託）は、英国のライセンス管理会社MPLCと映画・アニメなど映像作品の非劇場公開ライセンスを管理する共同事業を行う。共同事業で手掛けるのは、海外ではアンブレラ・ライセンスと呼ばれる劇場以外の公共の場で上映される映像作品のラインセンスの徴収である。
　JDC信託はMPLCと国内での事業に対する合意を行い、来年1月に共同の事業会社MPLCジャパンを設立する。新会社の出資比率は両社が50％ずつとなる。
　
　新会社が提供するアンブレラ・ライセンスは、劇場以外での非商業目的の映像作品の上映権である。新会社は今後、こうした劇場以外で上映される映像作品のライセンス管理を行っていく。
　具体的には公共施設や病院、バス、喫茶店、学校、ホテル、イベント会場などでの不特定多数に対する上映が対象になる。

　新会社はMPLCが所有するハリウッドのメジャースタジオ作品などを年間固定料により、期間内に何度でも上映できる権利を販売する。
　さらにMPLCのネットワークを活かして、日本の製作会社や配給会社が権利を持つ作品が海外の非劇場施設で上映された際のライセンス料の徴収ビジネスを目指す。このなかには邦画やアニメなどが想定されている。

　日本では劇場での興行権はビジネスとして販売されているが。それ以外の場所での上映はこれまでライセンスビジネスと考えられることは少なかった。
　学校や公民館などの上映に関しても上映許諾を出すことはあるが、ライセンス料を取ることは少ない。JDCの新事業は、これまであまり顧みられることのなかった新分野への着目となる。

　こうした分野がどの程度の規模の市場は、これまで試算されたことがない。しかし、個々の単価は低いが、その数の多さを考えれば隠れた巨大市場になる可能性がある。
　一方で、個別の単価が低くなることが想定されるため、個々の契約に要するコストとその収益のバランス、いかに黒字化するかが重要になる。その際に、MPLCの海外での実績が利用されそうだ。

　しかし、非劇場での上映をする企業・団体の多くは、これまでライセンス料を払うことがなかった。上映が有料になることに対する利用側の反発も予想される。
　アンブレラ・ライセンスの認知度をいかに上げて、上映側をどう説得していくかも鍵になりそうだ。

　MPLCは独立系のライセンス管理会社で、同社の親会社Motion Picture Licensing Corporationは、米国ロサンゼルスとコネッチカットに拠点を持ち全米規模でアンブレラ・ライセンスの管理事業を行っている。

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託　
MPLC（英国）

　日本の映像・音楽コンテンツ関連の23の企業と業界団体は、12月5日に米国の動画投稿サイトYouTubeに対して、権利者に無断で投稿される動画の事前防止策を取るように強い要請を行った。

　この要請はYouTubeに日本のコンテンツが権利者に無断で多数アップされていることを背景に、行われたものである。
　要請を行った団体には日本のアニメーション制作会社の業界団体である日本動画協会やDVD販売企業の業界団体日本映像ソフト協会、映画製作会社団体の日本映画製作者連盟、さらに大手テレビなどが含まれている。

　今回の要請は、YouTubeが違法動画の投稿をなくす根本的な手段を行うことを求める一方で、その経過処置として、複数のシステムを導入するべきとしている。
　そのなかには著作権侵害に対する警告を日本語でいれることなどがあるが、随所にYouTubeに対する厳しい姿勢が現れている。
　とりわけアップロードの際にユーザーに対して本人登録を行いその情報を保持することや、違法アップロードしたユーザーのアカウントの無効を求めるなど、今回の要請はYouTubeの経営のあり方にまで踏み込んでいる。そのうえで、今回の要請に対して12月15日までに、回答を行うことを求めている。

　これらの企業・団体は、10月20日に既に協力しておよそ3万件に及ぶ違法投稿動画の削除要請をYouTube行った実績がある。
　しかし、それにより削除出来た違法動画は全体の一部に過ぎず、その後も違法動画のアップは続いている。また、こうした違法動画のなかにはアニメの番組が数多く含まれている。

　これまでは違法動画の削除は、権利を侵害された側からの要請があった場合のみしか行われていない。
　今回の要請では違法動画が大量になり過ぎたことから、その手続きのコストが莫大な量になっているとしており、関連業界全体がYouTubeに関連する問題で抜本的な解決を求めることになったといえるだろう。

YouTube　

要請を出した23企業・団体
社団法人日本映画製作者連盟／社団法人日本映像ソフト協会（JVA）／有限責任中間法人日本動画協会／社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（ATP）／日本放送協会（NHK）／社団法人日本民間放送連盟／日本テレビ放送網株式会社／株式会社東京放送／株式会社フジテレビジョン／株式会社テレビ朝日／株式会社テレビ東京／株式会社テレビ神奈川／朝日放送株式会社／讀賣テレビ放送株式会社／東海テレビ放送株式会社／社団法人衛星放送協会／株式会社スペースシャワーネットワーク／放送大学学園／社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）／実演家著作隣接権センター（CPRA）／社団法人日本レコード協会（RIAJ）／
ヤフー株式会社／社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）　

　BitTorrentという名前を聞いたことのある人は、その名前にあまりいいイメージを持たないかもしれない。なぜならBitTorrentは、長い間海外でのアニメ作品の違法なファイル交換に使われる代表的なソフトとして知られてきたからだ。
　ところが現在、このBitTorrentがそのイメージを急激に変えつつある。それは米BitTorrent社が今年に入ってビジネスモデルを大きく変更して、大手メディアとの協調姿勢に転じたためである。

　現在、BitTorrent社は自社のソフトを利用した巨大な映像販売サイトのオープンを目指して準備中である。この新しい映像ライブラリーには、ワーナー・ブラザーズが今年5月に既に参加を表明している。
　さらに11月29日にBitTorrent社は、これに加えてさらに多くの大手メディアが同社のパートナー企業になると発表した。そのなかには、20世紀フォックスやMTVネットワーク、パーム、パラマウント、また角川ピクチャーズUSAやアニメ企業マンガエンタテイメントの親会社であるスターツ・メディアなどが含まれている。
　BitTorrent社は、今後BitTorrent利用出来るようになる作品として『Xメン』や『Saw』、『スポンジボブ』などと並べて『攻殻機動隊』のタイトルに言及している。

　これまで悪名の高かったファイル交換ソフトの商業化が進んでいる理由は2つある。ひとつは、ファイル交換ソフトは物事を行う手段に過ぎず、それ自体違法性はないという点である。
　2番目は、BitTorrentを利用してファイルをダウンロードする際のコストが極めて安いことにある。もともとこのコストの安さが違法なファイル交換の手段として普及した理由でもある。

　BitTorrentがビジネスモデルを大手メディアとの協調による発展に変えたことで、そのソフトの魅力に注目が集まったわけである。
　BitTorrentはいまや、映像ダウロードサービスの市場でiTunesの有力なライバルとなりつつある。

BitTorrent　

　社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会（ACCS）と財団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、ファイル交換ソフトWinnyを利用した違法な音楽やゲーム、ビジネスソフト、映像ソフトの流通実態調査を行いその結果を公表した。

　調査は06年10月10日18時から24時の6時間にわたり行われた。その結果、少なくとも21万人のWinnyの利用者がおり、Winnyを利用したネットワークに流通する違法コンテンツは金額換算で95億円、およそ100億円に達していることがわかった。
　最も深刻な被害を受けているのはゲームソフトで、約117万タイトル51.3億円相当である。また、アニメは約18万タイトル17.2億円相当、さらにコミックも約159万タイトル7億円相当が流通している。音楽ファイルについては月使用額ベースで、4.4億円としている。

　ACCSとJASRACはこうした無許諾の著作物をファイル交換で送信することは、著作権法上の複製権と公衆送信権を侵害していると指摘している。
　そのうえで今後もファイル交換ソフトによる著作権侵害への監視を継続的に行い、実効性のある著作権侵害対策活動を行いたいとしている。具体的にはプロバイダーなどとの協力体制による削除要請などを行い、Winnyユーザーのプロバイダーを通じてホームページや電子メールを利用して注意喚起をする。

社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会　
財団法人日本音楽著作権協会

　11月14日の日本経済新聞によると、政府の知的財産戦略本部は海賊版CDとDVDのインターネットでの流通を防ぐために海賊版商品の出品と広告を著作権法上の禁止条項とする方針である。
　同紙によればこれは知財本部専門調査会で議論され、来年夏にまとめられる「知的財産推進計画2007」に盛り込まれる。

　これまでの著作権法では、海賊版であっても違法商品をネットオークションに出品にされただけでは罪を問うことは出来なかった。このためたとえ海賊版業者を見つけても、禁止されている商品の販売を確認するなどの手間が必要であった。
　これが海賊版の違法行為を摘発する際の障害にひとつともなっていた。しかし、今回の報道のように出品、広告を違法とすることが出来れば、インターネットに違法商品が出品した時点で罪を問うことが出来る。また、海賊商品出品のリスクが増大することで、違法出品への抑止効果も期待できる。
　インターネットオークションの海賊版DVDは、現在でもオークション運営会社により削除対象になっている。しかし、出品行為への抑制効果があれば、こうした企業の負担は小さくなる。

　また、これまでの海賊版出品に、アニメDVDの占める量は少なくない。今年に入ってからも、　　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）などの情報に基づいた、アニメＤＶＤのインターネット上の違法取引の摘発はあとを絶たない。
　今回の方針が実現すれば、アニメ関連の権利保有者にも朗報と言えるだろ。

日本経済新聞　ネット競売、海賊版商品の広告禁止・著作権法改正へ

知的財産戦略本部　

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）

　米国のウェブ広告会社ワイアードセット（Wiredset）は、自社の運営するマーケット情報サイトインフォフィルター（Infofilter）でファイル交換ソフトビットトレント（BitTorrent）を利用したファイル交換作品のベスト50の公開を開始した。
　ランキングは分野ごとに「ゲーム」、「音楽」、「ソフトウェア」など6つの分野に分かれており、そのひとつとして「アニメ」カテゴリーが設けられている。アニメはファイル交換の主要カテゴリーと独立して設けられるほど、英語圏でのファイル交換で存在感が大きいと言える。
　　
　ワイアードセットによれば同社が今回の調査を開始したのは、エンタテメント企業にエンタテイメントコンテンツ交換の現実を理解して貰うためだという。
　ビットトレントは英語圏を代表するファイル交換ソフトである。世界中で広く利用されているため、ファイル交換のトレンドを知るには最適な対象といえるだろう。
　調査の方法はワイアードセットが、3万以上のトラッカーと200以上のビットレントを利用するウェブサイト、50万以上の稼働中のトレレントを利用している。データーは日別に取り、毎日更新される。

　ワイアードセットの目的がファイル交換の現実を業界に知らせるためだとしたら、今回の調査はアニメ関連企業にとってはかなり厳しい現実となっている。
　このベスト50だけを見ると英語圏におけるアニメの違法なファイル交換はやはり深刻な状況となっているからだ。ランクキングに入った作品は、全てファンサブと呼ばれる日本アニメのインターネット海賊版となっている。

　10月23日の調査結果では、ランキング1位の『ゼロの使い魔 8話』は1日だけで、およそ1万近いファイル交換が行われている。
　また、ファンサブ利用者の間では米国でライセンスの発表された作品は、ファンサブの配信はしないとの不文律があるとされてきた。しかし、ランキングには既に米国で放映が開始されている『NARUTO』や『Bleach』、『ワンピース』さらに米国で紹介されて久しい『ドラゴンボール』や『天空のエスカフローネ』の名前などもあがっている。

　問題は指摘されながら、その対策の複雑さや手間、アニメファンとの良好な関係の維持などの問題は複雑で、ファンサブについて多くの企業が取り組みかたに悩んでいる。
　今回の調査結果の公表開始は、そうしたなかに一石を投じることになりそうだ。
　
インフォフィルターのTop50 Anime Torrent（10月23日）　
1位　ゼロの使い魔　8話
2位　ゼロの使い魔　10話
3位　イノセント・ヴィーナス　1話から2話
4位　HENTAI
（タイトルのタグにHENTAIの語句が含まれいる作品全て）
5位　HUNTER×HUNTER　26話から62話
6位　ノエイン
7位　NARUTO　76話から100話
8位　ドラゴンボール　1話から276話＋劇場版
9位　NARUTO　151話から175話
10位　NARUTO　197話　

インフォフィルターのTop50 Anime Torrent

インフォフィルター　
ワイアードセット

　米国のアニメ情報サイトのアニメオンDVDドットコムによると、米国の大手アニメ流通会社のファニメーションは日本アニメの違法配信サイト（ファンサブ）に複数のアニメ作品の違法配信を止めるようにメールを送った。
　メールを受け取ったサイトの多くは、ファンサブと呼ばれるアニメ作品のインターネット違法配信グループである。ファニメーションが送付した作品リストには、『XXXHOLiC』、『サクラ大戦 エコール・ド・巴里』、『あたしンち』、『ラグナロク・ジ・アニメーション』などが含まれる。
　また、このリストのなかには、これまではファニメーションからライセンス獲得が発表されていない作品も含まれている。

　今回ファニメーションがファンサブグループに警告を送るのは、昨年12月に続いて2回目である。その際にもメールの送付によりライセンスの獲得を明らかにした作品が含まれていた。
　ファニメーションのファンサブに対するメールの送付には、2つの意味があると見られる。ひとつはインターネットによる違法配信がアニメDVDの販売不振につながっていると考え、出来るだけその量を減らそうとするものである。
　その手段として自社が権利獲得した作品の発表を早期化し、ファンサブの流通期間を短くすることである。これはライセンス後のアニメのファンサブ化は控えるべきとする米国のアニメファンの考え方を意識したものでもある。

　さらに、ファニメーションが昨年米国株式市場に上場するナバレの傘下に入ったことにも理由があるだろう。2006年のナバレ・コーポレーションの年次報告書によれが、同社がＤＶＤやCDのビジネスで抱えるリスクのひとつとして海賊版やインターネット違法配信の広がりによる需要の減少が指摘されている。
　同社が自らインターネット違法配信のリスクを株主に対して示している以上、それに対する効果的な対抗策を取る必要がある。
　特に株主の権利が強い米国においては、違法配信を黙認することは株主に対する背信行為として訴訟のリスクを負う可能性が高い。

　8月にバンダイエンタテイメントが公表したファンサブへの警告やファニメーションの一連の行動は、アニメDVDの流通会社がファンサブがＤＶＤの商業需要を奪っていると考えていることを示している。
　さらに、両社以外の流通会社もビジネス収益機会の拡大のために、今後はこれまで以上にファンサブに対して厳しい行動にでる可能性が高い。

アニメオンDVDドットコム　

当サイトの関連記事　バンダイ　自主翻訳グループに新作攻殻で警告　

　米国で『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』のDVD発売を予定しているバンダイ・エンタテイメントは、同作品の英語版自主翻訳・インターネット違法配信（ファンサブ）を予定しているファンサブグループに違法配信をしないよう警告するプレスリリースを発表した。
　プレスリリースによれば、現在複数のファンサブグループが同作品のファンサブ化を公表しているが、同作品の米国での権利はバンダイ・エンタテイメントとマンガ・エンタテイメントが所有している、もし、ファンサブグループが、違法配信を行えば法的な処置を取るとしている。

　日本では9月からスカイパーフェクトで放映される『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』は、コピー防止のプロテクションがかけられる予定になっている。しかし、11月に予定されているDVD販売以後は、作品のコピーも可能になり自主翻訳によるネット海賊版の流通は容易になる。
　既にバンダイ・エンタテイメントは今年の7月に『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』のライセンス獲得を発表しており、DVDは2007年の発売を予定している。

　厳格なファンサブのルールであるライセンスが発表された作品のファンサブは行わないから考えれば、今回の警告はファンサブグループのポリシーから外れるものでもない。
　しかし、複数のファンサブグループが『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』の翻訳を予定していたことは、これまでファンサブグループが主張していた自らの存続理由を否定するものである。現在のファンサブのモラル自体が問われるものでもある。

　『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』は劇場並みの高い作品クオリティを目指した作品だが、劇場公開は予定されていない。また、作品のターゲットから考えて商品展開によるライセンス市場が大きいわけではない。
　このためテレビ放映とDVD販売で収益の多くを確保することを目指すことになる。ネットの違法配信は、『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』のビジネスと競合する可能性が大きい。
　また、現在は北米のアニメ市場では、マニア向けとされるアニメDVDの存在感が以前よりなくなっている。そのなかで『攻殻機動隊 S.A.C』シリーズは、数少ない大ヒットタイトルである。

　こうしたことから今回の映像のファンサブ流出防止は、不可欠の処置であったと考えられる。また、今回の日本での映像公開前の異例のライセンス獲得発表も、映像のファンサブ流出防止を目指したものだったと考えられる。

バンダイ・エンタテイメント　

　主要各紙の報道によると、日本経団連は放送局やコンテンツ関連団体およそ50社・団体を中心に「コンテンツ・ポータルサイト運営協議会」を設立した。協議会は映画や音楽、小説など日本の主要コンテンツを網羅した作品ごとの著作権者を検索できるポータルサイトを運営し、提供する予定である。
　新サイトは映画、テレビ番組、アニメ・マンガ、ゲーム、音楽、小説、写真などのカテゴリー別に分類され、コンテンツの権利関係者へアクセスを容易にする。現在は複雑で分かり難いとされる作品の著作者を明確にすることで、2次利用の活用を目指す。
　実際の運用は映画産業振興機構が行い、今年の12月に試験運用、来年4月の本格運用を目指すとしている。

　現在、アニメや映画などについては製作の際に製作委員会形式が取られることが多い。このため著作権は複数の企業・団体に所属し、作品の著作権窓口がわかり難いとしばしば指摘されている。複雑な著作権窓口が、著作権のより広い活用の障害のひとつになっているともされてきた。
　このためこうした著作権者のデータベース化の必要性はかねてから言われている。しかし、膨大なコンテンツの数に伴う作業量や関係企業などが著作権の所在の開示に必ずしも積極的でなかったこともあり著作権者のデータベース化は困難と考えられてきた。　

　今回、著作権検索サイトの設立にコンテンツの主要企業・団体が参加することは、計画の大きな推進力になるだろう。また、主要コンテンツ業界を縦断することで、テレビ番組とアニメ、アニメとコミック、映画と小説といった著作権の重なり多い分野をカバーすることが可能になる。
　もし、今回の検索サイトがうまく機能できれば、国内著作権の2次利用だけでなく、海外からの日本コンテンツ利用も飛躍的に向上する。それは海外での日本のコンテンツ利用やコンテンツ産業の輸出促進にもつながるに違いない。

日本経団連
映画産業振興機構　

　インターネット上で違法にアニメ番組を配信していた岐阜県在住の41歳の男性が福岡県警生活経済課と小郡署に著作権法違反の疑いで逮捕された。今回の摘発は社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会（ACCS）と中間法人日本動画協会の協力と調査で実現したものである。
　アニメだけでなく映像ソフトのストリーミング配信による著作権侵害の国内初摘発のケースになる。

　容疑者はネットワーク上で『機動戦士ガンダムⅠ』、『ドラえもんのび太のワンニャン時空伝』、『ブラックジャックカルテⅥ 雪の夜ばなし、恋姫』、『ONE PIECE THE MOVIE オマツリ男爵と秘密の島』などの作品を会員向けに有料でストリーミング配信を行っていた。
　この結果サンライズやシンエイ動画、手塚プロダクション、東映などの著作権侵害をした疑いを持たれている。容疑者が公開していた作品には、このほか洋画や邦画を含めて合計759作品に及ぶ。

　ACCSと日本動画協会は、コンテンツのデジタル化とネットワーク化のなかで、コンテンツビジネスの重要性が増しているとし、ビジネスの拡大のためにはコンツンツの保護や流通の整備が不可欠だとしている。
　また、今回の摘発はストリーミング配信による著作権侵害摘発の初のケースとして大きな意味があり、今後もネットおける著作権保護の実現を目指すとも述べている。

　これまでＡＣＣＳは、日本のほか香港、イタリアなどで海賊版アニメDVDの摘発に大きな成果をあげてきた。しかし、かねてより海賊版DVD摘発の一方で、拡大するインターネット上のアニメ作品の複製と配信の問題がより深刻であると指摘されてきた。
　また、こうした動きはアニメ関連企業の関心が、一定の成果をあげている海賊版問題から、より深刻なインターネットの違法配信に移りつつあることを示しているだろう。さらに、ここ１、２年でアニメ関連企業が自ら行うインターネットによるアニメ配信事業が拡大していることも、インターネットの違法配信に関心をみせる理由に違いない。

　しかし、海賊版DVDに較べて、工場もいらず単独でも行えるインターネットの違法配信を全て禁止することは大変な作業である。
　今回の摘発は有料配信に対するものだが、今後は無料配信も含めた膨大な違法配信にどうのよう取り組んでいくのかが課題になるだろう。

コンピューターソフトウェア著作権協会　
日本動画協会　

　総務省系の機関である財団法人マルチメディア振興センターは、映像コンテンツ事業者向けに、新しい映像管理ソフトの配布を開始した。このソフトは映像作品の作品名や制作会社などの基礎情報を管理するもので、番組制作会社や権利者団体、放送会社などによって作成された「J/Meta」形式に準拠している。
　このソフトを利用することでコンテンツの情報の管理や異なるデータ形式の変換、コンテンツと情報の関連づけなどを容易に行うことが出来る。

　映像管理ソフトは、コンテンツの基礎情報の標準化によるコンテンツ流通の促進と標準化を目的としている。総務省がオブザーバーで参加する「ユビキタスネット流通に向けた権利クリアランス協議会」で関連業界企業によって開発された。
　標準化が進むことによって、これまで事業者ごとに異なったデータ形式を取ることで起きていた、様々な余分な作業をなくなると見られる。

　また、今回のソフトの開発と無料配布は、総務省が主導するコンテンツの2次利用促進政策の一環でもある。現在、メディアの多角化やインターネット、モバイルネットの普及と伴に映像コンテンツの2次利用の機会が増加している。
　映像コンテンツの基礎データを整えることで、映像コンテンツ産業の発展目指しているといえる。

財団法人マルチメディア振興センター　
　無償ダウンロードのページ　

総務省　

　（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、6月19日にインターネット上のウェッブサイトで海賊版のアニメＤＶＤを販売していた34歳の男性が著作権法違反の疑いで逮捕されたと発表した。

　逮捕された男性の容疑は、昨年12月頃から本年3月頃まで、自らが運営するウェッブサイトで、無断複製した『機動戦士ガンダム　逆襲のシャア』などを販売したものである。男性はこのほか『機動戦士Ｚガンダム』などの複数の作品の複製データも保有していた。　
　今回は権利を侵害されたアニメ作品の著作権者の1社であるサンライズがACCSを通じて警視庁に連絡し捜査が行われた。さらに家宅捜索の結果、男性がほかに販売目的で所有していたアニメ作品のうち、シンエイ動画と東映アニメーションも告訴に加わった。

　男性は昨年9月まではヤフーオークションを利用して海賊版アニメDVDを利用して販売を行なってきた。さらにヤフーで商品を購入した顧客に対し、会員制の海賊版ＤＶＤ販売サイトを紹介していた。
　ACCSは、平成18年3月に海賊版販売をやめるようメールで警告し、一度はサイトが閉鎖された。しかし、その後直ぐに別のサイトで営業を続けるなど悪質と判断されたことから今回の処置に踏み切った。この間およそ半年間の売上高は約400万円であった。

（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）

　デイリースポーツ・オンラインによると、人気アニメの『テニスの王子様』が今年の夏から上海、北京など中国の15都市でテレビ放映が開始されるのに合わせて、同作品のライセンス業務が中国で開始される。
　『テニスの王子様』のテレビ放映権が許可をされ、中国の大手メディアグループ上海文広新聞伝媒集団（上海メディアグループ）でテレビ放映展開されることは既に知られている。しかし、上海メディアグループは放映権に加えて、『テニスの王子様』の製作会社である日本アドシステムから中国でのキャラクターライセンスも獲得したようだ。

　よく知られるように、中国では自国のアニメ産業の保護・育成の目的のため日本を含む海外からのアニメーション作品の放映許可を厳しく制限している。このため近年は、あらたにテレビ放映許可がおりる作品は少ない。日本アニメに限れば、許可される作品は年数本という状態である。

　『テニスの王子様』は、中国では漫画単行本が正式発売され、高い人気を呼んでいる。さらに、テレビアニメについても海賊版ＤＶＤを通じて馴染み深い作品である。中国でも指折りの人気日本アニメ作品と言ってよいであろう。
　それでもこの夏から始まるテレビ放映は、公の場でアニメ作品が放映される点で大きな意義がある。海外のアニメ作品の放映が制限されることは、一旦テレビ放映がされると、その規制自体が放映許可された作品に非常に大きな優位性を与える。
　つまり、正式な放映許可は、作品の認知度でほかの日本アニメ作品と較べて極めて有利になる。日本であればこうした知名度は、キャラクター商品を初めとするライセンスビジネスの展開に生かされる。問題は、海賊商品が多いとされる中国でこのビジネスがうまく回るかである。

　今回、キャラクターライセンスを得た上海メディアグループは上海最大のメディア複合企業として知られる。このため、ライセンス管理にも大きな力を発揮する可能性は高い。
　今回の『テニス王子様』のテレビ放映とキャラクターライセンス展開は、キャラクタービジネスが中国で本格的に普及出来るさきがけになる可能性も持っている。

デイリースポーツ・オンライン　　「テニスの王子様」中国で放映

テニスの王子様公式サイト　　

日本アドシステム　
上海文広新聞伝媒集団（上海メディアグループ）

　日本貿易振興機構（JETRO）は、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために現地調査を行い、その調査費用の一部を支援する事業の対象企業を募集している。
　この事業の対象となるのは中小企業基本法に基づく中小企業である。製造業から卸・小売企業、サービス業まで幅広い業種を及んでいるが、対象は特許権や意匠権などのほかに著作権も含まれている。

　応募企業が海外で自社の権利が侵害されている証拠を提示することで、JETROが外部機関に現地侵害状況や模倣品・海賊品の製造元・流通経路の特定、販売状況などの調査を依頼する。
　この際かかった費用の最大2/3（上限200万円まで）をJIETROが負担する仕組みになっている。権利侵害の発生が起こっていることが判りながら、本格的な調査などを行えない中小企業のための支援事業となる。
　中小企業が中心で上限は200万円とされているため、利用出来る企業範囲は限られるが、中小の玩具メーカーなどには利用価値が高いだろう。

日本貿易振興機構　　
　平成18年度「中小企業知的財産権保護対策事業」公募のご案内

　社団法人コンピュターソフトウェア著作権協会（ACCS）は、同協会のイタリアでの現地調査に基づいて、イタリアの財務警察がアニメ・ゲームの海賊版DVD販売の大規模な摘発が行ったと発表した。摘発されたのはローマ市内のアニメショップ2店舗とボローニャ市内のアニメショプ１店舗である。
　財務警察は日本企業の告発により家宅捜査を行い海賊版のアニメ・ゲームのDVD400枚を押収した。今回の摘発は、日本コンテンツの著作権侵害に関するイタリアでの初めての摘発になる。

　今回、イタリアで刑事告訴に踏み切ったのは、手塚プロダクション、東映アニメーションのアニメ制作会社2社とゲーム会社のスクウエア・エニックス、講談社と集英社の出版社2社、それにマンガ編集のダイナミック企画の7社である。
　また、今回の摘発にあたっては中間法人日本動画協会やサンライズ、小学館プロダクション、エイベックス、すぎやまこういち氏などの25社・団体、個人が賛同し協力にあたった。
　
　ACCSによれば、今回摘発した店舗のひとつは、2004年の時点で少なくとも毎月2万枚以上の日本作品の海賊版DVDを販売していたという。その売上げは、日本円で5千万円から１億円以上になる。
　イタリアで販売されている正規の日本コンテンツの年間売上高はおよそ28億円であるのに対して、今回の摘発店舗の売上げはその60％程度の規模にまで達している。

　これまで海賊版DVDは、韓国や中国、香港などアジアでの状況に問題が多いとすることが多かった。しかし、最近では今回摘発されたイタリアなどヨーロッパでの海賊版DVDの氾濫が、これまで考えられている以上の規模であることが明らかになっている。
　特にイタリアでは海賊版DVDが正規版とほとんど変わらない価格で販売されている。また、消費者が海賊版だと知らずに買う場合も多く、市場に占める海賊版の高い割合などから問題の大きな国とされている。

　今回の摘発は、これまで野放し状態にあったイタリアでの海賊版阻止に、大きな抑止効果を発揮するものと期待されている。また、ACCSはイタリアの著作権管理団体イタリア著作権出版社協会とも協力関係を構築する合意に達したとしている。
　
社団法人コンピュターソフトウェア著作権協会　

　ウェッジホールディングス（ウェッジHD）は、グループ会社のブレインナビが新たに連載マンガの原案・原作の提供を行なうと発表した。今回、ブレインナビが原案・原作を提供するのは、月刊「コミックGUM」（株式会社ワニブックス）2月号から連載開始をする『デザーター』。
　バイオテクノロジーで生まれた姉弟が敵と戦う「変身モノ」ジャンルのマンガである。原作はブレインナビの松本修一氏、作画はこじまかずとも氏が手掛ける。
　ウェッジHDによれば、ブレインナビは今後も、ライセンスビジネスを視野に入れたマンガやゲームなどのコンテンツ制作を展開して行く予定である。

　ブレインナビはウェッジHDの中核会社で、主にマンガ・アニメ・ゲーム分野の出版編集を手掛けるほか、ゲームコンテンツの企画なども手掛けている。近年は、キャラクターコンテンツビジネスにも力を入れており、社内にライツ部を設けオリジナルコンテンツの開発を目指している。今回の原作提供はそうした事業展開の一環といえる。

　また、ウェッジHDは、アニメ制作会社のラディクスを初め、映像や音楽関連企業などのグループ化を進めている。今後は、こうしたグループとの連携を生かした、オリジナルコンテンツの多角的展開も進みそうだ。

ウェッジホールディングス　
ブレインナビ　
月刊「コミックGUM」公式サイト　

　エンターテイメント企業の大手バンダイは、玩具企業エポックのカプセル自動販売機とカード自動販売機が、同社と大和精工が持つ特許権を侵害していると提訴した。
　訴えられたのは、エポックのカプセル自動販売機「ECOOH500」とカード販売機「カードガチャ自動販売機筐体」のふたつである。訴えには、同製品の製造・販売・使用の差し止めと損害賠償請求が含まれている。

　バンダイはこれら機械が、バンダイと大和精工が持つ５つの特許を侵害しているとしている。これらの特許は、販売機の収納ケース全体を取り替えることで商品の補充が可能になるシステムとカードダスのカードの送り出しシステムに関するものである。

　カプセル玩具は、アニメのキャラクターのフィギアなどを中心に低価格の玩具を広く販売する方法として普及している。近年では、コレクション性の強化により、子供だけでなく大人まで含めた幅広い年齢層にマーケットが広がっている。
　その市場規模はおよそ300億円といわれており、食玩、フィギアと合わせると1000億円市場にもなる巨大マーケットである。

　バンダイは、1976年以来「ガシャポン」、「ガチャガチャ」の名前でカプセル玩具の自動販売機を展開している。両表記はいずれもバンダイによる登録商標だが、一般名詞に代用されるほど人気がある。
　バンダイのカプセル自動販売機の市場占有率はおよそ65%に達しており、2005年3月までの累計販売数はおよそ22億個になっている。
　また、カード自動販売機は1988年に初めてバンダイが市場に投入したもので、こちらの累計売上げ枚数は2005年までに約80億枚となっている。市場の大半はバンダイが占めており、市場規模はおよそ50億円である。
　いずれも同社を代表する人気商品であるが、同社はこうした人気は同社の画期的なベンダーマシン（自動販売機）によるところが大きいとしている。

　バンダイは知的財産権を重要な経営資源と位置づけており、今後も自社の知的財産権が侵害されと判断した場合は厳しい態度で対応して行く方針としている。

バンダイ　
　バンダイのガシャポンワールド　
エポック　
　エポックのカプセルコレクション

　米国のエンタテイメント企業4Kidsエンタテイメント（4Kids）とポケモンUSAは、現在、4Kids が所有している日本とアジアを除く『ポケットモンスター（英題：POKEMON）』の世界でのテレビ放映権とビデオグラム化権、それにトレーディングカードとテレビゲームを除く商品化権を2006年1月1日からポケモンUSAに全面的に移行すると発表した。

　これは、4Kidsが1997年に日本側企業と結んだ『ポケットモンスター』の8年契約が本年末に期限を迎えるためである。世界的な人気キャラクターだけに、契約終了後はライセンス契約が更新されるのか、新たな取り決めが行なわれるのかが注目を浴びていた。
　しかし、今回の発表によって一部4Kidsによる継続ビジネスはあるが、ポケモンの各権利は、ポケモンUSAに全面的に移管されることが決まった。
　ポケモンUSAの千葉社長は今回の決定はブランド管理に基づいたもので、全てのポケモンのライセンスがポケモンUSAで管理されることが重要だとしている。

　12月13日には、ポケモンUSAは、今回の4Kidsの権利には含まれない任天堂・オブ・アメリカが所有する海外でのポケモン・カードのマーケティングと流通管理の移管を発表したばかりである。こちらも、来年の1月1日から移管が行われる。これにより、世界のポケモン事業のほとんどが、日本の株式会社ポケモンとポケモンUSAに集約されることになる。
　現在、４Kidsエンタテイメントは、ほかにも複数の日本アニメのライセンスを所有している。しかし、『ワンピース』の契約期限は2009年末、『遊戯王』が2010年末、『ソニックX』が2011年末などとなっており、ポケモン以後はしばらくメインタイトルの契約切れは来ない。
　
　海外のポケモンの人気は1997年に始まったブームのあと、近年は人気にも翳りが見えていた。日本では2002年、2003年に人気の一時的な落込みが見られたが、株式会社ポケモンによるブランド及びライセンス管理の中で、人気を大きく盛り返し維持している。
　海外での人気の翳りは、ライセンスの切り替わりによるビジネスの端境期に陥っていたことが原因と考えられる。2006年1月より『ポケットモンスター』のライセンスが一元管理されることで、海外でも再び積極的なブランド戦略とマーケティング戦略が取られる可能性が高い。
　そうすれば、世界でのポケモンの人気が今後さらに拡大するかもしれない。　2006年は、海外におけるポケモンビジネスの新たな出発になりそうだ。

当サイトの関連記事　ポケモンUSA　ポケモンカードの流通管理開始

株式会社ポケモン　
ポケモンUSA　
4Kids エンタテイメント　

　ニンテンドウ・オブ・アメリカ（NOA）とポケモンUSAは、現在、NOAが行なっている北米地域のポケモン・トレーディングカードの消費者向けのマーケティングと流通業務をポケモンUSAに移管すると発表した。
　NOAは、過去3年間に亘り、ポケモン・トレーディングカードのマーケティングと流通を行って来たが、2006年1月1日以降、業務はポケモンUSAに引継がれる。

　ポケモンUSAは、日本でポケモンのライセンス管理やカードゲーム、ゲームソフト、映画事業を手掛ける株式会社ポケモンの子会社として2001年に設立された。日本とアジアを除く世界市場のポケモンブランドと著作権管理を行なっている。
　しかし、NOAがマーケティングと流通を行うトレーディングカードについては、これまで対象外であった。今回、ポケモンUSAが、新たにポケモン事業の中核のひとつであるトレーディングカードの管理業務を手掛けることで、海外市場でより一体的、連動的な事業展開が行えることになりそうである。
　ポケモンの国内外での成功には、ブランドとライセンス管理の一元化など著作権領域での巧みなビジネスが理由のひとつとしてあげられる。国内だけでなく、海外でもブランド管理を進める姿勢がより明確になったことで、『ポケモン』ブランドの今後のさらなる発展も期待出来そうだ。

ポケモン公式サイト（米国）　
ポケモン・トレーディングカード公式サイト（米国）
　ポケモンセンター・ドットコム（米国）
ニンテンドウ・オブ・アメリカ　
株式会社ポケモン　

　英語圏の大手アニメ情報サイトのアニメニューズネットワークによると、アメリカの大手アニメ流通会社のファニメーションは、ファンサブと呼ばれるファンによる自主翻訳アニメのネット配信が違法であり、直ちに削除するように警告をだした。
　アニメニューズネットワークによれば、警告を受けたのは大手ファンサブグループのひとつシンセン・サブスである。ファニメーションは、同グループに対して自社が権利を保有する『Speed Grapher』、『Trinity Blood』、『ドラゴンボール』、『Solty Rei』、『名探偵コナン』、『ツバサ・クロニクル』といった作品をファンサブのリストから削除するように求めた。これらの作品は、既にシンセン・サブスから削除されている。

　ファンサブは日本で公開された作品をファンが自ら翻訳を手掛けてインターネット上で配信を行うものである。インターネットの成長と伴に急成長し、近年のアメリカ国内でのアニメDVDの販売不振との関係も取り沙汰されている。これまで日本アニメに携わる企業にとって悩ましい問題となっていた。
　こうしたファンサブ活動が法的に対応されなかったのには、法的手段の煩雑さやファンサブ活動が番組の宣伝を担っているという主張、企業が強い態度に出ることでファンからの反発を買うことを恐れていたことなどが原因だといえる。
　実際、アメリカの企業関係者にはそうしたファン活動からプロになった人も多く、業界がファンと伴に育って来たと考え、非商業活動のファンサブは大目にみる風潮もあった。
　
　これまで、メディアファクトリーが自社の『巌窟王』などの作品についてファンサブグループに削除要請を行ったことはあったが、米国企業、しかも日系でない企業からこうした要請が行われたことは異例だといえる。
　こうしたことは、ファニメーションが今年の夏にエンターテイメント流通企業でNASDAQにも上場しているナバレの傘下に入ったことと関係があるかもしれない。つまり、自社のプロパティの違法配信を積極的に容認すれば、それは経営者による株主への背任行為となりかねないからだ。
　それと同時に、過去2年以上続くアニメDVDの売上げ不振が、流通企業の余裕をなくさせていることもあるだろう。

　心あるファンサブは、作品を配信するのはアメリカ企業がライセンスを収得していない作品だけと自主ルールを設けている。しかし、近年のライセンス獲得の早期化やアメリカ企業による製作出資の増加により、配信出来る作品は狭まってきている。
　また、ファンサブの役割とされていた宣伝についても、企業自らがこれまでより内容の濃いプロモーションや第１話の無料配信などを始めており、今後その役割が狭まる可能性がある。
　ファニメーションに限らず、ジブリ作品のDVDをディズニー系のブエナビスタが流通するなど、アメリカにおけるアニメビジネスがビッグビジネス化しつつある。こうした中で、ファンサブの在り方も変わってくる可能性があるだろう。

アニメニューズネットワーク　

ナバレ　
ファニメーション

当サイトの関連記事　メディアファクトリー米国ファンサブサイトに警告書送付

　ゲーム会社大手のセガは、ゲームメーカーのタイトーが展開するアーケードゲーム『ダイノキングバトル CARDGAME 』が、セガの所有する特許を侵害しているとして東京地方裁判所に、同製品の製造、使用、販売の中止を求める仮処分を申請した。
　セガによれば、『ダイノキング』は、セガが所有する『甲虫王者ムシキング』が持つアイコン表示に関する特許などを侵害しているという。一方、申し立てを受けたタイトーは、申し立てになるような事実はなく、現時点では裁判所は中立的であるとしている。

　『ムシキング』は、カードゲームとジャンケンを組み合わせた対戦型カードゲームとして大ヒットをした商品である。アーケードゲームだけにとどまらず、アニメや家庭用ゲーム、おもちゃなどに幅広く展開され、セガサミーグループの今期の売上高、利益を大きく押し上げている。また、セガは『ムシキング』のシステムを用いた新ゲーム『オシャレ魔女 ラブandベリー』、『恐竜キング』の展開を図っている。

　一方今回の申し立てられた『ダイノキング』は、韓国のゲーム会社D-GATEが開発し、韓国では6月に発売されている。このゲームのライセンスを受けたタイトーが国内展開を行っている。しかし『ダイノキング』の発売当時に、このゲームがセガの開発する『ムシキング』の後継ゲーム『恐竜キング』と非常によく似ていたことから、類似商品としてセガ側の強い反発を招いた。このため当初から、セガは法廷に持ち込むのでないかと言われていた。　
　しかし、今回の法廷闘争は『ダイノキング』と『恐竜キング』の類似に関するものでなく、『ムシキング』のゲームのコンセプト自体の特許侵害となった。もしセガの主張が認められれば、『恐竜キング』だけでなくカードを利用したジャンケンゲームというゲームが保護されることになる。そうなれば、『ダイノキング』だけでなく、同種のゲームでシチュエーションやキャラクターを変えたものについても違法とすることが出来るのでセガ側のメリットは大きい。

　現段階で法廷の判断がどうなるのかは全く見えないが、仮処分を申請されたことでゲームを扱うアミューズメント施設での同製品の導入意欲が弱くなる可能性はある。セガは今後も知的財産権の保護の観点から、権利侵害が認められる場合は法的な処置を取る方針だとしている。

セガ　　
甲虫王者ムシキング　
恐竜キング　
タイトー　
ダイノキングバトル CARDGAME　
D-GATE　

　モバイル事業を中心にコンテンツビジネスの展開を行っているインデックスと大手商社の双日は共同出資で、国際版権管理会社インデックス・グローバルライツ（ＩＧＲ）を10月末に米国に設立する。この会社は、携帯電話とインターネットに特化したコンテンツ版権の国際管理を行う。　新会社の資本金は、219万ドル、インデックスが65％、双日が35％を出資する予定である。
　新会社は世界中から映像、音楽、スポーツのコンテンツを収得し、世界に向けて配給を手掛けるとしている。両社によれば世界のコンテンツ市場は急拡大しており、それに合わせて事業を拡大させ、将来はIPO（株式公開）を目指す。

双日は、三菱商事や伊藤忠と並んでアニメコンテンツへの投資を積極的に行っている商社で、『プレイボール』の企画・製作などを行っている。また、インデックスはアニメ制作会社のマッドハウスを子会社に持つほか、9月にはトミー、タカラと伴にキャラクターコンテンツの戦略会社Ｔ２ネットワークを設立したばかりである。また、タカラの子会社にはブロッコリー、タツノコプロダクションがある。世界のコンテンツの調達を目指す一方で、新会社の取り扱うコンテンツの中には、国際競争力の高い日本アニメが多数含まれ可能性は高いといえるだろう。

インデックス　
双日

　コンテンツファンドの設定を手掛けるジャパンデジタルコンテンツ信託（ＪＤＣ信託）は新たな事業として、小説などの原著作権を対象にした著作権信託の設定と管理業務に乗り出す。この事業は、映画化、アニメ化、商品化が期待される原作品を信託化することで、その2次利用のための資金調達や展開を行うものである。
　JDC信託は、運用する信託から信託報酬として信託財産総額の数パーセントを信託報酬として受け取る。

　事業展開の第1弾としてＳＦ作家冲方丁氏の『マルドゥク・ヴェロシティ』が信託化される。冲方氏は『蒼穹のファフナー』や今回信託化される『マルドゥク・ヴェロシティ』のシリーズ第1作にあたる『マルドゥク・スクランブル』などでの人気作品で知られている。
　今回、冲方氏のエージェントであるティー・オーエンターテイメント（TOE）とＪＤＣ信託の合意により信託化が実現した。同作品は今後映画化、アニメ化が予定されている。
　また、ＪＤＣ信託とＴＯＥは事業化第2弾として、小説家大石圭氏が『日経キャラクターズ』で毎月連載している『One Minute』の信託化を予定している。JDC信託は、今後もさらに多くのクリエターに同管理信託の利用を働きかける。

　これまで映画やアニメ、ゲームの制作資金調達のために、作品をファンド化する例は少なくなかった。しかし、原著作権自体を信託する試みは日本では初めてである。
　原著作権のこれまでの所有者には、煩雑な著作権管理業務を委託出来ることにメリットがある。JDC信託にとっては大型案件を扱えれば大きな収益となるうえ、必ずしも大型案件でなくても、原著作権管理をまとめて行うことで規模の利益をだすことが可能になるだろう。また、著作権利用者にとっても窓口が一本化されるというメリットが大きい。

ジャパンデジテルコンテンツ信託　
ティー・オーエンターテイメント　
冲方丁公式サイト　
大石圭公式サイト　

　インターネット上で米国未公開作品をネットで流通させるファンサブは、企業にとって頭の痛い問題である。米国のファンによるアニメ作品の自主翻訳とインターネットでの作品違法配信活動は、DVD販売などの企業の利益を奪っていると考えられているからだ。
　しかし、一方で、こうしたファンサブ流通が日本アニメの濃いマニアを培い、口コミによる日本アニメのトレンドを作り出しているという指摘もある。米国ファンの一部にはファン活動の当然の権利と主張する向きもある。企業にとっては、なかなか手を出し難い状況が続いている。

　今回、こうした問題に解決策を投げかけるベンチャー企業が米国に立ち上がった。その会社はインターナショナル・アニメ・ディストリビューション（International Anime Distribution）（IAD）と名付けられ、企業からインターネット送信のライセンスを獲得し、ライセンス化されたファンサブとしてインターネットで流通を行う会社である。同社は、自ら小さなベンチャー企業としており、作品のライセンスを提供する企業とファンサブを行うファンサブグループの募集を行っている。
　無論、ビジネスを拡大するための課題は多い。ビジネスとするからには収益源が必要だが、もし会員制とするならこれまで無料でファンサブを利用してきた人がどれだけ有料のシステムに参加するのかといった疑問がある。
　また、プライドと自立心が強いアメリカのファンサブグループがこうした提案に本当にのるのか、多くのマスターライセンスを所有する日本企業がこうしたビジネスを受け入れるのかといった課題も多い。

　IADのビジネスが非現実的、時期尚早との見方もあるかも知れない。しかし、インターネットのファンサブ自体、その歴史がさほど長いわけでない。時代なんかあっという間に変わってしまうことは、1980年以降の日本の経済や政治を見てきた日本人こそが一番判っているはずである。
　こうした不確かに見えるビジネスが将来のビックビジネスに育たないとは断言は出来ない。そのためにも、IADは多くの作品のマスターライセンスを持つ日本企業をこのビジネスに参加させる必要があるだろう。

　しかし、大切な点はいかなる歴史的な経緯があるにしても、現在のファンサブの状況は明らかに違法な存在であることだ。そして、海賊版DVDや海賊商品の取締り、国内と国外の著作権管理の整合性を考えれば、ファンサブの現状になんらかの解決策が必要とされている事実だ。少なくとも時代の流れはIADにあり、今後のこうした流れを実際に生かすことが出来るかが重要になってくるだろう。

（情報元：英語で！アニメ・マンガ
“ファンサブ”の合法化:ファンによる字幕付違法アニメを合法化する試み）

インターナショナル・アニメ・ディストリビューション

　米国の大手日本アニメ流通企業であるADVは、BitTorrentソフトを利用したアニメ作品のプロモーション映像配布を拡大している。ADVは、７月に初めてBitTorrentを利用したプロモーション映像の配信として『Madlax』を取り上げた。その後も、『ギルガメッシュ』、『ゴーダンナー』のプロモーション映像がBitTorrentを利用して配信されている。さらに来月には、これに『魔探偵ロキ』が加わる。
　『Madlax』のダウンロード数は既に1万を越えているという。BitTorrentは、ファンサブと呼ばれるアニメ作品の違法なファイル交換に使われることも多いソフトであるが、ADVはその普及率の高さを逆手に取った作品のプロモーションを行なっている。

ADV　

　日本経済新聞の9月15日の報道によれば、小学館グループが出資する米国のマンガ・アニメの版権管理会社Vizメディアは、英国の大手版権管理会社コピーライトプロモーションズと共同出資で欧州でのマンガ・アニメの版権管理会社を設立する。設立するのは欧州Vizメディアで、米国に本社のあるVizとコピーライトプロモーションズがそれぞれ50％ずつ出資するという。本社はオランダ・アムステルダムに置かれる予定になっている。

　Vizは、小学館、集英社、小学館プロダクションの出資による米国での小学館グループの戦略会社であるが、1月の組織改革など海外市場での積極的な攻勢が目立っている。また、難しいといわれる言われる米国のエンターテイメントビジネス市場で、マンガ・アニメ分野で最も成功した日本企業のひとつである。
　今年7月には、Vizはアメリカの大手マンガ出版会社TOKYOPOPとドイツ市場で提携することが明らかになったばかりである。米国市場に続いて欧州市場でも積極的な展開を目指しているようだ。

　合弁企業のコピーライトプロモーションズは、ヨーロッパでも大手の版権管理会社と知られており、マーベルの作品や『シュレック』、『スポンジボブ』といったキャラクターコンテンツに特に強みをみせている。このほか、マイケルジョーダンなどのスポーツ分野のコピーライトも扱っている。また、日本のキャラクターでも『犬夜叉』、『ハム太郎』、『鉄腕アトム』などのキャラクターを既に扱っている。

関連記事　集英社、VIZメディアが独市場でTOKYOPOPと提携（2005.7.29）

VIZ　
小学館　
小学館プロダクション　
集英社　
コピーライトプロモーションズグループ　

　米国のニューヨークタイムズ紙の8月21日付の報道によれば、米国最大の日本アニメの流通業者であるADVはインターネット上のファイル交換ソフトであるBitTorrentを利用した作品プロモーションの拡大に動いている。今年7月に『マドラックス』のプロモーション映像が配信したのに続いて、『ギルガメッシュ』と『ゴーダンナー』のプロモーション映像をBitTorrentにより配信する。
　BitTorrentはファンサブと呼ばれる違法ファイル交換に主に用いられているソフトである。なぜ、違法配信で頻繁に利用されているBit torrentの技術を用いるかについてADVの見解は明快である。多くのファンが既にそのソフトを持って利用している以上、これが最も効率的な宣伝方法であるためだからだとニューヨークタイムズのインタビューに答えている。

　ADVの判断は、建前より実効性を重視した合理的なものと言えるだろう。Bit torrentは単なるソフトに過ぎずそれ自体は違法な存在ではない。むしろ、ネット上に氾濫する違法配信に対抗するには、同じ土俵でより優れたクオリティーのものを提供し収益化して行くことがひとつの考えである。
　例えば、プロモーション映像だけでなくアニメ作品自体も既に存在するBit torrentを利用すれば作品販売のための導入コストが下がり、一作品当たりの採算分岐点は大きく引き下げることが可能になる。これまで、採算ベースに合わなく米国での公開が出来なかった作品の公開も可能になる。そうすることで、英語翻訳されてない作品を米国市場に普及させる役割を担っているとするファンサブにも対抗出来るはずである。

　インターネットを通じたアニメ作品の提供に、Bit torrentのシステムが必ずしも優れているかどうかは今の時点では判断出来ない。そこには、セキュリティーや著作権の問題をどう解決するかといった視点も必要になるからだ。
　しかし、アニメ作品のインターネット配信ビジネスが、今後、劇場公開、TV放映、DVD販売、レンタルに並ぶ収益源になる時が、日米問わず遅かれ早かれやって来るに違いない。そうした時に備えて単なるインターネットでの放映ではなく、インターネットを通じた作品の販売を行う方法も検討されなければいけないだろう。

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ADV　
ゴーダンナー公式サイト　
ギルガメッシュ公式サイト　

　海外流通促進機構が推進を行っている海外市場における日本のコンテンツ保護のCJマーク利用がこの8月から本格化している。
　CJマークは世界で増え続ける日本コンテンツの模倣品・海賊品対策として、海外流通促進機構（CODA）が昨年の9月に発表したものである。その目的はこれまでの海外での模倣品・海賊品対策が著作権法をもとに行われていたのに対して、商標登録をしたCJマークに基づき取り締まりを目指す点である。
　これまでの著作権法を利用した海賊版の取締りには、著作権侵害の実証責任のため多大な費用と手間がかかって来た。しかし、商標権を持つCJマークを利用することでこの取締りが容易になる。つまり、CJマークがなければ海賊商品であり、偽のCJマークがついていれば商標権の侵害として容易に訴えることが可能になるからである。

　このCJマークが、8月から本格的にアジア市場に登場する。これまで6月に1作品、7月に2作品のCJマーク導入作品が海外でリリースされたが、8月に新たに4作品にCJマークが使用され発売される。
　これによりCJマークの使用は4社7作品となり、今後も映画、アニメ、ドラマ、ゲームといった日本製コンテンツのCJマーク導入が順次拡大される予定である。
　現在CJマークの利用は、アニメ分野で『B伝説！バトルビーダマン』（ディーライツ）、ブラックジャックTV版、OVA版（手塚プロダクション）、『SAMURAI７』（国際メディア・コーポレーション）の4作品、ゲーム分野で『METAL SLUG５』、『ティンクルスタースプライツ』（SNKプレイモア）の2作品、玩具分野で『B伝説！バトルビーダマン』（ディーライツ）の1作品となっている。

　CJマークを管理するCODAは、コンテンツ産業が積極的に海外での事業活動を行えるよう昨年8月設立された団体である。音楽、映像、アニメ、書籍、ゲームなどのコンテンツに関する19団体・22社が加盟しており、日本製コンテンツの海賊版阻止を目的としている。
　CODAは、CJマークの普及促進に合せて香港、台湾、中国における海賊版取締りにも力を入れており、今年の6月末までに309件、98万枚の海賊版DVD・CDの取締りを行うなどの成果をあげている。

米国のオンラインニュースマガジンWired Newsによるとバンダイグループの米国会社Bandai Entertainment社はDVDやビデオを中心とする商品の著作権侵害を理由に５つの会社に対して告訴を行う方針であると発表した。
無許可の商品は、これらビデオグラムの他、タペストリーやTシャツなどに及びその損害金額は、年間3億ドルにも及んでいると言う。

Bandai Entertainmentは、7月2日から5日まで行われたカリフォルニア州アナハイムのアニメエクスポでは、商業ゾーンで海賊版DVD、ビデオを販売している出展者に警告を発すると伴に、会場からの撤退を求めた。しかし、今月22から25日の同州サンディエゴで開催されたコミックコンベンションでも、違法商品の販売状況は同様であった。
これまで、日本のアニメ関連産業は海外での版権取締りは比較的甘いとされて来たが、アニメのコンテンツの力が増すと伴にその管理も強化の方向にあるのだろう。