金融庁は１月11日に証券業の廃止届けを提出した東京プリンシパル証券に対して、事前広告を行なわないなど廃業に至るまでの必要手続きを踏んでいないとして1月12日に業務改善命令をだした。
　また、そのうえで同社の金融先物取引業の登録を取り消しした。

　これに対して東京プリンシパル証券は、今回の手続き不備は法令の解釈不備によるもので、誠意を持って対応したいとしている。
　そのうえで、今後は社名を「東京プリンシパル証券」から「東京証券プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」に改名のうえ、証券業登録の必要ない範囲で投資関連業務を行なうとしている。

　東京プリンシパル証券は、同社のホームページの情報によれば資本金2億円で平成13年７月に設立された。主な事業は国内外の機関投資家や富裕層に向けた資産運用である。また、主要事業としてヘッジファンドや外国為替と並んでキャラクターファンド（コンテンツファンド）を挙げていた。
　実際に、東京プリンシパル証券は「キャラクターファンド」を商標登録として獲得したうえで、昨年夏に『キャラクターファンド』の募集を行なっている。ファンドの募集規模は、ホームページによれば総額1億円未満とされていた。しかし、このキャラクターファンドでどの程度の投資資金を集めたかは明らかになっていない。

　同社は、これまでのコンテンツファンドがそれぞれのコンテンツに投資され個々の作品のヒットするどうかのリスクが高いと説明していた。そのうえで、作品自体でなく企業や商品のプロモーション、アニメ、ゲームソフト、映画など広い範囲で活用出来るキャラクターに投資することで、収益を目指すとしていた。
　昨年夏に募集されたコンテンツファンドでは、都内のキャラクター開発会社から提供を受けた３つのキャラクターに投資をすることになっていた。

（旧）東京プリンシパル証券　
*現在同社のホームページは、今回のお知らせとお詫びのみになっている。HPが改装中のため、キャラクターファンドなど会社の事業内容は確認出来ない。

金融庁　

このエントリーのトラックバックURL:
http://animeanime.jp/blog/mt-tb.cgi/2287