「ハローキティ」などの人気キャラクター事業を展開するサンリオは、10月31日に平成21年3月期第2四半期（20年4月～9月）の決算発表を行った。キャラクター商品の取引形態を大きく変更したことから、売上高は大きく減少したが、利益面では逆に伸長した。
　連結売上高は前年同期比22.2%減の344億円、営業利益は32億円（同15.6%増）、経常利益は、30億円（同29.7%増）である。また、当期純利益は当期より棚卸資産評価に原価法を適用したことから評価損を計上したが、それでも11億円と前年比で62.1%増となった。

　売上高のうち国内売上高は242億円で前年比29.%減である。これは他社企画商品の取引をロイヤリティ形態に一本化したためである。これまでは他社企画のキャラクター商品をサンリオが一旦仕入れ、販売する形態も行われていたが、これが廃止された。このため売上高は大きく減少するが、収益率の改善が期待できる。
　一方、海外の売上高は、ヨーロッパ地域が前年比で62.2％伸び45億円になり、営業利益も13億円（同80.4％増）と好調だった。海外売上高は102億円と、全体のおよそ3割を占めた。
　
　国内ライセンス事業はハイターゲット向けた「ハローキティ」と「シュガーバニーズ」が伸びており、全体としては前年並みの水準である。さらに「セサミストリート」など海外版権キャラクターも堅調だった。
　小売・卸事業では、40歳前後の消費者に向けた「ハローキティ」の日用品ブランド「ウレシイマーケット」やダイカットシリーズといった新商品が売上に貢献している。子供向けにはた『シュガーバニーズ』も大きく伸びたほか、メイドインジャパンシリーズなどが海外からの旅行客に好評で売上増となった。
　しかしテーマパーク事業は不調で減収減益になった。売上高29億円（前年同期比16.9%減）、営業損失は５億円である。ガソリン価格の高騰による外出控えや景気の伸び悩みが影響しているとしている。

　サンリオは現在、今期行っている国内取引形態の変更や海外事業の再編などの中長期的な事業の再構築が進んでいる。より利益のあがる企業を目指したものとなっている。
　同社の事業は人気に左右されやすいキャラクタービジネスだが、こうした事業基盤の安定化は、今後の事業にポジティブな影響を与えるものだろう。

サンリオ　http://www.sanrio.co.jp/corporate/