アニメ製作大手のトムス・エンタテインメントが、平成21年3月期第1四半期（20年4月～6月）までの決算を7月30日に発表した。連結売上高は29億6600万円で前年同期の7.6％減となった。これはアミューズメント事業が、18.1％減と大幅に減少したためで、アニメーション事業は20億100万円と1.5％の微減となっている。
　営業利益は8400万円のマイナス、経常利益は3000万円のマイナスとなっているが、マイナス幅は前年同期より縮まった。一方、当期純利益は3800万円のマイナスとなり、こちらは前年同期の7800万円から赤字になった。

　アニメーション事業では、制作収入が不振だった。これは、地上波向けのテレビ番組制作が前年同期に較べて減少したのに加えて、劇場作品の売上計上の時期がずれたためである。制作収入だけを取ると売上高は8億9900万円と前年同期比で17.3％の減少である。
　一方、ロイヤリティなどの販売収入は、好調な結果になった。番組販売やビデオパッケージ販売は落ち込んだが各種販売収入が大きく伸びた。商品化権収入、コンテンツ販売収入、映画販売収入、海外販売収入などである。販売収入は前年同期比16.6％増、売上高は11億200万円である。
　制作収入の減少と販売収入の増加により、売上高に占める両者の割合は販売収入が制作収入を超えた。
　
　また、アミューズメント施設の運営事業については、既存店の売上高が前年同期比で12％減となったほか、新規店舗の業績も目標を下回り不調だった。売上高は18.1％減、9億6400万円である。
　トムス・エンタテインメントは、既に5月に自社のアミューズメン事業をゲオに売却する方針を発表している。このため下半期以降は、アミューズメント事業による業績の変動はなくなると見られる。

　アニメ制作をする上場企業は、トムス・エンタテインメントと東映アニメーションが2大企業である。東映アニメーションの決算は、7月29日に発表されているが、今回の決算は両企業とも同じ傾向が見てとれる。
　ひとつは、テレビアニメ制作本数の減少による制作収入の減少である。四半期決算と短い期間の業績ではあるが、昨今アニメ業界の中で指摘されるテレビアニメ制作本数の減少が大手企業の決算にも影響を与えている可能性がある。

　一方で、そうした制作収入の減少を、版権事業の増収により補っている点も共通している。東映アニメには『ドラゴンボール』や『プリキュア』、トムス・エンタテインメントには『アンパンマン』や『ルパン3世』といった人気シリーズがあり、過去のコンテンツの多角的な展開が業績を支えている。
　テレビアニメ制作本数は、今年から来年にかけてさらに減少傾向とされているから、アニメ製作会社の事業における版権事業の重要性は今後より増しそうだ。

トムス・エンタテインメント　http://www.tms-e.co.jp/