4月21日の日本経済新聞によれば、経済産業省はアニメやゲームの個人クリエイターの作品をインターネット上に公開し、事業化を促すコンテンツ市場サイトを設立する方針である。
　個人のクリエイターはこのインターネット市場に自分の作品を公表する一方で、一般視聴者が作品を評価する。また、アニメや映画、ゲームの関連会社やコンテンツ分野の投資ファンドが、作品の内容やその評価をもとにクリエイターと商品化の交渉を行なうという。
　市場で取り扱われる作品にはアニメやゲームのほかイラスト、動画なども含まれる。

　サイトは日本だけでなく海外のクリエイターも参加出来るように、英語で利用できる環境を目指す。さらに作品は、現在日本経済団体連合会が開設を予定しているコンテンツポータルサイトと連携して、海外の企業にも紹介する予定であるという。
　日経新聞は、既にアニメ制作の業界団体である日本動画協会が、サイトに加わる方向だとしている。

　行政が関わるコンテンツ関連のポータルサイトは、既に総務省によるテレビ番組やアニメの輸出向けデータベースサイト構築の計画が明らかになっている。また、今回も触れられた経団連によるコンテンツポータルサイトの計画は5月から稼動する。
　今年１年で、インターネットを利用したコンテンツ産業振興目的のサイトが一気に立ち上がることになる。

　一方で、現在、インターネット上ではYouTubeの成功をきっかけに、動画像の投稿サイトを新設する動きが活発である。しかし、こうしたサイトはコンテンツの投稿だけでビジネス化することは難しい。
　そこでクリエイターの投稿したコンテンツのビジネス化やその支援をビジネスとして打ち出す企業も少なくない。また、そうしたサイトは今後も増加すると見込まれている。

　今回の構想はクリエイターとコンテンツの発掘と育成の官製市場といえるが、今後こうした商業サイトの事業と競合する可能性もある。今後は、民業圧迫とならない行政の役割と民間企業の役割の区分けが必要となるだろう。
　また、こうしたなかで官製ならではの利点もある。例えば、どの企業にも属さないため中立的な立場が取れるこなどである。そうすればライバル企業同士でも同じ市場に参加出来るし、クリエイターにとっては特定企業による囲い込みでないため安心して市場に参加出来るというメリットがある。　

NIKKEI NET　経産省、ネットに作品公開市場―アニメなどの制作者発掘

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