東映アニメーションは1月8日、自社が保有する有価証券の評価損が、平成21年3月期第3四半期末（平成20年12月31日）に25億3900万円となったことを発表した。
　保有有価証券のうち時価の下落が大きなものの減損処理が必要なため、有価証券評価損を特別損失として計上する必要があるためである。

　同社が昨年9月30日に発表した第2四半期末の有価証券の含み損は17億4100万円だったため、3ヶ月で評価損が8億円拡大したことになる。評価損の拡大は、同社が保有する株式時価の下落によるものである。
　東映アニメーションは自社の事業を円滑に進める目的もあり、親会社東映や関係会社テレビ朝日の株式を保有している。それ以外に取引関係のあるフジテレビ、TBS、バンダイナムコホールディングスなど大手放送局、エンタテイメント企業などの株式を保有している。
　昨年秋に米国の大手投資銀行の経営破綻をきっかけに、日本国内でも株価大きく下落しているためこうした持株の株価が下落した。こうした株式評価損は、上場企業に相次いでいるが、東映アニメーションにも影響を与えたかたちだ。

　もっとも評価損失幅は大きいが、所有株式の大半は長期保有目的のため、損失は経理上のものにとどまる。東映アニメーションの通常の事業活動に影響はないとみられる。
　また、通期決算末には新たに評価損の洗替えを行なうため、評価損は減少もしくは増加する可能性もある。

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