日本の映像パッケージ事業者の業界団体である財団法人日本映像ソフト協会は、文化庁が意見募集を行っている「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」と「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 平成１９年度・中間まとめ」に対して合計6項目の意見書を提出した。
　文化審議会著作権分科会は、文部科学省と文化庁が、著作権制度に関する重要事項を調査審議することを目的に設立されたものである。審議の結果は今後の行政における著作権関連政策に大きな影響を与える。

　今回、映像ソフト協会が提出した意見の大きな特徴は、インターネット上にある違法複製物（映像、音楽、ゲームなど）のダウンロードを違法とすることや海賊版販売の告知行為を違法化することなどインターネットに関するものが目立つ点である。

　特に最初に取り上げられた違法複製物のダウンロードは重要なテーマとなっている。現行法では、違法複製物のダウンロードは違法行為とされていない。
　しかし、映像ソフト協会は、違法複製物のダウンロードは公衆送信権侵害行為と一体となり著作権者の利益を不当に侵害しており、公衆送信権侵害が違法である以上、ダウンロード行為も違法であるべきとする。
　一方で、ダウンロード行為に対する刑事罰は必要ないとしている。同協会の主張は、ダウンロード行為を適法とすることは法律がそれを推奨しているとの印象を与えることの危惧であるようだ。

　また、インターネットでの海賊版ソフト販売では、海賊版販売のための告知行為を権利侵害の範囲に含めることを支持している。現在、海賊版販売は、売買行為自体は違法だが、告知自体には違法性はない。
　このためネットオークションなどの海賊版ソフト売買では、出品行為自体には法的な対策が取れない状況にある。

　さらに映像ソフトに字幕をつけることを著作権限の範囲外とすることについて、反対を示している。これは本来、障害者向けの字幕サービスを簡便にする目的としている。
　しかし、映像ソフト協会は、障害者のためのサービスは別の方法で可能としている。これは日本の映像ソフトに外国語の字幕がつき、インターネット上に流布している現状を考慮したものだと考えられる。

　さらにインターネットで情報検索に多用される検索エンジンについても、法制上の課題があるとしている。
　つまり、検索エンジンの運営者が検索エンジンから違法複製物の情報を削除することが可能でないかと意見を提起している。これには昨今の動画共有サイトの例をあげて、技術的にも可能であると説明する。

　今回の意見書全体に、急激に変化、拡大するインターネットの現状に対する映像ソフト協会の危機感が表れている。
　文化審議会には、今回映像ソフト協会の提出した意見と対立する意見もあるため、こうした意見が全面的に採用されるとは限らない。今後の審議では、著作権者と利用者の利益の最適化が目指されることになる。

財団法人日本映像ソフト協会　http://www.jva-net.or.jp/
文化審議会　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/index.htm