日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。
　これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。

　日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。
　インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。

　要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。こうした状況により日本のコンテンツ産業の被っている被害は大きいとしている。
　また、米国の動画投稿サイトでは、日本の権利者団体等は違法著作物の削除要求を行っているが根本的な問題解決に至っていないとする。さらに一般的にはファンサブとして知られることが多いピア・ツー・ピアを通じた著作権侵害については、米国内の訴訟費用が高額な点や訴訟手続が煩雑であることにより企業努力に限界があることを示している。
　そのうえで日本政府は、著作権侵害問題が日米両国に共通した大きな課題であるとし、今後、この問題について両国間での情報交換を行っていくよう要望している。

　これまでインターネット上のアニメの違法配信蔓延が、アニメの権利保有者の権利を侵害しているだけでなく、海外のアニメビジネスにおいて悪影響を及ぼしていることは、政府の審議会などで言及されることはあった。
　しかし、日本政府が米国政府に対し日本企業のビジネス活動を阻害する要因であることを表明し、正式な要望を出したのは今回が初めてのケースとなる。アニメを中心とする海外でのインターネット上の権利侵害行為に、日本政府が積極的に関わっていくことを示したといえる。

　アニメ関連企業は企業規模が必ずしも大きくない場合が多い。そうした企業にとって、インターネット上の権利侵害対策は、対策に要する手続きと資金の規模から民間企業の手に負えないとされることが多かった。　
　国内外のアニメライセンスに関わる企業の間では無力感も漂っていただけに、日米政府がなんらかの対策を打ち出すことで、今後は新たなビジネスの突破口になる可能もある。

　また、このほかの要望項目では、日本では確立されているインターネット配信権についても、言及されている。これは米国ではインターネットでの配信権が確立しておらず、著作物のオンライン上で利用については、既存の複製権、上演権、頒布権等の組合せで行っている。
　しかし日本政府はこうした複数の権利の利用により権利関係が複雑化し、円滑な利用が阻害されるおそれがあるとしている。このため円滑な利用を目指した立法処置を求めている。こちらも米国で急増している企業によるアニメのインターネット配信の活性化に関連しており、今後の進展が注目される。

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の７年目の対話に向けた要望の交換について