知的財産やコンテンツ関連産業政策を検討する知的財産戦略本部は、4月24日に新たに「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設立した。
　調査会は、近年のデジタル技術の発展やネットワーク化に対応した知的財産制度の在り方を検討するものである。

　委員は会長に選出された中山信弘氏をはじめ、主に法曹界と学識経験者から構成されている。委員の布陣からは、調査会が主に法制度面から知的財産にアプローチすることが伺える。
　第1回の会合では、今後の検討の方向性が議論された。今回の検討の背景として、デジタル化やインターネットの普及、ブロードバンドの進展、インタラクティブな情報流通、劣化しない複製などが、コンテンツ産業に大きな変革をもたらしていることが挙げられた。
　そのうえで、こうしたなかで日本が国際競争力を持ちながら、新たなネットビジネスの発展を行うには、デジタル化、ネットワーク化を最大限活かせる知財制度の構築が必要との認識が確認された。

　また、今後の論点として、デジタル・ネット社会における著作権制度の役割とデジタル・ネット社会の進展の中で著作権制度の問題点を挙げている。
　こうしたなかには、ワンソースマルチユースへの対応、投稿サイトやブログなど双方向型の創作物の著作権対応、ネット上の違法コピーの問題なども含まれる。

　専門調査会は、今後コンテンツ・日本ブランド専門調査会、知的財産による競争力強化専門調査会との連携しながら調査・検討を行う。これらの調査会は、アニメや映画・マンガなどのエンタテイメント産業分野とも関わりが深い。
　デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の議論の行方は、複雑化するデジタルコンテンツ、インターネット上のエンタテインメントコンテンツの行方にも大きな影響を与えそうだ。
　専門調査会は、今後毎月1回程度の会合を重ね、平成20年末をめどに議論のとりまとめを行う。その議論は、国の知的財産戦略の政策にも反映される見込みである。

知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/