米国でアニメ版『DEATH NOTE』の違法配信を行う複数のサイトは、『DEATH NOTE』の北米での権利を保有するVIZメディアから違法コンテンツを削除する警告書を受け取ったことを明らかにしている。
　警告書は先週VIZメディアの法務部から複数の違法サイトに送られ、VIZメディアが北米での『DEATH NOTE』の作品と商標の権利を保有することを明示し、違法コンテンツの削除を要求している。また、警告を無視し違法コンテンツの配信を続ける場合には法的手段を取るとしている。

　VIZメディアは北米でアニメやマンガの出版・流通、版権管理を行っている有力企業である。『DEATH NOTE』以外にも、『NARUTO』や『Bleach』などの人気作品を扱っている。
　VIZメディアは今年初めに、『DEATH NOTE』の北米のマスターライセンス獲得を発表した。5月からはインターネットコンテンツ配信のDirect2Driveを利用した番組販売を開始している。
　同社のライセンス獲得発表を受けて、これまで自主翻訳のネット違法配信を行っていたサイトの多くは配信の停止を行っている。しかし、依然配信を続けるサイトもあり今回の警告を受けたのはそうしたサイトである。

　これまでもVIZメディアは、ネット上の自主翻訳アニメの違法配信は認めないとしてきたが、実際に大がかりな警告書をだしたのは初めてである。しかし、近年、米国のアニメ流通会社が違法配信に対して警告を出すケースが増えており、特に米国でのライセンス獲得が発表されたものについては、以前より厳しい姿勢になっている。
　これまでも業界最大手のファニメーションは、度々警告書を送っている。また、バンダイエンタテインメントも『攻殻機動隊 S.A.C Solid State Society』の販売に関して、違法配信は認めない特別の発表を行っている。

　ファンサブと呼ばれるファンの自主翻訳は、90年代のビデオを使った活動から始まり、当初は業界の一部では黙認する場合もあった。しかし、近年、ファンサブがインターネットに移行した結果、その海賊版コピーの量が劇的に増加し、DVD販売に影響を与えているとの見方が強まっている。
　また作品の米国ライセンスが発表された段階で配信を停止するファンサブの建前もあるが、グループ間の競争激化により、今回の『DEATH NOTE』の様にライセンス発表後も配信が続けられるケースも多い。

　今回の大きな特徴は、現在、ＶＩＺメディア自身が、インターネットでの『DEATH NOTE』の配信ビジネスを手がけていることである。これまで関係性が曖昧であったファンサブの流通とＤＶＤの売上高に較べて、今回のケースではVIZメディアと違法配信の利害の対立が明確になっている。
　今回はVIZメディアだけの動きであるが、昨年以来、米国のアニメ流通会社には、新しいビジネスチャンスを求めてインターネットのアニメ配信事業に乗り出すケースが増えている。インターネットでのビジネスが拡大し、最新作品の配信が広がるに連れ、今後は企業の違法配信への態度は益々厳しさが増すと見られる。

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