4月18日に関東財務局に提出された株式の大量保有報告書から、米系投資ファンド・スティール・パートナーズ関連ファンドのリバティ・スクウェア・アセット・マネジメントが東映アニメーションの大株主になったことが明らかになった。同ファンドは、東映アニメーションの発行済み株式の5.1％にあたる71万4300株を買付け、保有している。　
　大量保有報告書によれば、同ファンドは今年2月13日から4月11日まで十数回にわたり取引所内で株式買付を行なった。同ファンドが買付けに要した資金は、4月11日まででおよそ22億6800万円、1株あたりの平均買付け単価は3162円となる。

　東映アニメーションの株価は、2005年12月から2006年1月にかけて4500円から5000円の高値圏となった。しかし、その後市場のコンテンツ関連株の人気が離散し、2006年7月以降は株価は3000円を割り今年2月頃までは2500円前後となっていた。
　今年2月以降株価は反転し4月に入って高値4000円をつけていたが、この背景にはリバティ・スクウェアの株式買付けがあったようだ。

　スティール・パートナーズは米国の投資ファンドで、投資先企業の保有資産価値に目をつけた投資行動で知られる。大株主になることで経営側に圧力をかけ、配当金の増額などを引き出すなど、ハゲタカファンドと称されることも多い。　
　最近では、ビール会社のサッポロホールディングスに対する敵対的TOBによって注目を浴びている。

　東映アニメーションは国内有数のアニメーション製作会社で、平成19年3月期の連結売上高の予想は203億円、当期純利益は34億円である。また、アニメーション制作売上高は、国内最大である。
　同社は主に児童向けのアニメ番組、アニメ映画を製作している。『ドラゴンボール』や『ふたりはプリキュア』シリーズ、『美少女戦士セーラームーン』など世界的な規模で人気のあるアニメ作品を多数所有している。

　リバティ・スクウェアは、今回の株式取得の目的を純投資としている。実際に東映アニメーションの発行済株式のおよそ60％は、親会社の東映とそのグループ企業、さらにビジネス上関係の深いフジテレビジョンとテレビ朝日が保有している。
　このため同ファンドが今後、株式の買増しや株式公開付などを利用して、同社の経営権を握ることは事実上不可能である。

　一方、東映アニメーションは無借金経営の優良企業として知られており、現金資産が100億円を超えるほか、同社の保有するアニメ作品の版権価値も高い。また今年2月には、親会社東映の株式を売却し、27億3000万円の売却資金を得ている。
　今後スティールは大株主の立場を生かして、こうした企業資産の株主への分配を要求してくる可能性もある。

東映アニメーション