2月1日に、東京・霞ヶ関で開催された知的財産戦略本部のコンテンツ企画ワーキンググループでは、コンテンツ産業の主要な部分を形成するアニメ産業に関わる様々な分野も議題になった。
　とりわけ大きく取り上げられたのは、ここ数年国際的に大きな問題として浮上してきた海賊行為に対するものである。

　このなかで東京アニメセンターの久保雅一氏は、ファンサブと呼ばれるインターネット上のＰtoＰ型海賊版対策の必要性を訴えた。
　こうした海賊行為により北米地域のアニメDVDの販売が落ちこんだ結果、アニメ番組の海外販売価格が著しく下落している。また、国内でもアニメ番組の製作本数が減るなど、日本のアニメビジネスは危機的な状況にあると報告した。
　しかし、一方で、違法ファイルの字幕翻訳能力の高い人物も多く、こうした才能に対して何らかのアプローチが可能なのではないかと、一方的な海賊行為対策以外の道筋はないかを提案している。

　アニメ以外の分野でもコロンビアミュージックエンタテインメントの廣瀬禎彦代表執行役社長が、携帯での違法音楽コンテンツの蔓延でハイティーン、ローティーン向けの音楽ビジネスが成立しなくなっていると述べている。
　その結果、昨年のシングルＣＤベスト10に新人アーティストが一人もいないといった新しいアーティストの登場する場が減る厳しい状況を語った。

　こうした現状を踏まえて東京大学大学院の浜野保樹教授は、コンテンツに対価を支払う気分がなくなる状況が広がっているのは世界的な現象と指摘した。デジタル時代に実演でしか利益がでなくなっているという。
　しかし、現在の状態に対する秩序はいまだ世界になく、日本がリードを取って秩序を築くべきでないかと提言をした。
　さらに放送分野からも国内の海賊行為に対する指摘がされるなど、これがコンテンツ産業における共通した課題になりつつあることが感じられた。

　しかし、現在は、法的な手段による解決方法が可能なのか、正しいかも判らない状況だ。国内で、そして海外の関係者も含めた何らかの対策を考える場が、必要になっている。
　そして、そこに浜野氏が指摘する日本のイニシアティブが求められているのでないだろうか。

知的財産戦略本部　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/