バンタンコンテンツトラックス（バンタンCT）とDLEは、クリエイターの発掘とマネジメントを一環して行うための投稿サイト「BanchoJapon」を開設した。
　このサイトでは、両社が応募された作品を審査し、優秀な作品をマネジメントしていくとしている。漫画家志望者が作品を出版社に持ち込むように、クリエイター志望者が作品を持ち込む場所としてのWEBサイトを目指すとしている。

　バンタンコンテンツトラックスとDLEは昨年、WEBアニメコンテスト2008を開催していたが、今回は実写作品を含む映像全般を対象としている。
　また、「BanchoJapon」ではでオリジナル映像を定期的に募集し、DLEのプロデューサー陣が審査をする。DLEとバンタンCTは、優秀クリエイターと認められた応募者を、国内、国外での活躍を視野に入れたが共同でマネジメントしていく。
　この共同マネジメントでは、DLEの映像ビジネスにおけるエンタメソリューションのノウハウや『秘密結社　鷹の爪』のFROGMANを発掘しプロデュースした経験や、バンタンCTのクリエイター育成のノウハウを活かす。

　作品の募集も開始されており、グランプリの受賞者には賞金10万円が授与される。また作品は、テレビ東京系列で放送中の「ファイテンション☆テレビ」3月以降のCM枠内で「BanchoJapon」のCMとして使用などの特典が与えられる。
　締め切りは2月15日となっている。なお受賞作品の権利は、原則としてバンタンコンテンツトラックスとDLEに帰属する。

　その他の応募者についても「ファイテンション☆テレビ」や、フランスで展開を開始した「No Life」といったテレビ番組内のCMや番組で起用していく考えだ。そして国内だけでなく海外のクリエイターも含め、作品のパッケージ化や仕事の発注などのビジネス展開も予定している。
　DLEは年明けからこのフランスのテレビ番組「No Life」のほか、蛙男商会のケータイアニメ『京浜家族』や携帯での音楽配信を行うレーベル「DLE RECORDS」の立ち上げ、YouTubeにDLE公式チャンネルの開設などの発表を行っている。
【真狩祐志】

BanchoJapon　http://www.banchojapon.jp/

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　日本動画協会は2009年2月1日付けで、クランチロール株式会社が、動画協会の準会員として入会したことを明らかにした。これにより動画協会の会員会社は、正会員が34社、準会員が25社の59社となる。
　クランチロール株式会社はサンフランシスコに本社を持つIT関連企業のCrunchyroll Inc.の日本法人である。Crunchyroll Inc.は英語圏で日本アニメを中心に、エンタテイメントの動画配信やウェブコミュニティを運営している。最近は、インターネットを利用して、『NARUTO』や『銀魂』などのテレビアニメを日本の放映とほぼ同時に海外へ配信する事業で注目を浴びている。

　今回、動画協会に加盟したのは、このCrunchyroll Inc.の日本法人で、同社の日本の窓口としてアニメの権利保有者と提携などの業務を行なっている。日本動画協会に加盟することで、日本のアニメ業界とより強いつながりを持つ目的とみられる。
　クランチロール株式会社は、既に国際ライセンシング産業マーチャンダイザーズ協会（LIMA）の日本支部であるLIMA JAPANにも加盟している。LIMA JAPANは、毎年秋にキャラクターライセンスの国際見本市であるライセンシングアジアインターナショナルを開催している。
　クランチロールは、今年に入って合法的な権利ビジネスを積極的に推し進めている。業界団体に加盟することで同社のこうした新しい事業を対外的に印象づける狙いがありそうだ。

　日本動画協会は2002年に、日本のアニメ製作会社の業界団体として加盟20社で設立された。それ以来、年々加盟会社を増やしている。業界のとりまとめや、アニメの国際見本市である東京国際アニメフェアの開催などを行なっている。
　構成会員は国内でアニメの製作や企画、販売を行い、作品の著作権を保有する企業と団体である正員とそれ以外のアニメ関連企業、団体からなる準会員から構成される。ただし、準会員の中に製作会社が入っている例もあり、必ずしも厳密な線引きではないようだ。
　近年は、アニメの製作会社や制作会社だけでなく、ウェブ関連企業やソフトウェア企業など、関連分野の会員が増える傾向にある。しかし、海外法人の完全子会社の加盟はこれまでに例がなく、クランチロール株式会社の動画協会加盟は、日本動画協会の新しい動きとなる。

クランチロール（Crunchyroll Inc.）　http://www.crunchyroll.com/
日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/

　東映アニメーションとNHKの子会社NHKエディケーショナルは、オリジナルの短編アニメ『マリー＆ガリー』を共同製作する。『マリー＆ガリー』は、3月31日の19時25分から毎週火曜日NHK教育テレビで放映される新番組『すイエんサー』内で放送される。
　番組は中高生が抱く素朴な疑問を解決していく科学エンタテインメント番組だ。ゴスロリ風ファッションの少女キャラクター マリカとオヤジ科学者のガリレオが、ギャグや音楽を盛り込みながら科学を楽しく紹介する。番組は各話5分で展開する。

　『マリー＆ガリー』のNHK教育での放送は、東映アニメが制作したアニメ新番組の30年ぶりのNHKでの放送になる。NHKで放映された東映アニメの最後のアニメ番組は、1978年から79年に製作された『キャプテンフューチャー』である。
　日本最大のアニメ制作会社である東映アニメと複数の放送局で大量にアニメを放映するNHKの距離感は意外な印象を与える。これは東映アニメが自社制作のアニメの権利は原則自社が持つ方針持っている一方で、NHKも自局で放送する番組の権利は原則自局で持つ方針を持っていたことに関係があるかもしれない。
　今回の東映アニメとNHKグループの共同製作は、アニメビジネスを取り巻く環境が大きく変わりつつあることを表していそうだ。

　また、別の面でも『マリー＆ガリー』は、東映アニメの新しいビジネスモデルを感じさせる。作品が5分ものミニ番組となっている点である。
　東映アニメは、近年まで30分シリーズのテレビアニメシリーズや劇場用長編アニメを主要な製作事業としてきた。しかし、2008年にはウォルト・ディズニーとの共同製作である『ロボディーズ -RoboDz- 風雲篇』や30分で短編アニメ3本からなる『うちの三姉妹』など、短編アニメの製作に力を入れ始めている。

　こうした短編アニメの重視は、やはり近年同社が力を入れているモバイル事業やインターネット事業と結びついている可能性がある。インターネット、特にモバイルでは、現在の主流の正味23分のテレビシリーズよりも短い尺のアニメが好まれるとされているからだ。
　東映アニメとNHKの新たな協力関係の構築、短編アニメ製作のさらなる強化、『マリー＆ガリー』は同社のビジネス展開において注目される作品である。

東映アニメーション　http://corp.toei-anim.co.jp/

[アニメ！アニメ！の選ぶ2008年 アニメビジネス10大ニュース]

■　テレビ東京　人気アニメの国内放送と海外同時配信発表
■　シンエイ動画　テレビ朝日の連結子会社に
■　次世代ＤＶＤ規格に決着　アニメBD市場急拡大
■　GDH、JDC信託　投資会社傘下へ
■　『崖の上のポニョ』大ヒット
■　『空の境界』単館ビジネスからの大ヒット
■　ディズニー　日本国内向けアニメ製作開始
■　『スピードレーサー』劇場公開　日本マンガ、アニメのリメイクブーム加速
■　中国CCTVで『ポケットモンスター』放映開始
■　『つみきのいえ』がアヌシーでグランプリ受賞

1．変るテレビ局のビジネス

■テレビ東京　人気アニメの国内放送と海外同時配信発表
■シンエイ動画　テレビ朝日の子会社に

　2008年の最も大きなトピックは、テレビ局の収益悪化である。首都圏キー局は軒並み利益を落とし、なかでも日本テレビとテレビ東京は経常利益で赤字予想となり大きな驚きを与えた。
　テレビ局の収益悪化は一時的な現象というよりも、エンタテイメントの多様化、ネットメディアの伸長、多チャンネル化などによる長期的なトレンドとされている。このため各局は、番組制作費の圧縮や放映・広告以外のビジネスの拡大に益々力を入れている。

　制作費の圧縮は、現在でも他の番組に較べてコストが高いとされるアニメ番組、特にゴールデンタイムや週末午前中のテレビアニメに今後影響を与える可能性がある。また、各局は収益率が高いとされるアニメの著作権ビジネスに関心を向けている。
　2008年12月にテレビ東京が発表したアニメ番組の日本海外同時リリースもそうした流れの中にある。日本で放映したアニメ番組を、放送直後に海外のアニメファンに向けてインターネットで有料配信を行うものだ。
　これは日本で放送されたアニメが、現地でテレビ放送、DVD発売される前にインターネット海賊版で視聴され、その需要が奪われていることへの対策でもある。一方でテレビ東京が自ら海外に有料配信をすることで、海外ビジネスに直接関わり、追加利益を確保する狙いもあると見られる。

　10月には、テレビ朝日が『ドラえもん』と『クレヨンしんちゃん』を制作する老舗のアニメスタジオであるシンエイ動画の出資比率を、これまでの14.6％から90％に引き上げた。同社を連結子会社化すると発表した。
　これまでにもテレビ局が有力アニメ制作会社に出資し、アニメ製作を有利に進めるケースはあった。しかし首都圏キー局が、アニメ制作会社を連結子会社にする初めてのケースである。人気長寿アニメ『ドラえもん』と『クレヨンしんちゃん』のビジネスにより深く関わりたいテレビ朝日の意図が伺われる。2009年以降も、アニメの権利ビジネスにより深く関わろうとするテレビ局の試みは続きそうだ。

　一方で、テレビ放映枠を確保するために製作委員会などが、テレビ局に支払ういわゆる波代に対する不満は多い。このため最近では、波代の高い首都圏キー局を放映から外す動きや、OVA作品としてテレビ放映を行わないケースも増え始めている。
　また、これまでは再放送局とみられていたアニメ専門チャンネルが製作に関わるケースが増え、地上波との放映開始時差も急激に縮まってきている。今後、アニメのテレビ放送の形態がさらに大きく変る可能性がある。

その2　パッケージビジネスと企業の動向／劇場アニメの動向
その3　海外から注目の日本アニメビジネス／海外での展開

2.　パッケージビジネスと企業の動向

■　次世代ＤＶＤ規格に決着　アニメBD市場急拡大
■　GDH、JDC信託　投資会社傘下へ

　テレビ放送と並ぶ、アニメビジネスの柱である映像パッケージビジネスも大きな変化があった。2008年2月に、これまで激しい競争が行われていた次世代ディスクの規格争いが決着した。HD DVD陣営の東芝が完全撤退を発表した。
　これをきっかけに、Blu‐Ray Disc（BD）の商品発売が一気に拡大した。いち早くアニメBDのライナップを拡大したのはアニメ映像パッケージ最大手のバンダイビジュアルである。『コードギアス』、『マクロスF』、『ガンダムOO』などのBD出荷は、既にDVDに匹敵する規模になっている。また秋にはジェネオン エンタテイメントも、アニメBDの強化を表明するなどBDビジネスが活気づいている。
　しかし、アマゾンのBDランキングの上位のほとんどをアニメタイトルが占めるなど、アニメファンに較べて一般レベルでのBD普及は遅れている。BDがかつてのLDのようにマニアのためのメディアになる可能性も指摘されており、今後のさらなる市場の行方が注目されている。

　バンダイビジュアルは、これまで上場企業として独立していたが、バンダイナムコホールディングスのTOBなどにより、同社の完全子会社となった。グループの連携を強化することで、厳しさを増す今後のアニメDVD市場を乗り越える構えだ。
　また、アニメ作品にも強みがあるジェネオン エンタテインメントは、米国メジャーのNBCユニバーサルのグループ会社となった。今年2月にユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパンと合併する。より大きな枠組みで市場攻略を目指す。

　企業再編で2008年のアニメ業界に最も大きな印象を残したのは、いわかぜキャピタルによるGDHの買収である。DVD事業の不振を表明していた業界大手の同社は、今年9月に投資ファンドのもとで経営再建を図ることを選択した。
　また、コンテンツファンドのJDC信託やウェッジホールディングスも、投資ファンドの傘下に入っている。これ以外にもアニメ、マンガ、ゲームのコンテンツ関連で経営を悪化させる新興上場企業が相次いでいる。それに伴い経営が堅調な企業の株価も低迷するなど、コンテンツ関連企業のエクイティファイナンスが大幅に減少した。

3.　劇場アニメの動向

■『崖の上のポニョ』大ヒット
■『空の境界』単館ビジネスから大ヒット

　劇場興行では、宮崎駿監督の作品が相変わらずの強さを発揮した。『崖の上のポニョ』は主題歌のヒットなどでも話題を呼び、最終で160億円近い2008年でNO1の興収をあげるとみられている。
　ジブリ映画だけでなく、『ポケットモンスター』や『ドラえもん』、『名探偵コナン』など、シリーズものの劇場アニメはどれも好調を維持した。キャラクターブランドの力の強さが目立った一年である。

　一方で、単館ロードショーでシリーズを上映し、大きな人気を獲得した『空の境界』も話題を呼んでいる。劇場興行2億円に加え、シリーズで40万枚を超えるDVD出荷が業界を驚かせた。
　同作品の成功は、2006年の『時をかける少女』や2007年の『エヴァンゲリオン』にも通じるものがある。公開規模を小さくし、劇場を満員とし、作品への熱狂が生まれる。口コミでビジネスを拡大して行くものだ。全国ロードショーと異なる劇場公開の方法として、今後も参考にされるケースが増えるだろう。

その1　変るテレビ局のビジネス　
その3　海外から注目の日本アニメビジネス／海外での展開

4.　海外から注目を浴びる日本アニメのビジネス

■ディズニー　日本国内向けアニメ製作開始
■『スピードレーサー』劇場公開　日本マンガ、アニメリメイクブーム加速

　日本と海外の関係では、ウォルト・ディズニーが、日本のアニメスタジオを使い日本向けのアニメ制作を開始したことが大きなニュースとなった。ディズニー・ジャパンは、同社の人気キャラクター　スティッチを沖縄に登場させた『スティッチ！』を主役にしたアニメなどを製作し、大規模なキャンペーンを行っている。
　また、ソニー・ピクチャーズジャパンも、人気ゲームをアニメ化したCGアニメーション『バイオハザード　ディジェネレーション』、テレビアニメ『ウルトラヴァイオレット：コード044』、『黒塚』でアニメ製作に乗り出している。ワーナージャパンは、『スカイ・クロラ』に出資を行っている。
　日本のアニメの世界的な競争力が知られるに連れて、海外の大手メディアが日本のアニメビジネスに関わりを求めるケースは、益々増えるだろう。

　こうしたアニメ自体への関心に加えて、アニメ、そしてマンガの実写化への関心がさらに加速している。それを象徴するのが『スピードレーサー』全米公開である。
　もともと日本のアニメ・マンガ原作ブームのきっかけは、2007年に世界公開され大ヒットとなった『トランスフォーマー』である。
　しかし、『トランスフォーマー』がもともと米国主導の作品であったのに対して、『スピードレーサー』の原作にはマンガ原作もないアニメ作品『マッハGoGoGo』だけである。まさに、日本アニメの映画化である
　映画にはオリジナルへの徹底的にリスペクトがあったが、米国、日本とも興行的には厳しい結果となった。
　
　2009年には、『DORAGON BALL EVOLUTION』、『アストロボーイ（鉄腕アトム）』が世界公開され今後もこの勢いが続きそうだ。
　2008年だけでも『AKIRA』、『攻殻機動隊』、『カウボーイビバップ』、『獣兵衛忍風帖』の実写化映画企画で新たな動きが明らかになっている。

5.　海外での展開

■中国CCTVで『ポケットモンスター』放映開始
■『つみきのいえ』がアヌシーでグランプリ受賞

　海外では、中国でも新たな動きがあった。中国では近年海外のアニメ作品の輸入に厳しい規制を設けている。このため日本のアニメ関係者の関心は以前に較べて勢いを失っている。
　そうしたなかで日本の有力キャラクターである『ポケットモンスター』が中国の国営放送である中央電視台（CCTV）で放映を開始した。

　日本のアートアニメーションは商業アニメーションに較べて、世界では弱いとされている。そのなかで加藤久仁生氏が世界最大のアニメーションフェスティバル　アヌシー国際アニメーションフェスティバルで短編部門のクリスタル賞（グランプリ）に輝いた。日本のアート系のアニメーションの実力の高さを世界にアピールした。

その1　変るテレビ局のビジネス　
その2　パッケージビジネスと企業の動向／劇場アニメの動向

　日本アニメーター・演出協会（JAniCA）がサポーターの募集を行っている。JAniCAは、日本のアニメーションの現場を支えるクリエイターが個人の資格で参加する同業者組織である。
　当初はアニメーターを中心としていたが、今年5月の法人化を機会にアニメ制作に携わるより多くの人たちを対象とする協会となった。現在およそ500名余りのアニメーター、演出家、背景、制作といったアニメーション制作関連で働く人が加入している。

　今回募集を開始したサポーターは、このJAniCAを業界の外から応援、サポートするものである。サポーターは賛助会員のかたちで、アニメーション制作現場の最前線で日本のアニメーションを支えるアニメーター・演出協会を支える。
　サポーターの募集を開始したのは、JAniCAが現在スタート段階にあり、財政基盤が十分確立していないためである。JAniCAによれば、現状では運営資金が十分でなく、今後の活動の持続と発展に支障をきたす可能性もあるという。

　そこで業界内だけでなく、広くアニメーション業界の発展を願う一般の人、ファンに協力を仰ぐことにした。
　賛助会員（サポーター）は、個人会員が1口年額6000円、法人会員が1口年額100000円となっている。申込はJAniCAのホームページ内で行っている。賛助会員からの会費については、年１回の会計報告を行う。

　個人の賛助会員には、お礼状としてJAniCA会員であるアニメーター・演出家からの年賀状が送付される。今年は井上俊之さんによる『電脳コイル』のイラストと、ヤマサキオサムさんによる『地球へ』のイラストを予定している。また法人会員には、情報提供やマッチング等といった協力を予定している。
　また賛助会員とは別に、寄付金の募集も行っている。こちらもJAniCAの公式サイトで受付を行っている。

　JAniCAはその活動の第一歩として今年9月には、文芸美術国民健康保険組合への団体加入を行った。これにより、フリーで活動するクリエイターが多いアニメ業界での福利厚生の拡充を目指している。
　またアニメーターや演出を対象にスキルアップ講座を開催するなど業界全体の技能向上にも努めている。こうした日本のアニメーション業界の持続的発展と就業環境の改善の活動ために、幅広い協力を呼びかけている。

日本アニメーター・演出協会（JAniCA）公式サイト　http://www.janica.jp/
　サポーター・寄付募集について
　http://www.janica.jp/admission/2008AdmissionCampaign_c.html

　アニメ製作会社のボンズは、11月18日付けで同社のサイトに、アニメ関係者の個人情報がインターネット上に流出した問題について報告を掲載した。
　これは流出情報のファイルのタイトルに同社の社名が用いられていたこと、個人情報が流出したスタッフにボンズと関わりのある人が多かったことから、同社との関わりが指摘されていたためである。

　こうしたことからボンズは、これまでアニメ事業者団体の日本動画協会、アニメーター・演出の同業者団体のJAniCAと連携して対応を進めてきた。
　そして、情報アップロードの調査を行い、11月8日にその結果の説明会を開催していた。今回の発表はその説明会の開催を受けてのものである。

　ボンズの報告によれば、今回のファイルのアップロードは、同社内で作成されたものでなく、アップロードの場所も同社外であったことが確認された。
　このためボンズは情報作成とアップロードを行ったのは、同社とリストに記載されたスタッフに悪意を持った第三者の行為と判断している。しかし、今回はこうした行為を行った人物の特定に至らなかった。　

　また、ボンズはファイルが第三者によって作成されたとする一方で、ファイルに記載されたスタッフに同社と取引のある人が多いことも指摘している。そして、同社に関係ある人物がファイル作成に関与した可能性が高いことを認めている。
　そうしたことから情報流出の被害者の被害回復と、連絡先の変更などの費用補助のための一律の迷惑料を支払うとしている。また今後はより厳密な社内の情報管理を行い、各社員と機密保持に関する誓約書を取り交わすなどの対策を実施すると述べている。

ボンズ　http://www.bones.co.jp/
日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/
JAniCA　 http://www.janica.jp/

　日本のアニメーション事業者団体である日本動画協会は、2008年に東京国際アニメフェアで行ったチャリティー・オークションの売上4,506,953円を、子供たちの生活向上を目的とする施設や団体に寄付したことを明らかにした。
　これは日本動画協会が来年の東京国際アニメフェア2009で、次回で5回目となるアニメ・チャリティー・オークション開催するとの発表で、過去の実績としてふれている。チャリティー・オークションは、アニメが子どもたちに支えられているとの考えから、子供たちの生活向上を支援したいと始まったものである。

　2008年の寄付金は、175万円を中国大使館を通じて中国四川大地震の復興支援に、同じく175万円を日本赤十字を通じてミャンマーサイクロンの復興支援として寄付をする。
　さらに日本ユニセフ協会に506,953円、財団法人東京都善意銀行に40万円、特定非営利活動法人ACE－児童労働を考える会に10万円の寄付を行っている。いずれもこどもたちへの支援を目的としている。寄付金額はおよそ450万円となるが、これはこれまでの金額を上回る過去最高の寄付金額となった。

　アニメ・チャリティー・オークションの売上が、かなりの金額になるのは理由がある。オークションアイテムが、毎年、日本動画協会の会員企業から提供されたレアグッズだからである。
　非売品グッズや制作に使われたアフレコ台本、セル画などにクリエイターのサインが入ったものなど、ファンには見逃せないものが数多い。今年は、キャラクターデザイナー高田明美さんが描き下ろしたオリジナルイラストのポスターに高田さんのサインをいれたものと直筆イラスト、安彦良和さんや大河原邦男さんの直筆イラストなど、有名クリエイターの描いたアイテムなどが人気を呼んだ。

　2009年のアニメ・チャリティー・オークションは、3月20日と21日の2日間、東京国際アニメフェア2009の一般公開日に実施される。
　来年も展示物に落札価格を投票するサイレント･オークションのスタイルで行われる予定である。

日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/

　アニメ製作会社のボンズは、11月8日に「スタッフ情報の不正アップロードに関する当社の対応」と題した説明会を開催すると自社サイトで告知している。
　これは今年6月にインターネット上にアニメーター、アニメ演出家の個人情報を含んだリストが不正にアップロードされたことに対応するものである。アップロードの実行者は現時点で確認されていないものの、そのデータファイルのタイトル「bones」やリストされたスタッフの内容からボンズに関わりのある人物が行ったのではないかと指摘されていた。

　これに対してボンズは、7月6日に公表した「スタッフの皆様の情報データアップロードに関するお知らせ」で、データが同社の社内管理情報ファイルが流出したものではないこと、今回の事件が第3者による同社への誹謗中傷目的の行為であるとしていた。
　また行為者の特定調査を行ったうえで、厳正な対応を行うと述べていた。今回の説明会は、こうした調査結果を受けたものになると見られる。
　サイト上では説明会の内容を、ボンズによる社内外の調査の方法と報告、今後の制作スタッフに関する情報管理、アニメ制作業界全体のとしての取り組み、質疑応答としている。

　今回の事件については、日本動画協会も7月11日に、会員団体、関係団体と対応を検討すると公表している。
　また、日本アニメーター・演出協会からも7月11日に真相究明と再発防止を求める声明が出されていた。8月22日には日本アニメーター演出協会を通じて、個人情報の漏洩を受けたアニメーター・演出家の有志による被害者声明もだされている。
　今回の事件は未だ不明な点も多い。それだけに、ボンズによる説明会の開催で事実関係が明らかになれば、業界の中で今後、同様の事件が起こることを防止することも期待出来るだろう。

ボンズ　http://www.bones.co.jp/

　声優事業社で設立する日本声優事業社協議会は、10月28日から公式サイトにて声優情報の公開を開始した。
　公開された情報は声優の名前と所属プロダクションのみの簡単なものだが、その人数は男女合わせて2000名以上である。国内声優の層の厚さを感じさせるものとなっている。自分の好きな声優の所属事務所の確認など、一般のファンにも利用出来そうだ。

　日本声優事業社協議会は、声優業界と声優文化の発展を目指して2007年に設立された。協議会は、日本音声製作者連盟、日本俳優連合と協調し、更なる業界の飛躍を目指すとしている。
　国内の代表的な声優事務所など30社以上が参加しており、今回紹介されているのは、これらの事務所に所属する声優である。

　協議会では、声優ｱアワードの支援や東京国際アニメフェアの参加、各種イベントの協力、ボランティア活動、チャリティイベントも行う。
　日本声優事業社組合のサイトでは、協議会が協力するイベントの情報やイベント情報なども配信されている。

日本声優事業社協議会　http://www.sei-yu.net/

　ガレージキットやフィギュアの展示即売イベントを運営するワンダーフェスティバル実行委員会は、来年2月以降に開催するとしていたワンダーフェスティバル2009[冬]の開催を中止すると公式サイトで発表した。
　これは8月3日に開催されたワンダーフェスティバル2008［夏］の開場直後に起きたエレベータ停止事故を受けたものである。

　実行委員会はこれまで2009年冬のイベントについては、エスカレーター事故の捜査と原因究明の終了を前提に延期をするとしていた。
　しかし、実行委員会によれば10月10日現在で、エスカレーター事故の原因調査が続いているという。このためキャラクターフィギュア制作の当日版権申請スケジュールの設定が困難になるなど、様々な状況から開催が難しくなっているとしている。こうしたことから実行委員会は、2009[冬]の開催は延期ではなく、中止という結論を下した。　　
　実行委員会は、2009[冬]以降の予定については現在発表していない。しかし、今後もワンダーフェスティバルを開催する方針であり、早期のイベント再開に向けて尽力する。

　ワンダーフェスティバルは毎年2回、夏と冬に開催され、毎回およそ4万人の参加者を集めている。国内最大のガレージキットやフィギュアの展示即売イベントである。
　さらに人気キャラクターや作品について、イベント開催期間限定でキャラクター商品の制作許可を与えるユニークな当日版権システムなどでファンからの支持を集めている。ガレージキットやフィギュア文化の中心のひとつとなっているだけに、少しでも早い再開が望まれるところである。

ワンダーフェスティバル　http://www.kaiyodo.co.jp/wf/

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　映像製作会社のミコット・エンド・バサラは、9月26日にウェッジホールディングス（ウェッジHD）の子会社ラディクスモバニメーションが行ったミコット社へ提訴について同社の見解を明らかにした。
　この訴訟はラディクスが、ミコットから制作受注した新作テレビアニメ『アップルシード ジェネシス』に関するものである。ウェッジHDとラディクスは、ミコットが一方的に制作打ち切りを通告し、協議の場につくことなく制作受注費の支払いの一部を拒否していると主張している。訴訟の理由については、9月26日にウェッジHDから公式にリリースがだされている。

　しかし、ミコットは、こうしたウェッジHDとラディクスの主張に何ら理由はないとし、全面的に反論している。ミコットは現時点でラデックスから訴状を受け取っていないとしながらも、今後の裁判を通じて自社の正当性を明らかに出来るとしている。
　実際に今回ミコットが明らかにした見解は、ウェッジHDとラディクスの発表と大きく異なる点が多い。特にウェッジHDとラディクスが主張する制作費の未払いについては、ミコットはこれまで制作代金の支払いは契約に基づき適切に行ってきたとする。さらに会社間の協議を打ち切ったのはミコットでなく、ウェッジHDとラディクスであると説明している。

　ミコットによれば、もともと『アップルシード ジェネシス』の制作における問題は、ラディクスの作品制作体制の問題にある。こうした制作体制から、ラディクスは当初の制作委託契約で合意した制作スケジュールを遵守するのが不可能な状況にまでなっていたとする。
　しかしミコットは、ラデックスの契約不履行を理由に契約を解除するのでなく、両社の話し合いによる円満な契約終了の道を探ったという。こうした現状をウェッジHDとラディクスに伝えたうえで、話し合いによる制作委託契約の終了を目指し、協議の場を設け話し合いを続けてきたとしている。

　そのうえでウェッジHDとラディクスが一方的に協議を打ち切り、提訴を行い、不正確な事実経緯を発表していると述べている。今後ミコットは断固とした姿勢でこれに対応し、訴訟の場で自社の正当性を明らかにするとしている。
　一方で、『アップルシード ジェネシス』の制作については、予定通り制作を継続し、クオリティの高い作品として完成させると説明している。ラディクスと離れた場で、作品制作を進める方向のようだ。

　今回のミコットの見解とウェッジHDの発表は、事実関係が明らかに対立する点が多い。ひとつは、ウェッジHDが理由なしで制作中止の指示があったとしているのに対して、ミコットは制作スケジュールが守らないためと理由を示し、さらにそれを通知したと説明している点である。
　また、ウェッジは未払い受注制作費があるとしているのに対し、ミコットは存在していないとする。さらにウェッジはミコットが一方的に協議を打ち切ったとするが、ミコットによれば訴訟がある前まで協議を行っていたにも関わらず、ウェッジHDとラディクスが一方的に協議を打ち切り、提訴を行ったとしている。
　こうした両社の主張の相違は現段階ではどちらが正しいか判断するのは難しい。今後の裁判の行方を見守ることになりそうだ。

ミコット・エンド・バサラ　http://www.micott.jp/

ウェッジホールディングス　http://www.wedge-hd.com/
ラディクスモバニメーション　http://www.radixzero.co.jp/

　今年で6回目を迎えるデジタルアートフェスティバル東京2008の開催概要が発表された。10月24日から26日までの3日間の日程で、開催される。デジタルアートフェスティバル東京は、日本発のデジタルアートの祭典として、国内外のアーティストを紹介することを目的に、2003年より開催されている。
　イベントは今回より、JAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）の1イベントとして初開催されるデジタルコンテンツエキスポの1カテゴリーとして行われることになった。

　今年も有明にあるパナソニックセンター東京をメイン会場、秋葉原の富士ソフトアキバプラザをトークセッションと公開収録を行う会場としている。
　パナソニックセンター東京では、NHK BS2で放送されている「デジタル・スタジアム」のベストセレクション作品を中心した「デジスタ展2008」、トーキョーワンダーサイトが進めるパリ市とのクリエーター交流プロジェクトから「トーキョーワンダーサイトセレクション」、参加企業による展示や上映を行う「DAF東京パー
トナーズ」などが催される。

　富士ソフトアキバプラザでは、NHK BS2で今年から放送の始まった「ザ☆ネットスター！」を中心として公開収録などが行われる。10月25日には、「ねとすたアニメナイト」も予定されている。
　この「ザ☆ネットスター！」の公開収録を含む一部のイベントは事前登録が必要で、その申し込みは後日開始予定となっている。そのほかの各イベントスケジュールの詳細は、後日発表される。

　また今年はキャッチフレーズを、「ツタワル カ・ツタワラナイ カ」としている。それを体現する試みの1つとして、アドビのアプリケーション制作ツール「AIR」を使い「COTO-TAMA コミュニケーター」を開発した。
　この「COTO-TAMA コミュニケーター」は、好きなメッセージをグラフィック暗号化して発信するツールで、メールとは異なるコミュニケーションによってイベントの告知を図るものである。「COTO-TAMA コミュニケーター」の公式サイトからのダウンロード開始は、近日中に行われる予定となっている。
【真狩祐志】

デジタルアートフェスティバル東京　http://www.daf-tokyo.jp/

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次世代、CG、3D集結　デジタルコンテンツエキスポ秋開催

デジタルアートフェスティバル東京2008　プログラム一覧

【会場：パナソニックセンター東京】
　■デジスタ展2008
　■トーキョーワンダーサイトセレクション　
　　　出演：ピエール＝ジャン・ジルー
　■DAF東京パートナーズ
　■ライブ／デジタルパフォーマンス
　　　出演：藤本隆行、有馬純寿、ドラびでお、d.v.d
　■ワークショップ
　■10月26日「デジスタ・ティーンズ」公開収録（要事前登録）
　　　司会：中谷日出、ジョージ・ウィリアムズ
　　　キュレーター（予定）：季里、真島理一郎

【会場：富士ソフトアキバプラザ】
　■「ザ☆ネットスター！」まつり（要事前登録）
　　　10月24日「ねとすたゲームナイト」
　　　10月25日「ねとすたアニメナイト」
　　　10月26日「ザ☆ネットスター！」公開収録
　　　出演：　立川談笑、喜屋武ちあき、ほか

　10月9日から12日まで幕張メッセで開催される東京ゲームショウ2008は、一般公開日にあたる10月11日と12日に、来場者の手荷物検査を行うことを決定した。荷物検査の導入は、東京ゲームショウが始まって以来、初の試みとなる。
　手荷物検査は、幕張メッセの入館口手前、1階一般来場者入口のウェルカムゲート付近と2階東(ホール8側)・西(ホール１側)エントランス、中央エントランス付近に検査場を設置し行う。

　東京ゲームショウの主催者によれば、手荷物検査の導入は来場者の安全確保を目的としている。入場段階で危険物などのチェックをし、持込禁止物の会場内への持ち込み喰い止める。主催者は、持込禁止物と判断した物については、手荷物検査場にあずけるか、臨時のコインロッカーの利用を促す。
　持込禁止物のなかには全長50ｃｍ以上の長物や銃器・刀剣・弓矢、モデルガン・エアガン、ナイフ、毒物・薬物、酒類、ペット・動物、自転車、ローラースケートなど広範囲なものが挙げられている。詳しい情報は、東京ゲームショウ2008の公式サイトで確認出来る。

　持込禁止物の多くは、これまでも社会常識の範囲内で持込が出来ないものが多数を占めている。しかし、今回新たに荷物検査が導入されたのは、今年6月に秋葉原で起きた無差別殺傷事件が影響しているとみられる。
　社会の関心が集まる大規模イベントで、秋葉原で起きた事件を模倣した事件が起こることを懸念していると考えられる。

　大規模なファンイベントでは、今年の夏に開催された同人誌即売会コミックマーケット74でも荷物確認が行われている。こちらも法律・条例に違反するものやコミックマーケットのルールに基づく持込禁止物の所持確認であった。
　この際は、インターネット上でコミックマーケットへの脅迫行為があったことや、当局より手荷物確認の実施について強い指導があったことが理由となっていた。
　マンガ文化を象徴するコミックマーケットでの手荷物確認に続き、国内最大のゲームイベント東京ゲームショウで手荷物検査が導入されたことで、今後もこうした巨大なファンイベントでの手荷物検査が増加する可能性が高い。

東京ゲームショウ2008　公式サイト　http://tgs.cesa.or.jp/

　国内のアニメーター、演出家で組織する日本アニメーター・演出協会（JAniCA）が、7月9日付で文芸美術国民健康保険組合への団体加盟が認められた。JAniCA は2008年6月4日に文芸美術国民健康保険組合の団体加盟申請を行っており、7月9日の同組合理事会において団体加盟が認められた。
　これによりJAniCAに加盟するアニメーターと演出家は、国民健康保険より被保険者の負担が少ない健康保険組合への加入が可能になる。

　JAniCAは設立当初より、アニメーター・演出家の社会保険の充実を重要な柱と位置付けてきた。今回のJAniCAの文芸美術国民健康保険組合の加盟は、そうした活動の一環で大きな成果となる。
　文芸美術国民健康保険組合のメリットは、保険料が国民健康保険似比べて大幅に安くなること、居住地に制約がないこと、人間ドック受診や健康診断などの疾病予防に対する支給が行われることである。　

　文芸美術国民健康保険組合は、日本国内の在住する文芸、美術、著作活動を行う職業人を対象としている。健康保険に加入するには、文芸美術国民健康保険組合の加盟団体である業界関連組合、協会に所属していることが必要になる。
　同組合には現在、日本映画監督協会、日本脚本家連盟、日本推理作家協会、日本漫画協会など50余りの団体が加盟している。主にフリーで働く専門職の業界団体の加盟が中心となっており、今回、JAniCAもこの中に加わる。

　アニメーター、演出家の社会保障を大きく向上させる文芸美術国民健康保険組合の加盟だが、アニメーター、演出家の就業環境改善には依然課題も多い。JAniCAによれば、国内には約4500名のアニメーターと演出家がいるとされている。
　しかし、現時点で、JAniCAへの加盟率はまだ高くない。このため折角出来た制度を利用できる人は多くない。今後は、こうした保険制度の利用を促すためにも、より積極的な協会への加入者増加が必要になるだろう。

無限責任中間法人日本アニメーター・演出協会（JAniCA）
http://www.janica.jp/

文芸美術国民健康保険組合　http://www.bunbi.com/

　アニメ製作企業の団体である有限責任中間法人日本動画協会は、7月11日にインターネット上にアニメ制作スタッフの個人情報が流出した問題に関して、協会公式サイトに見解を発表した。
　これは7月11日付けの日本動画協会のニュース「アニメ制作スタッフの個人情報が流出した問題について」で述べられている。
　日本動画協会は、国内の主要なアニメ制作会社を中心に、アニメ製作会社、映像パッケージメーカーなど関連企業56社で組織される業界団体である。アニメ業界全体の問題に関して取り組むほか、アニメ産業振興、東京国際アニメフェアの運営などを行っている。

　日本動画協会は、6月21日にアニメ制作スタッフの個人情報が記載されたファイルがインターネット上にアップロードされ流出した件として、協会が会員および関係団体と対応を検討中であることを明らかにしている。
　さらに、「アニメ業界としましても、今回の事件を重く受け止め、各社がより適切な情報管理を行うことが出来るように、情報交換などの取組みを進めてまいります」と述べている。今後、業界全体でスタッフの個人情報管理を強化する方向とみられる。

　一方、アニメーターや演出家個人が加盟する同業者団体である無限責任中間法人日本アニメーター・演出家協会も、7月11日に「アニメーター・演出家の個人情報漏洩事件について」と題したプレスリリースを発表した。これは7月7日の問題への取り組みの公表に続くものである。
　こちらでは情報流出が6月21日以降であり、流出した個人情報が476名分であることが述べられている。また、今後の対応として、1）流出情報の拡散防止処置の対応、2）真相究明と再発防止処置、3）個人情報漏洩で生じた被害の補償が必要としている。

有限責任中間法人日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/
無限責任中間法人日本アニメーター・演出家協会　http://www.janica.jp/

　アニメーターや演出家の住所や電話番号などの個人情報を含んだファイルが、インターネット上にアップロードされ大きな事件となっている。
　ファイルは、アニメ制作会社ボンズの社名「bones」のタイトルがつけられ、インターネット上の共有フォルダーサービス@uploader.jpサイトに誰でも見られるかたちにアップロードされた。7月5日頃にネット掲示板などから情報が広がった。

　ファイルの内容はおよそ400名にも及ぶアニメーターや演出家の住所、電話番号に加えて、クリエイターの評価なども書き加えられていた。
　また書き込まれた記述の内容とファイル名から、このファイルがアニメスタジオのボンズの関係者によって作成されたのではないかとの指摘が相次いでいた。

　この件に関してボンズは、7月6日、同社公式サイトに「スタッフの皆様の情報データアップロードに関するお知らせ」と題した見解を代表取締役南雅彦氏の名前で発表した。
　発表では、アップロードされたファイルと同社との関わりを全面的に否定した。ボンズによれば、ファイルは同社の管理情報であるかのような体裁を取っているが、同社の社内調査の結果、社内には同様のフォーマットで管理している情報は存在せず、社内管理情報ファイルが流出したものではないという。
　また、ファイル内の情報についても同社の社内資料でなく、第三者が誹謗中傷等を目的として作成・公開したものと判断していると述べている。
　ボンズは今回の行為は、同社とそのスタッフの信用・名誉等を毀損する悪質な行為とし、行為者の特定調査を行い、特定が出来た段階で厳正な対応を行う予定である。

　一方、今回の件についてアニメーターや演出家の同業者団体である日本アニメーター・演出協会（JAniCA）も、問題の実態把握に向けた取り組みを検討するとしている。JAniCAは会員・非会員に関わらず、情報流出のリストに含まれているアニメーター、演出家の賛同を求めている。
　誰がどのような目的でインターネット上に個人情報リストをアップロードしたかは現在不明である。しかし、情報リストはかなり詳細な内容になっており、アニメ制作業界に詳しい人物が行った可能性が高いと考えられている。

ボンズ　http://www.bones.co.jp/
日本アニメーター・演出協会（JAniCA）　http://www.janica.jp/

ジェネオン 米国市場でファニメーションとDVD事業で提携（訂正）

7月4日付けの「ジェネオン 米国市場でファニメーションとDVD事業で提携」記事について、一部事実誤認があり内容の一部を訂正をさせていただきました。
記事の中でファニメーションと提携したのは日本法人のジェネオン・エンタテインメントとしましたが、ファニメーション（FUNimation Entertainment）と提携したのは米国法人のGeneon Entertainment(USA)です。
また、ファニメーションが発売する作品のリストに挙げられていた『妄想代理人』は、委託作品に含まれておりません。

読者及び関係者のかたがたにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。

株式会社アニメアニメジャパン

　CG-ART協会と文化庁、国立新美術館は、「第12回文化庁メディア芸術祭」の作品募集を7月17日から開始する。
　また、クリエイター自身の応募とは別に、一般から広く優秀作品の推薦を受け付ける「作品推薦」を6月25日から開始した。「作品推薦」は、Webサイトを通じて誰でも行え、8月29日まで実施している。

　文化庁メディア芸術祭は、新しい時代の作品と才能を世界に送り出し、日本独自の芸術評価の軸を確立することを目指している。
　募集部門は、アート部門、アニメーション部門、エンターテインメント部門、マンガ部門からなり、デジタルコンテンツや映像、CG、アニメーション、Webなどこれまでには見過ごされがちであった分野に特に力を入れている。また作品はプロ・アマを問わずとしており、作品領域の広さとその作品の選びに定評があり、現在最も注目される文化作品賞のひとつになっている。

　今回そうした作品を審査する審査員も、6月25日に発表になった。アニメーション部門では昨年に引き続きアニメ監督の幾原邦彦氏や鈴木伸一氏、アニメーション作家木船園子氏、野村辰寿氏、そして今回から映画監督の樋口真嗣氏が新たに参加する。
　マンガ部門は、しりあがり寿氏、ちばてつや氏、永井豪氏、藤本由香里氏、わたなべまさこ氏である。ゲーム部門は、河津秋敏氏、田中秀幸氏、福井信蔵氏、桝山寛氏、水口哲也氏の5人となる。

　応募は7月17日から9月26日まで（必着）、応募申込書と作品を文化庁メディア芸術祭事務局まで送付する。もしくは、公式サイトからの応募も可能である。募集の詳しい規定も公式サイトで確認出来る。
　受賞者は平成21年2月3日の贈呈式で賞を贈呈される。また平成21年2月4日から15日まで国立新美術館で、受賞作品展が開催される。

文化庁メディア芸術プラザ　http://plaza.bunka.go.jp/
文化庁メディア芸術祭ブログ　http://media-arts.cocolog-nifty.com/

　2008年6月10日、ブルーレイディスクや映像配信の普及などで協力する業界団体「デジタル・エンターテインメント・グループ・ジャパン」(DEGジャパン)が設立した。
　団体はハードウェアメーカー7社と映像コンテンツメーカー20社からなる。会長にはウォルトディズニースタジオ ホームエンターテイメント日本代表の塚越隆行氏が就任した。

　DEGは1997年に米国で「The DVD Video Group」としてDVDの普及を目的として設立された団体である。現在は「Digital Entertainment Group」（DEG）と改称されている。日本以外にはヨーロッパにも支部を置いている。
　当初はブルーレイディスクやを中心とした映像配信の普及活動や宣伝、市場調査、情報交換などを行う予定である。組織はコンテンツ部会、技術部会、広報部会の3つの部会からなり、7月2日から活動を始める。

　設立準備の段階ではブルーレイディスクとHD DVDの企画競争があり、HD DVDを推進する東芝とマイクロソフトの動向が注目されたが、ハード競争が終結した現在も両社は加入していない。
　現在は27社が参加しているが、今後各社に参加を呼びかけていく方針である。

映像コンテンツ会員　(20社)
ウォルト・ディズニー・ジャパン ／エイベックス・エンタテインメント／エスピーオー／角川エンタテインメント／ジェネオン エンタテインメント／松竹 ／ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント ／ソニー・ミュージック ディストリビューション ／東映 ／東宝 ／20世紀 フォックス ホーム エンターテイメント ジャパン ／日活 ／バップ ／ハピネット ／パラマウント ジャパン ／バンダイビジュアル ／ビクターエンタテインメント／ポニーキャニオン／ユニバーサル・ピクチャーズ・ジャパン／ワーナー エンターテイメント ジャパン

機器メーカー会員　(7社)
シャープ ／ソニー ／日本ビクター／パイオニア ／日立製作所 ／松下電器産業 ／三菱電機

　米国の経済誌フォーブスアジア版は、5月8日に日本で最もリッチな40人のランキングを発表した。これはフォーブスの独自に算出した保有資産に基づいたものである。
　発表によれば1位になったのは、昨年3位であった任天堂相談役の山内溥氏であった。その総資産額は、78億ドル（約8000億円）にのぼる。フォーブスによれば、山内氏の資産は昨年から30億ドル増加しており、2006年から較べると3倍になっている。
　これはWiiやニンテンドーDSの好調な売れ行きで、山内氏の所有する任天堂株の株価が急上昇したためとみられる。2位は昨年トップであった不動産会社森トラストのオーナー森章氏であった。

　山内氏のランキング1位は、好調な現在のゲーム業界の反映でもあるが、今回のベスト40には山内氏以外のゲーム関連の富豪が複数名前を連ねている。
　25位の福嶋康博氏は、ゲームソフトの大手スクウエア・エニックスの合併前のエニックスの創業者で現相談役名誉会長である。企業合併後も大株主に留まっており、資産の大半はスクウエア・エニックスの株式と見られる。現在は経営からは退いているが、一代でゲーム業界において財をなした典型的な人物と言えるだろう。総資産は11億6000万ドル（約1200億円）である。

　34位の上月景正氏は、コナミの創業オーナーになる。持株会社コナミの代表取締役代表であり、現在でも企業経営者として会社の運営に携わっている。総資産は7億9000万ドル（約810億円）だった。
　39位には、コーエーの創業者襟川陽一氏と襟川恵子氏の二人となった。フォーブスは資産を家族単位で計算するため、このランキングは夫婦の資産を合算している。その総額は7億2000万ドル（約740億円）となっている。

　また、36位にはセガサミーホールディングスの里見治氏がランキングされている。里見氏はパチンコ・パチスロ機製造のサミーのオーナー社長で、そのサミーとセガが2004年に経営統合をしている。現在、セガサミーは、パチンコ・パチスロ機、ゲームのほか、モバイルや玩具も手掛ける巨大エンタテインメントグループになっている。
　セガサミーは、国内でアニメ制作規模第2位のトムス・エンタテインメントも子会社としている。日本の富豪ベスト40で唯一アニメとつながりのある人物と言えるかもしれない。

フォーブス 　http://www.forbes.com/forbesglobal/　　

12月20日 天元突破グレンラガン米国オンライン配信の記事の一部訂正お知らせ

　12月20日に掲載しました『天元突破グレンラガン』北米で広告付きオンライン配信開始」に関して記事の内容を一部訂正させていただきました。
　当初の20日の記事では、米国のアニメ流通会社ADVはアニメネットワークにより『天元突破グレンラガン』の全話をオンラインで無料配信を行うとしていました。しかし、これはADVにより第1話から第3話までの無料配信に訂正されました。事実に基づき12月20日の記事の内容を一部訂正させていただきました。

　放映話数の変更は、ADVによれば同社の誤解によるもので、今後は全話の配信を出来るように努力するとしている。

12月20日の記事
「天元突破グレンラガン」北米で広告付きオンライン配信開始
http://animeanime.jp/biz/archives/2007/12/post_270.html

　今年11月に埼玉県春日部市のアミューズメント施設において販売された玩具景品「監督しんちゃんぬいぐるみ」に、基準値を超える鉛が使用されていることが判明し、バンプレストとその子会社プレジャーキャストがぬいぐるみの回収に乗り出した。
　「監督しんちゃんぬいぐるみ」は、バンプレストが商品化権の許諾を受け、プレジャーキャストが製造・販売元として販売した。今年11月よりアミューズメント施設「ゲーセン クレヨンしんちゃん嵐を呼ぶブリブリ シネマスタジオ」で限定景品として提供された。

　このぬいぐるみは中国製で、商品のメガホンの部分に基準値を超える鉛が使用されていた。バンプレストとプレジャーキャスト、日本玩具協会によれば、製品は本来、日本玩具協会の実施するＳＴ（セーフティ・トイ）の検査合格通知を待って販売するところを、バンプレストとプレジャーキャストが検査結果を待たずに販売を行った。
　販売期間は11月5日から15日まで、販売個数は3298個、鉛の基準値を超えていることは、日本玩具協会からの指摘により明らかになった。

　今回、国内の店頭に出回った中国製玩具から基準値を超える鉛が検出されたのは初めてのケースである。今年、世界各国で中国製玩具から基準値を超える鉛が検出されるケースが相次ぎ、問題化している。
　海外の玩具関連企業のなかには、商品回収のコスト負担により企業業績に影響を与えるケースも出ている。しかし、国内ではそうした玩具商品が市場に出回るケースはこれまでなかった。

　今回のケースは、日本玩具協会のＳＴ検査合格を待たずに出荷したという特殊なケースだが、国内でも中国製玩具商品のこうした問題が無縁ではないといえるだろう。
　国内玩具の9割は外国製、さらにその8割以上が中国製とされている。今後も、日本玩具協会とＳＴ検査の役割が重要となりそうだ。

プレジャーキャスト　http://www.pleasurecast.co.jp/
バンプレスト　http://www.banpresto.co.jp/

日本玩具協会　http://www.toys.or.jp/

　日本最大の同人誌即売会を運営するコミックマーケット準備会と有限会社コミケットは、これまでコミックマーケットの通販業務などを行っていた株式会社コミケプランニングサービスへの業務委託を終了すると発表した。
　これはコミックマーケット準備会の発行する「コミケットアピール」や、漫画情報誌「ぱふ」で告知されたほか、コミックマーケット公式サイトにも掲載されている。

　今後はこれまでコミケプランニングサービスが行ってきたコミケットカタログ（冊子版・CD-ROM版）と参加申込書セットの販売のうち、コミケットカタログ（冊子版）と参加申込書セットの販売はコミケットが直接行なう。
　またコミケットカタログ（CD-ROM版）については、発売元である共信印刷株式会社の委託を受けるかたちで株式会社クリエイションが通販業務を行う。

　今回の通販業務の移管についてコミックマーケットは、既に退任したコミケプランニングサービスの代表取締役に問題があり、不明瞭かつ不適切な経理処理が発覚したためと説明している。
　また、各種通販業務の基本的な骨格は既存の体制を継承するともしている。

コミックマーケット公式サイト　http://www.comiket.co.jp/

　11月12日に発表されたSANKYOの平成20年3月期中間決算によれば、同社のグループ会社ビスティが今年6月に発売したパチスロ機「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズの第2 弾「まごころを、君に」が、パチスロ機としてはSANKYOグループ過去最大のヒットになった。
　SANKYOによれば、「まごころを、君に」は、パチンコパーラーからの関心を集め、販売台数は10万台に迫るヒット機種となった。

　パチスロ機「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズは、2005年に発売されて大きな話題を呼んだ「新世紀エヴァンゲリオン」に次ぐ第2弾である。こちらのほうも発売当初大ヒットとされたが、第2弾はそれをも上回ったようだ。
　こうしたパチスト機の好調は、今年9月1日に劇場公開された大ヒットになった『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序』との相乗効果が考えられる。またビスティはパチスロ機以外にも、パチンコ機でも「新世紀エヴァンゲリオン」関連の商品を発売している。

　またSANKYOは、通期の見通しとして、現在販売活動中のSANKYOブランド「フィーバー創聖のアクエリオン」のプロモーション活動を精力的に進める方針である。同商品の原作となる『創聖のアクエリオン』は、9月22日に劇場版が公開をされ話題を呼んだ。
　さらにテレビコマーシャルの展開では2年前に発売されたAKINOが歌う主題歌が、オリコンチャートに再ランクインするなど注目を浴びている。上半期の「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズのパチスロ第2 弾「まごころを、君に」に次ぐヒットになれば、同社のパチスロ機販売の大きな部分をアニメ関連機種が占めることになる。

SANKYO　http://www.sankyo-fever.co.jp/

　10月13日、東京・杉並会館で日本アニメーター・演出協会（Japan Animation Creators Association: JAniCA）の設立発表と設立記者会見が行われた。
　日本アニメーター・演出協会は、日本の2Dアニメーションのアニメーターと演出家の同業者団体である。アニメ制作の同業者団体として、アニメ制作者の環境の改善、アニメ制作の技術の伝承や教育、制作者同士の交流の場など目指す。

　戦後長く続く日本のアニメ産業だが、会社や様々な立場を超えアニメ制作者の団体が本格的に立ち上がったのは今回が初めとなる。設立発表会には会長に就任した芦田豊雄氏や、発起人となったアニメーターが数多く参加した。
　実際に壇上の発起人そして会場には、日本を代表するアニメーターや演出家が数多くみられ、JAniCAの設立が大きな期待を背負っていることを感じさせた。また、大手新聞社を筆頭に記者会見の取材陣も非常に数が多く、アニメ制作とそれを支えるクリエイターに対する社会の関心の高さも示していた。

　設立発表ではまず芦田会長が、日本のアニメが駄目になると言われているが、それを止めるためと設立の目的を述べた。
　そのうえでアニメーターと演出家の厳しい現状にふれ、アニメの劣化とは作画や演出の劣化、その部分を良くしなければアニメ全体が良くならないと協会の趣旨を説明する。
　さらに発起人を代表して挨拶にたった今敏氏は「いまアニメの制作はとても厳しい状態、このなかで悲鳴を上げる団体が出来たことが良かった」とし、谷口守泰氏は「金銭的な面からアニメの世界に入る人が減っている。その狭き門を広くしたい」と述べた。

　アニメーター以外でも、JAniCA応援団として浜野保樹東京大学大学院教授が、「黒沢明亡き後、世界で語れる日本の映像はアニメ文化。そのアニメ文化を守るために応援をして行きたい」と述べた。
　また、応援団長のスタジオハードデラックスの高橋信之氏は、アニメ制作者のための社会保険など福利厚生の充実を目指すべきと語った。

　アニメーターや演出家の環境改善というと組合活動的なものを想像しがちになる。しかし、芦田会長はアニメ製作からの収益配分の問題が存在することを認める一方で、労働組合的な運動は自分たちに似合わないし、出来ないという。
　国やテレビ局、代理店なども含めたあらゆる組織とのパートナーシップを念頭に置いて、日本のアニメをどうやって守るのか、良くして行くのか目指すとしている。
　JAniCAは現段階では具体的な行動プランは少ないが、まずは長く続けること、そして自立出来る体制を目指す。そのうえで、協会の活動と目的を広げていく予定である。

　　　　　　
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日本アニメーター・演出協会
（Japan Animation Creators Association: JAniCA）
http://www.janica.jp/
JaniCAブログ
http://www.janica.jp/diarypro/diary.cgi

　財団法人デジタルコンテンツ協会(DCAJ)は、デジタルコンテンツの最新の統計資料や業界動向を掲載した『デジタルコンテンツ白書2007』の発刊にあわせて、9月5日に秋葉原のデジタルハリウッド大学でセミナーを開催する。
　同書の今年の特集は「日本コンテンツの海外展開戦略」で、国内の政策動向や、コンテンツビジネス環境、先進国やASEAN、ブラジルやアイルランド、スイスまで含めた海外の動向などの調査報告が掲載されている。

　セミナーでは同白書の概要に加え、昨年のコンテンツ市場の中身と傾向について検証が行われる。また、今年から開始される統合型のコンテンツイベント「Japan国際コンテンツフェスティバル」（CoFesta）の内容についてDCAJの福島寿恵さんが解説を行う。
　イベントの後半は『デジタルコンテンツ白書2007』執筆者および編集委員らによるパネル討論が行われる。モデレータは専修大学ネットワーク情報学部教授で同書の編集委員長を務める福冨忠和さん、パネリストは『マンガ産業論』などの作品を著すマンガ産業アナリストの中野晴行さん、音楽ニュースサイト「音楽配信メモ」をはじめとしたIT/音楽ジャーナリストの津田大介さん、アニメアニメジャパン代表の数土直志さんらである。

　基調講演は「コンテンツビジネス及びその収益構造の現状と課題」（福富）で、以下、「電子マンガは何故伸びたのか」（中野）、「音楽コンテンツのビジネスモデル置換はどこまで進むのか」（津田）「国際展開を期待されるアニメ産業の実情」（数土）など、それぞれのコンテンツ分野が現状抱えている内容に即した講演が行われる。
　なお、セミナーの申込締切は9月3日で、定員は100名。定員に達し次第締切となる。
費用および申込ついてはDCAJのホームページをご覧下さい。
http://www.dcaj.org/contents/frame01.html

『デジタルコンテンツ白書2007』発刊セミナー
－コフェスタ、コンテンツ市場規模13兆9,890億円、収益構造－』

日時　： 2007年9月5日（水）
セミナー：　午後3時～5時30分（開場　14:30）
場所 :デジタルハリウッド大学　秋葉原メインキャンパス　講義室
〒101-0021　東京都千代田区外神田1-18-13　秋葉原ダイビル7階
http://www.dhw.ac.jp/access/index.html#akiba

　マガジンハウスの情報誌「ダカーポ」の603号（3月20日発売）でアニメビジネス最前線について特集されている。
　ダカーポは「現代が3時間でわかる、知的エンタテイメント雑誌」とのキャッチコピーが示す通り、政治経済、文化、スポーツ、文芸などを、マガジンハウスらしい切り口で解説する活字系の情報誌である。読者層は30～40代男性のビジネスマン、20～30代女性会社員などが多いという。
　今号は表紙から4月開始の深夜番組『鋼鉄三国志』である。特集はB5サイズながら、30ページも費すなど、一般誌としては異例の大特集である。

　内容も、現在のアニメビジネスの資金的な仕組みを挙げ、海外各国で具体的にヒットしている作品の紹介など、産業としての側面に多くのページを割いている。
　一方で、個別ジャンルとして「少年アニメ」「少女アニメ」「ロボットアニメ」「ファミリー向け」「プリスクール（幼年向け）」などのジャンル別に特集がなされており、それぞれ、識者がジャンルとしての魅力や、ビジネス的な展開の指向性を解説している。
　なかでも「女性向けアニメ」の記事については、いわゆる「腐女子」に限らない女性アニメファンの消費行動に解説を加えている。
　企画の最後は「アニメ業界で『働きたい人』必読です!」の見出しで、京都精華大学学長の島本浣さんや、代々木アニメーション学院本部長の中山義隆さんに話を伺っている。

　アニメがビジネス面で注目をされるようになってから久しい。大手企業から文化庁の海外向け発信、経済産業省の産業政策、ビジネス誌までそれらを語る言説は数多く存在する。一方で、それらはある一面だけを大きく取りあげていたり、ある程度の知識を前提に語られることが多い。
　今回の特集は、その意味では「広く薄い」特集であるとも言える。ただし、今一度、包括的に最新のビジネスシーンを見返す上で「アニメビジネス最前線」の名前に沿った形になっている特集である。
（A）

ダカーポ　http://dacapo.magazine.co.jp/