インターネット上に広がる権利者に未許諾でアップロードされたアニメ番組の動画ファイル（ファンサブ）が問題になって久しい。
　しかし、これまでその問題の大きさにかかわらずが、具体的な対策はあまり取られて来なかった。それは、国境を越えた問題、個々の企業で対策に限界があることが理由ともなっていた。
　一方、映像パッケージメーカーや著作権者に与えているファンサブ被害の大きさに対する認識が広がっており、今年に入り、行政も含めた具体的な動きが現れている。

　そうした動きのひとつが、今年4月11日に発足した「インターネット上の海賊版対策協議・連絡会」である。
　同連絡会は、東京アニメセンター、21世紀のコミック作家の著作権を考える会、日本動画協会、日本映像ソフト協会といったアニメ・マンガビジネスに関連深い業界4団体と文化庁、経済産業省、外務省が参加する。

　連絡会の設立の目的は、日本で放送されたアニメのファンサブ（著作権者未許諾で外国語字幕をつけインターネット上にアップロードされたもの）対策である。既に4月11日に、第1回会合で開催されているが、今後、行政の協力も得ながら共同して著作権侵害行為防止対策を進めるとしている。
　具体的な動きはまだないが、これまで民間の力だけでは手に負えないとされてきた問題だけに、関係省庁の参加は今後の展開を期待させるものとなっている。

　一方、国内向けの対策では、5月12日に、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が設立されている。コンピュータソフトウェア著作権協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、不正商品対策協議会（日本映像ソフトウェア協会）、電気通信事業者協会、日本音楽著作権協会、日本ケーブルテレビ連盟など著作権団体と電気通信事業者が参加する。このほか、警察庁、総務省、文化庁がオブザーバー参加をしている。
　こちらは主に国内で行われているファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害行為対策を協議する。関係団体は既に著作権侵害対策として、メールによる注意喚起、アカウントの停止、損害賠償請求、捜査、検挙を行う方針を表明している。
　協議会ではこれらの実施にあたって具体的問題と課題などについての情報の共有や検討を行う。