4月18日の日本経済新聞によると、総務省はNHKや民間放送局と協力してテレビドラマやアニメ番組の情報一覧をインターネットで提供するサービス事業に乗り出す。このデータサービス事業は、海外の企業による日本のドラマやアニメの購入を想定したものになる。
　データはNHKと民間放送局が作り、総務省が補助金を出す方針で、2008年度中に乗り出すと日本経済新聞は伝えている。また、番組の情報は、登録会員に対して著作権の保有者の連絡先を開示するとしている。

　日本のアニメやテレビドラマの持つ複雑な著作権をクリアーしながら、海外に向けた情報を提供する点で、このプロジェクトはテレビドラマやアニメの輸出促進に大きな力となる可能性がある。しかし、一方で問題点もある。
　それは海外の事業者に向けた国内コンテンツのデータベース化は、現在、既に日本経済団体連合会によるコンテンツポータルサイト事業が進んでいることである。こちらはゴールデンウィーク明けから稼動を開始する予定である。

　経団連のプランは、アニメやテレビ番組のほかに音楽、映画、ゲームなどを含む幅広いエンタテインメントコンテンツになっている。これに対し、総務省のプランはテレビドラマやアニメなどテレビ映像に限定されている。また、前者が日本レコード協会や日本映画製作者連盟、全日本テレビ番組製作社連盟、日本動画協会、日本映像ソフト協会など業界団体が中心であるのに対して、後者はNHKと民間放送局が中心となる。
　しかし、両プランとも基本機能は登録した会員に対して、コンテンツの基本情報と著作権情報、ビジネス交渉の連絡先の開示する点ではほとんど一緒である。このためテレビ番組とテレビアニメについては、複数のシステムが並び立つことになり、特に放送局にとっては二重の手間となる可能性が強い。
　利用する側の利便性や、投資される資金なども考えれば、両プランはなんらかのかたちで統合されることが望まれるのでないだろうか。

日本経済新聞　ドラマやアニメ、海外放送局に売り込み・総務省などＤＢ作成

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