日本動画協会は、3月23日から25日まで東京国際アニメフェアと平行して開催されたアジア・パシフィック アニメ国際会議の開催状況と、その場でまとめられた共同声明を発表した。
　共同声明の中では人材教育の重要性が強調されたほか、ビジネスモデルの開拓に言及した。さらに、アジアアニメーション協会などを設立することで合意した。
　アジアアニメーション協会は、今後、アジア各国間のアニメーションにおける情報交流、学術的・専門的知識の交流、技術交流、アニメ作品の交流を行なうためのものとしている。

　アジア・パシフィック アニメ国際会議は、アニメーション制作を行なうアジア8カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、中国、フィリピン、マレーシア、日本）の教育と制作の専門家が集まりアジア各国のアニメの現状と未来についての報告・意見交換を行ったものである。
　開催期間3日間で、2つの基調講演と人材教育に関するアジア8カ国からの報告、それに「各国の制作環境について」、「アニメの社会教育及び学校教育の活用について」、「共同制作について」、「今後の連携について」の4つの本会議を行なった。
　
　共同声明はこうした議論に基づき最終日25日に6つの項目をまとめ、各国の代表17人がこれを批准した。日本からは東京大学大学院七丈直弘助教授、鈴木伸一杉並アニメーションミュージアム館長、山口康男日本動画協会専務理事兼事務局長、有迫俊彦東映アニメーション研究所所長が声明に参加した。
　共同声明はアニメーションに関連する様々な分野での人材教育にその多くを割いており、この問題がいま一番求められていることを示している。

今回まとめられたのは以下の6項目である。
1. 高品質かつ優秀なアニメ作品を世界市場に向け制作するため、アニメ分野において有能かつ責任ある人材を育成することは、緊急課題の一つである。
2. 創造性豊かでビジネスセンスと技術力を有する専門家の育成が人材育成においては必要不可欠である。
3. 創造力と技術革新力を育むため、初等教育を含む教育体系の総合的な枠組みの検討が必要である。
4. カリキュラムの公開や人材の発掘、教材・教育関係者の積極的な交流を図ることついて、共通認識を持つことで合意する。
5. 市場環境の構築については、ファンドシステムの整備も含めた新しい市場の創造に向けた新しいビジネスモデルの開拓が必要である。
6. 国際協力の精神に基づき、我々は以下に記載する活動を段階的に促進していくために、アジアアニメーション協会等を設立することで合意する。
(1) 情報交流　(2) 学術的、専門的知識の交流　(3) 技術交流　(4) アニメ作品の交流

日本動画協会　http://www.aja.gr.jp/index.html