デジタルコンテツや出版事業のソフトバンククリエイティブは、5月17日から中国国内でハーレクインコミックスの携帯電話向けの配信を開始した。同社が地元の携帯配信サービス会社北京ワイヤレスチャイナネットワーク・テク（BEJING WIRELESS CHINA NETWORK TECH）と共に行なう。
　配信は中国移動通信の地域会社である中国移動通信集団広東を通じて行なわれる。また、禾林漫画（Harlequin Comics）(仮称)と名付けた独立の配信サイトを立ち上げる。

　ハーレクインコミックスは、カナダに本社のあるハーレクイン社の日本法人である株式会社ハーレクインが、同社で人気のロマンス小説を基に独自にマンガ化した作品である。日本国内で雑誌や単行本での展開を行っている。現在は物語の内容ごとに7つのジャンルを持ち、多様な恋愛マンガを用意する。
　ソフトバンククリエイティブはこれまでも、このハーレクインコミックスの国内外での配信事業を株式会社ハーレクインと行なってきた。今回は携帯電話の利用が盛んであり、かつ人口が多く、巨大市場として期待出来る中国に進出することになる。

　中国進出にあたっては、日本で展開したマンガを中国語に翻訳する。また、作品の閲覧にあたっては、電子書籍ビューアーソフトで知られるセルシスが開発するコミックサーフィン・フォーマットを利用して、中国国内向けのコンテンツ配信システムに変更する。　
　ソフトバンククリエイティブは出版事業の許諾が厳しい中国において、携帯を通じて市場開拓を目指すことになる。また、ソフトクリエイティブとハーレクインは、今後も海外向けにハーレクインコミックスを幅広く展開していく予定としている。

ソフトバンククリエイティブ　http://www.softbankcr.co.jp/

中国移動通信集団広東有限公司
http://www.gd.chinamobile.com/aboutus/
BEJING WIRELESS CHINA NETWORK TECH
http://www.wichina.cn
株式会社ハーレクイン　http://www.harlequin.co.jp/

　中国最大のアニメーションイベントである第5回中国国際アニメーションフェスティバル（第五届中国国際動漫節）が、今年も浙江省杭州市で開催される。開催期間は4月25日から5月3日までの9日間、この時期は中国も日本と同様大型連休となっているため中国のアニメファンからも人気を呼ぶことになるだろう。
　イベントは今年で開催5年目だが、国家広播電影電視総局が主催する中国でも珍しい国家レベルのイベントであることや、来場者数が期間中70万人近くに達するなど、その規模の大きさから急激に注目を浴びている。中国を代表するアニメーションイベントである。

　アニメーションフェスティバル全体の構成は、開催以来、毎年、海外のアニメーション映画祭や国際見本市のフォーマットを積極的に取り入れている。大きなイベントは、アニメーション映画祭、国際見本市、コンファレンス、コスプレ大会などである。
　アニメーション映画祭はグランプリにあたる美猿賞を中心に国内、海外、学生といった様々な部門を設ける。アニメーション文化・産業の振興と人材育成を意図しているのは、他国のアニメーション映画祭と同様である。
　また見本市会場は国内外の組織、企業が参加し6万平方メートルにも及ぶ予定である。日本からも例年大手企業の参加があり、中国で人気の日本アニメが今年も注目を集めることになりそうだ。一方、コンファレンスでは、アニメーションの投資やプロジェクトの在り方もテーマとなる。

　海外のアニメーション関連機関や企業の積極的な招致、プロモーションも特色になっている。金猿賞では米国とパートナーを組んだ特別な賞を設けるほか、期間中には韓国デーやフランスデーなどが開催される。
　日本についても、イベントの目的のひとつに日本のアニメーションイベントとの人材交流が挙げられるなど、こちらも積極的である。海外からのアニメーションのノウハウを獲得すると同時に、アニメーション文化と産業で国際的な地位を築きたい中国政府の強い意志の表れとみられる。

　もっともこれまでのアニメーションフェスティバルの参加者からは、ビジネスイベントというよりもファンイベントの色彩が強いとの声が依然強い。現在は、そうした中国政府の意図は発展途上にあるとみてよさそうだ。
　しかし、中国国際アニメーションフェスティバルかたちのうえでは国際水準の映画祭、国際見本市、国際会議を整えた。今後、中国のアニメーション産業が競争力をつけに連れ、日本の東京国際アニメフェア、韓国のSICAFなどのライバルになってくる可能性は十分あるだろう。

第5回中国国際アニメーションフェスティバル（第5回国際動漫節）
http://www.cicaf.com/

　玩具会社大手のタカラトミーは、中国の国営放送中央電視台（CCTV）傘下のアニメ制作会社中国国際電視総公司北京輝煌動画公司、映像の企画制作を行うフューチャー・プラネットと共同で製作している「三国演義」が、このほど完成したと発表した。
　また、作品はCCTVで放映されるほか、共同で関連事業を手掛ける。日中のアニメを通じた新しいビジネスコラボレーションとして注目されている。
　
　現在、中国では日本のアニメのテレビ放映は厳しく制限されていることはよく知られている。また、共同製作作品も厳しい審査があり、中国国内での放映はかなり厳しいハードルがあるのが現状である。
　今回は、日本、中国の両国民がよく知っている題材である『三国演義』をテーマに選び、中国の放送局のニーズに応える。さらに、ＣＣＴＶのグループ会社である 北京輝煌動画公司と組むことで、こうしたハードルを越えた。作品は、昨年10月にCCTVで試験放送が行われている。その際に好評を博したことも、今回の正式放映につながったとみられる。

　共同製作はおよそ4年の歳月をかけて実現した。日本で作品の企画部分にあたるプリプロダクション、を行い、中国では動画制作を行った。それぞれの強みを製作の中で活かしたかたちである。
　様々なかたちのコラボレーションが模索されている、日中間のアニメビジネスの新しいモデルケースとして今後注目を浴びることになりそうだ。
　
　『三国演義』はCCTV）での放映の後、中国各省や各都市でもテレビ放送がされることが決まっている。ＣＣＴＶを起点に巨大な中国全土に放映される。また、関係各社は、今後は日本を含む世界各国での放送を計画するとしている。中国から世界に輸出できる作品が目指されている。
　さらに、アニメから派生する玩具やオンラインゲーム、出版、DVD、音楽関連商品なども放送と同時に展開する予定だ。中国ではまだ十分に発達していない二次利用のビジネスでも、新たな挑戦が行われる。特に今回は、日本側のパートナーが玩具会社のタカラトミーだけにこの部分での成果が期待されるだろう。

タカラトミー　http://www.takaratomy.co.jp/

　日本貿易振興機構（JETRO）は、2008年、2007年に中国で公開された日本のアニメ、映画、テレビ番組、ゲームなどの状況をまとめ、データとして一般に公開している。
　これは「中国における日本産コンテンツの放映・上映・発売状況等データ」と題された100ページ以上にも及ぶ作品一覧である。日本貿易振興機構のサイトで、PDFとして無料でダウンロードが可能だ。

　データは膨大な数のテレビ局数など、メディアの数が多く現状把握が難しい中国での日本コンテンツの現状を提供する数少ない資料となる。
　さらに中国では、しばしば予告なく放映や上映が開始し、同様に終了することが多いから、中国のコンテンツ産業で実際に正規ルートにどのような日本作品が流通しているか知る助けにもなる。

　資料の特長は、四半期ごとにデータをまとめていることである。3ヶ月間に放映された日本のドラマ、アニメ、上映された映画、正規に発売されたゲームやビデオグラム（DVD・ビデオ）を一覧にする。
　さらに、期間中あらたに公布された関連制度、現地バイヤーのインタビューを盛り込むなど、単なるデータだけでなく、時系列で中国のコンテンツ産業の状況を追うことが可能だ。こうしたデータが価値を持つのは、やはり中国からの情報が限られており、拡散しているためである。

　資料を見るとテレビ番組では、『医龍』や『大奥』といった比較的新しい作品から「赤いシリーズ」、『燃えろ、アタック』といった古い作品まで幅広く放映されていることが判る。
　新作の許可が下りにくいとされているアニメでも、『ドラゴンボール』や『デジタル・モンスター』、『キャッアイ』などが放映されている。こうした作品は、過去の認可が現在も利用されているのかもしれない。
　またこれらの放映作品は、『ドラえもん』や『ドラゴンボール』、『鉄腕アトム』など子ども向け、比較的健全性を意識したラインナップになっているのが特長かもしれない。
　さらに作品の権利保有者が、従来から中国市場に力を入れているとされる企業が多い。東映アニメーションや小学館プロダクション、ADK、手塚プロダクションといった企業である。

日本貿易振興機構（JETRO）　http://www.jetro.go.jp/
「中国における日本産コンテンツの放映・上映・発売状況等データ」
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/reports/05001632

　特撮映像作品の製作、ライセンス管理を行う円谷プロダクションは、中国子会社の上海圓谷策划有限公司（上海円谷）を12月15日に解散し、事業清算する。円谷プロダクションの親会社であるティー・ワイ・オーが、11月27日に明らかにした。
　上海円谷は1995年に設立、同社の中国ビジネスの拠点として、主に市場調査やライツビジネスなどを行ってきた。平成20年の売上高は3千万円程度を見込んでいる。

　しかし、ティー・ワイ・オーによれば、上海円谷がこれらの業務を行うよりも、中国の代理店等の中国市場に精通している企業と連携を取るほうが今後は効果的なビジネス展開が出来ると判断した。
　ティー・ワイ・オーは昨年10月に円谷プロダクションを子会社化して以来、同社のビジネスについては国内外の有力企業とのアライアンス戦略を取っている。先頃も、タイの有力企業DREAM　EXPRESSとウルトラマンシリーズの事業展開にあたり現地代理店の正式契約を合意したばかりである。また国内ではバンダイとの資本業務提携を行っている。

　今回はこうしたアライアンス戦略を、中国でも進めることになる。今後は上海円谷が行ってきた業務は中国代理店などに引き継がれる。そのうえで、同社の有力コンテンツであるウルトラマンシリーズ等の中国展開の強化を目指す。
　円谷プロダクションの事業の再編とビジネス再構築はかなりのハイピッチで進んでおり、今後はティー・ワイ・オーグループ全体のビジネスにもよい影響を与えそうだ。

円谷プロダクション　http://m-78.jp/
ティー・ワイ・オー　http://www.tyo.co.jp/

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「ウルトラマン」タイで再出発　円谷プロが正規代理店契約を締結

　GDHは11月10日に、同社のグループ会社であるゴンゾロッソが中国のオンライン事業会社Moli Publish Limited.と業務提携をすると発表した。
　今回の提携によりMoli Publishは、ゴンゾロッソが開発したMMORPG（多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム）『ドルアーガの塔～the Recovery of BABYLIM～』の日本を除く全世界での運営ライセンスを獲得する。また、『パンドラサーガ』の北米ライセンスも、Moli Publishが獲得する。
　一方でゴンゾロッソは、Moliが開発したMMORPG 『King of Pirate Online』を日本で運営するライセンスを獲得する。『King of Pirate Online』は世界で700万人を超えるユーザー数があるとしている。

　Moli Publishは、中国の大手オンライン事業会社Moliグループのオンラインゲーム事業会社である。中国国内だけでなく、台湾や香港、シンガポール、マレーシア、タイといったアジア地域、さらに北米やロシアなどの非アジア地域でも販売ネットワークを持ち、世界レベルで事業を展開している。
　今後『ドルアーガの塔～the Recovery of BABYLIM～』はMoli Publishを通じて、海外で広く展開を行っていくことになりそうだ。『ドルアーガの塔～the Recovery of BABYLIM～』は、GDHグループのゴンゾが制作するアニメ版の『ドルアーガの塔』シリーズと連動している。
　アニメ版の海外事業拡大に伴って、オンラインゲームとアニメ版の双方にポジティブな影響を与えると考えられる。

　GDHは同じ11月10日に、構造改革の断行及び成長戦略策定を発表している。そのなかでアニメ事業については大幅なスリム化が掲げている。しかし、オンラインゲーム事業はアジア地域を中心に強化がする方向が明らかになっている。
　今後も利益が見込める成長分野として、GDHとゴンゾロッソによる海外事業は、さらに積極的に薦められそうだ。

GDH　http://www.gdh.co.jp/
ゴンゾロッソ　http://www.gonzorosso.jp/
Moli 　http://www.moliyo.com/

　外務省は、本年10月に行われた日中経済パートナーシップ協議の事務レベルの会合において、中国政府が現在行っている海外映像コンテンツの規制緩和や撤廃を要請した。
　これは11月5日に東京・虎ノ門で開催された知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会ヒアリング（第1回）での外務省の報告で明らかになった。

　日本からの要請の内容は、海外のドラマやアニメなどのテレビ番組の規制、劇場映画に対する規制、そしてコンテンツ輸入審査基準に関してのものである。
　外国産ドラマ・アニメについては放送制限規制と総量規制の緩和と撤廃、そして劇場用映画についても輸入本数規制の緩和と撤廃を要請した。

　現在、中国政府は、国内のコンテンツ産業振興を目的とした様々な海外映像作品の輸入規制を設けている。テレビ番組放映量の制限と中国国内で上映出来る外国映画の本数規制は、その代表的なものである。
　例えばアニメーションで言えば、中国製アニメーション7に対して海外アニメーションは3までしか放映出来ない。あるいは夕方17時から21時までは、海外アニメーションは放映してはいけないといった規制がある。今回の要請はこうした規制処置の緩和・撤廃を求めるものである。

　また、こうした規制以前に、中国国内での放映許可が下りず、放映枠分の新番組すら中国市場で放映されていないという現状もある。
　コンテンツ輸入の審査は国家広電総局が行っているが、審査の基準が曖昧で時間がかるとされている。そこで今回の要請には、こうした審査基準の緩和と透明性の向上も盛り込まれた。
　こうした日本からの要請に対して、中国政府が今後どのような対応を取るかは未知数である。しかし、日本側の意見を伝えることで、今後のなんらかのリアクションを期待したいところだろう。

　この10月から中国の中央電視台（CCTV）で、日本の人気テレビアニメ『ポケットモンスター』のテレビ放映が始まった。CCTVは中国の国営テレビ放送局であると同時に、中国内最大のメディアグループでもある。
　『ポケットモンスター』が放映されているのは、CCTVの中でも主力チャンネルのひとつである映画専門チャンネルのCCTV6である。番組放送は10月11日土曜日に開始をし、毎週土曜日の10時頃から3話から4話をまとめて放映する。

　『ポケットモンスター』は、中国では既に『神奇宝貝』として親しまれている。中国で最も影響力のある放送局での番組開始は、同地域での『ポケットモンスター』の今後のビジネスにも大きな影響を与えそうだ。
　よく知られるように、近年、中国では国内のアニメ産業の振興と育成を目的として、海外アニメーションの厳しい輸入制限を行っている。こうした輸入制限は放送番組の国内外作品比率の割当だけでなく、新たな作品の放映許可を厳しくするといったものがある。
　このためここ数年で新たに中国のテレビ放送が行われた日本アニメは『テニスの王子様』のみとなっていた。今回の『ポケットモンスター』は、『テニスの王子様』以来の快挙と言っていいだろう。

　『ポケットモンスター』の放映許可が下りた背景には、『ポケットモンスター』のコンテンツとしての強さも理由に挙げられるだろう。番組内容のスタンダードの厳しい中国の番組審査だが、『ポケットモンスター』は国内でも子供向けの作品として独自のスタンダードを持っている。そうした価値観が一致する点も多かったと見られる。
　また、作品を手がける小学館グループは、近年積極的に中国のアニメーションフェスティバルに出向くなど中国での活動を活発化させている。こうした活動も中国政府から評価された可能性が強い。
　小学館グループは、昨年は劇場映画でも『映画ドラえもん　のび太の恐竜2006』の中国公開を成功させている。小学館と小学館集英社プロダクションについては、米国法人のVIZメディアを通じた欧米での積極的な事業活動が注目されている。しかし、中国での事業展開も、今後は見逃せないのではないだろうか。

中国中央電視台（CCTV）　http://www.cctv.com/

ポケットモンスター公式サイト　http://www.pokemon.co.jp/
小学館集英社プロダクション　http://www.shopro.co.jp/

　中国大陸で製作されたエンタテイメントの長編アニメーション作品が日本で初上映される。この作品は、中国を代表するメディアコングロマリット上海メディアグループ製作による『風雲決 ストームライダーズ』である。
　10月18日から秋葉原で開催されている秋葉原エンタまつり2008「秋葉原アニメまつり2008」の上映プログラムのひとつとなっている。上映は秋葉原UDX UDXシアターで13時20分から15時まで、東京アニメセンター プレスデスクにて招待状を配布している。

　アニメーションを製作する上海メディアグループは、中国ではCCTVグループに次ぐ、巨大メディアグループとして知られている。『風雲決 ストームライダーズ』は、このグループが初めて製作する劇場アニメーションである。
　初製作と聞くと、日本アニメも含み多数のアニメーション放送を行う上海メディアグループだけにやや意外な感じもするが、製作に5年間が費やされていると聞けば納得である。グループのフラッグシップ作品として多くの時間と、さらに6千万元（約9億円）の膨大な製作費がかけられているからだ。

　作品は中国語圏で最も知られたマンガ家馬栄成さんの代表作『風雲』を原作としている。『風雲』は1998年には実写映画『風雲　ストームライダーズ／雄覇天下』にもなった物語で、武侠マンガの名作として知られている。
　監督の林超賢さんは『ビースト・コップ野獣刑警』などの数々の実写映画の代表作などもあり、アニメーション作品は今回が2作目である。さらに音楽は香港、台湾で活躍する金培達さん、声優に任賢齊さん、謝霆鋒さん、韓雪さんなどのアジアの人気スターが並ぶ。

　原作マンガは日本のマンガからも大きな影響を受けているとされるが、今回制作されたアニメーション映画もまた日本のアニメスタイルの影響が強く感じられる。
　映画からは日本のポップカルチャーの広がりと、その一方での中国のオリジナルのポップカルチャー分野の成長のふたつの関係を感じられるに違いない。上映にあたっては日本語字幕がつけられるため中国語を知らなくても十分楽しめる。
　
秋葉原エンタまつり2008公式サイト　http://www.entama.com/
　秋葉原アニメまつり2008　 http://www.entama.com/animecs/index.html

「風雲決　ストームライダース」
日時：　10月25日（土）　13時20分～（開場13時10分）
会場：　秋葉原UDX 4階 UDXシアター
カラー 100分 35mm 中国語（日本語字幕）

製作：　上海文廣新聞 媒集團上海メディアグループ(ＳＭＧ)
監督：　林超賢（ダンテ・ラム）
作曲：　金培達(ピーター・カム)
声優：　任賢齊（リッチー・レン）、謝霆鋒（ニコラス・ツェー）、韓雪（ハン・シュエ）

　角川グループホールディングは、中国・広州の出版社でマンガ販売事業に強みを持つ広州漫友文化科技発展有限公司（漫友）と出版事業の推進とマンガ家育成の分野で事業提携を行う合意をした。9月29日に、事業提携の意向を確認する基本合意の調印を行った。
　広州漫友文化科技発展有限公司の設立は2006年ながら、中国でのマンガ販売でトップシェアを握り、1000点以上のマンガ発行の実績がある。角川グループは同社を通じて出版事業を行うことで、中国大陸の広い地域での流通展開が期待できる。

　今回の事業提携は、1）漫友を通じた角川グループの出版コンテンツの発売、2）中国のマンガ家の育成、3）中国のマンガ家の育成によるオリジナルコンテンツの制作の3点となっている。
　角川作品の出版と同時に、中国での人材育成に大きな力点が置かれている。角川グループは、日本から広州へ編集者を派遣し、現地でマンガ家と編集者の育成を行う。また、中国のマンガやノベルズの制作とその商品化、映像化も目指す。

　これは中国行政のコンテンツ産業の育成方針の変更も影響している可能性が高い。これまで中国では、マンガよりもアニメーション制作とその人材育成に大きな力を注いできた。しかし、アニメーションの生産量は拡大しているものの、作品のクオリティは十分でなく、中国のアニメーション産業の振興は成功していないとされる。
　こうした理由のひとつに、中国におけるアニメーション原作の未成熟が挙げられている。日本でアニメ制作に原作を供給するマンガに値するような供給元が、中国に存在しないことがしばしば指摘される。今回の提携で中国側は、マンガ家、小説家の育成ノウハウの獲得を角川グループ側に期待していると言っていいだろう。

　一方角川グループは、中国大陸では日本のマンガやライトノベルの関心は高いが、これまで日本のコンテンツの販売はわずかで、未開拓な巨大市場と説明する。中国最大のマンガ出版社と手を組むことで、一気に中国市場の開拓を目指す構えである。
　今回の提携合意書に基づいて、今後は年内を目標により詳しい事業提携協議書を締結する予定である。

角川グループホールディング　http://www.kadokawa-hd.co.jp/
広州漫友文化科技発展有限公司（漫友文化傳播機構）
http://www.comicfans.net/

　日本貿易振興機構（JETRO）は公式サイトにおいて、中国でのコンテンツ輸出取引の際に用いる契約書のフォーマット「中国への各種コンテンツ輸出に関わる契約書フォームの作成/解説書(2008年3月）」を公開した。近年JETROは、日本企業の海外進出のサポートに力を入れており、特にコンテンツ関連は主要分野となっている。
　今回のフォーマットは、そのなかでもビジネス展開のハードルが高い中国市場進出に対応したものである。契約書のフォーマットを提供することで、中小企業や中国未進出企業のビジネスサポート目指す。

　今回、提供されるこのフォーマットは、コンテンツ分野ごとに映像、出版、ネットワークゲームの3分野に分かれている。また、売切りの場合とランニングロイヤリティの取引の場合、さらに日本語版、中国語版と異なるケースのファーマットがあり、細かなニーズに対応する。
　全てケースに対応し、フォーマットがそのまま使えるものではないが、契約を行う際のチェック項目や、留意点を考える上で大きな参考になるに違いない。
　また、既に契約フォーマットを持っている会社にとっても、自社フォーマットと比較することで、内容の確認やリバイスの参考にも利用出来るだろう。

　法整備の不備や判り難い制度もあり、中国市場で日本企業の保有するコンテンツの著作権を巡るトラブルは少なくない。
　綿密な契約書の作成は、こうしたトラブルを減らし、迅速に対応する際に力を発揮する。今回のフォーマットは、そうした契約書作成の一助になるだろう。

日本貿易振興機構（JETRO）　http://www.jetro.go.jp/
中国への各種コンテンツ輸出に関わる契約書フォームの作成/解説書(2008年3月）
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/reports/05001561

　大手玩具メーカーのタカラトミーは、同社のアジア事業拡大の一環として、中国企業が制作する大型テレビアニメシリーズ『三国演義』の製作に出資することを決定した。
　『三国演義』は、中国の大手アニメーション制作会社北京輝煌動画公司と日本で映像コンテンツの企画・開発を行うフューチャー・プラネット株式会社との日中合作アニメーションである。タカラトミーはこのアニメーションの事業化委員会に出資する。　

　『三国演義』は、その名前の通り中国古典『三国志』をテレビアニメーション化するものである。日本では過去に何度かアニメ化されているが、中国国内でアニメーション化されるのは初めてになる。
　作品は出来るだけ原作に忠実する一方で、中国は勿論、日本を含む全世界で受け入れられる国際的なビジュアルを採用する。番組は全52話、総事業費は6億5000万円と予定する。このうちタカラトミーは、全体のおよそ38％にあたる2億5000万円を出資する。
　この事業予算は日本の同程度の長さのテレビアニメとほぼ同様の水準である。しかし、中国でのアニメーション制作は、日本より制作コストがかなり低いとされるので、中国国内ではかなりの大作シリーズとなる。

　アニメーション制作を担当する北京輝煌動画公司は、中国国営放送の中国中央電視台（CCTV）の子会社中国国際電視総公司のアニメーション制作事業会社である。このため作品は同社の持つ中国最大級の放映ネッﾄワークでの放映が見込まれる。
　また、北京輝煌動画公司はアニメーションの二次利用に積極的な会社でもある。これまでに『三毛』や『なたのおおあばれ』といった作品で、中国市場で大きな実績を残している。今回は日本の大手玩具メーカーと事業提携を結ぶことで、そのノウハウを活用し、二次利用、三次利用からの収益の拡大を目指すと見られる。

　一方タカラトミーは、今回の出資により、玩具販売による収益確保と関連業で収益獲得を目指す。同社とタカラトミーが、中国と日本を含むアジア全域、さらに全世界での番組販売、玩具販売、オンラインゲームなどの事業展開を進めるとしている。
　また、同社は今回の事業を、中国で自社のオリジナルコンテンツのアニメーションマーチャンダイジング事業の実現、売上拡大の足がかりにするとしている。

　現在、中国では海外からのアニメーション番組の輸入、テレビ放映が大きく制限されている。このためテレビアニメの放映と連動する日本のキャラクター事業関連企業は、中国での同事業を事実上行えなくなっている。
　今回、タカラトミーは、日本のキャラクターではなく、中国のキャラクターを中国国内で展開をするという逆転の発想で、中国アニメーションビジネスに突破口を開く構えである。

　今後の事業計画では、今年9月中旬に中国において制作発表会を開催し、10月にはCCTVでの放映開始を見込んでいる。
　さらにタカラトミーは、今回のプロジェクトは業務提携の第1弾とし、来期にはやはり中国古典の代表作である『水滸伝』のアニメーション制作を予定している。その後の第3弾では、日中合作のオリジナルアニメーションの制作で合意している。『三国演義』の事業が成功すれば、タカラトミーの中国での事業拡大の可能性が広がる。

タカラトミー　http://www.takaratomy.co.jp/
フューチャー・プラネット　http://www.future-planet.co.jp/

　4月28日から中国の杭州市で開催されていた第4回中国国際動漫節が、5月3日に閉幕した。主催者の発表によれば、期間中の人出は延べで67万2000人、イベントの目玉となる産業博覧会会場だけで40万3000人に達したという。
　また、この産業博覧会へ参加企業も国内外からおよそ300社となった。また、政府が会期中のメインイベントと位置づけるアニメーション作品のコンペティション・美猴賞には、3000を越える応募作品があった。主催者は、第4回中国国際動漫節は過去最高の規模で大きな成功だったとしている。

　中国国際動漫節は、毎年、4月から5月の連休シーズンに浙江省杭州市で行う中国最大のアニメーション・マンガのイベントである。中国内でコンテンツやIT関連企業が集中する浙江省の省政府だけでなく、中国政府が国家レベルで支援するイベントである。
　イベントの目的は中国のアニメーション・マンガ産業の振興である。日本の東京国際アニメフェアに似た位置づけで、一般ファンに向けたイベントのほか、海外からのゲストも交えたビジネスシンポジウムや会議が行われる。

　アニメーションビジネスの交渉も大きな目玉で、中国動漫節の発表によれば期間中34のアニメーションプロジェクトの調印式が行われた。
　調印されたプロジェクト規模は合計で48億8500万元（約785億円）に達し、期間中に実際に取引されたものだけで7億8500万元（約120億円）となったという。

　しかし、産業振興目的の大会成功の一方で、海外アニメーションは国家レベルの政策として輸入規制されている問題が残っている。中国国際動漫節の成功は、中国行政の外に対しての規制と国内での育成という政策の表裏をなしている。
　大会の規模的な成功にもかかわらず、中国国際動漫節が国際的なビジネスショー、アニメーションフェスティバルかどうかは、疑問が残るところである。
　海外企業からは、中国にアニメーションの輸出がほとんど出来ない状況で産業博覧会にどう参加していいのか分からないと戸惑いの声もある。また、中国のアニメーション作品の多くは、現状ではまだ輸出出来るレベルに到達しておらず、海外から作品買い付けも多くない。現在は、海外とのビジネスのほとんどは共同製作となっている。

第4回中国国際動漫節 公式サイト　http://www.cicaf.com/

　4月28日から中国杭州市にて、第4回中国国際動漫節が開幕した。中国国際動漫節は中国最大のアニメーション・マンガイベントであるだけでなく、現地でも珍しい国家レベルの主催による国家プロジェクトである。
　大会には中国各地からアニメーション関連の企業や組織、教育機関が参加し、大掛かりなイベントも行われる。5月3日まで6日間開催され、一般市民からも人気を集めている。

　そうしたなかで、日本の企業が中国の大作テレビアニメーションの流通を行うプロジェクトが明らかになった。中国国際動漫節のなかで正式な調印式が行われた。
今回合意が行ったのは中国中央電視台系のアニメーション製作会社北京輝煌動画公司と日本でコンテンツ関連の企画を行うフューチャー・プラネットである。
　合意によればフューチャー・プラネットは、北京輝煌動画公司が製作したテレビアニメーション『三国演義』の世界規模での流通を行う。
　作品は2008年中に完成する予定である。番組は中国中央電視台で放映されるほか、現在13カ国から引き合いがあるという。
　
　中国では作品の世界流通を行うことで、アニメーションの輸入国から輸出国への転換を目指すきっかけとする狙いのようだ。これまでアニメーションを巡る日本と中国の協力は、共同製作や制作におけるものが大半である。
　今回は中国アニメーションの国際流通・販売というこれまでにないタイプとなる。それだけに今回のプロジェクトの行方は大きな関心を集めるに違いない。

フューチャー・プラネット　http://www.future-planet.co.jp/
第4回中国国際動漫節　http://www.cicaf.com/

　アジア地域のコンテンツ産業・IT産業の情報を積極的に紹介するアジアITビジネス研究会は、東京ビッグサイトで開催される東京国際アニメフェア2008で中国、台湾のアニメ作品を集めた上映会に協力する。
　上映はパブリックデーの初日3月29日土曜日10時半から12時半までとなる。上映作品は中国アニメが『秦時明月』と『済公』、台湾アニメが『三十資深美少女』、それに台湾のデジタルコンテンツ学院卒業制作作品集も上映する。

　上映会の企画協力と作品提供を行うアジアITビジネス研究会によれば、日本国内ではなかなか見る機会の少ない両国の作品をまとめて見るチャンスであり、クリエイターの技術レベル、それぞれのアニメ産業の水準を知るよい機会になるとしている。
　中国や台湾のアニメ作品と産業は、日本でも話題になることが多いが、実際に観る機会はあまりない。アジアITビジネス研究会は、これまでにも東アジア地域のアニメを積極的に紹介してきた。しかし、今回はより多くのアニメファンや関係者が集まるアニメフェアでの上映となり注目集めそうだ。

　このほか東京国際アニメフェアでは、アニメ業界関係者向けのビジネスデーに中国をテーマにした2つのシンポジウムを開催する。
　ひとつは日本貿易振興機構が主催する「中国のアニメ産業最新事情と日中間の連携可能性について」、もうひとつは最新の「日中コンテンツビジネスとコンテンツプロデューサーについて」である。

　「中国のアニメ産業最新事情と日中間の連携可能性について」は、3月27日の10時半から12時まで中国のアニメ業界関係者を招き、中国のアニメ産業の最新事情を紹介する。
　ゴールデンタイムの海外アニメ放送規制の強化や、その対応としての共同製作やニューメディア、マーチャンダイジングなどの展開が話題になる。

　「日中コンテンツビジネスとコンテンツプロデューサーについて」は、日中コンテンツ産業研究会、亜細亜大学、アジア国際経営戦略学会が主催する。3月28日の10時半から12時まである。
　こちらでは日中でコンテンツビジネスを進める際に必要となる国内のプロデューサーがテーマになる。こちらは国内の専門家を中心に、プロデューサーに求められる資質についてパネルディスカッションを行う。

東京国際アニメフェア2008公式サイト 　http://www.tokyoanime.jp/ja/

中国/台湾アニメ作品上映会 in 東京国際アニメフェア2008
http://www.tokyoanime.jp/event/view_symposium.php?id=33&time_id=1
中国のアニメ産業最新事情と日中間の連携可能性について
http://www.tokyoanime.jp/event/view_symposium.php?id=27&time_id=1
日中コンテンツビジネスとコンテンツプロデューサーについて
http://www.tokyoanime.jp/event/view_symposium.php?id=29&time_id=1

　中国のテレビ・ラジオ関連事業を管理する国家広播電影電視総局（広電総局）は、2月14日に海外アニメーション作品のテレビ放映禁止時間拡大を決定した。
　これまでの中国国内のテレビは、夕方5時から夜8時までの3時間に海外のアニメーション番組を放映することが禁止されていた。今回はこれが夕方5時から9時までの4時間に拡大される。また、従来どおりこの放映時間内に中国企業と海外企業の合作アニメーションを放映するには、広電総局の許可が必要となる。
　決定はテレビアニメーションの放送管理に関する公示のなかで伝えられ、中央電視台のほか、各省や自治区、直轄市のテレビ局が対象となる。

　放映禁止時間の延長は、テレビアニメーションの放映管理強化に関する全般的な方針のひとつとして発表されている。広電総局によれば、今回の方針は中国のテレビアニメーション放送を国家の規範に合わせるためであり、アニメーション放送の管理を強化することでアニメーション産業市場の良好な環境を創造するとしている。
　また、今回の発表によれば、中国の2007年のテレビアニメーションの生産量は101900分（約1698時間）とされており、2006年の生産量を23％上回り、順調な発展を遂げているともしている。

　中国政府による海外のアニメーションの放映禁止時間の設定は、子供がテレビを観る時間帯に国産アニメーションを割当てることで、国内のアニメーションの普及や人気を高め、国内のアニメーション産業を支援する目的がある。
　今回この時間が拡大されたのは、これまでの規制の結果、アニメーションチャンネルの多くが、日本のアニメを中心とした海外アニメーションを禁止時間の前後に集中されせるケースが多かったためである。規制を強化することで、こうした状況を牽制する目的があると考えられる。
　夜9時までの放映時間が禁止により、子供が起きている時間からさらに海外のアニメーションが姿を消すことになる。

　また、海外アニメーションの放映禁止時間以外の発表は、アニメーション放映番組の事前許可制や内容の指針など既に実施されているものの確認の意味合いが大きい。
　しかし、今回もうひとつ注目されるのは、テレビ放送局が放映権を持たない番組の放送に対する取締り強化が大きく掲げられたことである。広電総局は著作権のない海賊版や著作権切れのアニメーション番組の放送禁止の管理強化をするとしている。
　中国ではしばしば、自社が放映権を持たない番組や、放送契約の切れた番組を期限を越えて再放送することがあるとされる。今回はこうした状況に歯止めをかけると見られる。
　これは、近年、中国政府が知的所有権の保護を強化する方針を見せ始めている一環とも言えるだろう。

中国国家広播電影電視総局　http://www.chinasarft.gov.cn/

　中国当局はこれまで規制が少なかったインターネット上の映像、ラジオ、動画の配信の規制強化に乗り出す。中国メディアが伝えるところによると、中国広播電影電視総局は2月から国家から許可の受けた国営のウェブサイトのみしか、映画、ラジオ、映像などのコンテンツ配信を認めない。コンテンツ配信を行うウェブサイトは、1月31日までに中国当局の許可を取る必要がある。
　また、コンテンツの内容についても性的、暴力的、ギャンブルなど国家のモラルを傷つける表現があるものは配信を禁止するとしている。今回の方針によって、中国内でも成長していた動画共有サイトが大きな打撃を受けると見られる。

　さらに中国のメディア部門を管理する国家新聞出版総署は、12月25日にインターネットで配信される動画・音楽のうち性的表現が強く18歳以下のユーザーに相応しくないコンテンツの規制に乗り出した。
　国家新聞出版総署によれば、規制されるのは当局が低俗なコンテンツとする、過度に性的な表現がされたものである。国家新聞出版総署は1月15日までに、そうしたコンテンツの制作、販売の停止をするように求めている。

　規制が出されているが、新華社などの中国のメディアの報道では、どの程度の性的表現までが規制の対象になるのかは明らかでない。また日本のアニメにも性的表現の強い作品も多いが、違法コンテンツの枠が適用されるのか不明である。
　アニメを含む日本の映像コンテンツは、現在は、公式に中国でインターネット配信をするものはほとんどない。しかし、違法で日本アニメを配信している動画ポータルサイトは少なくない。

　これまで中国のインターネット上の動画配信サービスは、コンテンツの審査、許可や検閲が厳しいとされる出版・放送に較べて自由とされてきた。このため中国のインターネット関連企業から、日本のコンテンツを求める声は大きかった。
　また、テレビ放映やＤＶＤ発売が機動的に行えない現状にもどかしさを感じる日本のアニメ関連企業のなかにも、インターネットを通じたアニメビジネス展開を模索する動きもある。
　しかし、今回の中国当局のインターネット上のコンテンツ配信規制が、こうした動きに冷や水を浴びせる可能性もある。

中国広播電影電視総局（中国語）　http://www.chinasarft.gov.cn/
国家新聞出版総署　http://www.cppinfo.com/HangYeMT/qgxsm_index.aspx

　香港最大のマンガ出版社である玉皇朝集団（JADE DYNASTY GROU）のビジネスが、アニメーションビジネスに移行中である。12月17日に玉皇朝集団は、2008年3月期中間決算（07年4月～9月）を発表した。
　同社の売上高は前年同期比4.9％増加の5520万香港ドルになったほか、当期純利益も2.6％増の790万香港ドルと手堅い業績となった。この期間中の売上高5520万香港ドルのうち5100万香港ドルは、香港市場のシェア50％を握る日本マンガの翻訳出版と香港独自のマンガ出版からもたらされたものである。

　ところが玉皇朝集団の決算報告は、そのほとんどが現在進めているアニメーション制作事業に割かれている。同社は、現在、中国の中央電視台（CCTV）と共同製作した『Shen Bing Kids』のビジネスを一大プロジェクトとして展開しているからだ。
　玉皇朝集団によればこの『Shen Bing Kids』が今年10月4日よりCCTVで放映をされ、記録的な視聴率をあげた。視聴率好調から直ぐに再放送も行われたという。
　現在、中国の主要な放送局で、国外資本の入った作品の放映は非常に難しくなっているため、これは大きな成果となる。さらに同社はグループ企業を通じて、海外市場を狙ったテレビシリーズ『ジャッキー・チェンズ・ファンタジア』を制作中である。現在は、売上高は小さいが、事業展開の方向性は明らかにアニメーションビジネスに向いている。

　玉皇朝集団は、もともとは香港でのレストランチェーン事業を主体とする企業であった。しかし、マンガ出版事業を拡大するなかで2004年に外食部門を売却し、コンテンツビジネスに特化している。　
　しかしマンガ出版のビジネスは、少なくとも香港では成長市場というよりも安定市場になりつつある。そこでＭ＆Ａを通じてアニメーション事業に乗り出したのは、2006年以降である。より将来の可能性があるビジネスに事業を展開していくのは、同社の特性のようだ。

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香港マンガ出版社 玉皇朝グループ　中国アニメ制作会社買収

玉皇朝集団（JADE DYNASTY GROU）　http://www.hk970.com/

　アニメ製作のGDHは、中国市場で日本アニメの配信・販売を拡大する目的の日中合弁企業・力合功造（寧波）文化発展有限公司（リーガゴンゾエンターテイメント有限会社）を来年1月下旬に上海で設立する。
　会社の資本金は50万ドルで、GDHが44％を出資するほか、中国最大の動画配信サイトを運営する九州夢網が5１％、中国でデジタルTVシステムを開発する深セン力合数字電視有限公司（リーガデジタルTV）が5％出資する。

　九州夢網はネットでの動画配信のほか、モバイルコンテンツの配信も行う。中国内に3000万人以上のユーザーを持つこの分野のトップ企業である。
　また、リーガデジタルTVは、中国清華大学系のベンチャー企業で、中国独自のモバイルデジタルTV向けプラットフォームの開発を行っている。

　GDHは今回の合弁会社設立の目的を、アニメを中心とした日本の映像作品をインターネットの利用を通じて中国で配信するためとしている。
当面は九州夢網の運営する動画配信ポータルサイト「bbvod.net」で、GDHのグループ会社GONZOのアニメ作品やGDHがライセンスを管理する作品の配信を行う。この配信は月額定額制などの方法を利用するとしている。
　将来的には、九州夢網とリーガデジタルTVとの業務提携などにより、デジタルTVでの作品放映やマーチャンダイジング事業、さらにアニメ制作事業も視野に入れている。

　今回は、中国での日本アニメのテレビ放映や映像パッケージ事業展開の道が事実上断たれているなかで、インターネット市場の進出規制が比較的緩いことに着目したものである。
　中国ではテレビ放映やパブリッシングが厳しい審査と時間を経なければいけないなか、インターネットでの映像配信は審査過程が少ないことが知られている。国内での作品のリリースと中国での展開での時差が事業展開で問題になるなか、審査時間の短いことはインターネット配信ビジネスの有利な点である。
　また、インターネットでの配信・販売は、国土が巨大で大都市が多い中国で作品の流通を簡略化出来ること、低価格の販売が可能になるなどビジネスの可能が大きい。

　しかし、他の事業と同じように、ビジネスリスクも少なからず存在する。それは中国ビジネス全般にある不確実性である。これまでも韓国オンラインゲームの中国市場での躍進の結果、海外オンラインゲームの中国進出の許可が厳しくなった例もある。
　いまは規制の緩いインターネットでの配信ビジネスの規制が、今後強化されない保証はない。しかし、規制強化が起きるのは、一般的に海外企業が一人勝ちするような場合が多い。今回のように合弁企業として事業を運営し、両国双方の企業に利益が入る仕組みが確立することで、中国でのインターネットによるアニメビジネスが拡大する可能性もあるだろう。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/
GONZO　 http://www.gonzo.co.jp/
bbvod.net　 http://www.bbvod.net/

　米国エンタテイメント業界サイトのバラエティの報道によれば、日本のアニメスタジオであるマッドハウスは、中国の大手映画企業グループ中国電影集団（China Film Group）と共同で『The Tibetan Dog』（『チベットの犬』）と題されたアニメーション製作を行う。
　これはバラエティが、香港の映画会社ゴールデンネットワークとマッドハウスの提携強化を伝える記事のなかで、ゴールデンネットワークが権利を獲得した作品のひとつとして言及している。バラエティは、この作品が2010年夏に公開予定だともしている。
　ゴールデンネットワークが獲得した他のアニメ作品には、『大江戸ロケット』のほか『茄子』シリーズの2本の作品、『ケモノヅメ』、『パーフェクトブルー』などが含まれている。

　中国電影集団は中国有数の規模を持つ国営の映画関連企業で、中国の映画産業に大きな影響力を持っている。また、中国有数の映画館配給網を所有している。もし今回言及された『The Tibetan Dog』が劇場作品であれば、中国全土で劇場公開される可能性も高くなる。
　一方、今回、アニメ作品の権利を獲得したゴールデンネットワークは、香港の有力映画配給会社である。香港だけでなくアジアを中心に世界配給も行う。マッドハウスとは日仏合作の３ＤＣＧアニメーション『よなよなペンギン』のアジア配給でもつながりがある。

　マッドハウスは日本を代表するアニメスタジオだが、作品の高いクオリティを背景に評判が高く、近年アニメ制作本数が拡大している。また国内のアニメスタジオに海外との共同製作志向が高まるなかでも、特に海外とのコラボレーションに熱心な企業でもある。
　2007年は既に、米国のマンガエンタテイメントと共同製作となった『Highlander』（川尻善昭監督）や、韓国のネクソングループを中心とした共同製作TVアニメ『メイプル ストーリー』（石山タカ明監督）を手がけている。

　今年5月のフランスのカンヌ映画祭では、フランス企業デニス・フリードマン・プロダクションと、日仏合作の3ＤＣＧ劇場アニメーション『よなよなペンギン』の製作を発表した。
　この映画は製作費が13億円を超えるとも伝えられ、監督を『銀河鉄道999』や『メトロポリス』のりんたろう氏が行う。日仏を股にかけた大作映画となる見込みで、国内では2009年松竹系で劇場公開を予定している。
　これに中国との共同製作が加われば、まさにマッドハウスは世界中でアニメのプロジェクトを進めていることになる。マッドハウスはこれら以外にも、今後、積極的に海外共同製作プロジェクトを進めるとみられ、海外の事業の展開が益々広がりそうだ。　

バラエティ　http://www.variety.com/
Golden Network teams with Madhouse

マッドハウス　http://www.madhouse.co.jp/
中国電影網　http://www.chinafilm.com/

　コンテンツ総合企業のインデックスホールデイングス（インデックスＨＤ）は、今年9月に中間持株会社インデックス・アジアパシフィックを通じてインデッス・チャイナを設立したと発表した。
　またインデッス・チャイナは、中国最大手の通信キャリアであるチャイナモバイル（中国移動）とモバイルを利用した日本のマンガやゲームの配信事業で提携した。サービスは来年春、北京オリンピックの開催に合わせてスタートし、チャイナモバイルはインデックスの提供するコンテンツを独占的に利用する。

　配信されるコンテンツの内容は明らかにされていないが、インデックスHDは現在日本の大手出版社など大手のコンテンツ企業とコンテンツ提供に関して最終交渉を進めている。また、許諾のための権利処理やマネージメントはインデックスチャイナが行うとしている。
　インデックスＨＤはグループ内に書籍やゲームソフト会社を保有するが、外部の人気タイトルの導入を視野に入れているようだ。またインデックスＨＤは、アニメ制作のマッドハウスや映画会社の日活もグループ会社としているが、現段階の企画では映像コンテンツについては触れられていない。
　
　国内でも急成長を続けるモバイルマンガ・ゲーム市場であるが、既に配信サイトは数百にも及び競争は増している。勝ち組と負け組みの違いも表れ始めているとされる。
　一方で、早い企業は既に海外でのコンテンツのモバイル配信を視野に入れ、ビジネス展開を始めている。東アジアの国には日本を越える携帯電話大国が多く、また欧米諸国ではモバイルのよるコンテンツビジネスが急激に進み始めているからである。
　さらに海外での日本のアニメ、マンガ、ゲーム人気とその拡大は、巨大な市場として魅力的に映る。同時に効果的な海外進出の方法を考えるモバイル関連会社にとっては、市場開拓のツールとなりえる。

　今回のインデックスＨＤの中国市場開拓も、中国で人気の高い日本のマンガ、ゲームを利用したものとなる。
　チャイナモバイルの中国国内のシェア70％、ユーザー数3億人とされている。インデックスＨＤは圧倒的な強者と組むことで、中国市場を一気に攻略する構えである。

インデックスホールデイングス　http://www.index-hd.com/
チャイナモバイル（中国移動）　http://www.chinamobile.com/en/

　アニメ制作会社ハルフィルムメーカーの春田克典社長が、中国の名門美術学校である中国魯迅美術学院の客員教授（客座教授）に、この9月に就任した。同校の客員教授に日本人が就任するのは3人目である。
　魯迅美術学院は、毛沢東や周恩来らの手により1938年に中国の延安に設立された。美術学校のなかでは、中国のなかでも最もレベルの高い教育機関のひとつとして知られている。
　中国絵画や油絵、彫刻といった伝統的な美術分野に加えて、グラフィックデザイン、インダストリアルデザイン、ファッションなど応用芸術分野でも幅広いカリキュラムを備えている。

　今回、春田社長が客員教授に就任するのは、このなかのうちコミニケーション・ビジュアル・デザイン学科（視覺傅達設計系）である。春田社長は、アニメーション経済やコンテンツビジネスなどについて講義を行うことになる。
　ハルフィルムメーカーの親会社であるTYOグループによれば、今回の春田社長の客員教授就任は、TYOグループが中国・大連に中国企業と合弁で設立するアニメーション制作会社大連東方龍動画発展有限公司の活動を評価した結果である。
　春田社長は大連東方龍動画発展有限公司の取締役も兼任しており、同社は昨年『天天笑』という子供向け短編アニメーションシリーズを制作し、中国中央電視台でテレビ放映されている。

　ハルフィルムメーカーは、メディアコンテンツ事業で多角展開するTYOグループのアニメーション事業の中核子会社である。『ARIA』シリーズや『遙かなる時空の中で ～八葉抄～』などの人気アニメを制作している。
　また、今年6月には事業の拡大を目的に、アニメ制作会社の遊歩堂を子会社化している。

ハルフルムメーカー　http://www.hal-film.co.jp/
TYOグループ　http://group.tyo.jp/
中国魯迅美術学院　http://www.lumei.edu.cn/

　日本貿易振興機構（JETRO）は、中国のテレビ番組やアニメの二次展開ビジネスの可能性を探ったレポート「中国のテレビ番組コンテンツ派生商品市場調査」をリリースした。
　このレポートはこれまでJETROがリリースしてきた地域ごとのエンタテインメントコンテンツの市場調査と異なる。テレビ番組の放映のビジネスが難しいとされる中国市場で、ビジネスチャンスがあるとするコンテンツの二次展開に内容を絞ったより深い調査になっている。

　レポートでは、テレビ番組、特に輸入を規制されているアニメ番組は市場参入が難しく、さらに放映権も安いため採算の取れるビジネスにはならないと指摘する。そのうえで利益のでないとされている中国の放映ビジネスよりも、派生商品にビジネスのチャンスがあると提案を行っている。
　日本では二次展開と表現されることが多い派生商品は、映像パッケージや玩具などの関連商品の市場展開を指している。

　勿論こうした商品展開には、海賊商品の問題がついてまわる。これは日本企業だけでなく、中国企業にとっても同様である。今回のレポートで興味深いのは中国のアニメーション製作会社もまた海賊版への様々な対応を行っていることである。レポートではそうした中国企業の動向も紹介している。
　中国政府や企業が自国の問題として権利侵害に対応するなかで、海賊版対策のノウハウを蓄積すれば、やがては日本企業もそのフォーマットをなぞることで海賊商品に対応可能な日が来るかもしれない。

　また今回のレポートを用いた中国のコンテンツの二次展開ビジネスについて報告するセミナーが、10月5日東京・秋葉原で開催される。
　Japan Animation Contents Meeting（JAM）2007のなかで『中国における映像コンテンツ二次利用の可能性』と題して日本側からジェトロ北京センター吉川明伸氏が、中国側から上海倹欣物業者管理有限公司総経理の兪増徳氏が報告する。

日本貿易振興機構（JETRO）　http://www.jetro.go.jp/
　　中国のテレビ番組コンテンツ派生商品市場調査　2007年3月（pdf）

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アニメなど中国で二次利用の可能性を検討 JETROセミナー開催

『中国における映像コンテンツ二次利用の可能性』
http://www.jam-anime.jp/symsemi/index.html#05_01
2007年10月5日（金）　10時半～12時40分
1部　中国におけるテレビ番組派生市場の現状
　　　　講演者：ジェトロ北京センター　吉川明伸
2部　中国インターネット市場の現状報告
　　　　講演者：上海倹欣物業者管理有限公司総経理　兪増徳
主催：中間法人日本動画協会、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）

　アニメ製作のGDHは中国国内向けにアニメのインターネット配信を行うことを目的に、中国の大手エンタテインメント企業WangYou Mediaと資本・業務を行うことを決定した。
　GDHはWangYou Mediaに50万ドルの出資を行い、さらにWangYou Mediaが運営するアニメ番組配信サイト「8850.com」にグループ会社GONZOの新作アニメを提供する。

　WangYou Mediaは上海に拠点を持つ大手のインターネットエンタテインメント企業で、若者向けのコンテンツを得意としている。中国で最も大きなSNSサイトの一つ「wangyou.com」と、アニメとマンガコンテンツ専門に特化したコミュニティー「8850.com」の2サイトの運営を行っている。
　今回のGDHの資本・業務提携は、こうしたWangYou Mediaが持つインターネット上のネットワーク、インフラとGDHの持つコンテンツを結びつけたものである。

　GDHはGONZOの作品提供だけでなく、番組編成のアグリーゲション業務で「8850.com」をサポートする。GONZOだけでなく他社が制作した人気アニメ作品も「8850.com」に提供する方針である。
　また「8850.com」は、デジタルコンテンツ協会からの委託により、「中国への日本アニメ輸出促進ビジネスモデル検証事業」を行う。これは海外での日本アニメの番組配信に関する調査・検証で、インタ-ネットのアクセス数や課金状況、海賊版コンテンツとの関連などを集計・検証するものである。
　正規のアニメ番組配信が、海賊版コンテンツやインターネット上の違法配信にどのような影響を与えるかを調べる。

　中国は国外で最もアニメ作品の海賊版DVDが多い国とされている。海賊版DVD1枚の価格は通常100円以下で、同国でアニメビジネス展開を行う際の大きな障害となっている。同様に中国語圏での日本アニメの違法配信の規模も大きい。
　また中国市場では、現在、日本のアニメコンテンツに対する放送や出版の規制が強く、日本のアニメ関連会社が進出するのは難しい。そうしたなか、インフラの構築や課金のシステムが築くことが可能な点や規制が比較的緩い点で、インターネットでの配信はビジネスが成立する可能性がある。

　今回のGDHの新たなビジネスは、今後、日本のアニメ関連企業が中国でビジネスをする方向性を考えるうえで重要な試みといえるだろう。
　GDHでは、今回の事業提携により今後も中国市場での合法的なアニメーションの普及とビジネスチャンスの拡大をはかりたいとしている。

GDH　 http://www.gdh.co.jp/
WangYou Media　http://www.wangyou.com/
　　　　　　8850.com　 http://www.8850.com/

　7月20日に『ドラえもん　のび太の恐竜2006』が、中国初の日本の劇場アニメ作品として全国ロードショーされた。作品は中国語吹き替え版で上映は200スクリーンを越えるなど、かなり本格的な上映体制を敷いて始まった。
　また今回は、作品が中国でも人気の高い『どらえもん』であることや、日本アニメ初めてということで大きな注目を集めている。

　現在明らかになっているところでは、『ドラえもん のび太の恐竜2006』は公開最初の週（7月16日から22日）に中国国内の興収ランキングで『トランスフォーマー』と香港映画『男儿本色』に次ぐ第3位となった。さらに翌週以降は3位→6位と推移している。
　第3週までの興行収入はおよそ1730万元（約2億7000万円）となっている。日本の劇場興収と較べるやや少なく感じるが、中国映画市場の年間興収は400億円程度、日本の1/5程度と見られているからかなり大きなヒットと言っていいだろう。

　また香港でも『ドラえもん のび太の恐竜2006』は、中国から一週間遅れた7月第4週に公開されている。こちらはランキング5位でスタート後、7位→9位となり、3週間の興収はおよそ2400万円である。同じ香港では7月第3週に『ケロロ軍曹2』が公開され、3位→4位→8位→11位で興収累計は約7100万円となっている。
　一方台湾では、7月第3週に『名探偵コナン 紺碧の棺』が公開されている。興収は4位→6位→9位と推移しており、第3週までの興収は約3200万円である。

　こうした数字を見ると中国の映画市場は、東アジアの周辺諸国に較べると文字どおり一桁大きいことが判る。今回の『ドラえもん　のび太の恐竜2006』の中国での全国ロードショーは、極めて珍しいケースであるが、こうした結果は中国市場の魅力をあらためて感じさせる。
　日本アニメの中国市場への進出は現状ではなかなか厳しいが、こうした市場の魅力がある限り、今後も各企業の中国市場での模索は続きそうだ。

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「ドラえもん のび太の恐竜2006」中国で全国公開

ドラえもん公式サイト（日本）　http://dora-world.com/

　香港の総合エンタテインメント企業の玉皇朝集団（ジェイドダイナスティグループ）が、2007年3月期（06年4月～07年3月）の本決算を発表した。
　同社の前期の連結売上高は1億209万香港ドル（約15億4700万円）で前年比0.11％減と横ばいだった。しかし営業利益は2516万香港ドル（約3億8100万円）（同21％減）、純利益は1136万香港ドル（約1億2100万円）（同16％減）と不調であった。

　このうちマンガ・コミック出版事業で売上高が1億014万香港ドルと前年前期比で11.2％減、営業利益は前年同期の2240万香港ドルから930万香港ドルの58.4％減と半減している。
　一方で昨年は80万香港ドルだけの売上高であったマルチメディア事業は、1206万香港ドルへ大きく拡大した。マルチメディア事業は営業利益も841万香港ドルと全体の業績に貢献した。レストラン事業は完全撤退したため、07年3月期の売上の計上はない。
　
　玉皇朝集団（ジェイドダイナスティグループ）は、香港有数のアニメ・マンガ・コミック関連企業である。日本マンガの翻訳出版を中心に、中国コミックスの発刊やアニメーション製作、キャラクター関連業務を手がけている。コミックスの出版タイトル数は中国コミックスが120以上、日本のマンガは400を超える。
　日本マンガの主力タイトルには『フルーツバスケット』、『鋼の錬金術師』、『頭文字Ｄ』、『聖闘士星矢』などがある。

　近年はウェブサイトの運営、オンラインゲームなどデジタルコンテンツ事業への展開をはかっており、このマルチメディア事業が同社のなかでも成長部門となっている。
　また、今年の5月には中国にある台湾系の有力アニメーション制作会社蘇州鴻揚アニメーションなどを傘下に収めている。

　玉皇朝集団はマンガ・コミックスの出版は好調であるが、自国のアーティストを中心とした出版を開発しているためコストがかさみ一時的に収益が落ちているとしている。しかし、今後は市場シェアを拡大することで利益の拡大が期待出来ると考えている。
　また今期以降さらにアニメーションの分野での事業成長を計画している。マンガ・コミックスに加えてアニメーション分野でも中国語圏をリードする会社を目指す構えである。

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香港のコミック企業　玉皇朝集団中間決算
香港マンガ出版社 玉皇朝グループ　中国アニメ制作会社買収

玉皇朝集団（ジェイドダイナスティグループ）　http://www.hk970.com/
キングコミックス・ドットコム　http://www.kingcomics.com/

　香港最大のマンガ出版とアニメーション企画の玉皇朝（ジェイド・ダイナスティー）グループは、中国の大手アニメーション制作会社を傘下におさめる。玉皇朝グループは子会社の玉皇朝マルチメディアを通じて、台湾鴻鷹とその大株主である謝台春氏から蘇州鴻揚アニメーションの51％以上を取得する。さらに蘇州鴻揚アニメーションの関係会社である南京鴻鷹アニメーションと上海三県アニメーションを完全買収する。
　買収金額は4080万香港ドル（約6億1000万円）で、玉皇朝グループは今回の買収により中国でのアニメーションビジネスのさらなる拡大を目指すとしている。　

　玉皇朝グループは香港の上場企業で、香港最大のマンガ出版社として知られている。同社は日本のマンガを毎月25冊のペースで発刊しており、同地域の日本マンガの翻訳出版市場の過半数のシェアを握っている。このほか自国産のマンガ出版も、積極的に発刊している。
　また、近年はマンガビジネスだけでなく、中国本土の市場開拓を狙ってアニメーションビジネスにも手を広げている。2006年には自社が出版した自国産マンガ『ザ・ウェポン』を基に、中国の中央電視台と共同で52話シリーズのアニメ作品『Shen Bing Kids』を制作している。作品は現在、中国国家広播電影電視総局で審査中で、審査が完了しだい中央電視台での放映を開始する。

　玉皇朝グループはこのアニメーション製作にあたり、アニメーション制作会社のドラゴン・アニメーションの過半数の株式を取得している。今回の蘇州鴻揚アニメーションの買収はそれに次ものであるが、同グループが中国本土のアニメーション制作会社を買収するのは初めてのケースになる。
　南京鴻鷹アニメーションと上海三県アニメーションは、長編テレビシリーズの制作の経験もある中国の有力アニメーション制作会社で、今後の玉皇朝グループの中国ビジネスで大きな役割を果たすとみられる。今回の出資により玉皇朝グループは、南京鴻鷹アニメーションと上海三県アニメーションの両社に中国人の役員を派遣する。

　今回の企業買収で、同じ中国企業でも香港企業もまた中国のアニメーション市場への進出は現地の企業との連携を基礎にしていることがわかる。中国のアニメーション市場へのアクセスの難しさの一端を示しているとも言えるだろう。
　その一方で、東アジアの有力企業が中国のアニメーション市場への参入意欲を高めていることもわかる。まだまだ利益の回収は難しいとされる中国のアニメーション市場だが、市場のプレイヤーは確実に増えつつあるようだ。

玉皇朝（ジェイド・ダイナスティー）グループ　　http://www.hk970.com/

　日本エンタープライズの中国子会社因特瑞思（北京）信息科技有限公司は、大阪電気通信大学や中国の江南大学と中国のデジタル・アニメーション産業の発展に関わるプラットホームを構築する学術交流協定を5月16日に締結した。

　この協定は、江南大学と大阪電気通信大学の双方の教育を組み合わせた新しいプログラムを中国の学生に提供するものである。
　このプログラムで江南大学は、中国で学生に総合科目と日本語の授業を１年半受けさせる。その後、学生は大阪電気通信大学の2年次生に編入入学し、学生は大阪電気通信大学の総合情報学部デジタルアート・アニメーション学科、デジタルゲーム学科で３年間のカリキュラムを履修する。学生は最終的に大阪電気通信大学の学位を取得出来る。
　このなかで因特瑞思（北京）信息科技有限公司は、中国と日本の両教育機関の連絡と連携をはかるほか、来日する学生サポートを行なう。さらに卒業生に作品制作の実践及び発表の場を提供する。

　現在、中国では数百という数のアニメーション教育機関が大学に設けられている。しかし、実際には一部の有名大学を除くと、最新のアニメーションの制作技術が教えられる教育者が不足しており問題となっている。海外から教育者招くことも考えられているが、実際には適任者は多くない。
　今回の提携は、逆に学生を日本で学ばせる仕組みを作る点で新しい試みと言えるだろう。ただし、提携に伴う交渉やアレンジは複雑である。今回はこれを日本エンタープライズが行なうが、こうしたやりかたが広く普及するかどうかは未知数である。

当サイトの関連記事
中国の大学とデジタルアニメ提携　日本エンタープライズ　

日本エンタ-プライズ　http://www.nihon-e.co.jp/
江南大学　http://www.sytu.edu.cn/newver/newhtm/main.html
大阪電気通信大学　http://www.osakac.ac.jp/oecu/index.html

　韓国文化コンテンツ振興院によると、韓国のアニメーション製作会社G&G Entertainmentと中国の上海メディアグループのモーションマジックデジタルエンターテイメント社は、共同でアニメーション製作に乗り出す。
　作品は昨年の韓国文化コンテンツ振興院のアニメーション優秀パイロット製作支援作に選ばれた『TAO』である。長さ10分のアニメーションを104本製作し、全体の製作費は400万ドルになる。製作費は両社で50％づつ負担をする。
　番組は中韓両国で放映されるだけでなく、欧米やアジアに展開し、ライセンシングビジネスも取り入れたいとしている。

　G&G Entertainmentは、韓国の有力アニメーション製作会社のひとつである。これまで主に海外のアニメ製作のアウトソーシング先として、日本のアニメ作品の制作にも参加することも多かった。また、同社のオリジナルのアニメ作品には『RAGNAROK The Animation』などがある。
　一方、上海メディアグループは、上海を基盤とする中国有数のメディアコングロマリットである。中国で最もアニメーションのビジネスに力を入れている会社のひとつである。

　韓国のアニメーション制作会社は、これまで日米のアニメーション制作の受託先として利用されることが多かった。しかし、近年はウォン高や人件費の上昇により、日米からのアニメーション制作受託が減少傾向にあるとされている。
　また、韓国政府のコンテンツ産業育成策もあり、韓国のアニメ制作会社にはオリジナルアニメーション制作を目指す動きが強まっている。今回の共同製作は、中国企業と組むことで韓国と中国の市場を確保したうえで、さらに世界市場を目指すものである。

　中国側にとってもメリットは大きい。自国より進んだ韓国のアニメーション制作のノウハウを取り込める。
　さらに中国政府は各コンテンツ分野の輸入先を少数の国に依存せず、多角化を目指すという方針を持っている。日本でも米国でもない第3の国である韓国からのアニメーションの輸入や共同製作は、中国にとってもありがたいものである。

G&G Entertainment　http://www.gngmovie.com/
上海メディアグループ　http://www.smg.cn/

　時事通信の4月29日の報道によると、中国国務院国家版権局は海外のアニメやマンガの著作権保護のために傘下の中国版権保護センターに日本人スタッフを顧問として招いた。これは29日に浙江省・杭州市で開催された中国国際アニメーションフェスティバルのシンポジウムのなかで明らかにされた。
　このスタッフは、日本の大手玩具メーカーの社員で、現在は中国のテレビ局のアニメ関連商品のライセンスビジネス企業に出向中と時事通信は伝えている。

　中国市場では日本のアニメの作品の放映規制が続く一方で、アニメDVDやマンガ、キャラクター商品の海賊商品が依然あふれている。こうした状況は中国市場に関心がある日本企業の現地進出意欲をそいでいる。また、海賊版商品の存在は、日本のキャラクターを利用した現地企業のビジネスの成長阻害要因にもなっていると考えられる。
　近年、中国は日本企業が得意とする商品展開を中心としたキャラクタービジネスに関心を深めているが、その参考にすべき基盤自体が育っていないのが現状である。日本人顧問の登用は、日本の権利保護のあり方やビジネスの仕組みを参考にしたいと思惑があると思われる。

　また、海賊版が横行するなかで、米国は今年4月にWTO（世界貿易機構）で中国を知的財産権の保護を放置しているとして提訴を行っている。日本政府もこれに同調する方針である。
　今回の中国の行動は、日本のコンテンツのなかで特に権利侵害の多いアニメ、マンガ分野での著作権保護の姿勢をアピールすることで、日本のこうした動きを牽制していると思われる。

時事通信　　アニメ版権保護を強化＝日本から異例の顧問－中国

　4月18日の新華社の報道によれば、中国政府はアニメーション関係の専門家から成る新たな組織「アニメ産業の発展を支援する部門間連席会議専門家委員会」を4月17日に設立した。
　この組織は中国のアニメーション産業の発展のために、業界内の様々な問題について討論し、意見を提出する。専門家委員会は、アニメーション制作会社やメディア、研究者、教育者、経済関連の専門家が参加する。

　また新華社は、この組織が国産アニメーション、アニメーション市場、制作技術、総合問題の４つの専門分野ごとのグループを作り、アニメーション産業の関連プロジェクトの審査を行うとしている。
　このなかには、アニメーション産業に投入される資金投資の方法や業界基準の策定などの政策の決定、アニメーション産業白書の編集、アニメーションの人材育成プログラムの策定、中国アニメーションの海外進出のサポートなどが含まれている。

　中国は最近ではよく知られるように、アニメーション産業の育成と発展に力を入れている。今回の専門委員会の設立もそうした、産業育成策の一環であるとみられている。
　今回の専門委員会は政策決定のアドバイスと施行や、調査、輸出サポートの役割を持っており、日本のコンテンツ分野の審議会やJETRO、映像振興機構といった様々な団体の機能を合わせ持った組織のようである。また、韓国の文化コンテンツ振興院も想起させる。
　しかし、実際の組織の権限の大きさなど報道資料だけで見えないことも多い。この組織が今後中国のアニメーション産業政策にどの程度の影響力を発揮するかは不明である。

新華社　http://www.xinhua.jp/

　中国の通信会社新華社は、江蘇省無錫市に国家文化部の認可による国内５番目のアニメーション、マンガ、ゲームの産業育成を目的とした産業基地を建設すると伝えている。
　建設されるのは国家アニメ・漫画・ゲーム産業振興基地で、人材育成や研究、展示会の開催などを行なうとしている。国家文化部の許可による産業基地は、これまで上海、四川、大連、湖南の４カ所しかなかった。

　中国でアニメーション産業の盛んな地域は、湖南省や上海市、浙江省杭州市などが知られている。しかし、無錫でも江蘇無錫電視台などを通じてアニメの製作に力を入れていれている。中国内でもアニメーションの産業育成が活発な地域のひとつである。
　昨年９月には、アニメーション・漫画の大規模な産業フォーラムも開催した。また、同市はこれまでもアニメや漫画・ゲームを専門とした教育機関や産業基地の設立をしてきた。今回の国家アニメ・漫画・ゲーム産業振興基地の設立もそうした流れの一環である。
　
　同市は、日本のアニメ関連企業との提携にも熱心である。既に日本のアニメ制作会社ムークアニメーションは無錫市に月産3万枚の処理能力を持つ動画スタジオ子会社の圓造カートン有限公司を保有している。
　昨年２月には無錫市政府主催による大規模なアニメーション産業説明会が、日本国内でも開催している。産業発展は目指すもののアニメーション産業の知識や教授方法はまだまだ未知な部分が多く、今後はこうした分野で日本との提携が広がる可能性もあるだろう。

参照
無錫国家アニメーション産業基地（中国語）

　中国の国営通信社新華社の報道によると2006年の中国のアニメーション生産量は、2005年の4万2700分（711時間）のほぼ2倍の8万1000分（1350時間）に達したという。また、海外輸出も伸びており、例えばアニメーション制作会社のひとつ三辰卡通集団公司は、海外17カ国に6万5100分、関連商品を含めて550万ドルを輸出しているとしている。
　また、中国動画学会の調べによると省別の国産アニメーションの生産では、1位が湖南省、2位が広東省、3位以下には江蘇省、上海市、浙江省が続いている。さらに、企業別では湖南宏夢卡通伝播有限公司が1万0585分でトップ、2位湖南三辰卡通集団（7715分）、3位上海録像公司（3981分）となっている。

　新華社の報道は、アニメーション生産量に関して様々な数字が出る中国のなかでは、最も信頼出来るものと考えられる。この1350時間のアニメーション生産量だが、国際的にはどの程度なのか気になるところだ。
　しかし、この国際比較はかなり難しい。世界の多くの国は、アニメーション産業の規模を時間でなく金額で測るからである。

　非常に大雑把な計算をすれば、日本のテレビアニメが毎週70作品同時に放映していると仮定して、70作品×52週で年間3640本になる。3640本を一般的な放映時間23分でかけてみると83,720分である。これは、2006年の中国のアニメーション生産量とほぼ同じ水準になる。
　もっとも、テレビアニメ以外に劇場アニメやテレビ放映されないアニメ作品、教育目的のアニメ、産業用のアニメーションを入れると日本国内のアニメーション市場は大幅に拡大する。現時点では、日本のアニメーション産業のほうがアニメーション生産量は多いだろう。
　それでも、2007年に再び中国のアニメーションの生産が2倍になれば、日本のアニメ生産が時間ベースで中国抜かれるかもしれない。また、そうでなくても近い将来抜かれる可能性は極めて高い。

　また、中国の省別の生産量では、日本で中国のアニメーション産業の拠点として知られている上海、浙江省が4位、5位になっておりベスト3入りしていない。1位は生産量1位企業の湖南宏夢卡通伝播有限公司と2位の湖南三辰卡通集団を抱える湖南省である。
　中国のアニメーションは、日本人の知らない場所で日本人の知らない作品が大量に作られているようだ。こうした量を基盤に優れた質の作品が生み出せるかどうかが、今後の中国のアニメーション産業の行方を決めるだろう。

新華社　

　10月31日の中国・人民日報の日本語版は、アニメ商品など関連市場を含めた中国のアニメ市場は今後3年から5年以内に約1千億元（1兆5000億円）になると報じている。
　これは中国伝媒大学動画学院の呂学武院長が北京文化創意産業国際フォーラムで述べたもので、その理由として中国にはアニメ商品の消費者が約5億人おり、うち3億2000万人が青少年であるためとしている。これにより今後数年で中国にアニメ産業ブームが起こるとしている。

　中国のアニメ関連市場については信頼できる調査が行なわれたことがなく、これまでその市場規模について正確な数字は存在しない。今回の呂院長の市場規模に関する発言も、どのような調査を元にしているかは不明である。
　しかし、ここで重要なのは数字そのものでなく、中国のアニメ産業の関係者が中国国内のアニメ市場の成長にかなり強気の見通しを持っていることであろう。

　現在に日本の直接的なアニメ市場（テレビ放映、OVAの売上高、劇場興収）は、2000億円台とされることが多い。また、アニメ作品から派生するキャラクター関連市場を含めると年間1兆円から2兆円の市場とみられている。
　つまり、今回の報道によれば今後5年以内に現在の日本市場と同規模のアニメ市場が中国国内に出現することになる。
　この1兆5000億円という市場は、膨大な金額に思われる。しかし、中国の人口が日本の10倍以上であることを考えれば、3年から5年という期間を別にすれば、遠からず中国のアニメ市場規模がこの規模に達するのは間違いないだろう。

　これだけの巨大市場となれば、日本を初めとする海外の企業も中国市場を無視出来ないし、実際に多くの企業が市場参入に関心を深めている。しかし、この8月に実施された海外アニメーションのゴールデンタイムでの放映禁止に見られるように、現状では海外のアニメーションの中国国内での事業展開は厳しく制限されている。
　逆に言えば、このような中国のアニメ産業関係者の市場成長に対する強気の見通しがあることが、中国政府が国外企業の進出を制限する根拠にもなっていると言えるだろう。

人民日報日本語版　中国アニメ市場は5年以内に千億元規模　専門家予測

　アメリカの大手メディア・バイアコム系のＭＴＶは、中国の大手インターネットポータルサイト「百度」とインターネットを通じたコンテンツ提供と広告事業で業務提携を行うと発表した。
　百度は１億2300万人のユーザーを持つ中国最大のインターネット検索サイトである。ＭＴＶは今回の業務提携により、ＭＴＶの音楽コンテンツと同社運営の子供チャンネルニコロデオンのアニメーション番組などをインターネットを通じて中国市場に送り出す。

　今回の業務提携で中国ＭＴＶが百度に提供するコンテンツは、4つのカテゴリーに分かれている。ＭＴＶの音楽コンテンツ、音楽イベント、ミュージックビデオ、ニコロデオンのテレビ番組である。
　このうちニコロデオンの番組には『スポンジボブ』や『ドーラといっしょに大冒険』といったニコロデオンが提供する人気アニメーションが含まれている。

　これらのコンテンツはオンラインによる配信サービスだけでなく、広告収入から利益を得る無料ダウンロードサービスや有料のダウンロード販売も行われる。
　最近米国では、大手ポータルサイトが、人気コンテンツのダウンロード販売に乗り出す例が増えている。しかし、中国の大手ポータルサイトがこうしたサービスを行う例はまだ珍しい。
　海賊版ＤＶＤやインターネットの違法配信なども少なくないとされる中国のコンテンツ市場でＭＴＶのビジネスがどの程度成功を収めるか、今後は注目となるだろう。

　また、中国は、近年は海外映像コンテンツのテレビ放送に対する規制を強めつつある。そうしたなかで、インターネットは比較的政府の規制が少ない分野として知られている。インターネットを通じた海外企業の中国市場でのメディア事業開拓としても注目である。

ＭＴＶ　
ニコロデオン　
百度　

　中国政府系ニュースサイトのチャイナネットによると、小学館は中国吉林省長春にある吉林芸術学院アニメーション学院と共同でアニメーション製作を行う。作品は三国志の名将関羽をモデルにした『関公』で、3年から4年をかけて制作する。
　製作資金の5000万元（約3億4000万円）から7000万元（約4億7000万円）は中国側の吉林芸術学院アニメーション学院と長春映画グループ、吉林出版グループなどが主に出資するとチャイナネットは伝えている。

　近年、日本アニメの放送市場からの締め出しを行っている中国行政だが、一方でこうした日中の協力も少なからず進んでいる。しかし、最近の中国側の動きは主に共同制作によるアニメーション制作技術の吸収やアニメーション教育事業が多くなっている。
　こうした共同事業は、やはり海外アニメーション輸入規制と自国アニメーション産業の育成といった目的の延長線上にあるといえるだろう。海外アニメーションを規制する一方で、自国のアニメーション産業が十分発達していないため、教育や技術の分野では提携を行いたい意向があると思われる。

　一方、共同制作などを行う日本側には、中国市場での足掛かりを維持する目的があると考えられる。現状では中国国内の日本アニメのビジネスが思うように展開出来ないとしても、巨大な人口を抱える中国市場にはビジネス的な魅力が依然ある。
　何らかのかたちで中国のアニメ産業とのつながりを維持しておきたいとの考えてあっても不思議ではない。中国国内の日本アニメ市場についてしばらくは動きようがないという意見も多いが、一方でこうした日中協力も継続されて行くだろう。

　チャイナネットは、中国の主要メディアの情報を統合してインターネットで配信する情報サイトで、世界10ヶ国語を使いニュースを提供している。運営は中国国務院報道室傘下の中国インターネットニュースセンターが行っている。

チャイナネット　吉林側と小学館がアニメ『関公』の制作で協力

小学館　
吉林芸術学院アニメーション学院　
長春映画グループ　
吉林出版グループ　

　中国の人民日報や新華社などの主要新聞の報道によると、中国政府は9月13日に発表した『第11次5ヵ年計画文化発展規画綱要』において自国のコンテンツ関連産業を輸出産業として育成、発展させる方針を明らかにした。
　　
　人民日報日本語版によれば、文化・芸術、映画、ドラマ、アニメーション、出版、サーカスなどが輸出を目指す重点分野に挙げられている。特にアニーション、ゲーム、デジタルコンテンツといったエンタテイメントコンテンツの国際市場進出に触れている。
　要綱のなかではこれらの産業の発展をサポートするためにコンテンツ仲介組織の育成や産業規模の拡大、ブランド価値の増大を目指すとしている。対外交流の促進や海外での中国コンテンツ紹介、トレードショウを通じたビジネスの強化にも触れているという。

　また同じ綱要のなかでは、2008年に中国国内で地上波デジタルハイビジョン放送を開始することが述べられている。新華社によれば、中国は2008年に地上波デジタルテレビ放映を開始し、2010年までに東部、中部、西部の大都市で現在のケーブルテレビのほとんどをデジタルテレビに切替えるとしている。
　これは主要コンテンツ産業のデジタル化の一環で、さらにラジオ・テレビのデジタル化や出版のデジタル化なども目指している。

　近年、中国政府はアニメーションや映画、ゲームといった分野の産業育成策とそれを実現するための対外保護政策を次々に打ち出している。今回発表された『第11次5ヵ年計画文化発展機規画綱要』は、これまでの中国政府の産業政策をあらためて確認するものとなる。
　それと同時にそうした産業政策が単に国内産業の保護育成だけでなく、同時に将来的には輸出産業を目指したものであることが明らかになった。
　中国のエンタテイメントコンテンツ産業の保護には、ビジネス的な側面と同時に自国文化の保護やメディア統制といった政治的な思惑もあるとされている。同国がエンタテイメントコンテンツの輸出に力をいれるのにも、自国のコンテンツを輸出することで対外的に文化面での影響力を行使したいという意図もありそうだ。

人民日報日本語版　
新華社　

　日本と中国のコンテンツ産業の交流を目指す日中コンテンツ産業研究会は、中国におけるコンテンツビジネスの理解を深めるための講座をこの9月から開講する。
　講座は全6回で、毎月一度、三鷹ネットワーク大学にて亜細亜大学の教授、監査法人トーマツのスタッフ、国際弁護士などが講師をつとめる。

　今回の講座は、アニメーションや携帯、オンラインゲームなどのコンテンツ分野の日本と中国の産業の交流と相互理解を目的とする日中コンテンツ産業研究会と三鷹ネットワーク大学の参加企業の亜細亜大学との共同企画した。
　講座の内容は、中国における「コンテンツビジネス最新事情」や「コンテンツビジネス関連法務」、「中国コンテンツ事業に関する産業政策及び法規制」、「日中コンテンツビジネスのファイナンス戦略」など実務家の講師陣による実践的な内容を予定している。
　アニメ分野だけなく中国でコンテンツビジネスを行う幅広い実務家にとって役に立つものを目指している。

　亜細亜大学の参加する三鷹ネットワーク大学では、これまでもコンテンツ関連企業で働きたい学生を地域のアニメ制作会社にインターシップを紹介するプログラム「コンテンツ産業におけるプロデューサー育成型インターシップ」などの事業を行っている。
　三鷹周辺地区はアニメなどのコンテンツ産業集積地のひとつでもあることから、コンテンツ産業の育成に力を入れている。

詳細は日中日中コンテンツ産業研究会のサイトにて確認ください。
日中コンテンツ産業研究会　

亜細亜大学　
三鷹ネットワーク大学　

　日本と中国のコンテンツ産業の交流とビジネスの促進を行っている日中コンテンツ産業研究会は、日本と中国の国境を越えたアニメビジネスに焦点をあてたオープンセミナーを開催する。7月20日に東京・西新宿で開催され、申し込みだけで幅広く参加出来る。

　セミナーは2部構成となっており、第1部は東京都庁で東京国際アニメフェアの運営などにかかわる酒井正幸氏が『「東京国際アニメフェア」の活用法と今後の中国国際連携について』と題した講演を行う。
　講演は日本と世界のコンテンツ産業の動向が中心となり、東京国際アニメフェアの活用方法や海外企業、海外マーケットとの接しかたなどに触れる。また、2007年以降のアニメフェア運営体制強化に伴うアニメフェアの速報なども予定している。

　また、第2部は急成長を続けるアニメプロダクションGONZOの代表取締役梶田浩司氏による『GONZO「中国エンターティンメント業界」』である。梶田氏は中国マーケットの可能性について語る。
　第1部、2部とも中国という視点だけでなく、最近のアニメビジネスのトレンドも含んでおり、広い意味でのアニメビジネスについて参考になりそうだ。

　日中コンテンツ産業ビジネス研究会は今回のオープンセミナーを最初として、8月以降はアニメだけでない幅広いコンテンツに関するセミナーの開催を予定している。テーマは、「ビジネス戦略」から「ファイナンス」、「法務」など多岐にわたる。
　産業界では相変わらずブームの様相をみせている中国進出であるが、コンテンツ産業に関する限りまだまだ先例は少ない。今回のようなセミナーを通して様々な企業が中国ビジネスの経験を分かち合うことは、コンテンツ産業が今後、中国にビジネス進出する際に大きな力となるに違いない。

キックオフオープンセミナー
第1部「東京国際アニメフェア」の活用法と今後の中国・国際連携について
東京都産業労働局総務部事業調整担当課長　酒井正幸　氏
第２部　GONZO「中国エンターティンメント業界」
株式会社GONZO代表取締役CEO　梶田浩司　氏
日時：7月20日（木）16時から18時半
会場：西新宿　ホテルローズガーデン新宿別館ローズルーム　　　
主催：日中コンテンツ産業研究会

　日本経済新聞などの報道によると、中国北京の名門映画スクールとして知られる北京電影学院は、日本の日中新世紀会と協力して中日アニメ・マンガ研究センターを設立した。同センターは日中共同でアニメーション分野の研究を行うほか、中国各地でアニメやマンガの展示活動などを行うとしている。

　日中新世紀会は、中国との交流を目指した超党派の議員団体として知られている。また、北京電影学院は中国唯一の国立の映画学校で映画教育の最高峰とされている。これまで映画監督や俳優などに数多くの優秀な人材を輩出し、現在の中国映画の盛況を支えている。
　近年同学院は、アニメーションを代表とするコンテンツ分野の教育・制作に力を入れ始めている。今回のセンター設立は、そうした中国側の思惑とアニメやマンガを通じた中国との文化交流と影響力の拡大を目指す日本側との考えが一致した結果といえるだろう。

　ここ数年で中国ではマンガ・アニメの高等教育機関が急増している。しかし、マンガ・アニメといった分野は中国においては産業としては新しい分野に属している。このため実際に教育機関が設立されても、系統だって教育を行える指導者が圧倒的に不足しているという。
　中国がアニメーション産業の保護・育成策をとるなかで、現状では日本側の中国のマンガ・アニメーション市場参入手段は限定されている。しかし、教育分野での協力は、両国に取ってメリットある分野であるといえるに違いない。

日本経済新聞　日中共同でアニメ研究・北京の大学にセンター

北京電影学院　
日中新世紀会　

　MYCOMジャーナルなどの報道によると、中国の北京市・中関村に新たにアニメ・ネットゲーム・マンガ産業の育成を目的にした産業基地が設立された。同基地は、オリジナル作品を作る企業を中心に育成し年間の売上高が1億元以上の企業を5社から10社程度育成したいとしている。

　こうしたアニメ産業をまとめるアニメ産業基地は、近年は中国で相次いで設立されている。先月18日には、深圳市で開催された深圳アニメーションのトップフォーラムで、深圳市が建築面積17万平方メートルに及ぶアニメとネットゲームの産業基地の建設許可を発表したばかりである。
　また、中国新華系のネット情報サイト新華通信ジャパンによると中国・南京でも、5千万元を投じたアニメ専門産業パーク紫金山動漫一号が先頃設立されたという。
　アニメーション産業基地は、主なものだけでも杭州、上海、大連など20以上の省と市に及ぶ。いずれも国内で未成熟とされているアニメーションやゲーム産業の育成を目的としたものである。　
　アニメーション産業は立上ったばかりの産業だけに新規参入余地あり、期待される市場も大きい。また、産業基地は税制面の優遇などもあり、中国国内の地域間の競争が今後は激化しそうな気配である。

　こうした産業基地のなかには、日本のアニメ企業との連携を考える場所も多い。例えば、大連市や無錫市などのアニメ産業基地は日本でアニメーション産業のプロモーション活動のためのセミナーを行っている。

MYCOMジャーナル　「中国国家ネットゲームアニメ漫画産業発展基地」が北京で設立　
新華通信ジャパン　江蘇：南京市初のアニメ産業パーク設立　

　デイリースポーツ・オンラインによると、人気アニメの『テニスの王子様』が今年の夏から上海、北京など中国の15都市でテレビ放映が開始されるのに合わせて、同作品のライセンス業務が中国で開始される。
　『テニスの王子様』のテレビ放映権が許可をされ、中国の大手メディアグループ上海文広新聞伝媒集団（上海メディアグループ）でテレビ放映展開されることは既に知られている。しかし、上海メディアグループは放映権に加えて、『テニスの王子様』の製作会社である日本アドシステムから中国でのキャラクターライセンスも獲得したようだ。

　よく知られるように、中国では自国のアニメ産業の保護・育成の目的のため日本を含む海外からのアニメーション作品の放映許可を厳しく制限している。このため近年は、あらたにテレビ放映許可がおりる作品は少ない。日本アニメに限れば、許可される作品は年数本という状態である。

　『テニスの王子様』は、中国では漫画単行本が正式発売され、高い人気を呼んでいる。さらに、テレビアニメについても海賊版ＤＶＤを通じて馴染み深い作品である。中国でも指折りの人気日本アニメ作品と言ってよいであろう。
　それでもこの夏から始まるテレビ放映は、公の場でアニメ作品が放映される点で大きな意義がある。海外のアニメ作品の放映が制限されることは、一旦テレビ放映がされると、その規制自体が放映許可された作品に非常に大きな優位性を与える。
　つまり、正式な放映許可は、作品の認知度でほかの日本アニメ作品と較べて極めて有利になる。日本であればこうした知名度は、キャラクター商品を初めとするライセンスビジネスの展開に生かされる。問題は、海賊商品が多いとされる中国でこのビジネスがうまく回るかである。

　今回、キャラクターライセンスを得た上海メディアグループは上海最大のメディア複合企業として知られる。このため、ライセンス管理にも大きな力を発揮する可能性は高い。
　今回の『テニス王子様』のテレビ放映とキャラクターライセンス展開は、キャラクタービジネスが中国で本格的に普及出来るさきがけになる可能性も持っている。

デイリースポーツ・オンライン　　「テニスの王子様」中国で放映

テニスの王子様公式サイト　　

日本アドシステム　
上海文広新聞伝媒集団（上海メディアグループ）

　ウォルト・ディズニーインターネットグループ（WDIG）と中国の大手インターネット企業盛大ネットワークが、ディズニーキャラクターを利用したオンラインゲーム事業提携する。WDIGによれば盛大は、ディズニーの人気キャラクターを用いたオンラインカジュアルーゲームの開発と配信、運営で両社は協力をする。

　開発するゲームは、従来のオンラインゲームよりグラフィック面でアピールし、中国で増えつつある女性ゲーマーを意識したものになる。2007年春にはβ版をリリースする予定である。
　これによりWDIGは成長する中国のインターネットとオンラインゲーム市場に足掛かりを得ること出来る。
　中国では国内のアニメやゲーム・キャラクター産業の育成のため、外国資本や外国産コンテンツの国内流入を厳しく制限している。そのなかでインターネットは、比較的行政の規制が緩くビジネスを展開しやすい分野とされている。
　今回のWDIGの狙いには中国のインターネットビジネスそのものとインターネットを利用した自社キャラクターの認知度向上が含まれているだろう。

　盛大は中国最大のオンラインゲーム企業で、現在7つのMMORPGと5つのカジュアルゲームを運営している。同社は世界有数のキャラクターを自社サイトのゲームラインナップに組み入れることで、今まで以上のネット上の集客力が期待出来るだろう。

ウォルト・ディズニーインターネットグループ　
盛大ネットワーク　

　日本最大のアニメ制作会社である東映アニメーションは、今年６月に中国・上海に事業強化のための事務所を開設することを決定した。開設するのは東映動画（上海）駐在員事務所（Toei Animation（Shanghai）Representative Office）（仮称）で、主に中国ビジネスの情報収集や効率的な事業展開を目指す。

　東映アニメによれば同社のアジアのアニメビジネスは70年代から始まっており、アジア地域の拠点である香港現地法人を中心に活動している。今回の上海事務所の設立は、それに加えて成長著しい中国での事業を推進・強化する狙いがある。
　これまで中国市場はDVDやキャラクター商品の偽物が多く、開拓の難しい市場とされてきた。また、中国行政のアニメ産業育成策により、新規のテレビ放映も難しくなっている。そうしたなかで、東映アニメは、この2月には『デジモンアドベンチャー』の放映を開始することに成功している。また、6月には『ドラゴンボール』のテレビ放映も開始する。いずれも、世界大ヒットになった東映アニメの代表作品である。

　攻略の難しいとされている中国市場であるが、中央政府と地方政府、事業法人の日本アニメに対する姿勢はかなり温度差があるとも言われている。また、ケースバイケースが多いのも、中国ビジネスの特徴である。そうしたなかで、タイムリーな情報収集を行いながらビジネスチャンスを探る方針だといえる。

　東映アニメは、昨年3月にはアメリカにロサンゼルス現地法人、12月にはパリ現地法人を設立して、国際事業の推進を進めている。アメリカ、ヨーロッパ、アジア（香港）に中国を加えることで、世界の主要全ての地域で主体的にビジネスを出来る体制を構築したことになる。

東映アニメーション　

　中国経済情報サイト日中グローバル経済通信の3月16日、17日の記事によると中国で大型のテレビアニメ作品シリーズへの投資が相次いでいる。ひとつは、上海今日動画影視制作有限公司とフランスのDupuisグループが共同制作するアニメ作品「スピルー」26話で投資額は他の作品とふたつと合わせて1億2000万元になるという。
　もうひとつは、深セン広電集団、山東テレビ局、深セン市鳳凰影視メディア有限公司が制作する北京オリンピックのキャラクターを利用したアニメで全52話、投資総額は5000万元になると同サイトは伝えている。

　中国がアニメーション産業を国家的な規模で支援しているのは、よく知られた話である。しかし、今回伝えられたふたつのニュースで注目したいのは、両プロジェクトの制作資金の大きさである。フランスとの合作作品のプロジェクは日本円でおよそ18億円、北京オリンピックのキャラクターアニメは、日本円でおよそ7億5000万円である。
　これらの制作費は、日本のアニメ制作ともほとんど変わらないものである。中国のテレビ放映料は高くなく、現在はキャラクター展開による収益事業の方法も限られているため、どのように制作費を回収するのか定かでない部分もある。しかし、中国制作のアニメーションが安かろう悪かろうではないことを端的に示していそうだ。

日中グローバル経済通信　
　中仏提携でアニメーション制作、投資総額は１億2000万元
　中国：オリンピックマスコットを主人公にしたアニメを制作へ

　携帯コンテンツサービス事業の日本エンタープライズは、中国江蘇省の江南大学とデジタルアニメーション産業分野での産学連携プロジェクトを開始すると発表した。
　今回の提携は、日本エンタープライズの中国子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司と中国江蘇省無鍚市の江南大学が結ぶものである。両者は、江蘇省無鍚市が目指しているデジタルアニメーション産業の構築において、人材育成とその活躍の場の開発で産学連携の提携プロジェクトを行う。

　今回のプロジェクトのため、因特瑞思信息科技有限公司と江南大学は、デジタルアニメーション産業基地の管理・運営を行う新会社の無鍚江大瑞思動漫有限公司を設立する。同社は、因特瑞思信息科技有限公司が60％、江南大学が40％の計125万元（約1800万円）を出資し、デジタルアニメーションの技術者の育成と教育、デジタルアニメーション産業の研究・開発を行う。
　
　当プロジェクトでは、デジタルアンメーションの研究機関である無鍚江大瑞思動漫産業教育中心を設立し、2006年9月に450名の学生を募集する。日本エンタープライズは、新会社の初年度の売上高を900万元（約1億3200万元）と見込んでいる。　

　日本エンタープライズは、現在世界18カ国で携帯電話向けのコンテンツ配信を行っているが、特に中国を重点市場と定めている。同社の子会社は、中国市場の携帯向けコンテンツサービスを目的に昨年5月に設立された。
　また、江南大学は中国中央政府の直轄大学のひとつで、工業デザインと芸術分野でよく知られている。近年は、メディア芸術専攻を、映画・テレビ、デジタルメディアの企画・制作・管理の人材教育に力を入れている。

　中国では、上海や杭州などがアニメーション産業の盛んな地域としてよく知られている。しかし、近年、コンテンツ分野強化の国家方針などもあり、様々な地域でアニメーション・ゲーム産業に力を入れる動きが広がっている。
　今回の中国無鍚市の動きも、そうした流れに乗ったものといえるだろう。なお、今月2月10日（金）に中国・無錫市人民政府は、東京で日本の事業者向けにアニメーション産業と工業デザイン産業の投資を求める「2006中国無錫・東京投資説明会」を開催する予定である。

日本エンタープライズ　
江南大学　

　2008年北京五輪ゲームの世界独占販売権の獲得したセガは、これに続き中国市場での事業展開の強化を相次いで打ち出している。発表された事業はゲームの研究開発、デジタルコンテンツ分野での現地進出、大型のエンタテイメント施設の開設とそれぞれ異なる3分野である。いずれの分野も現地の大手企業との提携を軸とした大型プロジェクトとになっている特長がある。

　このうちゲーム研究開発センターでは、北京のエンタテイメント分野の大企業である北京歌華文化発展集団と合弁企業を設立し、来年4月にゲーム研究開発センターを立ち上げる。開発センターでは、国際市場を視野に入れたゲーム研究開発を行うとしている。
　デジタルコンテンツの分野では、北京歌華網絡文化資訊有限公司とPCゲームのライセンス契約を結ぶ。また、北京歌華網絡の開設するデジタルコンテンツサイトの運営とオンラインゲームの技術サポートも手掛ける。
　さらに、セガと上海新世界股 有限公司が設立した合弁会社である上海新世界世嘉遊芸有限公司が上海市の繁華街に大型エンタテイメント施設「PLAYER’S ARENA （プレイヤーズアリーナ）」 を今月24日に開設する
　この3分野の投資によりセガは、ゲーム開発とPCゲーム、オンラインゲーム、アミューズメントゲームとゲーム関連の全ての分野で中国進出を果たすことになる。

　日本のゲーム関連企業が中国進出の方法を考えあぐねている中で、今回のセガの決定は業界でも大きな波紋を巻き起こしそうだ。今回の事業展開の方向性は、進出するからにはいっきに本格的に行う、さらに現地の有力企業をパートナーに引き込むというものだ。
　本格的にいっきに行う方向性や、大きく展開する際に中国の大手企業を巻き込む方向性は正しいに違いない。しかし、それでも中国特有の不確実性というリスクがあるのも確かである。投入する資金と労働量が増えれば、こうしたリスクもそれに連れて大きくなる。

　こうした大胆な決断には、昨年経営統合によって登場した巨大エンタテイメント企業グループのセガサミーの事業拡大戦略も大きく影響しているのは間違いないだろう。セガサミーは経営目標で現在5000億円あまりの年間売上高を2008年には8000億円として世界有数のエンタテイメント企業を目指すとしている。
　こうした計画の達成のためには市場の鈍化している国内市場だけでなく、海外市場の開拓が不可欠であるからだ。
　そうした中で、敢えて、欧米や他のアジア諸国でなく、中国市場を選んだセガの決断は大きいといえる。国土が広く、人口も多い中国市場への投資は、中国の物価水準を考慮してもかなりの資金が必要になるであろう。成功すれば大きな果実が得ることが出来るが、失敗した時のリスクも少なくない。今回の中国事業の展開はセガサミーの将来にとって大きな意味を持つに違いない。

セガ　
セガサミー　

　12月6日の日本経済新聞は、映像製作会社TYOの現地関連企業が中国政府の支援も受けてオリジナルのアニメーションを制作すると伝えている。報道によると制作する作品は『大禹治水』という水害を防ぐ英雄の物語で、TYOが現地の企業と共同出資で設立した大連東方龍動画発展公司が制作を行い、およそ3000万元（約4億5000万円）の制作費うち大連東方龍動画が900万元を負担する、またTYO本体も800万元を出資する。
　監督は中国の方潤氏、日本側からもTYOがグループ会社から制作顧問を派遣する。また、作品は中国の公的機関から小中学生向けの推奨映画のとして「重点映画」に指定される。これにより最低でも1300万人が鑑賞し、興行収入は1億5600万元（約23億円）を見込むとしている。

　大連東方龍動画発展公司は、今年8月に中国国内で営業を開始したTYOと大連の大手メディア企業である大連精英美術電影製片の合弁企業でTYOの出資比率は35％である。今回の作品制作により、TYOは新会社の出資・設立から比較的短期間で大きな結果を残すことに成功したことになる。
　近年、アニメの市場として中国が注目を浴びているが、日本アニメの下請けでなく現地でオリジナルのアニメーションを制作に乗り出しているのは、今回のTYO以外には、手塚プロダクションなどごくわずかに過ぎない。その中国でのアニメ制作で長い歴史を持つ手塚プロダクションも、実際には収益をだすのは苦しいとしている。
　アニメ作品というとテレビ放映とキャラクター商品の販売に目を奪われがちである。しかし、中国企業との共同出資を行い、政府機関を巻き込むTYOのやりかたは、今後のビジネスを探るひとつの可能性といえるだろう。

日本経済新聞　

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TYOグループ　　

　中国の大手家電メーカーTCLは、米国のディズニー社とディズニーキャラクターを利用した家電機器の開発についての権利を獲得したと発表した。TCLは今回の権利獲得により、ディズニーキャラクターの『ミッキーマウス』、『白雪姫』、『くまのプーさん』などを利用したテレビ、MP３、電話、エアコン、ビデオカメラなどを開発・販売するとしている。
　まず、第1弾として12月に北京、上海、広州、重慶など13都市で、テレビ、DVD、電話、目覚し時計などのキャラクター商品が発売される予定である。
　TCLによれば今回のディズニーキャラクターを利用した事業計画は、中国の消費者の個性化と国際的なキャラクター市場の拡大を念頭に入れたものであるという。また、香港ディズニーランドの人気に見られる中国でのディズニーキャラクター人気の高まりも背景にある。

　TCLは中国有数の家電企業として知られており、フランスのトムソン社の買収などにより世界最大のブラウン管テレビの製造会社でもある。しかし、巨大企業のTCLであるが、競争が激しく家電製品の供給が過剰気味な現在の中国市場で、業績は必ずしも好調とはいえない。
　今回、同社がディズニーキャラクターを利用した様々な家電製品の開発に乗り出すのには、そうした厳しい競争を勝ち抜く切り札として、中国でも人気の高いディズニーキャラクターを利用するといえるだろう。

　しかし、よく知られてように中国市場には海賊商品が多い。高額なキャラクターライセンスに見合うキャラクタービジネス展開には、海賊商品対策が不可欠になるだろう。今後、TCLがこうした海賊商品にどのように対抗していくのか注目である。
　一方で、これまで価格や性能面での商品差別化が中心であった中国市場で、ブランドによる差別化、さらにはキャラクターを利用した製品の差別化が進み始めているとも言えるだろう。
　今回のTCLの決定は、中国のキャラクター市場が変化する兆候であるかもしれない。あるいは、変化する小さなきっかけかもしれない。

TCL　
ウォルトディズニー　

　本年６月に杭州で15万7千人の参加者を集めた大規模なアニメ・マンガイベント「国際アニメ・マンガフェスティバル（国際動漫節）」を引き継いだイベントが来年4月に杭州で開催される。
　本年の国際アニメ・マンガフェスティバルは、近年、大規模なアニメ・マンガイベントが相次ぐ中国の中でも、国家広播電影電視総局などの国家レベルの機関が数多く主催者に顔並べたことや、上海と並ぶ中国のアニメ産業の拠点として知られる杭州での開催として大きな話題を呼んだ。

　今回はこのイベントを引き継ぐかたちで「国際アニメ・マンガ産業博覧会２００６」として来年４月に開催される。この開催に先立って、このほど東京でイベントの説明会が開催されることになった。開催の概要を説明するのは、同イベントの日本側のプロデューサーを勤める佐々木潤二氏である。
　また、上海で国際的なライセンスビジネスの会社スカイネットアジアの社長である黄寛治氏による中国ライセンスビジネスの最新動向の講演も用意されている。
　数多い中国のアニメ、マンガ、ゲーム関連のイベントの中でも実際に日本で説明会を行うものはそれほど多くない。中国におけるトレードーショウの実際やアニメ・マンガビジネスの実態について質問出来るよいチャンスだといえるだろう。

「中国キャラクター＆ライセンスビジネスセミナー」
日時：11月21日(月)　18時半から20時半
場所：大崎　東京都南部労政会館　第５会議室
主催：アジアＩＴビジネス研究会
講師　佐々木潤二氏　JAPAN STAGE CONSULTING代表プロデューサー、浙江大学動漫産業研究所名誉所長・産業発展部部長、杭州連衡商務諮詢有限公司　総合企画顧問
黄　寛治氏
スカイネットアジア（天絡行）社　総経理

詳細はアジアＩＴビジネス研究会でご確認ください
お問い合わせ　tadokoro@asia-itbiz.com

　シンガポールに本拠を持つ中国ビジネスの情報サイトのチャイナ・ノレッジ（China Knowledge）によれば、中韓両国は互いの国で開催されるアニメーション・コンベンションで協力体制を築くことが明らかになった。
　報道によれば、中国と韓国はそれぞれの国で開催されるアニメーション・コンベンションの長沙カートゥーンアート・フェスティバル (CCAF)とソウル国際カートゥーン・アニメーション・フェスティバル (SICAF)　を通じて協力関係を築くことで合意した。また、中国の関係者は韓国の持つデジタル分野を中心としたアニメ制作の経験は同国にとって大きな価値があると述べている。

　2005年のCCAFでは、韓国から大手アニメーション制作会社を含む17社が参加したほか、韓国デイを設けるなど韓国アニメーションの紹介に力を入れていた。中国側からの韓国アニメーション企業への関心が極めて高いことが理解出来る。また、韓国でも近年中国のアニメ・ゲーム市場への関心が急激に高まっている。
　韓国のアニメーション産業は高い技術を持つ一方で、国内アニメーション市場が狭いという問題を抱えている。このため中国と連携することで、巨大な中国市場を見据えることが出来る利点がある。また、中国側にとっては、韓国の制作技術を導入することで急増するアニメーション市場の需要に対応する制作体制を確立したいという思惑があるだろう。
　そうした意味で両国はビジネス上の相互補完関係にある。また、中国にとっては既にブランドの確立している日本や米国のアニメ関連企業より組みやすいパートナーともいえる。
　こうした背景には両国が提携を結ぶことで、世界市場に大きな影響力を発揮している米国や日本のアニメーション産業に対抗する意味合いもあるだろう。今後も両国の提携はアニメやゲーム、映画といった分野で広がっていく可能性は高いに違いない。

チャイナ・ノレッジ　
　チャイナ・ノレッジの記事　China and South Korea Agree to Develop Animation Industry　

CCAF（英語）
SICAF（英語）

　経済産業省の設置するコンテンツビジネスアジア連携研究会は、過去1年間の研究成果である『「アジアの時代」に向けた協力の方向』を発表した。この報告は、研究会の研究の集大成であるだけでなく10月27日、28日に予定されている「アジアコンテンツ産業セミナー」のためのたたき台となる。
　「アジアコンテンツ産業セミナー」では、ASEAN諸国に中国、韓国、インドを加えて各国のコンテンツ担当閣僚や政策担当者、業界関係者、専門家が集まりアジア各国のコンテンツ産業の振興についての会合を持ち共同声明が発表される。

　報告では日本のコンテンツ産業規模は12.8兆円（2003年）、世界のコンテンツ産業規模は約140兆円（2004年）としている。これに対してアジア地域のコンテンツ産業が2003年の段階で約27兆円（2004年日本含む）で世界の19％を占めるとしている。さらにその成長率が産業分野の中でも高い成長をしている世界の業界平均成長率をさらに上回り、2008年には世界市場の22％までアジアのコンテンツ産業は拡大すると見込まれる。また、規模だけでなく世界における評価の高まりや産業におけるアジア各国間の交流や相互連携も成長している。
　報告書は今後のアジア･各国とのコンテンツ産業連携のためには、1）国際共同制作の推進、2）人材育成・人材交流の推進、3）コンテンツ市場の充実・拡大、4）貿易投資環境の整備、5）コンテンツ産業の情報共有が必要と方向づけている。

　こうしたアジアのコンテンツ産業分野の交流の中には、日本の有力コンテンツであるアニメ・マンガもも大きな割合を占めている。例えば、日本と海外との関係としてスタジオジブリやマッドハウスから継続的に制作受注を受けている韓国のアニメ制作会社DR-MOVIEや日韓共同製作による『新暗行御史』などが報告書の中で紹介されている。

　また、アニメ関連企業のアジア各国への関心は今後も強く、GDHはこれまでの米国・ヨーロッパに加えて中国を中心とした東アジアへの進出を念頭に置いている。また、バンダイグループ、小学館プロダクション、東映アニメーション、トムスエンタテイメントの韓国アニメ専門チャンネルに対する出資など、投資やコンテンツ流通分野における提携も広がりそうである。

経済産業省　コンテンツ産業政策トップページ
報告書「アジアの時代」に向けた協力の方向　
ダウンロードはこちらから

　大手アニメ制作会社の東映アニメーションは、中国市場で携帯電話を通じたアニメキャラクターの情報配信を手掛けることになった。東映アニメーションが提供する情報は、当初はアニメキャラクターの待ち受け画面で、現在『銀河鉄道999』や『デジモンアドベンチャー』、『おジャ魔女どれみ』など10作品を予定している。
　今回の提携は中国の大手ポータルサイトのTOMオンラインとのもので、東映アニメは同社を通じて中国最大の携帯電話キャリアチャイナモバイルの利用者向けに情報を提供することになる。同社は、今後の状況を見ながらサービスの拡大を目指す。

　中国市場では、アニメを初めとするキャラクター商品の模倣品・海賊商品が多くビジネスの展開の大きな障害になっているとされている。しかし、携帯電話キャリアを通じて提供されるモバイル情報はコピーがされ難く、携帯電話キャリアを通じた料金の回収システムがあることから、キャラクターを用いたビジネスの中でビジネスリスクが少ないと考えられる。
　中国の携帯電話の普及台数はすでに3億5千万台を超える巨大な市場でもある。とりわけ、携帯電話を通じた情報を利用するのは都市部の消費者や若者が多く、日本アニメのファン層との重なりも大きい。今回の事業をきっかけに携帯電話を利用したビジネスの今後の拡大が期待される。

東映アンメーション　
Tomグループ（英語）
チャイナモバイル（英語）　

　中国の人民日報日本語版によれば、中国国務院は文化やエンターテイメントに関する産業を民間企業に開放する方針を明らかにした。この開放分野には舞台芸術や博物館、芸術教育といった公共性の高い分野から映画、アニメ、マンガ、オンラインゲーム、広告、出版といった幅広いコンテンツ分野までが含まれている。
　今回の開放の中で注目すべきなのは、国有企業に限られていた出版、新聞、映画製作・配給、CATVに49％まで民間企業が出資出来る点である。これまで国の管轄のもとで競争を大きく制限されてきたメディア分野での競争促進が図られることになる。

　昨年来、立て続けに出される中国政府のコンテンツ関係の方針を読み解くと海外企業にとって中国のコンテンツ市場進出が厳しい状況であることが判る。今回の発表を含めてこれまで明らかになった中国政府の方針は、海外のメディアコンテンツの大幅な輸入を制限、また海外資本の国内進出も出来る限りの規制といった方向である。
　一方で、国内コンテンツ教育とコンテンツ制作には大きな援助をし、さらに国内民間企業の参入促進する。これまで不足していた競争原理を導入することで、国内産業育成に支援をしている。また、そのうえで、コンテンツの内容については国家の管理下に置きたい意向も見える。
　少なくとも中国中央政府は、コンテンツ分野において現在のような海外企業優位の状況は認められないという強い意志を持っていることが理解出来る。

　しかし、地方政府や民間企業のレベルでは、消費者に人気の高い日本アニメはビジネスになることもあり積極的に導入したい意向も少なくない。今後、日本企業は、こうした中央政府の厳しい方針と兼ね合いをつけながら、地方メディア機関や民間企業といった日本アニメの需要がある場所に食い込んでいくという難しい舵取りを迫られることになりそうだ。

人民日報日本語版の記事　文化産業への民間資本の参入　主な許可分野

　中国共産党中央宣伝部、文化部及びその関連機関は、8月3日付で海外からの新たなテレビ、新聞、映画、放送、インターネットなどの広いメディアに対する輸入管理強化の方針を打ち出した。
　これにより海外放送局の中国国内への新規参入は禁止され、輸入番組の検閲が強化される。このためロイターによれば、先に発表されていた米国のウォルト・ディズニー とバイアコムによる中国参入計画は無期限で延期されるという。
　
　また今回の発表の特徴は、これまで規制の緩かった海外共同制作やオンラインゲーム、海賊版市場の管理強化される点である。海外共同制作の映画・ドラマ・アニメは立案段階での管理強化が図られ、作品放映にあたっては許可制が導入される。
　またオンラインゲームに関しては、性や暴力など青少年に「有害な内容」を含むかどうかなどが厳しくチェックされる。海賊版アニメ・映画のＤＶＤに対しては、厳しい処置がとられることになる。中国市場における海賊版ＤＶＤの氾濫には、著作権侵害から問題が多いとされてきたが、この取締りが著作権とは全く別の方向から強化されることにもなりそうだ。
　全体的な流れはこれまでの海外コンテンツに対する規制が、中国コンテンツの競争力強化の視点が強かった一方で、今回はメディア統制、言論管理の色合いが濃いことが特徴だといえる。
　
　しかし、やはり疑問なのが中国政府の海外コンテンツ政策に対する一貫性のなさである。前回発表されたゴールデンタイムの海外アニメーションの放映規制は、杭州で行なわれた中国初の国際アニメーションビジネスフェアであった。今回は海外からも高く評価された上海の第１回「中国国際アニメ・漫画・ゲーム博覧会及びトップフォーラム」の終了直後である。
　アメと鞭を使い分ける中国独特のバランス感覚と言えなくもない。しかし、これはむしろ中国政府の真意が開放なのか規制なのかの混乱を生んでいる。海外企業が中国に求めるのは、安心してビジネスが出来る環境と将来的にビジネスから利益をだせる道筋を示せることである。こうした混乱は海外企業の不信感を高めることになりかねない。
　
　中国には国家対地方政府、政府機関と民間企業、国家の理念と商業主義といった幾つもの異なる視点がある。また、中国政府にとってテレビ、出版、インターネットも含んだメディアが、一般の産業とは政治的な全く異なるレベルであるのも確かである。
　しかし、だからこそ、そうした中で安定したビジネスが行える確信を海外企業に与える必要があるのでないだろうか。

　近年、急激に量的な拡大を続ける中国アニメであるが、その中国アニメにも悩みは少なくないようだ。7月18日の人民日報日本語版の『アニメブームをめぐる思考 ネックは「量から質へ」』によると、中国のアニメは量だけを取れば既に米国や日本と並ぶアニメーション大国だが質がそれに追いついていないという。
　記事によれば、国産アニメの弱点は、オリジナル作品の不足、独自のブランドやキャラクターがないため競争力が弱く、視聴率も低いとしている。また、アニメ産業への支援はテレビドラマへのそれを越えたがブームは上滑り気味で、さらなる支援と基礎固め必要だという。

　こうした中国の危機感が、昨今の外国アニメーションに対する厳しい姿勢を生み出している可能性は高いだろう。だが、問題の本質は単なる保護育成策では解決しないのではないのでないだろう。アニメに限らず優れた創造性は自由な発想の中で生まれて来るからだ。中国政府による望ましいアニメといった方針が、創造性と真の競争環境を削いでいるからだ。
　日本アニメが受けるのは、性表現や暴力表現に代表されるある意味毒の部分の存在のためだ。日本アニメは、多かれ少なかれそうした毒の影響を受けて日本独特の個性を発揮している。健全なだけの現在の中国のアニメにそれを求めることが出来ない。
　また、現在の中国市場の環境の中で、アニメ作品が商品の展開などで確かなビジネスを産めないことも、競争力の発揮出来ない理由とも考えられる。それがさらに中国アニメの政府や地方政府依存を高めている。

　しかし、共産党によるメディア統制はアニメの競争力よりさらに重要な中国の国家の在り方に関わることであり、こうした問題が一朝一夕に解決出来るとは思えない。
　現在、中国政府の政策を見ると、日本型のキャラクタービジネスを中心としたアニメビジネスを目指しているように見える。しかし、こうしたことを考えると、むしろ中国がアニメビジネスで成功を目指すのであれば、ディズニー型の子供向けで健全なアニメーションを目指す方法が寄り現実的で実現が早いのでないだろうか。

人民日報日本語版の記事　アニメブームをめぐる思考 ネックは「量から質へ」

　玩具の企画・製造で知られるウィズは、台湾の人気マンガ『折紙戦士』を韓国、中国の企業と共同制作し、東アジアに広く商品展開をすることになった。原作の『折紙戦士』は1990年代に台湾で発表され台湾、韓国、香港で人気がある作品で、アニメ化後のタイトルは『聖天折紙戦士ドラファラード（仮）』とされる予定である。
　この作品の製作委員会には、ウィズのほか韓国の大手放映会社SBSの制作子会社、中国の上海メディアグループ、韓国最大のアニメ制作会社Dongrwoo Animation（同友動画）などが加わる。原作提供の台湾も入れると東アジア4カ国・地域の有力企業が参加する珍しい企画となり、東アジアにおける本格的な共同制作のさきがけとなりそうだ。
　作品は、30分もの4クールで構成され、既に今年10月からの韓国での放映が決まっており、その後も中国、香港、台湾での放映が予定されている。

　日本のウィズが担当するのはプレプロダクションと言われる企画設定、シリーズ構成、シナリオ、キャラクターデザイン、美術、色彩設定、絵コンテといった部分。実際の制作に当たる部分は韓国企業のDongrwoo Animation（同友動画）が行う。
　今回、アニメ制作を担当するDongrwoo Animationは日本アニメの『レジェンズ』、『遊戯王』や米国アニメの『忍者タートル』、『テイーンタイタン』、『バットマン』といった作品の制作も手掛けた韓国最大のアニメ制作会社で、制作技術力には定評がある。近年では、オリジナル作品にも乗り出していることで知られている。
　企画や脚本などにアニメの世界観作りに優れた日本の技術を使う一方で、実際の制作にはコスト競争力の高い韓国企業を利用するといった意味合いがありそうだ。ウィズは今回の制作参加により、アジア地域の玩具企画、展開を担当し、成長著しいアジア地域へのアニメ・玩具マーケットへの足掛かりを得ることになる。

　今回の共同制作で注目すべきは韓国企業と中国企業の資本が入ることで、外国アニメーションの市場参入規制を設けている両国への進出が容易になる点である。また、こうした共同事業の中で日本企業が提供出来るのものが、日本の得意とするプレプロダクション部分と商品企画展開といった部分であることも確認出来る。今回ウィズは、プレプロダクションのノウハウの提供だけでなく、作品の権利の一部と商品展開といったビジネス機会を確保している点で高く評価出来るだろう。
　さらに、この企画が当面の日本での放映を予定してないことは、現在、米国向けで増えつつある現地放映を第一に考え、日本市場の放映を考えないという新しいタイプの海外進出のパターンが、アジア地域でもまた可能であることを示している。アジアにおけるアニメビジネスの新たな方向性を示す今回の共同制作の今後の展開を見守りたい。
　
ウィズ　
SBS　（韓国語）　
Dongrwoo Animation（同友動画）　（英語）
上海メディアグループ　（英語）　

　来週の初めに中国のアニメ関連のセミナー、講演会が相次いで開催される。まずは、7月11日にアジアITビジネス研究会主催で開催される「第1回中国国際アニメ・マンガフェスティバル」報告会である。報告される「第１回中国国際アニメ・マンガフェスティバル」は、6月1日から5日まで中国・杭州市にて中国で初めて国家ぐるみで開催したもので、多くのメディアで話題を呼んだイベントである。今回は、日本側のプロデューサーを務めた佐々木潤二氏が、写真や映像を交えて会期中の様子と、中国ビジネスが抱える多くの問題について中国当局がどのように考えているか説明を行う。

　同日11日に渋谷では首都圏情報ベンチャーフォーラムの日中コンテンツ産業研究会の第1回オープンセミナーとして主に中国におけるアニメ制作の現状をテーマに講演会が開催される。こちらは、手塚プロダクション著作権事業局の清水局長が過去15年に亘る北京でのアニメプロダクションを経営や中国発のコンテンツ発信を目指す取り組みを紹介する。また、東京工科大学クリエイティブラボ／三上プロデューサーは ３DCGのアニメ・ゲーム、建築、コマーシャルで海外との共同制作を目指す中国の深せんの状況について説明を行う。

　さらに、7月12日にはコンテンツ海外流通促進機構(ＣＯＤＡ)、日本貿易振興機構主催の 第3回コンテンツ海外流通促進機構（CODA）セミナー「アジアにおけるコンテンツ侵害対策の実際と効果」が開催される。こちらは2部構成で第1部は株式会社バンダイの法務部のゼネラルマネージャー小薗江健一氏が「バンダイにおける侵害品対策の取組」と題した講演で、国内外でのバンダイの模倣品対策や中国市場での模倣品・海賊版への対策取り組みを紹介する。第2部は「海賊版問題－中国におけるMPAインターナショナルHKFVSL）の主なエンフォースメント活動とその効果」のタイトルのもと、中国における海賊版・侵害品対策の実務を中心とした議題になる。

　短期間に集中した感もある中国のアニメ事情関連の講演会だが、それだけに多く人が中国市場を知りたいと考えているといえるだろう。進出したいけれど問題が多いとされる中国市場を理解して、ビジネスチャンスつなげるかはこうした知識や経験の共有化の積み上げが最も重要だといえるだろう。

「第１回中国国際アニメ・マンガフェスティバル」報告会　
詳細は主催アジアITビジネス研究会まで　http://www.asia-itbiz.com

日中コンテンツ産業研究会の第1回オープンセミナー
詳細は日中コンテンツ産業研究会事務局/経済産業省関東経済産業局情報政策課

第3回　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）セミナー
「アジアにおけるコンテンツ侵害対策の実際と効果」
詳細はコンテンツ海外流通機構事務局（日本貿易振興機構経済分析部知的財産課）まで

首都圏ベンチャーフォーラム　
日本貿易振興機構　

　アニメビジネスに強いノウハウを持つ広告代理店のアサツーDKが中国市場へ本格的に進出を目指している。６月22日のフジサンケイビジネスアイによれば、アサツーは７月に上海で開かれる「第１回中国国際アニメーション・漫画・ゲーム博覧会」に出展するのを機会に中国でのアニメビジネスの展開を拡大する。アサツーは国家動漫遊戯産業振興基地、文化省、上海市政府主催の同博覧会の日本事務局も手掛けている。
　今後は、『テニスの王子様』、『ドラえもん』といった作品を中心に版権ビジネスの拡大を狙い、さらに現地でのアニメ制作の合弁会社設立も視野に入れているという。

　中国市場における純粋な海外アニメーションの受けいれがほとんど認められない現状では、日本を含む海外のアニメーション関連企業が中国市場に参入する唯一の方法は中国企業との合弁でしかありえない。このため、アサツーが本格的に中国ビジネスを開拓するのであれば、最終的な目標は合弁会社の設立になるだろう。
　最近のTYOによる中国企業との合弁会社設立や手塚プロダクションの現地資本の受け入れも睨んだ現地法人の設立にはそうした流れがあるといえる。おそらく今後も、現地企業との合弁会社設立の動きは続くだろう。
　しかし、現地法人の設立においては、どういった企業と組みどうしたメリットがあるのかといったことは念頭に入れなければいけないだろう。そして、これまでの他の産業の中国進出をみて判る通り、中国市場に関しては個々の企業のみの対応だけでなく国によるサポートは必要になる。そうした意味では、著作権問題も含めた国の積極的な対応も望まれる。

フジサンケイビジネスアイの記事　
ＡＤＫ、アニメ博を機に中国へ攻勢　制作での進出も検討

アサツーDK　

　映画業界情報サイトのハリウッドレポーターの6月21日の報道によると、ワーナブラザーズは香港に本社を持つトム・オンランと中国におけるインターネットと携帯端末を通じた配信事業に乗り出すことになった。ワーナ社はトム社を通じて6000万にを超える有料顧客にコンテンツを提供する一方で、トム社はネット上でのワーナのコンテンツを独占的に扱うことが出来る。
　両社の契約によれば、ワーナブラザーズは人気アニメーションのほかに映画、ゲームをネットにて配信する。両社は、まず中国にワーナブラザーズサイトを設立して『バッグスバニー』といった作品の提供を予定している。しかし、この契約には最新作の『バットマン・ビギンズ』や『ハリーポッター　炎のゴブレット』、『チョコレート工場の秘密』といった映画も含まれており今後のビジネスの拡大を予感させる内容になっている。

　中国での展開が難しいと言われるコンテンツ産業であるが、ワーナは香港系の大手企業と手を結び、かつオンラインを用いて市場展開を図るという大胆な方針といえる。許可制で時間がかかり、かつ規制の厳しいテレビ放映などよりも、ネットを利用したビジネスは迅速に展開が出来るというメリットもある。

ハリウッドレポーターの記事　Warners partners with Hong Kong's TOM Online

ワーナブラザーズ　
トム・オンライン　

　産経新聞の報道によれば手塚治虫の著作権管理を行っている手塚プロダクションが、中国の制作子会社を通じた中国市場向けのアニメ制作に乗り出す。制作するのは手塚プロの子会社北京写楽で、現在は主に手塚プロの下請けを行っている。今回制作するのは『肩の上の蝶』と題された作品で監督は香港の映画監督張之亮氏が行う。手塚プロは技術面での協力を行う予定である。また、手塚プロは制作にあたっては中国企業にも出資を求める。

　北京写楽の正式社名は北京写楽美術芸術工芸品公司といい、1991年に手塚プロダクションの中国現地法人として設立された。1997年には北京に最新の設備を持ったアニメスタジオを開設している。また、2003年には既に日中合作アニメの走りともいえる劇場用アニメ『ぼくの孫悟空』も手掛け話題になったことがある。
　手塚プロダクションは、社長の松谷孝征氏が10月に北京で開催が予定されている『アニメーション芸術国際フォーラム』の日本側の基調講演を予定しているなど、日本のアニメプロダクションの中でも積極的に中国市場に関与している会社のひとつとして知られている。

産経新聞の記事　中国でアニメを独自製作　手塚プロ子会社
手塚プロダクションの公式サイト　Tezuka Osamu＠World　

アニメーション芸術国際フォーラムの開催要項
http://www.kyoto-seika.ac.jp/hyogen/shinchaku/body011.html
現在このフォーラムのためで研究発表を行う日本側の発表者を募集しています。（6月末日締め切り）
詳細は上記サイトへ

　日本経済新聞などの複数紙の報道によると、香港の日刊紙東方日報が中国政府は夕方17時から21時の時間帯での日本、米国のアニメを含む外国アニメの放映禁止する方針だと伝えている。これまでも外国アニメの放映は主に中央局や地方主要局で総量規制されてきたが、地方局を含めたより強い規制を敷くことになる。また、アニメ作品関連のキャラクター販売についても規制を導入する可能性も高いという。

　また、このニュースに関連して中国情報サイトの中国情勢24では6月2日に“ゴールデンタイムに中国アニメ義務化も”で、新聞晨報の情報として6月1日に浙江省杭州市で開催された全国影視動画作業会議が、視聴率の高い17時から21時の時間帯は中国アニメのテレビ放映を奨励する「中国の動画作品発展のための具体的措置」を実施すると伝えている。しかし、この記事では実施時期を見計らうとし、具体的な実施時期については明らかでない。

　総量規制だけでなくこうした時間帯を区切った規制処置は他国にはなく、その運用の是非を巡って貿易ルールも含めた議論を呼びそうである。今回の方針の背景には、テレビ放映やマンガ出版における厳しい規制にもかかわらず、依然、海外産のアニメーションやキャラクターが国内市場で力を持っている事情がありそうだ。
　しかし、国外作品を排した半ば押し付けともいえる方針が、中国アニメの品質の向上につながるか疑問である。日本アニメやマンガは今でも海賊版を通じて、中国で人気を獲得しているといわれているので実際の影響は大きくないだろう。むしろ、伝えられているようにアニメ関連商品の販売への規制も導入されるとすれば、それは映像ソフト、関連商品の海賊版、模倣品を益々盛んにする可能性が極めて高く、そちらのほうが大きな問題だといえるだろう。

中国情勢24の記事　広電総局：ゴールデンタイムに中国アニメ義務化も

　中国初の国家レベルのアニメ、マンガ関連のコンベンション・イベントとして6月1日より浙江省杭州市で開催されていた『中国国際アニメマンガフェスティバル』が昨日5日に閉幕した。中国の通信会社新華社によれば、最終日には中国製の大作アニメ『寒号鳥』が上映され大盛況であったという。また、期間の人出は120万人、取引総額30億元（約400億円）、投資案件は2億5000元に上ったとされている。
　会期中には『中国国際アニメーション産業博覧会』、『中国国際アニメーション産業トップフォーラム』、『全国映画テレビアニメ業務会議』といったフォーラムも開かれ、『第１回中国杭州アニメーションキャリアフォーラム』は２０００人を超える人が集まったという。また、日本からは『ポケットモンスター』を世界市場に送り出したことで知られる小学館の久保雅一氏が大会に招かれていた。
　
　予想通りの大成功ともいえるフェスティバルである。特に、当初20万から30万人と見込まれていた入場者数が共産党委員会の発表で120万人であったことは、事前に活発な宣伝活動を行った結果とはいえ中国の市場の大きさをあらためて確認することになった。
　しかし、やはり従来からある問題点が今回もまた指摘されている。国家が開催するこうしたイベントの展示会社の中にすら常習的な模倣品・海賊商品の業者が含まれていると指摘されている点である。こうした業者の取締りは海外企業だけでなく、これから成長してくる中国企業にとっても重要なはずである。キャラクタービジネスの展開の見込みなしには、中国アニメ関連企業の自立した経営も考えられないはずである。中国政府は、産業の振興のみならず、安心してビジネスを行える環境づくりに取り組む姿勢が重要であろう。

関連記事
新華社通信　第１回中国国際アニメーションフェスティバル、５日に閉幕　
朝日新聞　中国の漫画・アニメの不足点とは？ (１)

　映像制作の中堅会社と知られるTYOは、日本企業としては初めてのアニメーション企画・制作分野で合弁企業を中国に設立する。新会社の社名は中外資大連東方龍動画発展有限公司となり、遼寧省大連市に本年8月に資本金200万ドルで設立予定である。
　新会社にはTYOが35％出資するほか、現地で人気アニメーション『聊斎』を制作した実績を持つ、大連精英美術製片有限責任公司が51％を出資する。新会社は、中国市場でのアニメーション企画・制作に携わり、TYOから取締役が複数だされる予定になっている。
　日本経済新聞によれば、新会社は『聊斎』の第2シリーズを中国の大手放送局中国中央テレビに供給し、TYOの子会社がハルフィルムメーカーは日欧共同制作した作品を中国のテレビ局に供給する。また、キャラクタービジネスや自社アニメの制作も手掛けるという。

　こうした合弁事業は、日本企業としては初の試みである。しかし、、昨年11月の中国政府によるアニメ制作・配給事業の外資規制の後に、米国の大手映画製作会社ワーナーブラザースは中国の国有映画会社・中国電影集団との合弁会社である中影華納横店影視を設立している。この新会社はアニメ制作も手掛ける意向とされており、ワーナー側の出資比率は4割であった。また、ワーナーは現在、中国の2大放送局中国電視台と上海文化広播媒体集団とも交渉中だと伝えられている。

　TYOはグループに上記のハルフィルムメーカーのほか、複数のゲーム制作会社とアニメ制作会社を抱えている。5月30日発表された中間決算では、エンターテイメント部門8社のうちCG制作会社3社、ゲームソフト会社2社がいずれも黒字であったが、ハルフィルムメーカー、ジェンコのアニメ制作会社はいずれも赤字であった。これらのエンターテイメント部門の売上高は半期12億1600万円で3600万円の営業赤字であった。この中には、新たにグループ化したアニメ制作会社のゆめ太カンパニーは含まれていない。事業全体に占めるエンターテイメント部門の売上げ比率は全体の17.4％である。
　
TYO　

　3月22日の人民日報社日本語版が中国のアニメ産業の現状について伝えている。記事は、中国メディアによくある産業育成の成果や数字を強調するものだが、興味深い内容が一箇所あった。それは、現在中国で行われている海外アニメの放映制限の具体的な内容に触れている点である。
　記事によると中国国内で放映事業統括する国家広播電影電視総局は、国内アニメの育成を目的として次のような指示を放送局に出しているという。
　1点目は、放映時間ベースで国内と海外の作品比率を6：4に維持すること、2点目は作品数の比率は1：1とすること、3点目は国産アニメを生産してない放送局は海外アニメを輸入してはいけないということである。
　こうした規制は中国だけでなく、フランスや韓国でも取られており珍しいことではない。しかし、中国のこうした数字はこれまでメディアに載ることはあまりなかった。
　ここで注意を惹くのは放映作品の比率が1：1であるのに対し、放映時間は6：4である点である。つまり、これは中国のアニメ作品は再放送が多いことを意味している。深読みをすれば、本来は作品ベースでも6：4にしたいが、再放送抜きではそれを実現するだけの十分なアニメ作品の生産力が中国国内で育っていないことである。
　人民日報記事は“ 2003年に制作された中国アニメ作品は、時間ベースで3万分足らずだったが、国家広播電影電視総局（放送・映像作品部門）が今年これまでに制作を認可したアニメ作品はすでに23万分に達している。”といった生産力の増加をことさら誇示しているのもそうした事実の反映と考えられる。

　また、同記事はアニメ専門チャンネルの増加や大学、教育におけるアニメ人材教育の促進や国家広播電影電視総局によるアニメ・マンガ関連イベントを今年から開催することもニュースとして伝えている。記事によるとこのイベントは杭州で開催され、現在、杭州にはアニメ・マンガ関連会社が50社以上集中しているという。
　このイベントのニュースはやはり中国の大手メディアである新華社も3月21日のニュースとして伝えている。記事によると第１回中国国際アニメーション祭と名付けられたイベントは、家放送映画テレビ総局と浙江省政府によって6月1日から5日まで開催される。
　また、アニメーション祭の期間中に、博覧会、アニメーション作品の受賞、中国国際アニメーション産業サミットフォーラムといったことを行う。
　しかし、こうした中国行政によるアニメ産業育成のためのイベントは北京、上海を初め多くの都市で複数開催されており、どのイベントが実際にビジネスの現場に影響力があるか判断がつかない。各省ごとの動きや団体ごとの動きも背景にあるのかもしれない。
　実際には、こうした博覧会（ビジネスフェア）は、中国のアニメーション産業がまだ対外的な売込みを行うのに力不足であることや、逆に海外からの売り込みはビジネスフェアという場よりもっと人脈を生かした場があることを考えると国内企業同士のビジネスの場か、行政機関や各種団体による業界の鼓舞の場と考えられる。そして、定期的にメディアに掲載されるアニメ産業の成長、育成方針といったものも、そうした範疇にあるのであろう。

人民日報の記事　動きだす中国アニメ業界　産業化の春が到来
新華社の記事　第１回中国国際アニメーション祭、６月に杭州で開催

　ゲーム会社のスクウェア・エニックスは事業体制の強化を目的に中国・北京に100％出資の新子会社を設立すると発表した。会社は、史克威艾尼克斯（中国）互動科技有限公司（スクウェア・エニックス中国）とされ資本金は600万米ドル、中国市場におけるネットワークゲームの開発、販売、運営及び総合デジタルエンターテイメントサービスの提供に携る。
　これに伴い、これまで台湾系のゲーム企業ウェッブスターと合弁で経営していた「網星史克威艾尼克斯（中国）有限公司」（出資比率スクウェア・エニックス60％、ウェッブスター40％）は解散し、今回の新設会社に事業譲渡を行なう。
　
　スクウェア・エニックスは中国市場において人気オンラインゲーム『クロスゲート』を提供していることで知られている。『クロスゲート』は、中国の人気オンラインゲームベスト10にあげられており、スクウェア・エニックスは、現在、中国で最も成功している日本のゲーム関連企業といえるだろう。
　今回のウェッブスターとの提携解消は、こうした実績を背景に、スクウェア・エニックス単独で中国市場を開拓出来るとの自信の現われに違いない。

スクウェア・エニックス　

　1月21日の産経新聞によると、中国でも人気の高い『クレヨンしんちゃん』のキャラクター商品を出版元の双葉社が販売したところ、先に中国企業が中国語名『蝋筆小新（クレヨンしんちゃん』を登録していたためニセモノとして商品の撤去処分を受けた。
　記事によれば、1997年に広東省の中国企業が『蝋筆小新』商標登録し、その後商標権を譲り受けた上海企業が『クレヨンしんちゃん』のキャラクターグッズを販売していたという。双葉社は、昨年4月に『クレヨンしんちゃん』の関連商品を売り出したが、同社がライセンスを与えた上海企業の製品が上海や江蘇省で販売停止となり、在庫の没収処分を受けた。同社は、コピー商品の商標権取り消しを当局に請求中である。

　中国では、本来のブランド所有者に先駆けて海外の人気ブランドやその類似商号を当該企業が中国進出する前に登録する例は少なくない。時には、合弁企業や事業パートーナーが行う場合もあるという。このため、ブランドを利用したビジネスに支障をきたすケースも多い。これまで、クレヨンしんちゃんは、版権管理の難しい中国市場における日本キャラクタービジネスの数少ない成功とされてきた。それだけに、今回の例は中国におけるキャラクタービジネスの難しさをあらためて認識させる結果でもある。

産経新聞の記事　クレヨンしんちゃんグッズ、コピー商品登録で本物撤去 中国
双葉社　
クレヨンしんちゃん公式サイト　

　2月21日のロイターの報道によると、中国最大手のオンラインゲーム会社上海盛大網絡発展は、中国の大手ポータルサイトの新浪の株式19.5％をグループ内で収得した。これにより上海盛大網絡発展は新浪の筆頭株主になる見込みである。

　上海盛大は、中国最大のオンラインゲーム会社として知られており、2003年の売上高は7700万ドル（約80億9000万円）、ユーザー数は1億数千万人にも上る。昨年5月の米国NASDAQ市場への上場では1億5200万ドル（約157億円）の資金調達に成功した。近年、急激に成長をしており、株式公開で得た資金で今回の株式取得を行なったと考えられる。
　また、新浪は、中国3大ポータルサイトのひとつで、2004年の売上高は2億ドルを越えた。また、オンラインゲームの韓国ソフト『リネージュ』の中国展開を手掛けている。市場関係者は、今回の提携を理想的な組合せとして高く評価しており、NASDAQ市場の新浪の株価は急上昇している。中国では、インターネットの利用のかなり部分がオンラインゲーム利用とも言われるが、今回の株式取得は、中国市場でのポータルサイトを上回るオンラインゲームの勢いを示していそうだ。

ロイターの記事　上海盛大網絡発展（中国）、新浪の株式19.5％を取得

参考記事
盛大ネットワーク、Sina.com買収とその後の中国メディアの扱いに見る一考察（akinakiの中華三昧（中国ゲーム動向編）

上海盛大（中国語）　
新浪（中国語）　

　新華通信ネットジャパンによると、中国政府文化部はアニメ、マンガ、ゲーム産業の発展促進の法整備に着手した。中国は国家財政から資金を投入することでこれら産業を促進させ、3年から5年後には中国市場のシェアのほとんどを獲得し、海外でのシェアの拡大を目指す。具体的な内容は6大処置と名付けられていた下記のリストのとおりである。
1.　政策と法律の完備によるアニメとゲーム産業発展のための市場環境整備。
2.　中国オリジナルのアニメとゲームのプロジェクトにより国内市場のシェアを上げ、海外市場でのシェアの獲得。
3.　未成年のための健全なアニメとゲームの奨励。
4.　産業のインキュベーション。アニメ産業、ゲーム産業のパークの建設。
5.　輸入基準の厳格化。国外の優秀なゲームの導入。国に合ない製品の侵入阻止。
6.　アニメとゲームの展示会、博覧会の開催。

　今回の発表に限らず、最近、中国のアニメ産業、ゲーム産業の育成に関するニュースが相次いでいる。そうした発表からは、産業としてのアニメ、ゲームを重視している中国政府の姿勢が理解出来る。しかし、そうした方針は国内産業の育成に加えて、海外作品の規制に傾きがちである。今回の内容も、中国政府の目的が国内産業の育成、海外製品の規制に向けられていることが垣間見える。また、作品の内容についても、行政の方針に合うように管理したい姿勢も見て取れる。

　こうした中国の産業保護政策は、日本を初めとする海外企業にはデメリットといえる。しかし、一方で、中国独自のキャラクターやゲームが育つことは外国企業にとって良い影響もある。それは、自国の産業が育つことで、キャラクターを初めとする著作権の管理が今後急速に発達する可能性が高いからだ。
　現在の、海賊商品の氾濫は、競争力のある作品やキャラクターが海外のものばかりであることの裏返しである。それを、積極的に取締まる中国側のメリットは薄い。しかし、自国製品のニセモノは国内企業同士の争いになるから見逃せない問題になるだろう。そうした土壌から中国における著作権管理が、近い将来になんらかの進展を見せる可能性は高い。

　それでは、国家の支援による中国アニメは将来的に国際市場で日本のライバルとなりうるだろうか。正直、これは難しいのではないか。芸術であれ大衆文化であれ、表現手段をベースとしたものは表現の自由を基盤に成長する。それらが制限されれば、その発展にも限界があるだろう。中国の映像作品に対する表現にはいまだ大きな制約が多く、日本の優位はかなり高い。特に、アニメ製作の資金が国から出るのであればなおさらである。
　それは、中国の自動車メーカーや鉄鋼メーカーが世界有数の企業に成長しながらも、その需要のほとんどが中国国内市場にあるのに似ているだろう。保護された国内市場ではある程度市場を獲得出来るが、輸出競争力のある製品でないからだ。同様に、5年先の中国のアニメ産業は国内市場で一定のシェアを確保するが（それは、欧米や日本との合弁企業かもしれない）、世界市場で大きなシェアを取っている可能性は低いであろう。それは、民主主義国家である韓国のコンテンツ産業分野での躍進とは比較出来ないであろう。

新華通信ネットジャパン　

　経済新聞紙のフジサンケイビジネスアイは、1月7日の記事で許斐剛氏原作の人気アニメ『テニスの王子様』が中国のアニメ専門チャンネルで放映を開始する予定と伝えている。放映されるのは昨年の12月26日に上海最大のメディアグループ上海メディア集団が開設した中国の最初の衛星アニメチャンネルである。この作品の海外番組販売権を持つアサツーDKが近く中国政府からテレビ放映の許可を受ける。

　記事にもあるように、中国におけるテレビ番組の放映は政府による許可制となっている。しかし、中国政府による自国アニメの保護育成策もあり、近年、日本アニメが大手の放送局を通じて放映されることは極めて難しくなっている。今回の『テニスの王子様』の中国での放映は、この作品を中国市場で売り出すにあたり大きなアドバンテージになると思われる。また、昨年、コミック版の『テニスの王子様』は中国の大手出版社中国美術出版総社集団から発売されている。『テニスの王子様』は日本型ビジネスの王道といえるコミックとテレビ放映を利用したメディアミックスを正規のルートを通じて展開するといった面でも注目される。

フジサンケイビジネスアイの記事　
「テニスの王子様」中国へ　アサツー、人気漫画をＴＶ放映
テニスの王子様　

　中国情報のオンラインサイト中国情報局は1月3日付の記事で、2005年の中国ゲーム市場について次のように予測している。2005年にはオンライン市場は総額70億元（約870億円）になり、中国内のユーザーは3000万人に達する。また、携帯電話によるゲーム利用者は拡大する。一方で、過当競争によりゲームベンダーが半減するとの予測も伝えている。オンラインゲーム市場は、新作タイトルの増加による過当競争に陥りオンラインゲーム全体を衰退させるというものだ。そして、資本力のある企業の参入が運営代理コストを上昇させ、新規参入者と減少と半数近くのメーカーの撤退を招くとしている。

　2005年も中国ゲーム市場は拡大が続き、日本企業にとっても魅力的な市場になりそうである。しかし、この記事でも説明されているチャンスの多い市場であるがゆえに、市場参加者が増加し過当競争の状況に陥るのは中国の様々な産業に同様に見られる現象である。ゲーム市場も、家電市場や自動車市場のように過当競争による収益の大幅な減少に直面する可能性が高いということだろうか。そうなれば、これまで日本企業が中国ゲーム市場に参入する時の課題とされてきたビジネス慣習の違いに加えて、高度な市場戦略や競争に耐えうる資本力も課題になって来る。

中国情報局の記事　　中国：０５年ネットゲーム市場、ベンダー減少か

　中国情報のオンラインサイト中国情報局は1月3日付の記事で、2005年の中国ゲーム市場について次のように予測している。2005年にはオンライン市場は総額70億元（約870億円）になり、中国内のユーザーは3000万人に達する。また、携帯電話によるゲーム利用者は拡大する。一方で、過当競争によりゲームベンダーが半減するとの予測も伝えている。オンラインゲーム市場は、新作タイトルの増加による過当競争に陥りオンラインゲーム全体を衰退させるというものだ。そして、資本力のある企業の参入が運営代理コストを上昇させ、新規参入者と減少と半数近くのメーカーの撤退を招くとしている。

　2005年も中国ゲーム市場は拡大が続き、日本企業にとっても魅力的な市場になりそうである。しかし、この記事でも説明されているチャンスの多い市場であるがゆえに、市場参加者が増加し過当競争の状況に陥るのは中国の様々な産業に同様に見られる現象である。ゲーム市場も、家電市場や自動車市場のように過当競争による収益の大幅な減少に直面する可能性が高いということだろうか。そうなれば、これまで日本企業が中国ゲーム市場に参入する時の課題とされてきたビジネス慣習の違いに加えて、高度な市場戦略や競争に耐えうる資本力も課題になって来る。

中国情報局の記事　　中国：０５年ネットゲーム市場、ベンダー減少か

　大手ゲーム会社のスクウェア・エニックスは、中国の北京市にある清華大学継続教育学院とデジタルコンテンツ分野での人材育成で提携を行う合意をしたと発表した。この提携では、清華大学継続教育学院がデジタルコンテンツ分野の教育需要を探り、また、教育プログラムの策定と実施を行う。スクウェア・エニックスはそれを支援して行くことになる。より詳細なプログラムは今後の両者の協議によって決定される。清華大学は1911年に設立された中国でも名門大学のひとつとされており、続教育学院は社会人向けの教育プログラムを行っている。
　
　ゲームにおける人材教育を大学教育と連解するプログラムは、ゲーム開発の複雑化により世界的に注目されている。海外ではエレクトリック・アーツ（EA）社と大学との連携などが知られている。EA社は北米では南カリフォルニア大学を始めとする10校と連携プログラムを持っている。日本でも、ゲームの産学連携は注目を集めつつあるが、現在はまだ活発とはいえない。
　今回、スクウェア・エニックスが日本でなく、中国でこうしたプロジェクトを行うことは、今後とも世界のゲーム市場の主要なプレイヤーに残ろうとする意思の現われだろう。中国のゲーム市場はオンラインゲームを中心に急激な成長を遂げている。グローバル企業として生き残るには中国市場は必ず攻略しなければならない。そのために、何らかの形で中国に根ざすことが重要である。そして、文化面での要素が市場で重要なゲーム開発において、将来の中国での人材確保につながる教育機関との連携は意味のあるもの違いない。

スクウェア・エニックス　
清華大学（中国語）　

　12月11日に集英社は人気コミックの『テニスの王子様』（中国語版題名「網球王子」）を中国で発売すると北京で出版発表会を行った。コミックは中国の出版社である中国美術総社集団から発売され、1巻から25巻まで各2万部の計50万部を予定している。今回の中国語版の版権管理を行うムーランプロモーションは、発表は正規版が出たことをアピールする場であることとや、正規版の価格が6.9元に対して海賊版は4元から5元であることなどを語っている。

　ムーランプロモーションは『クレヨンしんちゃん』の中国展開において様々な戦略によって中国市場で成功した経験を持つことで知られている。今回の『テニスの王子様』もこれまでの経験を元に、人気コミックの市場拡大を狙っていく。こうした、成功の経験を積み重ねることが難しいと言われる中国市場での日本企業が成功するためのストラテージになって行くに違いない。

集英社　
テニスの王子様公式サイト（アニメ版）

　12月7日の人民日報日本語版は、“アニメ産業のてこ入れに効果　国内産業も人気浮上”との記事の中で最近の中国市場での国内産アニメの成長を伝えている。この記事によると、北京電視台、湖南電視台、上海電視台、中央電視台といった大手TV局でアニメ専門チャンネル開設や国産アニメの放映時間、回数を増加が相次いでいるとしている。さらに、省クラスの局でも同様の傾向である。2004年度に計画された国産アニメの製作は180本、約3300時間にもなる。TV放映の際の放映権料はこれまでの国産アニメ番組の相場は1分につき3～5元（66円～110円）であったが、今では最高で1分につき2千元（44,000円）に上昇したという。また、国産アニメのキャラクターグッズの増加や大学など高等教育でアニメ関連専攻の急増などアニメ業界での産業意識が急激に強まっていると述べている。
　
　こうした、アニメ産業の発展やアニメ作品放映の大幅な増加は日本アニメのチャンス拡大につながりそうだが、話はそれほど簡単ではない。近年の日本アニメの成功や、ハリウッドの大作劇場用アニメーションの相次ぐメガヒットにより世界各国で産業としてのアニメーションが注目され、政府自らが産業を支援するケースが増えている。その中でも、特に目立つのが、フランスと韓国それに中国である。３国に共通するのは、他国のアニメーションの放映を制限する保護政策を導入していることと、クリエイターの養成のための高等教育機関の整備、充実である。
　特に、中国は国内のアニメーションやキャラクター産業が成長してないことから、近年は、保護主義政策に傾きがちである。潜在的な巨大市場として日本からの進出も数多く試みられているが、中国政府の基本方針が外国産アニメ・キャラクター抑制と自国作品の優遇である以上、中国側の利益に最大に引き出せるWin-Winの関係が築けるかが中国市場での鍵になるのでないだろうか。

人民日報日本語版
“アニメ産業のてこ入れに効果　国内産業も人気浮上”

　中国情報のオンラインマガジン中国情報局によると湖南省の湖南衛視は広告事業のスピンオフ（事業分割）に関連して、アニメーション専門チャンネルとアニメ制作部門のスピンオフと香港市場の上場を進めていると伝えている。また、両事業には中国語圏大手メディア会社ＴＯＭ集団の出資を求めているという。
　TOM集団は、中国語圏最大のポータルサイトのチャイナドットコムを所有するほか、TOMオンラインなどのインターネット事業を行っている。また、最近は派手なM&Aを含めた急激なメディア事業の拡大が注目を浴びている企業である。

中国情報局　
中国湖南衛映視　
チャイナドットコム　

　 10月5日付の中国人民日報によると中国におけるオンラインゲームの市場成長速度は過去10年間に世界で最も早く成長している。
　『中国のオンラインゲーム産業、成長ペースは世界最速』と題された記事の中で、中国オンラインゲーム人口は、2002年に840万人2003年は1380万人だったとし、1年間の増加率は63.8％だったという。また、オンラインゲーム関連出版市場の売上高は2002年が9億1000万元、2003年が13億2000万元で増加率は45.8％で、本年上半期のオンラインゲーム産業は前年同期に対して87.2％の増加になった。2006年には中国のオンラインゲーム市場は93億元に達すると予想している。
　
　近年、特に注目されている中国市場であるが、ゲーム産業、特にオンランゲーム市場での注目度も非常に高い。しかし、この中国市場で、日本企業はスクエア・エニックスが一部のソフトで存在感を見せている以外は影が薄い。市場の過半数は韓国企業で占められ、香港・台湾系企業の無視できない。こうした中で、この巨大市場でどのくらい日本企業が盛り返せるかが、今後の日本のゲーム産業の将来を考えるうえでも重要になるだろう。

人民日報日本語版　

　9月3日の中国人民日報によると中国政府文化部は、漫画、アニメ、ゲーム産業の育成のために新たな専門作業チームを発足させた。中国政府は今後3年から5年の間を漫画、アニメ、ゲーム産業の育成のため戦略的発展のための時期と位置づけ、これら産業のための合理的なビジネスの仕組みを構築する。中国オリジナルの価値や方向性をもった作品を自ら知的財産権をもち、国内市場の主流としたいと考えている。

　 中国のアニメ・漫画産業が集中している上海では、今年7月に「上海国際都市アニメ漫画展覧会」開催し10万人を超える来場者を集めている。また、上海ではこれらの産業の振興を目的とした国家動漫遊戯産業振興基地が文化部のもと上海華東師範大学内に設立さている。これは、中国では初の国家機関によるアニメ振興・教育機関になる。2005年には華東師範大学にアニメ学院の設立を予定しており、アニメを専門に学ぶ学部生と大学院生の募集を行うなどアニメ教育が拡大している。

　近年、中国政府がアニメ・漫画産業に注目しているのはその市場の巨大さのためである。2005年にはアニメ・漫画関連の売上は中国全土で売上高600億元に達するという。
　中国のアニメ・漫画産業は、日本や米国に較べて未成熟で、とりわけ、企画力と作品完成後のマーケットの展開力が弱点と指摘されている。今後も、中国政府は政策的な支援以外にアニメを中心とした子供向けの専門チャンネルの開設や製作資金の投入など様々な手段でこの分野を強化していく方針である。
　
人民日報　日本語版