6月28日に、経済産業省関東経済産業局が主催するオンラインゲームフォーラムを母体とする中間法人日本オンラインゲーム協会の設立が発表された。
　日本オンラインゲーム協会は、拡大するオンラインゲーム市場の課題や未整備の問題を解決することを目的としている。

　会長にゲームポットの植田修平代表取締役が就任したほか、ゲームポットやNHN Japanなどオンラインゲーム専業企業16社が協会の正会員として参加する。さらに市場関連企業としてISAOやウェブマネー、富士通エフ・アイ・ピーなど9社が準会員として参加している。
　日本オンラインゲーム協会は、今後はオンラインゲーム業界の振興や情報交換を行い、それにオンラインゲームフォーラムが行ってきた市場調査活動などを引き継ぐとみられる。

　しかし今回の発表では、現時点で日本オンラインゲーム協会に既存の大手ゲーム会社の参加は見られなかった。パッケージゲームソフトやアミューズメントゲームの開発・販売を行う大手ゲーム会社は、オンラインゲームビジネスでも重要な役割を果たしている。またオンラインゲーム専業最大手のガンホー・オンライン・エンターテイメントの参加もなかった。
　組織をより機能的に運営するためには、今後は協会の組織の拡大がさらに求められることになりそうだ。

　一方オンラインゲームフォーラムは、同じ6月28日に国内オンラインゲーム企業の実態や市場規模の推計する「オンラインゲーム市場統計調査報告書2007」を発表した。
　調査によれば2006年の国内のオンラインゲーム市場は、パッケージ売上げと運営サービスからの売上げを合わせて1015億円で、初めて1000億円の大台を越えたとしている。またオンラインゲームの登録会員数は延べでおよそ4200万人である。

　売上げのうち、73％が運営サービスからの収入としており、オンラインゲームの収益手段がパッケージよりネット課金にあることがわかる。さらにこのうちアイテム課金の伸び率が前年比で217％になっている。収益手段がアイテム課金に移行しつつあることが明らかにしている。
　さらに2006年に提供されているオンラインゲームは、2006年以前からの継続タイトルが294、2006年に新たに投入された新規タイトルが180の合計474である。うちPCゲームが264で、コンソールゲーム機の210を上回る過半数を占めている。

日本オンラインゲーム協会　http://www.japanonlinegame.org/
オンラインゲームフォーラム　http://www.onlinegameforum.org/
　　　オンラインゲーム市場統計調査報告書2007概要版 （PDF）