6月20日に総務省が発表した「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査によれば、日本コンテンツ市場は近年緩やかな拡大を続けており、2005年には11兆2947億円（前年比2.1％増）に達した。
　このうちテレビ番組・映画市場の拡大が大きくなっている。映像系の市場は5兆3090億円（同4.6％増）である。さらに2次利用市場とパソコン・モバイル向けの市場の拡大が目立った。2次利用の市場は全体の2割を越え、パソコン・モバイル向けの市場は全体の7％となっている。

　さらに調査は、地上波テレビの輸出市場についても調査を行っている。調査ではテレビ番組の海外輸出額は、2005年に83億円から88億円と推計している。このうち31.8％がアニメであることから、地上波テレビアニメの2005年の海外向け番組の年間売上高は26億円から28億円と見られる。
　2006年の地上波テレビの輸出市場は95億円から100億円に拡大するが、いずれにしてもアニメ番組の海外輸出の売上高は年間30億円前後とみられる。

　しかし、この金額は、現在海外で需要があるとされる日本のアニメ番組の実情から考えると必ずしも多いものでない。日本動画協会の集計（デジタルコンテンツ白書2006より）によれば、2005年の日本国内のテレビ放映権の売上高は412億円とされている。このため海外からの放映権収入は全世界を合わせても、国内のおよそ1/15に過ぎない。
　さらに同じ日本動画協会の調べでは、2005年の海外売上高は192億円なので、放映権料収入は全体の14％である。日本のアニメ業界にとって海外市場で重要なのは、国内市場以上に作品の放映権より放映に伴って生じるDVDや商品化などの2次利用からの収入であると言えそうだ。

総務省　http://www.soumu.go.jp/
　数字で見る　メディア・ソフトの制作及び流通の実態　（pdf）